主文 １ 被告は，Ａに対して６４６７万２１００円の支払を請求せよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文と同旨第２ 事案の概要本件は，徳島県鳴門市（以下「鳴門市」という。）の住民である原告らが，鳴門市長であるＡにおいて市税の徴収に関して善管注意義務を負うにもかかわらず，三井住友建設株式会社（旧商号は「三井建設株式会社」。以下，新旧商号を通じて「三井建設」という。）が鳴門市に対して納税義務を負う特別土地保有税について，適切な法的措置等を採らずに時効消滅させ，上記義務を怠った結果，鳴門市に上記税額合計３７５７万２３００円及びこれに対する各納期限の日の翌日から時効消滅の日の前日までの延滞金合計２７０９万９８００円の損害を与えたのであるから，Ａが鳴門市に対して不法行為に基づき上記損害額の合計６４６７万２１００円について損害賠償責任を負うと主張し，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対して，Ａに対する損害賠償請求権を行使するよう求めた住民訴訟である。 １ 争いのない事実等（認定事実については文末に証拠を掲記する。）(1) 当事者等ア原告らは，いずれも鳴門市の住民である。 イ Ａは，平成１１年４月３０日以降，鳴門市長の職にある者である。 (2) 特別土地保有税の課税等ア鳴門市は，三井建設に対し，以下のとおり，平成１０年度の特別土地保有税を課税した（以下「本件各保有税」という。）。 (ｱ） 平成９年１２月取得分税額 ４９２万３１００円納期限平成１０年８月３１日(ｲ) 平成９年１２月保有分税額 ２３０万０４００円納期限平成１０年６月１日(ｳ) 平成１０年２月及び５月取得分税額 ３０３４万８８００円納期限 ０年８月３１日(ｲ) 平成９年１２月保有分税額 ２３０万０４００円納期限平成１０年６月１日(ｳ) 平成１０年２月及び５月取得分税額 ３０３４万８８００円納期限平成１０年８月３１日(ｴ) 合計 ３７５７万２３００円イ本件各保有税についての納期限の日の翌日から時効消滅の日の前日までの延滞金は，以下のとおりである（その計算方法は別紙のとおりである。）。 (ｱ) 平成９年１２月取得分 ３５５万０９００円(ｲ) 平成９年１２月保有分 １６５万８９００円(ｳ) 平成１０年２月及び５月取得分 ２１８９万００００円(ｴ) 合計 ２７０９万９８００円(3) 監査請求ア原告らは，鳴門市監査委員に対し，平成１６年５月２８日付けで，法２４２条１項に基づき，Ａ及び鳴門市徴税吏員が本件各保有税の徴収を怠り，鳴門市に本件各保有税の合計税額３７２０万円及びこれに対する延滞金相当額の損害を与えたとして，被告がＡ及び鳴門市徴税吏員に対して上記合計税額，延滞金相当額及びこれらに対する支払済みまでの遅延損害金の損害賠償を請求することを求める監査請求をした（甲１）。 イ鳴門市監査委員は，平成１６年７月２２日，鳴門市に損害が発生していないことを理由に前記アの監査請求を却下する決定をした（甲２。 以下「本件監査結果」という。）。 (4) 本訴の提起原告は，本件監査結果を不服として，平成１６年８月２日，本件訴えを提起した。 (5) 本件各保有税の払込み三井建設は，鳴門市に対し，平成１６年８月６日，還付請求をすることを予告した上，以下のとおり，本件各保有税の合計税額，督促手数料及び同日までの延滞金を納付した（甲４の１。乙３，４。以下「本件納付」 三井建設は，鳴門市に対し，平成１６年８月６日，還付請求をすることを予告した上，以下のとおり，本件各保有税の合計税額，督促手数料及び同日までの延滞金を納付した（甲４の１。乙３，４。以下「本件納付」という。）。 ア平成９年１２月取得分（乙１の２）税額 ４９２万３１００円督促手数料 １００円延滞金 ４０７万８９００円合計 ９００万２１００円イ平成９年１２月保有分（乙１の１）税額 ２３０万０４００円督促手数料 １００円延滞金 １９８万９３００円合計 ４２８万９８００円ウ平成１０年２月及び５月取得分（乙１の３）税額 ３０３４万８８００円督促手数料 １００円延滞金 ２５１４万４５００円合計 ５５４９万３４００円(6) 誤納金返還請求ア三井建設は，鳴門市に対し，平成１６年９月３日付けの内容証明郵便により，本件納付が誤納であるとして，本件納付に係る金員について還付請求をした（甲４の１）。 イ三井建設は，鳴門市を被告として，本件納付に係る金員について返還を請求する訴えを東京地方裁判所に提起し（平成１６年（行ウ）第５６２号），現在係属中である（以下「別件返還請求訴訟」という。）。 ２ 争点(1) Ａの不法行為責任の有無【原告らの主張】鳴門市長であるＡは，市税の徴収について善管注意義務を負うにもかかわらず，本件各保有税について適切な法的措置を採ることを怠ったために，本件各保有税の徴収権をいずれも納期限の翌日から５年の経過により時効消滅させ（地方税法１８条１項），上記義務に違反したのであるから，鳴門市に対して不法行為責任を負う。 【被告の主張】否認ないし争う。 有税の徴収権をいずれも納期限の翌日から５年の経過により時効消滅させ（地方税法１８条１項），上記義務に違反したのであるから，鳴門市に対して不法行為責任を負う。 【被告の主張】否認ないし争う。 (2) 鳴門市の損害の有無及び損害額【原告らの主張】ア前記(1)【原告らの主張】のとおり，Ａが本件各保有税の徴収を怠った結果，本件各保有税の徴収権はいずれも各納期限の翌日から５年が経過した時点で消滅時効が完成し，三井建設においてその時効の利益を放棄することはできない（地方税法１８条２項）。三井建設が鳴門市に対して本件納付に係る金員について還付請求権を行使するか否かにかかわらず，上記時効消滅の時点で鳴門市に本件各保有税の徴収権が時効消滅したことによる損害が発生し，確定したというべきである。このことは，別件返還請求訴訟の結果とは関係がない。 イ鳴門市は，本件各保有税の徴収権がいずれも時効消滅したことにより，合計税額相当額である３７５７万２３００円の損害を被ったほか，Ａが徴収を怠らなければ本件各保有税に係る各延滞金についても徴収することができたのであるから，本件各保有税がそれぞれ時効消滅した日の前日までの各延滞金相当額である２７０９万９８００円についても損害を被ったというべきである。 【被告の主張】三井建設は，鳴門市に対し，平成１６年８月６日，本件各保有税の合計税額及びこれに対する同日までの延滞金について本件納付をしている。 鳴門市は，鳴門市会計規則及び鳴門市公金収納事務取扱規則に基づき，本件納付について鳴門市の歳入として適正に処理しているから，鳴門市には何ら損害が発生していない。三井建設による本件納付が存在する以上，現時点では別件返還請求訴訟で決せられるべき三井建設の鳴門市に対する本件納付に係る徴収金についての還付請求権の存否 るから，鳴門市には何ら損害が発生していない。三井建設による本件納付が存在する以上，現時点では別件返還請求訴訟で決せられるべき三井建設の鳴門市に対する本件納付に係る徴収金についての還付請求権の存否が明らかではないのであるから，原告らの請求は失当というべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（Ａの不法行為責任の有無）について(1) 地方税の徴収権は，法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって，時効により消滅し（地方税法１８条１項），その場合には，時効の援用を要せず，また，その利益を放棄することはできない（同条２項）。 前記争いのない事実等によれば，鳴門市は，三井建設に対する本件各保有税の徴収権を有していたものの，本件各保有税については，平成９年１２月保有分の納期限が平成１０年６月１日であり，平成９年１２月取得分及び平成１０年２月及び５月取得分の納期限がいずれも平成１０年８月３１日であるから，消滅時効の中断がなければ，本件各保有税の徴収権は，上記各納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって時効により消滅するものである。被告は，本訴において，本件各保有税の徴収権の時効の中断については主張しないというのであるから，本件各保有税の徴収権は，三井建設が時効を援用するか否か，本件納付をしたか否かにかかわらず，平成９年１２月保有分については平成１５年６月１日の経過により，平成９年１２月取得分及び平成１０年２月及び５月取得分については平成１５年８月３１日の経過によって，いずれも時効により消滅したということができる。 (2) 鳴門市における市民税の徴収に係る権限の専決，委任の有無，その内容等の詳細については明らかでないものの，鳴門市長であるＡは，鳴門市を代表する者として，その事務を自らの判断と責任において誠実 (2) 鳴門市における市民税の徴収に係る権限の専決，委任の有無，その内容等の詳細については明らかでないものの，鳴門市長であるＡは，鳴門市を代表する者として，その事務を自らの判断と責任において誠実に管理し，執行する義務を負うというべきであるから，本来的に市税を徴収する権限を有し，その義務を負うということができる。Ａは，自ら市税を徴収する場合には，法２４２条の２第１項４号の「当該職員」として適正に市税を徴収する義務を負うほか，その権限を鳴門市の職員に委任し，又は専決により処理させている場合であっても，同号の「当該職員」として鳴門市の職員が違法に市税の徴収を怠ることを阻止すべき指揮監督上の義務を負い，これらの義務を怠った場合には鳴門市に対して損害賠償責任を負うというべきである。 前記争いのない事実等並びに証拠（甲４の１，乙１の１ないし乙３，５）及び弁論の全趣旨によれば，三井建設は，平成１０年ないし１１年ころから，本件各保有税の納税義務の有無を争い，仮に納税義務があるとしても同義務が時効により消滅していると認識していたものの，鳴門市から，平成１６年７月２０日付けで，本件各保有税及びこれに対する延滞金を納付しないかぎり，その財産を差し押さえるとの予告を受けたために，同年８月６日，本件各保有税の合計税額，督促手数料及び同日までの延滞金について本件納付をしたことが認められる。そうすると，鳴門市長であるＡ又はＡから市税の徴収の権限を委任され，又は専決させられた鳴門市の職員は，三井建設が任意に本件各保有税等を納付することを期待することができない状況にあったものの，その担税能力には特段問題がなかったものといえるから，本件各保有税等の徴収権が時効消滅する以前に三井建設に対して適切な法的措置等を採るべきであり，これをすれば三井建設から本件各保有税を ったものの，その担税能力には特段問題がなかったものといえるから，本件各保有税等の徴収権が時効消滅する以前に三井建設に対して適切な法的措置等を採るべきであり，これをすれば三井建設から本件各保有税を徴収することができたということができる。それにもかかわらず，Ａ又は鳴門市の職員は，前記(1)のとおり，本件各保有税の徴収権を法的措置等を採ることなく時効により消滅させ，その後に三井建設から本件納付を受けたにすぎないのであるから，Ａには，三井建設から本件各保有税を徴収する義務又は上記鳴門市の職員が徴収を怠ることを阻止する指導監督上の義務を怠った重大な過失があるというべきである。 (3) 以上によれば，Ａが自ら本件各保有税を徴収する義務又は鳴門市の職員が徴収を怠ることを阻止すべき指導監督上の義務を怠り，本件各保有税の徴収権を時効により消滅させたことは違法であり，Ａは，鳴門市に対し，上記違法行為により鳴門市が被った損害を賠償する責任を負う。 ２ 争点(2)（鳴門市の損害の有無及び損害額）について(1) 鳴門市は，Ａが本件各保有税の徴収権を時効により消滅させたことにより，本件各保有税の合計税額相当額である３７５７万２３００円及び本件各保有税の徴収権がそれぞれ時効により消滅した日の前日までの各延滞金相当額である２７０９万９８００円の合計額６４６７万２１００円の損害を被ったということができるから，Ａは，鳴門市に対し，上記損害を賠償する責任を負うというべきである。 (2) これに対し，被告は，三井建設が鳴門市に対して本件納付をし，鳴門市において鳴門市会計規則及び鳴門市公金収納事務取扱規則に基づきこれを歳入として適正に処理している以上，別件返還請求訴訟で決せられるべき三井建設の鳴門市に対する本件納付に係る徴収金についての還付請求権の存否が明らかで 規則及び鳴門市公金収納事務取扱規則に基づきこれを歳入として適正に処理している以上，別件返還請求訴訟で決せられるべき三井建設の鳴門市に対する本件納付に係る徴収金についての還付請求権の存否が明らかではない現時点では，鳴門市には何ら損害が発生していないと主張する。 しかしながら，既に認定説示したとおり，被告が本件各保有税の徴収権の時効の中断について主張しない以上，本件各保有税の徴収権は，その各納期限の翌日から５年の経過によって時効により消滅したというほかはなく，その場合には，三井建設による時効の援用を要せず，三井建設がその利益を放棄することもできない。鳴門市には，本件各保有税の徴収権が時効により消滅した時点で，その消滅による損害が発生したというべきである。本件納付は，本件各保有税の徴収権が時効により消滅した後にされたものであって，本件納付に係る金員は，鳴門市が三井建設に対して誤納金として返還すべきものである上，前記争いのない事実等によれば，三井建設が鳴門市に対して同金員について誤納金として返還を求める別件返還請求訴訟を提起しているのであるから，三井建設の鳴門市に対する上記金員の返還請求権が時効により消滅（地方税法１８条の３）するとも考え難い。そうである以上，鳴門市は，現時点において，三井建設により本件納付がされ，本件納付に係る金員を返還していないとしても，本件各保有税の徴収権が時効により消滅したことにより損害を被っており，その損害が填補されていないというのが相当である。被告の上記主張は採用することができない。 (3) 以上のとおりであるから，Ａは，鳴門市に対し，６４６７万２１００円を賠償する責任を負う（なお，本件監査結果は，原告らの監査請求が適法であるにもかかわらず，これを却下したものにすぎないから，本件訴えは監査請求前置主義に反 ，Ａは，鳴門市に対し，６４６７万２１００円を賠償する責任を負う（なお，本件監査結果は，原告らの監査請求が適法であるにもかかわらず，これを却下したものにすぎないから，本件訴えは監査請求前置主義に反するものではない。）。 第４ 結論以上によれば，原告らの請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 徳島地方裁判所第２民事部裁判長裁判官阿部正幸裁判官池町知佐子裁判官高橋信慶
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