（原審・東京地方裁判所平成９年(ワ)第２８１０２号損害賠償請求事件（原審言渡日平成１２年１１月２４日）） 主文 １ 原判決を次のとおり変更する。 (1) 控訴人は，被控訴人Ａに対し，９１３８万１６５５円及びこれに対する平成７年２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 控訴人は，被控訴人Ｂに対し，１２０万円及びこれに対する平成７年２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂのその余の請求並びに被控訴人Ｃの請求をいずれも棄却する。 (4) 上記(1)，(2)は，仮に執行することができる。 ２ 控訴人のその余の控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その２を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決中の控訴人敗訴部分を取り消す。 ２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。 第２ 事案の概要本件は，被控訴人Ａが控訴人の設置，管理及び運営するＤ病院に入院し，当直担当のＥ医師から鎮静のためサイレース及びヒルナミンの投与を受けたところ，呼吸停止になるなど容体が急変し，救命治療を受けて蘇生したものの，蘇生後脳症（低酸素脳症）によりいわゆる植物状態になったため，被控訴人らが，Ｅ医師に上記サイレース等の投与後の経過観察を怠った過失がある旨主張し，民法７１５条に基づき，Ｅ医師の使用者である控訴人に対し，被控訴人Ａについては，介護費用及び逸失利益等の損害金合計１億５７３０万５１８８円，被控訴人Ａの母である被控訴人Ｂ及び被控訴人Ａの兄である被控訴人Ｃについてはそれぞれ慰謝料等合計２３０万円並びにこれらの金員に対する民法所定の遅延損害 逸失利益等の損害金合計１億５７３０万５１８８円，被控訴人Ａの母である被控訴人Ｂ及び被控訴人Ａの兄である被控訴人Ｃについてはそれぞれ慰謝料等合計２３０万円並びにこれらの金員に対する民法所定の遅延損害金の支払を請求した事案である。 控訴人は，サイレース及びヒルナミンの投与と被控訴人Ａの心停止等との間には因果関係がない，当時の医療水準からみてＥ医師には経過観察につき過失がないなどと主張して，被控訴人らの請求を争った。 原判決は，サイレース及びヒルナミンの投与と被控訴人Ａの心停止等との間に因果関係があること及びＥ医師に経過観察につき過失があったことを認め，被控訴人Ａにつき１億４５４５万６７７８円，被控訴人Ｂにつき１２０万円及び被控訴人Ｃにつき４０万円の限度で被控訴人らの請求をいずれも認容したので，控訴人が控訴をした。 １ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実は証拠を掲記しない。）(1) 控訴人は，東京都墨田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＤ病院を設置，管理及び運営しており，Ｅ医師は，平成２年２月当時，控訴人に雇用され，Ｄ病院精神科に勤務する医師であった。 被控訴人Ａは，昭和３９年９月４日生まれの男性であり，被控訴人Ｂは，被控訴人Ａの母である。 被控訴人Ｃは，被控訴人Ａの兄である（甲６）。 被控訴人Ａの父は，昭和５３年ころ死亡しており，被控訴人らは３人家族である（記録上明らかである）。 (2) 被控訴人Ａは，平成元年３月，Ｆ大学経済学部２部を卒業し，短期間アルバイトをした後，平成２年４月ころ，財団法人Ｇ協会に入社して平成５年７月ころまで同協会に勤務していたが，同月ころ，医学部を受験すると言って同社を退社した。被控訴人Ａは，医学部の受験に失敗したため再就職を希望して求職活動をし，平成６年３月ころから２か月間，自動車会社に就職し，また，同年８月末こ いたが，同月ころ，医学部を受験すると言って同社を退社した。被控訴人Ａは，医学部の受験に失敗したため再就職を希望して求職活動をし，平成６年３月ころから２か月間，自動車会社に就職し，また，同年８月末ころ１０日間程ミシン会社に勤務するなどしたものの適当かつ安定的な就職先が決まらなかった（乙２，当審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果）。 (3) 被控訴人Ａは，家でいらいらしたり落ち着かなくなったりしたため，平成６年９月１４日ころ，Ｈクリニックを受診し，その後，同年１２月１９日，Ｄ病院に入院し，躁うつ病（抑うつ型），境界性人格障害と診断されたが，１日でＤ病院を退院してしまった。その後，被控訴人Ａは，同月２６日，平成７年１月４日，同月１８日及び同月２５日にＤ病院に通院し，精神療法を受けた。また，同月２８日，同年２月８日及び同月１０日には，被控訴人ＢがＤ病院を訪れ，被控訴人Ａの病状について相談をし，Ｉ病院への入院治療を希望するなどした（乙２）。 (4) 被控訴人Ａは，平成７年２月１２日午前３時２０分ころ，被控訴人Ｂの同意により，Ｄ病院に医療保護入院した（乙３）。 (5) 被控訴人Ａは，精神科の当直担当医師であるＥ医師の診察を受け，Ｅ医師から，鎮静のためサイレース（フルニトラゼパム製剤。以下特に断らない限り成分であるフルニトラゼパムを含めて「サイレース」という。）及びヒルナミン（塩酸レボメプロマジン製剤。以下特に断らない限り成分であるレボメプロマジンを含めて「ヒルナミン」という。）の投与を受けた（以下Ｅ医師の診察からサイレース等の投与までの行為を「本件診療行為」という。）ところ，午前６時ころ，呼吸停止になるなど容体が急変し，救命治療を受けて蘇生したものの，蘇生後脳症（低酸素脳症）によりいわゆる植物状態になった（以下「本件医療事故」という。）。被控訴人Ａは， う。）ところ，午前６時ころ，呼吸停止になるなど容体が急変し，救命治療を受けて蘇生したものの，蘇生後脳症（低酸素脳症）によりいわゆる植物状態になった（以下「本件医療事故」という。）。被控訴人Ａは，回復の見込みはなく，当審における口頭弁論終結時においてもＤ病院に入院したままである（甲３１，乙２，３）。 (6) 被控訴人Ａは，平成７年６月１２日，身体障害者１級の認定を受けた。さらに，被控訴人Ａは，平成９年１１月２１日確定した家庭裁判所の審判により禁治産宣告を受け，被控訴人Ｂが後見人に選任された（禁治産宣告に関する事実は記録上明らかである。）。 ２ 主たる争点及び主たる争点についての当事者の主張(1) Ｅ医師のサイレース及びヒルナミンの投与と本件医療事故との因果関係の有無ア被控訴人らの主張(ア) サイレースは，１アンプル中にフルニトラゼパム２ミリグラムを含有し，催眠作用，麻酔増強作用等を有していて，全身麻酔の導入等に用いられる薬剤である。サイレースは，全身麻酔の導入の場合，体重１キログラム当たりフルニトラゼパム換算で０・０２ミリグラムから０・０３ミリグラムを使用する。サイレースは，重大な副作用として，無呼吸，呼吸抑制，舌根沈下，血圧低下及び除脈等の症状が現れる。なお，フルニトラゼパムの血中濃度半減期は約７時間であり，その間は副作用発生の危険があるというべきである。 ヒルナミンは，１アンプル中に２５ミリグラムのレボメプロマジンを含有し，精神分裂病及びうつ病等における不安・緊張を和らげる効果を有する薬剤である。ヒルナミンは，成人に対し１回１アンプル（レボメプロマジン換算で２５ミリグラム）を投与する。ヒルナミンは，副作用として，血圧低下，頻脈，不整脈及び心疾患悪化等の症状が現れ，過量投与の場合には，傾眠から昏睡までの中枢神経の抑制及び血圧降下等が発 メプロマジン換算で２５ミリグラム）を投与する。ヒルナミンは，副作用として，血圧低下，頻脈，不整脈及び心疾患悪化等の症状が現れ，過量投与の場合には，傾眠から昏睡までの中枢神経の抑制及び血圧降下等が発生する。なお，ヒルナミンの血中濃度半減期は，１５時間ないし３０時間であり，その間は副作用発生の危険があるというべきである。 サイレースとヒルナミンを併用した場合には，相互に作用を増強し，呼吸抑制出現の頻度が高まる。 (イ) 被控訴人Ａ（体重５４・６キログラム）は，５アンプルのサイレース（フルニトラゼパム１０ミリグラム。体重１キログラム当たりフルニトラゼパム換算で０・１８ミリグラム＝通常の約６倍の量）と２アンプルのヒルナミン（レボメプロマジン５０ミリグラム）を投与された後，呼吸停止及び心停止に陥ったものであり，上記(ア)のサイレース及びヒルナミンの副作用から考えれば，本件医療事故の原因は，サイレース及びヒルナミンの投与であることが明らかである。 イ控訴人の主張(ア) 被控訴人Ａは，呼吸又は循環器系の機能障害を突然発症し，容体が急変したものであって，本件医療事故の原因は不明であるといわざるを得ない。 すなわち，サイレースは，極めて代謝の早い薬物であり，その血中濃度は速やかに消失する。サイレースの効果は，即効性であり注射開始より入眠するまでの時間が極めて短く，反対に薬剤の効果は速やかに消失するのであり，指摘される副作用が急性の症状であることを考慮すると，副作用の発生も即効性を有するというべきである。本件では，サイレースが複数回投与されているところ，最終回の投与から被控訴人Ａの容体が急変するまで１時間１５分程度が経過しており，容体が急変した時点ではサイレースの薬理効果はピーク時より大きく落ちているのみならず，被控訴人Ａの午前５時２０分ころの血圧が午 の投与から被控訴人Ａの容体が急変するまで１時間１５分程度が経過しており，容体が急変した時点ではサイレースの薬理効果はピーク時より大きく落ちているのみならず，被控訴人Ａの午前５時２０分ころの血圧が午前４時ころに比べて上昇しており，被控訴人Ａは，安定期から回復期に向かい出すところにあったといえるから，サイレースのみの副作用，又はヒルナミンにより増強されたサイレースの副作用により被控訴人Ａの容体が急変したとはいえない。 能書によれば，ヒルナミンの循環器系の副作用には，血圧降下がみられると記載されているが，容体急変前の被控訴人Ａのバイタルチェックにおいて，被控訴人Ａの血圧は正常であったから，被控訴人Ａの容体急変はヒルナミンの副作用によるものではない。 サイレースとヒルナミンの併用は広く行われており，急性鎮静を要する場面では睡眠導入剤と抗精神病薬を併用することは不可欠であり，また，サイレースとヒルナミンの使用方法及び用量に問題はないので，両剤の併用も被控訴人Ａの容体急変の原因ではない。 そして，被控訴人Ａは，薬剤に対する耐性が極めて強い特異体質者であり，また，被控訴人Ａの呼吸中枢に何らかの障害があった可能性も否定できないので，結局，本件医療事故の原因は不明といわざるを得ない。なお，仮に，サイレース及びヒルナミンの投与が原因となって本件医療事故が発生したとしても，被控訴人Ａの容体急変には，被控訴人Ａの上記特異体質，呼吸中枢に存在する何らかの障害が関係しているので，割合的に因果関係を認定すべきである。 (イ) そもそも能書上の用法・用例は，通常成人を対象とした基準にすぎないのであり，各症状に応じて薬理効果が期待される必要量がいわば標準投与量であると理解すべきである。能書によれば，サイレースは，必要に応じて初回量の半量ないし同量を追加投与する，患者の た基準にすぎないのであり，各症状に応じて薬理効果が期待される必要量がいわば標準投与量であると理解すべきである。能書によれば，サイレースは，必要に応じて初回量の半量ないし同量を追加投与する，患者の年齢，感受性，全身状態などに応じて適宜増減するとされていることを考慮すると，体重１キログラム当たりフルニトラゼパム換算で０・１８ミリグラムを投与したことをもって，通常の６倍の量を投与したと問題視することには根拠がないのである。 また，サイレース及びヒルナミンによる副作用は，中枢神経系に血中濃度がどの程度残存しているかによって決定される上，個体差や状態像に依存するところが大きいので，血中濃度の推移のみをもって副作用の決定因子とはなり得ない。 (2) Ｅ医師の過失の存否ア被控訴人らの主張(ア) Ｅ医師は，本件診療行為をするに当たり，抑制帯を使用して被控訴人Ａの身体を抑制しているところ，精神科救急医療の診療においては，抑制帯を使用して患者を抑制する措置は，医療行為の遂行にとって必要欠くべからざる状況がある場合に限って行われるべきであり，患者が特に抵抗なく医療行為を受ける状況にあるときは行うべきではない。また，抑制帯を使用する際には，たとえ混乱している患者であっても，患者に対して抑制の必要性や抑制が不要になった場合にはすぐに抑制をやめることなどを説明し，患者の理解を得る努力をすべきである。 Ｅ医師は，本件診療行為をするに当たり，被控訴人Ａが納得の上Ｄ病院を受診し，Ｅ医師の指示に従ってストレッチャーに横になりサイレースの投与を受けていることからして，被控訴人Ａが入眠する前に身体抑制をする必要がなかったにもかかわらず，被控訴人Ａを挑発するような言動をして被控訴人Ａの反発を買い，さらに，被控訴人Ａの意識があるうちに，何らの説明もなく身体抑制を行ったため， Ａが入眠する前に身体抑制をする必要がなかったにもかかわらず，被控訴人Ａを挑発するような言動をして被控訴人Ａの反発を買い，さらに，被控訴人Ａの意識があるうちに，何らの説明もなく身体抑制を行ったため，被控訴人Ａの反発と興奮を誘発し，抑制帯を外せと要求して暴れる被控訴人Ａに対し，呼吸抑制等の起こる危険性の高いサイレース及びヒルナミンを多数回投与せざるを得ない事態を招き，その結果，被控訴人Ａをサイレース及びヒルナミンの副作用による呼吸抑制と血圧低下に基づく心停止及び呼吸停止に陥らせたものである。 したがって，Ｅ医師には，本件医療事故につき，必要もなく，また何らの説明もなく入眠前に被控訴人Ａを抑制し，被控訴人Ａの反発と興奮を誘発しサイレース及びヒルナミンを多数回投与せざるを得ない事態を招いた点で，精神科救急医療の診療に当たる医師としての注意義務違反が存在する。 (イ) 前記２(1)ア(ア)のとおり，サイレース及びヒルナミンには生命に関わる重大な副作用があるから，医師がこれらを患者に単独又は併用投与した場合，当該医師には，自ら又は他の医師及び看護婦等に指示して，患者の経過観察を十分に行い，呼吸抑制や血圧低下などの異常な兆候があれば速やかにその兆候を発見して対応処置を講じるべき注意義務がある。 Ｅ医師は，過去にサイレースを投与した後，患者に無呼吸，呼吸抑制及び舌根沈下がしばしば発症したことを経験しており，またサイレースとヒルナミンの併用投与が重大な結果を引き起こす可能性について現に認識していながら，自らの判断で，被控訴人Ａに対し，能書に定められた適応症外で，かつ，規定の投与量の約６倍ものサイレースを投与し，しかもサイレースの副作用を増強させる可能性があり，それ自体としても血圧降下及び頻脈等の循環器系の副作用があるヒルナミンを併用投与した。したがって ，かつ，規定の投与量の約６倍ものサイレースを投与し，しかもサイレースの副作用を増強させる可能性があり，それ自体としても血圧降下及び頻脈等の循環器系の副作用があるヒルナミンを併用投与した。したがって，Ｅ医師は，サイレース及びヒルナミンの投与後に，被控訴人Ａに無呼吸及び呼吸抑制等の症状が発現することを予測し，自ら又は他の医師及び看護婦等に指示して，頻回の巡回を行い，又は当時Ｄ病院に備えられていた心電図モニター等の機械的モニターを使用するなどして経過観察を行うべき注意義務があったところ，その注意義務を怠り，平成７年２月１２日午前４時４５分（以下，平成７年２月１２日については，時間のみを記載する。）に最後のサイレースを投与した後，午前５時２０分ころから午前６時ころまでの間，被控訴人Ａの経過観察を全く行わなかった過失が存する。 イ控訴人の主張(ア) 被控訴人Ａは，本件診療行為を受けた当時，興奮・不穏状態が続くなど症状が悪化しており，当夜も，興奮・不穏，大声が続くため１１０番通報で警察に保護され，午前３時過ぎころ，警察官とともにＤ病院に来院したものである。被控訴人Ａは，Ｄ病院来院時は，警察官がいたため比較的静穏であったが，Ｅ医師が治療意思を確認するため「こんな夜中に家族や警察に迷惑をかけて悪いとは思わないのか」と質問したところ，被控訴人Ａは，怒声とともに今にも飛びかからんばかりに腰を浮かせ，Ｅ医師をにらみつけるなどした。Ｅ医師は，警察官が帰った後，被控訴人Ａに再度激しい不穏が発現する可能性が高いので，職員が最少となる深夜帯にあって，病状の急変に対応するため適切な保護が必要であることなどから，サイレースを投与し，その後，傾眠状態となったため，覚醒時の興奮を予想し，抑制を行ったものであり，この間，被控訴人Ａは，傾眠状態のまま静穏であった。以上の経過 め適切な保護が必要であることなどから，サイレースを投与し，その後，傾眠状態となったため，覚醒時の興奮を予想し，抑制を行ったものであり，この間，被控訴人Ａは，傾眠状態のまま静穏であった。以上の経過に照らせば，Ｅ医師の対応は，精神科の医師として極めて合理的なものであり，Ｅ医師には，必要もなく，また何らの説明もなく入眠前に被控訴人Ａを抑制し，被控訴人Ａの反発と興奮を誘発したなどの被控訴人ら主張のような注意義務違反は存在しない。 (イ) 上記(1)イ(ア)及び(イ)のとおり，Ｅ医師が被控訴人Ａに投与したサイレース及びヒルナミンの使用量並びにサイレース及びヒルナミンの使用方法には問題がなく，サイレースを通常の６倍も投与したとの被控訴人らの主張は理由がない。また，当時の医療水準においては，サイレースの副作用が投与直後に発生するとは限らないとの医学的知見及びサイレースの呼吸抑制作用がヒルナミンの併用投与に増強されるとの医学的知見はなかった。 Ｅ医師は，最後にサイレースを投与した後，午前５時ころまで保護室において経過観察をしながら被控訴人Ａの鎮静を待ち，午前５時ころ，保護室を退室する際，被控訴人Ａの呼吸及び脈拍とも整であることを確認した。また，Ｊ看護士は，午前５時２０分ころ，被控訴人Ａのバイタルサインを測定し，数値が正常値の範囲内であることを確認し，その旨Ｅ医師に報告した。以上のように，サイレース等の投与後の経過観察により，被控訴人Ａの容体が急変するような兆候がなく，Ｅ医師には，被控訴人Ａがサイレース等の副作用により突然重篤な状態に転ずるとの予見可能性がなかったから，Ｅ医師は，自身又は他の医師又は看護婦等に指示をして，巡回監視の頻度を高め又は機械的モニターによる監視を行うべき注意義務を負うものではない。 また，被控訴人Ａの容体急変に伴う蘇生後脳症を防止 から，Ｅ医師は，自身又は他の医師又は看護婦等に指示をして，巡回監視の頻度を高め又は機械的モニターによる監視を行うべき注意義務を負うものではない。 また，被控訴人Ａの容体急変に伴う蘇生後脳症を防止するためには，危篤患者に対してするのと同様の医師等による常時監視の実施又は機械式生命監視装置の装着による監視が必要であるところ，被控訴人Ａには常時監視の必要性を予見させる兆候は存在せず，また，Ｄ病院精神科にはそのような監視を行う人的及び器械設備は当時存在しなかったから，被控訴人Ａの容体急変に伴う蘇生後脳症を回避することは不可能であったものである。 Ｅ医師は，被控訴人Ａに常時監視の必要性を予見させる兆候が存在しなかったことから，サイレースの即効性，安全性及び従前本件のような事例で何らの問題も生じなかったという実践的臨床知見を念頭におき，自ら又はＪ看護士に指示して，３０分から４０分の間隔で巡回監視を行ったものであり，本件診療行為が，医師１名看護士１名の態勢により，夜間の緊急医療として行われていることを考慮すると，当時の医療水準及びＥ医師の知見に照らし，十分に医師としての経過観察義務を尽くしたというべきである。 (3) 被控訴人らの損害額ア被控訴人らの主張(ア) 被控訴人Ａの損害ａ 介護費用 ２３０４万２５２３円(ａ) 被控訴人Ｂらは被控訴人Ａの介護を行っており，被控訴人Ｂら家族による介護費用は少なくとも１日当たり６０００円が相当である。 本件医療事故発生の日である平成７年２月１２日から平成９年１１月３０日まで（以下「過去分」という。）の１０２２日分の近親者の介護費用は６１３万２０００円である。 (ｂ) 被控訴人Ａの余命は４５年で，その間常に介護が必要であるが，その全部を通じて被控訴人Ｂら家族が介護を担うことは実際上困 」という。）の１０２２日分の近親者の介護費用は６１３万２０００円である。 (ｂ) 被控訴人Ａの余命は４５年で，その間常に介護が必要であるが，その全部を通じて被控訴人Ｂら家族が介護を担うことは実際上困難であるから，家族による平成９年１２月１日以降の介護費用として１０年間分（以下「将来分」という。）１６９１万０５２３円を請求する。 ６０００円×３６５日×ライプニッツ係数７・７２１７＝１６９１万０５２３円(ｃ) 被控訴人Ｂは，Ｄ病院において被控訴人Ａが完全看護されているとはいうものの，２４時間付き添って十分な介護をしてもらえる訳ではないため，毎日Ｄ病院に通って介護のための様々な作業を行っているのであり，介護費用がかかることは当然である。 ｂ 入院雑費 ４９９万２５４７円被控訴人Ａの入院雑費は，１日当たり１３００円が相当であり，過去分が１３２万８６００円，将来分が３６６万３９４７円（１３００円×３６５日×ライプニッツ係数７・７２１７）の合計４９９万２５４７円である。 ｃ 通院交通費 １５３万６１６８円被控訴人ＢらがＤ病院へ通院するための交通費は１日当たり４００円（バス）で，過去分が４０万８８００円，将来分が１１２万７３６８円（４００円×３６５日×７・７２１７，ライプニッツ方式）の合計１５３万６１６８円である。 ｄ 逸失利益 ８１２１万５８８２円労働能力喪失率１００パーセント，平成７年の賃金センサス中の産業計全労働者の年収５１３万９４００円，６７歳までのライプニッツ係数１５・８０２６で被控訴人Ａの逸失利益を計算すると，逸失利益は，８１２１万５８８２円（５１３万９４００円×１５・８０２６）である。 なお，境界性人格障害は，アイデンティティ障害の一種であり，適切な治療によ ８０２６で被控訴人Ａの逸失利益を計算すると，逸失利益は，８１２１万５８８２円（５１３万９４００円×１５・８０２６）である。 なお，境界性人格障害は，アイデンティティ障害の一種であり，適切な治療により就労が可能である。また，被控訴人Ａは，植物状態に陥っており，通常人と同様の生活費の必要はないとしても，現実に家族が出費を余儀なくされているのであり，死者とは事情が異なるので，生活費を控除することは相当でない。 ｅ 後遺症慰謝料 ２６００万円被控訴人Ａの後遺症慰謝料は，２６００万円が相当である。 (イ) 被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃの損害各２００万円被控訴人Ａが本件医療事故により植物状態になったことについての被控訴人Ｂらの固有の慰謝料は，各２００万円が相当である。 なお，被控訴人Ｃは，本件医療事故発生まで，被控訴人Ａと同居をしていたものであり，弟である被控訴人Ａが植物状態になったことにつき慰謝料が認められることは当然である。 (ウ) 被控訴人らの弁護士費用合計２１１１万８０６８円被控訴人らは，本件訴訟を被控訴人ら代理人に委任し，その報酬として，請求金額の１５パーセントを支払う旨約し，これは控訴人の不法行為と相当因果関係に立つ損害として控訴人が賠償すべきであるところ，その額は，被控訴人Ａが２０５１万８０６８円，被控訴人Ｂ及び同明人が各３０万円である。 (エ) 過失相殺及び損益相殺についてａ 被控訴人Ａには，薬物耐性に関する体質的素因は存在しないので，過失相殺をすることは認められない。 ｂ 被控訴人Ａは，本件医療事故により植物状態になり，身体障害者１級の認定を受け，控訴人主張のとおりの額の障害基礎年金を受給しているが，これを損害から控除するとすれば，国が給付した障害基礎年金を控訴人から求償す Ａは，本件医療事故により植物状態になり，身体障害者１級の認定を受け，控訴人主張のとおりの額の障害基礎年金を受給しているが，これを損害から控除するとすれば，国が給付した障害基礎年金を控訴人から求償する見込みが乏しいので，結果的に控訴人がこれを利得する可能性が高い。また，被控訴人Ｂは，自分だけでは被控訴人Ａの介護が困難なので，妹に介護を依頼し，１か月１０万円を支払っており，障害基礎年金は，この支払により消えてしまう計算である。したがって，衡平の理念に基づき，障害基礎年金を被控訴人Ａの損害から控除することは相当でなく，少なくとも将来の給付分については控除すべきでない。 被控訴人Ａは，東京都心身障害者福祉手当に関する条例に基づき，心身障害者福祉手当として１か月１万５５００円を受給しているが，これは損害の填補に当たらないから，損益相殺の対象とはならない。 イ控訴人の主張(ア) 被控訴人らの損害の主張は争う。 ａ 介護費用について被控訴人Ａは，Ｄ病院に入院して完全介護を受けており，被控訴人Ｂら家族の介護を受けることを必要としていない。 ｂ 逸失利益について被控訴人Ａは，躁うつ病（抑うつ型）の精神疾患を病み，投薬及び通院治療を繰り返していた上，境界性人格障害を有するので，稼働能力は健常者に比べて相当程度落ちることは不可避である。また，被控訴人Ａは回復不能な植物状態にあるから，生活費控除を行うべきである。 ｃ 被控訴人Ｃは，被控訴人Ａの兄弟にすぎず，同居もしていないのであるから，慰謝料請求権は発生しない。 (イ) 過失相殺被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃは，境界性人格障害を有する被控訴人Ａの不穏・興奮等の症状を鎮静させるため，被控訴人ＡをＤ病院に医療保護入院させるよう強く希望したこと，被控訴人Ａの境界性人格障害に基づく医療保護入院がなければ，被控訴 ，境界性人格障害を有する被控訴人Ａの不穏・興奮等の症状を鎮静させるため，被控訴人ＡをＤ病院に医療保護入院させるよう強く希望したこと，被控訴人Ａの境界性人格障害に基づく医療保護入院がなければ，被控訴人Ａが呼吸停止等の症状を発症しなかったこと及び被控訴人Ａの薬物耐性に基づく体質的素因が薬剤投与の過程に影響を及ぼしていることを考慮すると，公平性の観点から，過失相殺の規定を類推適用して，損害の公平な分担を図るべきである。 (ウ) 損益相殺ａ 被控訴人Ａは，本件医療事故により身体障害者１級の認定を受け，障害基礎年金として，平成７年９月から平成１０年５月まで１か月８万１８２５円，同年６月から平成１１年５月まで１か月８万３２８３円，同年６月から現在まで１か月８万３７７５円を受給しているので，これを被控訴人Ａの損害から差し引くべきである。 ｂ 被控訴人Ａは，東京都心身障害者福祉手当に関する条例に基づき，心身障害者福祉手当として１か月１万５５００円を受給しているので，これを被控訴人Ａの損害から差し引くべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，Ｅ医師には，本件医療事故につき，被控訴人Ａに対する経過観察を怠った過失があると認められるから，被控訴人らの請求は，民法７１５条に基づき，Ｅ医師の使用者である控訴人に対し，被控訴人Ａにつき損害金９１３８万１６５５円，被控訴人Ｂにつき損害金１２０万円及びこれらに対する本件医療事故の日である平成７年２月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度で理由があり，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂのその余の請求並びに被控訴人Ｃの請求は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。 (1) 各項中に掲記した各証拠，前記第２，１の事実及び弁論の全趣旨を総合すると，本件医 の余の請求並びに被控訴人Ｃの請求は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。 (1) 各項中に掲記した各証拠，前記第２，１の事実及び弁論の全趣旨を総合すると，本件医療事故の発生等につき次の事実を認めることができる。 ア Ｄ病院は，精神科診療を扱う精神科をはじめとして，診療科目２０科を設置する総合病院である。また，診療科目の一つとして救命救急センターを設置し，生命危機を伴う重篤・重症救急患者に対する救急医療に当たっている（当事者間に争いがない）。 控訴人は，夜間（午後５時から翌日午前９時まで）及び休日（午前９時から午後５時まで）における精神科救急患者に対する診療事業を，都内全域を３ブロックに分けて実施しているところ，Ｄ病院は，その第１ブロック（東京都２３区内の東部に位置する１１区）を担当している（当事者間に争いがない）。 Ｄ病院精神科の深夜における救急診療は，当直医１名，看護士１名の２名体制で行っていた。当直医は，救急診療のほか，２８床ある病床の入院患者に対する夜間対応をも兼務していた（原審証人Ｋ）。 イ被控訴人Ａは，小学生のころから抑うつ傾向があり，中学校において不登校が見られ，高校においても欠席がちであった。被控訴人Ａは，昭和５８年３月に高校を卒業し，昭和６０年４月，Ｆ大学経済学部２部に入学し，平成元年３月，同大学を卒業し，短期間アルバイトをした後，平成２年４月ころ，財団法人Ｇ協会に入社して平成５年７月ころまで同協会に勤務していたが，同月ころ，医学部を受験すると言って同社を退社した。被控訴人Ａは，医学部の受験に失敗したため再就職を希望して求職活動をし，平成６年３月ころから２か月間，自動車会社に就職し，また，同年８月末ころ１０日間程ミシン会社に勤務するなどしたものの適当かつ安定的な就職先が決まらなかった（ 失敗したため再就職を希望して求職活動をし，平成６年３月ころから２か月間，自動車会社に就職し，また，同年８月末ころ１０日間程ミシン会社に勤務するなどしたものの適当かつ安定的な就職先が決まらなかった（乙２，当審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果）。 被控訴人Ａは，平成６年６月ころから，就職について何かと干渉する被控訴人Ｂに対し，依存的かつ攻撃的な言動が目立ち，落ち着きなく自宅の１階と２階を行ったり来たりするなどの異常行動を示すようになったので，同年９月１４日ころ，医療法人社団Ｈクリニックを受診したところ，希死念慮を訴えたため，うつ病との診断を受け，薬物療法を受けた結果一旦症状が落ち着いた。被控訴人Ａは，同年１１月ころ，就職したが，１週間で解雇されたため，就職が決まらない焦り，不安が増悪し，希死念慮が出現するなどした（乙２）。 ウ被控訴人Ａは，被控訴人Ｂの希望もあり，平成６年１２月１９日，Ｄ病院精神科を受診し，躁うつ病（抑うつ型）との診断を受け，同日入院したが，翌日には自ら退院を申し出て，退院した。この時点で同被控訴人の診断名に境界性人格障害が追加された。被控訴人Ａは，同月２６日，平成７年１月４日，同月１８日及び同月２５日の３回Ｄ病院で通院治療を受けた。また，被控訴人Ｂは，同月２８日及び同年２月８日，Ｄ病院を訪れ，医師に対し，被控訴人Ａが被控訴人Ｂに暴力を振るうこと，殺してくれと被控訴人Ｂに迫ること及び一晩中大声を出しており，昼夜逆転していることなどを訴えた。さらに，被控訴人Ｂは，同月１０日，Ｄ病院を訪れ，被控訴人ＡをＩ病院に入院させたいとの希望を述べ，紹介状（「診療情報提供書」）を書いてもらった（乙２）。 エ本件診療行為の状況は，次のとおりである（乙２，３，８，２０，原審証人Ｅ医師の証言）。 (ア) 被控訴人Ａは，平成７年２月１１日深夜，自 ，紹介状（「診療情報提供書」）を書いてもらった（乙２）。 エ本件診療行為の状況は，次のとおりである（乙２，３，８，２０，原審証人Ｅ医師の証言）。 (ア) 被控訴人Ａは，平成７年２月１１日深夜，自宅において，被控訴人Ｂに対し，「就職を決めてきたのにお前が反対したから取りやめにして，こうなってしまった。」などと暴言を浴びせ，物を投げつけるなどし，不穏，興奮状態が続いたため，被控訴人Ｂの１１０番通報により向島警察署の警察官３，４名が訪れ，保護及び事情聴取が行われ，翌日午前３時２０分ころ，警察官３，４名，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃに伴われて，Ｄ病院の精神科救急外来に来院した。 (イ) Ｄ病院精神科では，当直のＥ医師及びＪ看護士が応対した。Ｅ医師は，午前３時３０分ころから，警察官３，４名，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃ並びにＪ看護士同席のもと，被控訴人Ａの診療を開始した。Ｅ医師は，被控訴人Ｂらから来院に至る状況を聞き，その際には被控訴人Ａに著しい不穏状態が認められなかったことから，被控訴人Ａらに対し入院を希望するかどうかを質問したところ，被控訴人Ａが，「（被控訴人Ｂに）暴力を振るうかどうかは帰ってみなければわからない。」などと述べたため，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃとも「家ではもうどうすることもできません。」と述べて入院を希望した。そこで，Ｅ医師は，被控訴人Ａの病識を確認するため，被控訴人Ａに対し，「こんな夜中に家族や警察に迷惑をかけて，悪いと思わないのか。」と問うたところ，被控訴人Ａは，「てめえは大体気にくわねえんだ。」と怒声をあげ，今にも飛びかからんばかりに腰を浮かせてにらみつけるなどした。Ｅ医師は，以上のやりとりから，帰宅させれば来院前の不穏状態が容易に再現されるので入院の必要性があると判断し，被控訴人Ｂの同意を得て，医療保護入院させることとした。 ( 浮かせてにらみつけるなどした。Ｅ医師は，以上のやりとりから，帰宅させれば来院前の不穏状態が容易に再現されるので入院の必要性があると判断し，被控訴人Ｂの同意を得て，医療保護入院させることとした。 (ウ) Ｅ医師は，被控訴人Ａに入院の必要性を告げ，検査及び処置のため，警察官及びＪ看護士の助力を得て救急診療室内のストレッチャーに仰臥させた上，午前４時ころ，血圧及び脈拍を測定した。血圧は，収縮期血圧が１１０ミリグラム，拡張期血圧が７０ミリグラムであり，脈拍は，１分間当たり１０２回であった（なお，被控訴人Ａは，身長１８０センチメートル，体重５４・６キログラムであり，血圧及び脈拍は，平成６年１２月１９日の計測で収縮期血圧１３２ミリグラム，拡張期血圧９０ミリグラム，脈拍１分間当たり９６回であり，同月２０日の計測で収縮期血圧１１０ミリグラム，拡張期血圧７０ミリグラム，脈拍１分間当たり１１０回であった。）。Ｅ医師は，その後，鎮静及び入眠を目的としてサイレース２アンプル（フルニトラゼパム４ミリグラム含有）を緩徐に静脈注射した。 しかし，被控訴人Ａが全く入眠せず起きあがろうとしたりするので，Ｅ医師は，さらにサイレース１アンプル（フルニトラゼパム２ミリグラム含有）を緩徐に静脈注射した。 (エ) Ｅ医師は，被控訴人Ａが傾眠状態になったので，午前４時１０分ころ，保護室に入室させ，ベッド上で胴抑制，四肢抑制，ベストによる上半身抑制を行い，点滴を開始するなどした。Ｅ医師は，被控訴人Ａが傾眠状態のままで静穏であったため，午前４時３０分ころ，一旦保護室を退出しようとしたところ，被控訴人Ａが興奮し始め，激しく体動してヴェストのストラップ右側を切る程であり，また，「ふざけるなよー，てめえらは大体気にくわねえんだよー，あー」などと大声で叫び，説明をしても納まる様子がないので，鎮静効 人Ａが興奮し始め，激しく体動してヴェストのストラップ右側を切る程であり，また，「ふざけるなよー，てめえらは大体気にくわねえんだよー，あー」などと大声で叫び，説明をしても納まる様子がないので，鎮静効果のあるヒルナミン２アンプル（塩酸レボメプロマジン５０ミリグラム含有）及びヒルナミン投与による副作用を防止するためのアキネトン１アンプルを筋肉注射した。 しかし，被控訴人Ａは，なおも体動激しく怒声をあげていたため，Ｅ医師は，午前４時４５分ころ，サイレース２アンプル（フルニトラゼパム４ミリグラム含有）を緩徐に静脈注射した。 Ｅ医師らは，被控訴人Ａが，その後も点滴ラインが外れそうなくらい四肢を動かし，怒声をあげ続けたため，上肢等を素手で抑制していたところ，午前５時ころ，傾眠がちになってきたので，保護室を退室した。 (オ) Ｊ看護士は，午前５時２０分ころ，再び保護室に入室し，被控訴人Ａのバイタルサインを測定したところ，収縮期血圧が１１６ミリグラム，拡張期血圧が６０ミリグラム，脈拍が１分間当たり１２６回，呼吸が整であることを確認した。 (カ) Ｅ医師は，午前６時ころ，被控訴人Ａが覚せいし始めていないかどうか確認するため，保護室に入室し，被控訴人Ａのバイタルサインをチェックしたところ，左とう骨動脈の拍動が触知できず，呼吸も感じられず，呼びかけにも答えない状態になっており，両眼とも対光反射は確認できなかったので，直ちにＤ病院内の救命救急センターに連絡し，心マッサージ，人工呼吸等の蘇生処置を施した結果，脈拍が触知可能になり，自発呼吸が認められ，午前６時２５分に収縮期血圧が１４０ミリグラム，拡張期血圧が５０ミリグラム，脈拍が１分間当たり１２０回となったので，被控訴人Ａを上記救命救急センターに転棟させた。 被控訴人Ａは，右救命救急センターで救命治療を受け，蘇生後脳 圧が１４０ミリグラム，拡張期血圧が５０ミリグラム，脈拍が１分間当たり１２０回となったので，被控訴人Ａを上記救命救急センターに転棟させた。 被控訴人Ａは，右救命救急センターで救命治療を受け，蘇生後脳症（低酸素脳症）と診断された。 オ被控訴人Ａは，本件医療事故以後，Ｄ病院に入院しているが，四肢運動機能全廃という状態で，現在に至るまで意識は回復せず，いわゆる植物状態にあり，生命維持のために常に人的介護を必要としており，今後も回復は困難である。 (2) サイレース及びヒルナミンの薬効等についてア能書（甲１）によれば，サイレースは，ベンゾジアゼピン系化合物に属するフルニトラゼパム製剤で，睡眠作用，麻酔増強作用，鎮痛増強作用を併せもち，全身麻酔の導入及び局所麻酔時の鎮静に有用性が確認されていること（なお，能書には，サイレースを躁うつ病等の患者の興奮を鎮静するための薬剤として使用する旨の記載はなく，このようなサイレースの使用方法は，承認外とされている。），サイレース１アンプル中にフルニトラゼパムが２ミリグラム含有されていること，その用量は，通常成人に対する全身麻酔の導入としてはフルニトラゼパムを体重１キログラム当たり０・０２ないし０・０３ミリグラム，局所麻酔時の鎮静としてはフルニトラゼパムを体重１キログラム当たり０・０１ないし０・０３ミリグラムとすること，麻酔導入薬としてフルニトラゼパムを体重１キログラム当たり０・０１３ミリグラムないし０・０３８ミリグラムを静脈注射したことにより手術患者３５７例中３２３例（９０・５パーセント）が入眠したが，フルニトラゼパムを体重１キログラム当たり０・０３８ミリグラム投与することは承認外であること，一般的注意として，サイレースの使用に際しては，麻酔中は気道に注意して呼吸・循環に対する観察を怠らないこと，重大な副作用と を体重１キログラム当たり０・０３８ミリグラム投与することは承認外であること，一般的注意として，サイレースの使用に際しては，麻酔中は気道に注意して呼吸・循環に対する観察を怠らないこと，重大な副作用として，０・１ないし５パーセント未満の頻度で，無呼吸，呼吸抑制，舌根沈下が現れ，その他にも循環器の副作用として同じ割合で血圧低下，徐脈，頻脈等が現れることが認められる。また，呼吸抑制の存在については，一般にこれが承認されている（甲２３，２６，乙２２，弁論の全趣旨）。 「ＮｉｋｋｅｉＭｅｄｉｃａｌ平成９年５月号」（甲４）は，不眠症についての文献であるが，フルニトラゼパムの１日使用量を０・５ミリグラムないし２ミリグラム（高齢者では１ミリグラムまで）としている。これに対し，臨床例としてフルニトラゼパム１２ミリグラムが投与された例が報告されているが，これは特殊な例とされ（乙１０・文献二），これ以外に，１０ミリグラムを超えるフルニトラゼパムの投与がされた報告例は提出されていない。 昭和６１年６月１０日発行の「新薬と臨牀」（乙６）によれば，合計３６名の患者に述べ４７回，フルニトラゼパムを静脈注射の方法で最低２ミリグラムから最大６ミリグラムを投与したところ，４１例が注射開始後平均２００秒で入眠したが，興奮の激しい者４例及び連日フルニトラゼパムの注射を受けた者２例については入眠せず，入眠した例の中では睡眠時間が３時間を超えた例が２８例（５９・６パーセント）あり，１例（投与量１ミリグラム）につき舌根沈下による呼吸抑制が生じたとされており，血圧については，フルニトラゼパム投与後は一般的には低下するものの，さほど変わらない者やかえって血圧が上昇した者もいた。 「精神科治療学」（平成９年２月。甲１２）によれば，Ｄ病院の平成７年３月１日から同年４月３０日までの入院患者に 与後は一般的には低下するものの，さほど変わらない者やかえって血圧が上昇した者もいた。 「精神科治療学」（平成９年２月。甲１２）によれば，Ｄ病院の平成７年３月１日から同年４月３０日までの入院患者につきサイレース投与の具体的影響を調査したところ，フルニトラゼパムの静脈内投与により７２パーセントの患者に低酸素状態が認められ，この面からも呼吸抑制の存在が裏付けられている。 イ能書（甲２）によれば，ヒルナミンは，１アンプル中に塩酸レボメプロマジン２７・７７ミリグラム（レボメプロマジンに換算して２５ミリグラム）を含有し，精神分裂病，躁病及びうつ病における不安，緊張に対して効果があるとされ，通常，成人にはレボメプロマジンに換算して１回２５ミリグラムを筋肉注射すること，ヒルナミンは中枢神経抑制剤の作用を延長し増強させるため，麻酔剤等の中枢神経抑制剤の強い影響下にある患者に対しては投与してはならないこと，ヒルナミンを中枢神経抑制剤と併用すると，相互に作用を増強することがあるので，減量するなど慎重に投与すること，重大な副作用として，血圧の変動等の発現に引き続き高熱が持続し，意識障害，呼吸困難等へ移行し死亡する例もあること，循環器の副作用として，血圧降下，頻脈等がみられることがあるので観察を十分に行い慎重に投与すべきであること及び過量投与により傾眠から昏睡までの中枢神経系の抑制，血圧降下等の症状が現れることが明らかにされている。 なお，ヒルナミンは，精神分裂病，躁病及びうつ病における不安，緊張に対して効果があるため，分裂病患者や躁うつ病患者の興奮を鎮静させる薬物として使用される場合がある（乙１０・文献九）。また，ヒルナミンの投与量も１回につき最高７５ミリグラムまで許容されるとする文献が存在する（乙１０・文献八）が，一般的には１回につき最高２５ミリグラム以内 して使用される場合がある（乙１０・文献九）。また，ヒルナミンの投与量も１回につき最高７５ミリグラムまで許容されるとする文献が存在する（乙１０・文献八）が，一般的には１回につき最高２５ミリグラム以内の投与が相当とされている（乙１０・文献七）。 ヒルナミンの血中濃度半減期は１５時間ないし３０時間とされている（甲２５）。 ウ薬効の持続時間に基づく分類によれば，サイレースは，中間型から長時間型に分類される睡眠薬であり（甲２３，２４），「臨床薬理」（昭和５３年９月号）中にある論文（甲８，１５）及び１９９７年版日本医薬品集（乙５）並びに能書（乙２２）によれば，フルニトラゼパム（その未変化体）の体内薬物濃度動態は，単回静脈内投与で３相性の変化を示し，各相の半減期はそれぞれ第１相（投与後３０分ないし４５分）で約８分，第２相（投与後１時間ないし４時間）で２時間，第３相（投与後４時間以降）で２４時間であり，また，同じく単回静脈内投与試験の結果においては，２ミリグラムのフルニトラゼパムを静脈内投与した場合，投与後５分の血中濃度の割合を１００とすると，投与後１２０分までの間でも約４割の血中濃度が維持されているとされる。そして，「ＮｉｋｋｅｉＭｅｄｉｃａｌ平成９年５月号」（甲４）によれば，ベンゾジアゼピン系睡眠薬では，有効成分が肝臓で分解された後の代謝物に催眠作用があるため，効果が持続する場合があるので，フルニトラゼパム（その未変化体）の血中濃度の減少と効果の持続時間とは必ずしも一致しないとされる。なお，「精神科治療学」（平成９年２月。甲１２）は，フルニトラゼパムの血中濃度半減期等を考慮すると，第２相半減期の２時間程度までは副作用発現の危険性があると考えた方が安全であるとする。 昭和６１年６月１０日発行の「新薬と臨牀」（乙６）に引用されている研究報告によれば， 中濃度半減期等を考慮すると，第２相半減期の２時間程度までは副作用発現の危険性があると考えた方が安全であるとする。 昭和６１年６月１０日発行の「新薬と臨牀」（乙６）に引用されている研究報告によれば，フルニトラゼパムを体重１キログラム当たり０・０３ミリグラム投与した後に血圧が最も低下する時間等の調査の結果，収縮期血圧が１５分後に約１６ミリグラム，拡張期血圧が１０分後に約７ミリグラム低下することが判明し，また，フルニトラゼパムを体重１キログラム当たり０・０５９ミリグラム注射した場合は血圧降下は４０分後に最大となり，低下の程度も０・０３ミリグラム投与した場合に比べて顕著に大きく，９０分後もなお完全に回復していない例があったこと，フルニトラゼパム投与後１２０分後においても収縮期血圧が完全には回復していない例があったことが報告されている。 エサイレースとヒルナミンを併用投与した場合，サイレースの作用を延長，増強させることになり，併用するならば減量するなどの配慮が必要になるのみならず，現に精神科救急における鎮静処置の症例において，フルニトラゼパムの投与により血中の酸素飽和度が低下した後，経時的に酸素飽和度が上昇してきた患者にレボメプロマジンを併用投与したところ，併用投与から７０分経過後の酸素飽和度が低下した事例が報告されており，現在では，フルニトラゼパムの呼吸抑制作用がレボメプロマジンの併用によって増強されることが承認されている（甲２，１２，１３，２７，２８及び弁論の全趣旨）。 (3) 争点１（本件医療事故の原因）についてア前記(1)及び(2)で認定した事実に基づき，本件医療事故の原因が，Ｅ医師のサイレース及びヒルナミンの投与にあるか否かを検討する。 Ｅ医師は，午前４時ころから午前４時４５分ころまでの４５分間に，被控訴人Ａ（体重５４・６キログラム 実に基づき，本件医療事故の原因が，Ｅ医師のサイレース及びヒルナミンの投与にあるか否かを検討する。 Ｅ医師は，午前４時ころから午前４時４５分ころまでの４５分間に，被控訴人Ａ（体重５４・６キログラム）に対し，まずサイレースを３アンプル（フルニトラゼパム６ミリグラム），引き続きヒルナミンを計２アンプル（レボメプロマジン換算で５０ミリグラム），さらにサイレースを２アンプル（フルニトラゼパム４ミリグラム），それぞれ投与しており，被控訴人Ａに投与されたサイレースの投与量は合計１０ミリグラム（体重１キログラム当たり０・１８ミリグラム）という能書記載の投与量の６倍にも相当する極めて多量なものであり，かつ，その間に併用されたヒルナミンの投与量も１回分としては相当量を上回っているところ，被控訴人Ａは，サイレースの最終投与後の３５分後から７５分後までの間に呼吸停止等の急変を生じ，蘇生後脳症（低酸素脳症）に陥ったものである。そして，フルニトラゼパムの血中濃度半減期等を考慮すると，第２相半減期の２時間程度までは副作用発現の危険性があるとされている上，多量のサイレースが投与された患者にヒルナミンを併用投与する場合には，サイレースの薬効が増強され，呼吸停止等の重大な副作用をもたらす可能性があり，しかも，併用投与後７０分程度経過してから発症する可能性もあること，加えて，本件全証拠によっても被控訴人Ａにはサイレース及びヒルナミンの投与のほかに呼吸停止等の原因があるとは窺われないことなどに照らすと，被控訴人Ａは，Ｅ医師により多量のサイレースを投与された上，ヒルナミンを併用投与されたことにより呼吸停止等の状態に陥ったものと認めることができる。 イ(ア) この原因の認定に関し，控訴人は，サイレースの副作用の発生も即効性を有するというべきところ，本件では，サイレースが最終に投与 たことにより呼吸停止等の状態に陥ったものと認めることができる。 イ(ア) この原因の認定に関し，控訴人は，サイレースの副作用の発生も即効性を有するというべきところ，本件では，サイレースが最終に投与されてから被控訴人Ａの容体が急変するまで１時間１５分程度が経過しており，容体が急変した時点ではサイレースの薬理効果はピーク時より大きく落ちているのみならず，被控訴人Ａの午前５時２０分ころの血圧が午前４時ころに比べて上昇しており，被控訴人Ａは，安定期から回復期に向かい出すところにあったといえるから，サイレースのみの副作用，又はヒルナミンにより増強されたサイレースの副作用により被控訴人Ａの容体が急変したとはいえない旨主張し，証拠（乙８，１０，１１，１７，２１，原審証人Ｋ，同Ｌ，同Ｍ及び当審証人Ｎの証言）中には控訴人の主張に沿う供述及び記載が存する。 しかし，前記(2)のとおり，サイレース投与後２時間程度までは副作用発現の危険性があると認められるから，上記供述及び記載はたやすく措信することができず，サイレースの副作用の発生も即効性を有するとの控訴人の主張は，その前提が認められないので採用することができない。加えて，被控訴人の血圧及び脈拍は，午前４時ころが収縮期血圧が１１０ミリグラム，拡張期血圧が７０ミリグラムであり，脈拍は，１分間当たり１０２回であったのに対し，午前５時２０分ころが，収縮期血圧が１１６ミリグラム，拡張期血圧が６０ミリグラム，脈拍が１分間当たり１２６回であって，収縮期血圧の方は午前５時２０分ころの方がやや上昇しているが，拡張期血圧は１０ミリグラム低下しており，脈拍も相当に増加しているのみならず，そもそも血圧については，サイレース投与後は一般的には低下するものの，さほど変わらない者やかえって血圧が上昇した者もいたとの報告がされていることを ム低下しており，脈拍も相当に増加しているのみならず，そもそも血圧については，サイレース投与後は一般的には低下するものの，さほど変わらない者やかえって血圧が上昇した者もいたとの報告がされていることを考慮すると，本件における具体的な事実に基づく根拠としては午前４時ころと午前５時２０分ころの血圧の比較を挙げるのみにより被控訴人Ａの状態が安定期から回復期に向かい出すところにあったとの控訴人の推論についてはにわかに左袒しがたいところというべきである。 (イ) また，控訴人は，能書によれば，ヒルナミンの循環器系の副作用には，血圧降下がみられると記載されているが，容体急変前の被控訴人Ａのバイタルチェックにおいて，被控訴人Ａの血圧は正常であったから，被控訴人Ａの容体急変はヒルナミンの副作用によるものではない旨主張し，証拠（乙２１，当審証人Ｎの証言）中には，控訴人の主張に沿う陳述及び供述が存するが，上記のとおり，容体急変前の被控訴人Ａの血圧が正常であったとの前提を認めることができないので，上記陳述及び供述はたやすく信用することができず，被控訴人Ａの容体急変はヒルナミンの副作用によるものではない旨の上記控訴人の主張も採用の限りではない。 (ウ) さらに，控訴人は，サイレースとヒルナミンの併用は広く行われており，急性鎮静を要する場面では睡眠導入剤と抗精神病薬を併用することは不可欠であり，また，サイレースとヒルナミンの使用方法及び用量に問題はないので，両剤の併用も被控訴人Ａの容体急変の原因ではない旨主張するが，現在では，多量のサイレースが投与された場合にヒルナミンを併用投与すればサイレースの呼吸抑制効果が増強されることは明らかであり，また，合計１０ミリグラム（体重１キログラム当たり０・１８ミリグラム）という能書記載の投与量の６倍にも相当する極めて多量なサイレース 投与すればサイレースの呼吸抑制効果が増強されることは明らかであり，また，合計１０ミリグラム（体重１キログラム当たり０・１８ミリグラム）という能書記載の投与量の６倍にも相当する極めて多量なサイレースが投与されることは異例といって良いなど前記(2)に見た能書，臨床例などに照らすと，本件におけるサイレースとヒルナミンの使用方法及び用量に問題はないとの控訴人の主張は，控訴人の一方的で既成事実の無批判的追認に終始する意見にすぎないものといわざるを得ず，到底採用することができない。 (エ) 控訴人は，上記(ア)から(ウ)までの主張にとどまらず，被控訴人Ａが，薬剤に対する耐性が極めて強い特異体質者であり，また，被控訴人Ａの呼吸中枢に何らかの障害があった可能性も否定できないので，結局，本件医療事故の原因は不明といわざるを得ず，仮に，サイレース及びヒルナミンの投与が原因となって本件医療事故が発生したとしても，被控訴人Ａの容体急変には，被控訴人Ａの上記特異体質，呼吸中枢に存在する何らかの障害も関係しているので，割合的に因果関係を認定すべきである旨主張するが，前示のとおり，他にも，興奮状態にある患者にサイレースを投与した場合には入眠しない患者がいた旨の実例が報告されているところであり，多量のサイレースを投与したにもかかわらず入眠しなかったという一事で，被控訴人Ａが，薬剤に対する耐性が極めて強い特異体質者であるとか被控訴人Ａの呼吸中枢に何らかの障害があったとかということは早計にすぎるというほかはないのであり，控訴人の主張に沿う乙１７号証及び乙２１号証の記載，当審証人Ｎの証言のみで被控訴人Ａが特異体質者である等の控訴人の主張に沿う事実を認めることはできず，他に，被控訴人Ａにこれらの事情が存在するとの証拠はないから，被控訴人Ａが特異体質者であることなどを前提として割 証言のみで被控訴人Ａが特異体質者である等の控訴人の主張に沿う事実を認めることはできず，他に，被控訴人Ａにこれらの事情が存在するとの証拠はないから，被控訴人Ａが特異体質者であることなどを前提として割合的に因果関係を認定すべきである旨の控訴人の主張は，採用することができない。 (4) 争点２（Ｅ医師の過失の存否）についてア被控訴人らは，Ｅ医師には，本件医療事故につき，必要もなく，また何らの説明もなく入眠前に被控訴人Ａを抑制し，被控訴人Ａの反発と興奮を誘発しサイレース及びヒルナミンを多数回投与せざるを得ない事態を招いた点で，精神科救急医療の診療に当たる医師としての注意義務違反が存在する旨主張する。 しかし，本件診療行為の経過は，前記(1)エのとおりであり，Ｅ医師は，午前３時２０分ころ，警察官３，４名，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃに伴われて，Ｄ病院の精神科救急外来に来院した被控訴人Ａにつき，被控訴人Ｂらから来院に至る状況を聞き，被控訴人らに入院の希望につき質問したところ，被控訴人Ａが，「（被控訴人Ｂに）暴力を振るうかどうかは帰ってみなければわからない。」などと述べ，また，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃとも「家ではもうどうすることもできません。」と述べて入院を希望したので，被控訴人Ａの病識を確認するため，被控訴人Ａに対し，「こんな夜中に家族や警察に迷惑をかけて，悪いと思わないのか。」と問うたところ，被控訴人Ａが，「てめえは大体気にくわねえんだ。」と怒声をあげ，今にも飛びかからんばかりに腰を浮かせてにらみつけるなどしたことから，被控訴人Ａを帰宅させれば来院前の不穏状態が容易に再現されるので入院の必要性があると判断し，被控訴人Ｂの同意を得て，医療保護入院させることとしたのであり，被控訴人Ａを医療保護入院させるまでの経過には何らの過失も存在しない。さらに，Ｅ医 状態が容易に再現されるので入院の必要性があると判断し，被控訴人Ｂの同意を得て，医療保護入院させることとしたのであり，被控訴人Ａを医療保護入院させるまでの経過には何らの過失も存在しない。さらに，Ｅ医師は，被控訴人Ａに入院の必要性を告げ，救急診療室内のストレッチャーに仰臥させ，血圧及び脈拍を測定した上，鎮静及び入眠を目的としてサイレース等を緩徐に静脈注射し，被控訴人Ａが傾眠状態になったので，保護室に入室させ，ベッド上で胴抑制，四肢抑制，ベストによる上半身抑制を行い，点滴を開始するなどしたものであり，これらのＥ医師の一連の行為にも何ら責められるべき過失はないというべきである。確かに，その後，被控訴人Ａが完全に眠っていなかったことから，四肢抑制等に気づいて興奮し始め，激しく体動するなどしたが，Ｅ医師は，被控訴人Ａにサイレース３アンプルを静脈注射しており，被控訴人Ａが傾眠傾向になったことを確認した上で四肢抑制等を行っており，その目的も，被控訴人Ａが覚せい時に再度不穏状態に陥り暴れることなどがないようにするためであったから，結果として，被控訴人Ａが四肢抑制等に気づいて興奮し始めたからと行って，Ｅ医師の四肢抑制等の措置に過失があったとは認められない。 当審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果及び甲３１号証（被控訴人Ｂの陳述書）中には，被控訴人Ａではなく，Ｅ医師の方が興奮をし，四肢抑制をし，看護士と２人で被控訴人Ａを押さえつけた上，サイレース等を注射した旨の供述及び陳述が存するが，当日の経過を記載したカルテ（乙２，３）及び原審証人Ｋの証言に照らし，上記被控訴人Ｂの供述及び陳述はたやすく信用することができない。 したがって，Ｅ医師には，被控訴人Ａを抑制するにつき，精神科救急医療の診療に当たる医師としての注意義務違反が存在する旨の被控訴人らの主張は，これを採 供述及び陳述はたやすく信用することができない。 したがって，Ｅ医師には，被控訴人Ａを抑制するにつき，精神科救急医療の診療に当たる医師としての注意義務違反が存在する旨の被控訴人らの主張は，これを採用することができない。 イ次に，被控訴人らは，Ｅ医師が，サイレース及びヒルナミンの投与後に，被控訴人Ａに無呼吸，呼吸抑制等の症状が発現することを予測し，自ら又は他の医師及び看護婦等に指示して，頻回の巡回を行い，又は当時Ｄ病院に備えられていた心電図モニター等の機械的モニターを使用するなどして経過観察を行うべき注意義務があったのに，その注意義務を怠り，午前４時４５分に最後のサイレースを投与した後，午前５時２０分ころから午前６時ころまでの間，被控訴人Ａの経過観察を全く行わなかった過失がある旨主張するので，以下この点について判断する。 (ア) まず，予見可能性の有無について検討する。 ａ 前示のとおり，サイレースの能書（甲１）によれば，サイレースは，睡眠作用，麻酔増強作用，鎮痛増強作用を併せもち，全身麻酔の導入及び局所麻酔時の鎮静に有用性が確認されているが，躁うつ病等の患者の興奮を鎮静するための薬剤としての用法は記載されておらず，また，その用量は，体重１キログラム当たり０・０３ミリグラム程度が上限であるとされている。そして，重大な副作用として，無呼吸，呼吸抑制及び舌根沈下が現れ，その他にも循環器の副作用として同じ割合で血圧低下，徐脈，及び頻脈等が現れることが明らかにされている（なお，本件で提出されている能書〔甲１〕の「副作用」の項目は平成７年４月に改訂されているが，本件医療事故が発生した同年２月当時，既にフルニトラゼパムの投与により呼吸抑制及び血圧低下等の副作用が生じることが明らかにされていることからすれば，同年４月の改訂以前から能書には無呼吸，呼吸抑 るが，本件医療事故が発生した同年２月当時，既にフルニトラゼパムの投与により呼吸抑制及び血圧低下等の副作用が生じることが明らかにされていることからすれば，同年４月の改訂以前から能書には無呼吸，呼吸抑制及び舌根沈下等の副作用に関する記述があったと推認できる。）。また，昭和６１年６月１０日発行の「新薬と臨牀」（乙６）によれば，フルニトラゼパムを静脈注射の方法で最低２ミリグラムから最大６ミリグラムを投与したところ，１例につき舌根沈下による呼吸抑制が生じたとされており，さらに，同文献に引用されている研究報告によれば，フルニトラゼパムを体重１キログラム当たり０・０３ミリグラム投与した後に血圧が最も低下する時間等の調査の結果，収縮期血圧が１５分後に約１６ミリグラム，拡張期血圧が１０分後に約７ミリグラム低下することが判明し，また，フルニトラゼパムを体重１キログラム当たり０・０５９ミリグラム注射した場合は血圧降下は４０分後に最大となり，低下の程度も０・０３ミリグラム投与した場合に比べて顕著に大きく，９０分後もなお完全に回復していない例があったこと，フルニトラゼパム投与後１２０分後においても収縮期血圧が完全には回復していない例があったことが報告されている。 次に，これまた前示したとおり，ヒルナミンの能書（甲２）によれば，ヒルナミンは，精神分裂病，躁病及びうつ病における不安，緊張に対して効果があるとされ，通常，成人にはレボメプロマジンに換算して１回２５ミリグラムを筋肉注射すること，ヒルナミンを中枢神経抑制剤と併用すると，相互に作用を増強することがあるので，減量するなど慎重に投与すること，循環器の副作用として，血圧降下，頻脈等がみられることが明らかにされている。 また，同じく，「臨床薬理」（昭和５３年９月号）中にある論文（甲８，１５）及び能書（甲２）によれば ど慎重に投与すること，循環器の副作用として，血圧降下，頻脈等がみられることが明らかにされている。 また，同じく，「臨床薬理」（昭和５３年９月号）中にある論文（甲８，１５）及び能書（甲２）によれば，フルニトラゼパム（その未変化体）の体内薬物濃度動態は，単回静脈内投与で３相性の変化を示し，各相の半減期はそれぞれ第１相（投与後３０分ないし４５分）で約８分，第２相（投与後１時間ないし４時間）で２時間，第３相（投与後４時間以降）で２４時間であり，また，同じく単回静脈内投与試験の結果においては，２ミリグラムのフルニトラゼパムを静脈内投与した場合，投与後５分の血中濃度の割合を１００とすると，投与後１２０分までの間でも約４割の血中濃度が維持されているとされる。 ｂ 上記ａで改めて指摘したように，本件医療事故以前に，医学文献において，重大な副作用として，無呼吸，呼吸抑制及び舌根沈下が現れ，その他にも循環器の副作用として血圧低下，徐脈及び頻脈等が現れること，ヒルナミンを中枢神経抑制剤と併用すると，相互に作用を増強することがあること，サイレースの血中濃度の半減期は，第１相で約８分，第２相で２時間，第３相で２４時間であり，サイレースの投与後１２０分くらいまでは比較的高濃度の血中濃度が維持されているとされており，サイレースの薬効による血圧降下等の症状はサイレース投与後７０分ないし１２０分後まで持続することがあることが明らかにされていることに加えて，Ｅ医師が，サイレースの能書の記載を知っており，また，臨床の経験から，サイレースを投与した場合に，無呼吸，呼吸抑制及び舌根沈下並びに血圧低下及び頻脈が生じることをしばしば経験しているところ，本件医療事故当時，サイレースの投与による副作用は３０分以内に発生すると思っていたが，一般論としては，薬理動態は予測がつかないので，サ びに血圧低下及び頻脈が生じることをしばしば経験しているところ，本件医療事故当時，サイレースの投与による副作用は３０分以内に発生すると思っていたが，一般論としては，薬理動態は予測がつかないので，サイレースの投与直後でなくてもサイレースの副作用が発現する可能性は当然あり，また，サイレースとヒルナミンの併用投与はサイレースの単独投与よりも副作用の発現において危険であると考えられると供述している（原審証人Ｋ）こと並びにサイレース及びヒルナミンの投与量が多ければ，その薬理作用が増強することは見やすい道理であることを考慮すると，Ｅ医師は，本件のように多量のサイレースとヒルナミンを併用投与した場合には，併用投与後相当時間経過後においてもサイレースとヒルナミンの併用投与による副作用が発現することがあることを当然予見することができたというべきである。 ｃ この点に対しても，控訴人は，Ｅ医師が被控訴人Ａに投与したサイレース及びヒルナミンの使用量並びにサイレース及びヒルナミンの使用方法には問題がなく，サイレースを通常の６倍も投与したとの被控訴人らの主張は理由がない旨主張する。しかし，客観的にみてサイレース及びヒルナミンの使用量並びに使用方法に問題があったことは前記(3)イ(ウ)で認定したとおりであり，Ｅ医師が能書の記載を知っていたことからすれば，Ｅ医師が被控訴人Ａに投与したサイレースの量が，能書に記載された使用量を遙かに超える問題のあるものであったことは，Ｅ医師にとっても当然認識し得たところというべきである。また，控訴人は，能書に記載したサイレースの使用量は健常人を標準とするものであり，躁うつ病等の患者の鎮静の場合には当てはまらず，通常の６倍の量を投与したというのは理由がない旨を主張するのであるが，そもそもサイレースを躁うつ病等の患者の鎮静に使用することは能 準とするものであり，躁うつ病等の患者の鎮静の場合には当てはまらず，通常の６倍の量を投与したというのは理由がない旨を主張するのであるが，そもそもサイレースを躁うつ病等の患者の鎮静に使用することは能書上予定されていない上，興奮状態にある患者の場合にはサイレースの投与による鎮静の効果が現れにくいことが認められるにしても，それ以外の躁うつ病等の患者については通常の投与量により催眠効果が生じるのであるから，躁うつ病等の患者の鎮静の場合にも，能書の記載を基準としてその使用量の多寡を判断し，投与後の措置を考えることは当然である。したがって，能書に記載したサイレースの使用量は，躁うつ病等の患者の鎮静の場合には当てはまらず，通常の６倍の量を投与したというのは問題がない旨の控訴人の前記主張は採用しがたい。 次に，控訴人は，サイレース等の投与後から午前５時２０分までの経過観察により，被控訴人Ａの容体が急変するような兆候がなかったので，Ｅ医師には，被控訴人Ａがサイレース等の副作用により突然重篤な状態に転ずるとの予見可能性がなかった旨主張する。しかし，多量のサイレースとヒルナミンを併用投与した場合には，併用投与後相当時間経過後においても副作用が発現する可能性があることは上記イで認定したとおりであり，また，医薬品の能書の記載事項は，当該医薬品の危険性（副作用等）につき最も高度な情報を有している製造業者又は輸入販売業者が，投与を受ける患者の安全を確保するために，これを使用する医師等に対して必要な情報を提供する目的で記載するものであるから，医師が医薬品を使用するに当たって能書に記載された使用上の注意事項に従わないとするには，特段の合理的理由が必要であるというべきところ，被控訴人Ａに対するサイレースの投与方法及び投与量が能書の注意事項に著しく違反していることは明らかで 書に記載された使用上の注意事項に従わないとするには，特段の合理的理由が必要であるというべきところ，被控訴人Ａに対するサイレースの投与方法及び投与量が能書の注意事項に著しく違反していることは明らかであり，このような場合において，サイレースの投与直後から午前５時２０分までの３５分間に容態が急変する兆候がなかったからといって，３５分後以降に呼吸停止等の異変が起こらないと即断する合理的根拠があるとは認められないので，仮に，Ｄ病院における臨床例及びＥ医師の臨床経験では，サイレースの投与による重大な副作用が生ずるのは投与後３０分以内が多かったとしても，その一事をもって，Ｅ医師の予見可能性を否定することはできないというべきである。 (イ) 次に，Ｅ医師に予見可能性があったとの認定を踏まえて，Ｅ医師にサイレース投与後の経過観察義務違反が存在するか否かを検討する。 ａＥ医師は，本来は全身麻酔の導入等に使用されるべきサイレースを，精神科救急医療における急速鎮静のためという能書には記載のない用途に使用し，しかも，能書に定められた上限を遙かに超える大量のサイレースを，しかもその作用を増強させる効果を有するヒルナミンと併用して（しかもその投与量は１回分の相当量を上回っていた。）使用したのであるから，人の生命及び健康を管理すべき業務にある者として，最善の注意を払ってサイレース投与による副作用の発現を予見し，副作用が発現した場合には速やかに対処できる監視態勢をとるべき注意義務が存したと認められる。 ｂ 証拠（甲１２，１４，２６ないし２８，３０，乙１０）によれば，次のとおり，モニタリング等による経過観察の有効性について報告されていることが認められる。 すなわち，①「精神科治療学」（平成９年２月号）中の論文（甲１２）によれば，フルニトラゼパムの静脈内投与を受けた患者は臨 ニタリング等による経過観察の有効性について報告されていることが認められる。 すなわち，①「精神科治療学」（平成９年２月号）中の論文（甲１２）によれば，フルニトラゼパムの静脈内投与を受けた患者は臨床的には呼吸抑制症状が認められなくても，既に麻酔科領域で一般的になっている経皮的動脈血酸素飽和度測定器（パルス・オキシメーター）による計測では低酸素状態の存在が検出されているので，同測定器等による呼吸状態の監視の必要性が強く示唆されるとともに，フルニトラゼパム等のベンゾジアゼピン系薬物による急速鎮静は全身麻酔に準ずる医療行為であり，それをリスクの高い精神科救急入院患者にやむを得ず使用する以上は呼吸状態の監視を十分にすべきであるとされ，②「精神科救急医療」（平成１０年８月号。甲１４）中の論文によれば，鎮静処置後には十分な観察が必要であり，呼吸心拍監視装置などを利用してバイタルサインのモニタリングを行うことも方法の一つであるとされ，③「精神科処方ノート」（平成１３年５月２５日発行。甲２６）によれば，睡眠薬の緊張病性興奮を鎮静させるため睡眠薬を静脈注射する場合には，睡眠薬の静脈注射が呼吸・循環抑制をきたしやすいので，鎮静の後は心拍監視モニターやパルスオキシメーターで，呼吸，循環動態その他全身状態の管理に努める必要があるとされ，④「精神科治療学」（平成１０年５月２９日発行。甲２７）によれば，急速鎮静後の身体管理を安全確実に行うという観点からは点滴ラインを確保し各種モニター類を装着することが望ましく，モニター機器の装着をしないときは，患者を保護室に横たえ，モニター機器を用いる場合以上に細心の注意をもって観察に当たらなければならないとされ，⑤「精神科治療学」（平成１０年５月２９日発行。甲２８）によれば，救急治療初期，少なくとも静脈注射による治療が行われる期 機器を用いる場合以上に細心の注意をもって観察に当たらなければならないとされ，⑤「精神科治療学」（平成１０年５月２９日発行。甲２８）によれば，救急治療初期，少なくとも静脈注射による治療が行われる期間の身体管理は，人間の五感を補う各種モニターが必須であり，Ｄ病院精神科では，静脈内投与による鎮静が行われる期間は，動脈血酸素飽和度，心電図，心拍数，呼吸数をテレメトリーにより持続監視しているとされ，⑥「スタンダード精神科救急医療」（平成１０年８月２８日発行。甲３０）によれば，フルニトラゼパムによる催眠導入後も患者の状態を継続的にモニターする必要があり，場合によってはパルスオキシメーターなどの装着を継続しておくとされ，⑦「精神科治療学」（平成１０年９月号。乙１０・文献２）によれば，救急症例の中には効く薬はないのではないかと思わせるほど効果の薄い症例が存在し，鎮静処置の際にやむを得ず大量の投薬を行うことがあるが，これは医師にとって薄氷を踏む思いであり，大きな負担となっているのであるから，従前は経過観察の方法としてモニターの使用すらされていなかったことは医療慣行として行われていたこととはいえ，改善が必要であったことは明らかであるとされている。 ｃ しかも，証拠（甲５，１１，原審証人Ｋ及び同Ｍの各証言）によると，Ｄ病院の精神科には当時からテレメーター方式の心電図モニターが備えられていたこと，心電図モニターは長時間にわたって心電図を監視し，異常が発生したらすぐにアラームで知らせる患者監視装置であること，被控訴人Ａに心電図モニターを装着していれば脈拍等の異変をいち早く発見できた蓋然性が高いことが認められ，本件において，実際にも，心電図モニターにより経過観察を行うことが可能で，かつ，その経過観察により本件発症のような事態を防ぐことが可能な状況にあったものと認め 発見できた蓋然性が高いことが認められ，本件において，実際にも，心電図モニターにより経過観察を行うことが可能で，かつ，その経過観察により本件発症のような事態を防ぐことが可能な状況にあったものと認められる。また，上記ｂのとおり，パルスオキシメーター装着も本件医療事故のような事故の発生を防止する上で有用であるところ，証拠（甲１２，原審証人Ｋ及び同Ｍ）によれば，Ｄ病院の他の科にはパルスオキシメーターが備え付けられており，Ｄ病院精神科にも本件医療事故発生後まもなくパルスオキシメーターが配備されたことが認められる。 ｄ 以上のとおり，サイレースを投与した後，モニタリング等による経過観察を行うことは極めて有効であるから，Ｅ医師は，本件発症のような事態を防ぐため，テレメーター式心電図モニターを装着し，又は，他科からパルスオキシメーターを借用してこれを被控訴人Ａに装着し，被控訴人Ａについて投与後２時間程度はこれらのモニターを用いた経過観察を行う義務を有していたというべきであり，このような方法であれば，医師と看護士の２名による当直体制においても，経過観察を必要に応じて十分にすることができるものである。 ｅ これに対し，控訴人は，本件発症当時，サイレース投与後，３０分ないし４０分の間隔で巡回し経過観察を行うという方法は当時の医療水準からみて合理的であり，モニタリングによる経過観察を行うことは医療水準として確立されていなかった旨主張し，証拠（甲８，１０，１１，乙１３，２１，原審証人Ｋ，同Ｌ，同Ｍ及び当審証人Ｎの各証言）中にも同旨の供述ないし供述記載部分がある。 人の生命及び健康を管理すべき義務（医業）に従事する者は，その業務の性質に照らし，危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務を要求されるのであるが，具体的な個々の事案において，債務不履行又は不法行為 命及び健康を管理すべき義務（医業）に従事する者は，その業務の性質に照らし，危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務を要求されるのであるが，具体的な個々の事案において，債務不履行又は不法行為をもって問われる医師の注意義務の基準となるべきものは，一般的には診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準である。そして，この臨床医学の実践における医療水準は，全国一律に考えられるべきものではなく，診療に当たった当該医師の専門分野，所属する診療機関の性格，その所在する地域の医療環境の特性等の諸般の事情を考慮して決せられるべきものであるが，医療水準は，医師の注意義務の基準（規範）となるものであるから，平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致するものではなく，医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからといって，医療水準に従った注意義務を尽くしたと直ちにいうことはできない（最高裁平成８年１月２３日第３小法廷判決参照）。 なるほど，控訴人の主張するとおり，本件発症当時は，サイレース投与後３０分程度までは十分な監視を怠らないという程度の経過観察を行うことが精神科においては一般的慣行であったと窺われるが，本件医療事故以前の平成４年５月発行である千葉県精神科医療センター長の執筆した「精神救急ハンドブック」（甲１０）の「鎮静マニュアル」においては，患者を鎮静させた後にモニターを装着し，鎮静後９０分が経過するまでは，１０分又は１５分間隔でバイタルサインをチェックするものとされていること，また，「精神科治療学」（平成１０年発行。乙１０・文献２〔乙１９で訂正された後のもの。〕）中の論文によれば，実際に精神科入院以後の措置として，平成７年１月から３月までの間に，Ｄ病院において６・１パーセント，府中病院で１０・９パーセント，千葉県精神科医療センターにおい された後のもの。〕）中の論文によれば，実際に精神科入院以後の措置として，平成７年１月から３月までの間に，Ｄ病院において６・１パーセント，府中病院で１０・９パーセント，千葉県精神科医療センターにおいて３パーセントの割合でモニターによる心肺監視等の措置が行われていたことが認められる。 以上のような，サイレース投与後の経過観察の方法についての精神救急ハンドブックにおける記述，Ｄ病院等におけるモニタリングによる経過観察の実施状況等に加えて，Ｄ病院が，控訴人において都内全域を３ブロックに分けて実施している精神科救急患者に対する診療事業のうち第１ブロック（東京都２３区内の東部に位置する１１区）を担当している基幹病院であることを考慮すると，本来は全身麻酔の導入等に使用されるべきサイレースを，精神科救急医療における急速鎮静のためという能書には記載のない用途に使用し，しかも，能書に定められた上限を遙かに超える大量のサイレースを，その作用を増強させる効果を有するヒルナミンと併用して使用した本件にあっては，Ｅ医師には，本件発症当時，モニタリングによる経過観察を行う注意義務が存在したと認めるのが相当であり，仮に，本件発症当時，サイレース投与後３０分ないし４０分の間隔で経過観察を行うという方法が精神科救急医療における一般的傾向であったとしても，それは平均的事例につき平均的医師が現に行っていた当時の医療慣行であるというにすぎず，本件の場合にその一般的傾向を当てはめることは相当でなく，かつ，上記のような極めて特異で危険な診療行為を実施しながらその副作用の発現のおそれに対しこのような平均的な医療慣行にとどまる対応で問題がなかったと主張するのは医療機関の在り方として基本的な姿勢を問われるものといわざるを得ず，そのような平均的慣行に従った医療行為を行ったというだけでは，本 のような平均的な医療慣行にとどまる対応で問題がなかったと主張するのは医療機関の在り方として基本的な姿勢を問われるものといわざるを得ず，そのような平均的慣行に従った医療行為を行ったというだけでは，本件のような事例において，精神科救急医療の中心的存在に位置づけられる病院の医師に要求される医療水準に基づいた注意義務を尽くしたものということはできない。 これに反する前掲証拠（甲８，１０，１１，乙１３，２１，原審証人Ｋ，同Ｌ，同Ｍ及び当審証人Ｎの各証言）中の供述ないし供述記載部分は，上記認定に照らしいずれも採用しない。 ウそうすると，Ｅ医師は，被控訴人Ａに対するサイレース等の投与後，モニタリングによる経過観察，又は少なくともこれとほぼ同程度の頻回の監視による経過観察を行うべきであり，かつ，その経過観察により本件医療事故の発生を防ぐことが可能であったのに，これを怠ったものであるから，Ｅ医師には経過観察義務の違反があったと認められる。 (5) 争点３（損害）についてア被控訴人Ａの損害(ア) 介護費用 ２０５７万１７６５円前記第２，１(5)のとおり，被控訴人Ａはいわゆる植物状態になり，回復の見通しがなく，本件医療事故発生から現在までＤ病院に入院しているところ，証拠（甲７，当審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人Ｂらは本件医療事故の日の翌日である平成７年２月１３日から平成９年１１月３０日（１０２２日間）まで被控訴人Ａの介護を行い，その後も本件口頭弁論終結日まで介護を継続していること，被控訴人Ａはいわゆる植物状態にあり常時付き添い介護を必要とすることが認められる。そして，被控訴人Ａは，回復の見通しがなく，終生にわたり常時介護を必要とする状態で，被控訴人Ａは平成９年１２月１日当時３３歳であり いわゆる植物状態にあり常時付き添い介護を必要とすることが認められる。そして，被控訴人Ａは，回復の見通しがなく，終生にわたり常時介護を必要とする状態で，被控訴人Ａは平成９年１２月１日当時３３歳であり，その平均余命は平成９年簡易生命表男子３３歳の該当数値である４５・３２年（被控訴人Ａが境界性人格障害者であることを考慮しても，その余命が平均余命と有意に相違するとの証拠はない。）であり，被控訴人Ａはそのうち少なくとも１０年間分（平成１９年１１月３０日までの分）の介護費用を請求することができるものであり，被控訴人Ｂらによる介護費用は１日当たり６０００円が相当であるから，ライプニッツ方式により中間利息を控除して将来分の介護費用を算定すると，２０５７万１７６５円（６０００円×３６５日×本件医療事故の日から平成１９年１１月３０日まで１３年間のライプニッツ計数９・３９３５）となる。 なお，控訴人は，被控訴人Ａが，Ｄ病院に入院して完全介護を受けており，被控訴人Ｂら家族の介護を受けることを必要としていないので，介護費用の請求は相当でない旨主張するが，上記のとおり，被控訴人Ｂらは本件医療事故の日の翌日である平成７年２月１３日から本件口頭弁論終結日まで介護を継続しており，完全介護といっても植物状態の被控訴人Ａを十分介護するには身内である被控訴人Ｂらの介護が必要であると認められる（甲３１，当審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果）ことを考慮すると，介護費用が不要であるとの控訴人の前記主張は，採用することができない。 したがって，介護費用は，合計２０５７万１７６５円となる。 (イ) 入院雑費 ４４５万７２１５円被控訴人Ａは，本件発症からＤ病院に入院しており，入院雑費は１日当たり１３００円とするのが相当である。 したがって，上記(ア)と イ) 入院雑費 ４４５万７２１５円被控訴人Ａは，本件発症からＤ病院に入院しており，入院雑費は１日当たり１３００円とするのが相当である。 したがって，上記(ア)と同様に，平成７年２月１３日から平成１９年１１月３０日まで１３年間分の介護費用をライプニッツ方式により中間利息を控除して算定すると合計４４５万７２１５円（１３００円×３６５日×９・３９３５）となる。 (ウ) 通院交通費 １３７万１４５１円証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人Ｂらは本件医療事故発生の日から被控訴人Ａの介護を行うためにＤ病院に通院しており，そのバスによる往復の通院交通費は４００円であることが認められる。したがって，上記(ア)と同様に，平成７年２月１３日から平成１９年１１月３０日までの１３年間分の交通費をライプニッツ方式により中間利息を控除して算定すると合計１３７万１４５１円（４００円×３６５日×９・３９３５）となる。 (エ) 逸失利益 ４２９４万２７７０円前記１(1)ア認定の被控訴人Ａの学歴，就労状況，求職状況，被控訴人Ａが躁うつ病及び境界性人格障害と診断されていること及び証拠（甲１７，１８，乙１３）によれば，境界性人格障害者の場合，完全就労する率は必ずしも高くないことを考慮すると，被控訴人Ａは，本件医療事故がなければ３０歳から６７歳に達するまでの３７年間就労可能であり，本件医療事故発生当時の平成７年の賃金センサス男子労働者・学歴計・３０歳ないし３４歳の年収５１３万９４００円の５割の年収を得ることができたと推認されるので，右金額を基礎とし，労働能力喪失を１００パーセントとしてライプニッツ方式により中間利息を控除して算定すると，逸失利益は，５１３万９４００円×５０パー 円の５割の年収を得ることができたと推認されるので，右金額を基礎とし，労働能力喪失を１００パーセントとしてライプニッツ方式により中間利息を控除して算定すると，逸失利益は，５１３万９４００円×５０パーセント×１００パーセント×１６・７１１２で４２９４万２７７０円となる。 なお，控訴人は，被控訴人Ａの逸失利益を算定する際に，被控訴人Ａが植物状態になっていることにかんがみ，生活費を控除すべきである旨主張するが，被控訴人Ａは，植物状態にあるとはいえ，現実に生存して生活しているのであるから，逸失利益の算定に当たり生活費を控除する理由はないというべきである。 (オ) 後遺症慰謝料 ２０００万円被控訴人Ａの現在の後遺障害の程度，Ｅ医師の注意義務違反の程度等本件にあらわれた一切の事情を考慮すると，２０００万円の後遺症慰謝料が相当と認められる。 (カ) 以上の(ア)ないし(オ)の損害額の合計は，８９３４万３２０１円である。 イ被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃの損害被控訴人Ａの後遺障害の程度からして，被控訴人Ｂは，被控訴人Ａの母として被控訴人Ａの死亡の場合にも比すべき深刻な精神的苦痛を受けたものと認められ，これに対する慰謝料としては１００万円が相当である。 被控訴人Ｃは，被控訴人Ａの実兄であるが，現在別居しており，従前の被控訴人Ａと被控訴人Ｃとの関係（乙２），生存している被控訴人Ａが上記ア(オ)のとおり，後遺障害慰謝料を取得していること等を考慮すると，被控訴人Ｃ固有の慰謝料を認める余地はないというべきである。 ウ過失相殺の可否控訴人は，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃが，境界性人格障害を有する被控訴人Ａの不穏・興奮等の症状を鎮静させるため，被控訴人ＡをＤ病院に医療保護入院させるよう強く希望したこと，被控訴人Ａの境界性人格障害に基づ 人は，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃが，境界性人格障害を有する被控訴人Ａの不穏・興奮等の症状を鎮静させるため，被控訴人ＡをＤ病院に医療保護入院させるよう強く希望したこと，被控訴人Ａの境界性人格障害に基づく医療保護入院がなければ，被控訴人Ａが呼吸停止等の症状を発症しなかったこと及び被控訴人Ａの薬物耐性に基づく体質的素因が薬剤投与の過程に影響を及ぼしていることを考慮すると，公平性の観点から，過失相殺の規定を類推適用して，損害の公平な分担を図るべきである旨主張する。しかし，病気に悩む患者又はその親族が医療機関に治療を求め，入院等を希望することは当然のことであり，これを非難される謂われはないのであり，また，被控訴人Ａの薬物耐性に基づく体質的素因が薬剤投与の過程に影響を及ぼし本件医療事故を発生させたことを認めるに足りる証拠はないから，本件において過失相殺をする余地はないというべきである。 エ損益相殺(ア) 被控訴人Ａは，本件医療事故により身体障害者１級の認定を受け，障害基礎年金として，平成７年９月から平成１０年５月までの３３か月につき１か月８万１８２５円，同年６月から平成１１年５月までの１２か月につき１か月８万３２８３円，同年６月から現在（口頭弁論終結時である平成１３年８月）まで２７か月につき１か月８万３７７５円を受給している（当事者間に争いがない。）ので，これを被控訴人Ａの損害から差し引くべきところ，その額は，５９６万１５４６円である被控訴人らは，被控訴人Ａが受給している障害基礎年金を損害から控除するとすれば，国が給付した障害基礎年金を控訴人から求償する見込みが乏しいので，結果的に控訴人がこれを利得する可能性が高く，また，被控訴人Ｂは，自分だけでは被控訴人Ａの介護が困難なので，妹に介護を依頼し，１か月１０万円を支払っており，障害基礎年金は，この支 見込みが乏しいので，結果的に控訴人がこれを利得する可能性が高く，また，被控訴人Ｂは，自分だけでは被控訴人Ａの介護が困難なので，妹に介護を依頼し，１か月１０万円を支払っており，障害基礎年金は，この支払により消えてしまうので，衡平の理念に基づき，障害基礎年金を被控訴人Ａの損害から控除することは相当でない旨主張するが，国が給付した障害基礎年金を控訴人から求償する見込みが乏しいとはいえないし，介護費用については別途被控訴人Ａの損害として損害賠償請求が認められているのであるから，被控訴人らの主張は，採用することができない。 (イ) 控訴人は，被控訴人Ａは，東京都心身障害者福祉手当に関する条例に基づき，心身障害者福祉手当として１か月１万５５００円を受給しているので，これを被控訴人Ａの損害から差し引くべきである旨主張するが，同条例に基づく給付は，心身障害者の福祉を増進するための給付であって，本件医療事故等についての損害を填補することを目的とするものではない（乙１６の①，②）から，これを被控訴人Ａの損害から控除することはできないというべきである。 オ被控訴人らの弁護士費用被控訴人らが本件訴訟の追行を被控訴人ら代理人に委任したことは，弁論の全趣旨から明らかであり，本件事案の性質，審理経過，損害の程度等の事情を考慮すれば，弁護士費用は，被控訴人Ａ分として８００万円，被控訴人Ｂ分として２０万円を認めるのが相当である。 カ小括以上によれば，被控訴人Ａの損害額は９１３８万１６５５円，被控訴人Ｂの損害額は１２０万円であり，被控訴人Ｃの損害は認めることができない。 ２ よって，被控訴人らの請求は被控訴人Ａにつき損害金９１３８万１６５５円，被控訴人Ｂにつき損害金１２０万円及びこれらに対する本件医療事故の日である平成７年２月１２日から支払済みまで民法所定の年５ ２ よって，被控訴人らの請求は被控訴人Ａにつき損害金９１３８万１６５５円，被控訴人Ｂにつき損害金１２０万円及びこれらに対する本件医療事故の日である平成７年２月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度で理由があるから，その限度で認容し，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂのその余の請求並びに被控訴人Ｃの請求は理由がないから棄却すべきところ，これと一部結論を異にする原判決は一部不当であるから，原判決を上記のとおり変更し，控訴人らのその余の控訴を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項，６４条，６５条１項を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第９民事部裁判長裁判官雛形要松裁判官小林正裁判官萩原秀紀
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