主文 １ 原告の主位的請求を棄却する。 ２ 被告は，原告に対し，８６万０８５７円及びこれに対する平成２０年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の予備的請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，被告の負担とする。 ５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，８６万９４８９円及びこれに対する平成２０年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，取締役を解任した被告に対し，主位的に不法行為による損害賠償請求権，予備的に取締役委任契約の終了による預り金返還請求権に基づき，被告が持ち出した原告の売上金等合計１６８万３４２９円のうち８６万９４８９円及びこれに対する不法行為後又は催告期間の末日の翌日である平成２０年８月２１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 争いのない事実等（証拠等を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）(１) 当事者ア原告は，美容院・理容院等の経営等を目的とする株式会社（特例有限会社）であり，秋田市ａで美容室Ｚ（以下「本件店舗」という）を経営している。 イ被告は，原告の設立日である平成１７年５月２３日から平成２０年７月３０日まで，原告の代表取締役の立場で本件店舗の営業を担当し ていた美容師である。 (２) 被告は，同日午前，本件店舗で管理していた現金のうち，別紙内訳表の番号１～１２の合計額である１６７万６８５７円を持って，本件店舗を後にした。（被告本人）(３) 原告は，同日午後１時ころ株主総会において被告を原告の取締役から解任，同月３１日付けで被告 訳表の番号１～１２の合計額である１６７万６８５７円を持って，本件店舗を後にした。（被告本人）(３) 原告は，同日午後１時ころ株主総会において被告を原告の取締役から解任，同月３１日付けで被告に対して解任した旨の通知を発送した。被告は，同年８月１日ころ，上記通知を受け取った。（甲１０～１２，弁論の全趣旨。この解任の効力自体については争いがない。）(４) 被告は，原告に対し，同月５日ころ，前記解任手続につき非難するとともに，前記(２)の預り金については，自己の役員報酬，経費の立替分及び原告への貸付金を差し引いた上で，残りを引き続き預かる旨連絡した。（甲２）(５) 原告は，被告に対し，同月１１日ころ，別紙内訳表の番号１～１４の合計額である１６８万３４２９円から，被告の７月分の報酬額２１万３９４０円及び被告の原告に対する貸付金６０万円の合計８１万３９４０円を差し引いた８６万９４８９円を，同月２０日まで原告に支払うよう請求した。（甲１）(６) 被告は，原告に対し，平成２１年６月１８日の本件口頭弁論期日において，原告に対する以下の債権（以下これらを合わせて「被告主張自働債権」という。）をもって，原告の預り金返還請求権１６８万３４２９円と対当額で相殺する旨の意思表示をした。 ア次の貸付分等の合計 １０７万６４９２円(ア) 平成２０年７月分の報酬 ２４万円(イ) 原告に対する貸付金 ６０万円(ウ) 報酬未払分合計 ２０万９９２０円 (エ) 従業員給与未払立替分 ２万円（平成２０年７月分）(オ) 経費立替分 ６５７２円イ原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金 ２８８万円 ３ 争点(１) 被告が持ち出した金員の額（争点①）ア原告 ７月分）(オ) 経費立替分 ６５７２円イ原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金 ２８８万円 ３ 争点(１) 被告が持ち出した金員の額（争点①）ア原告の主張別紙内訳表の番号１３については，総勘定元帳上の小口現金残高が５９０２円であったのに対し，店舗には全く残っていなかったので，被告が持ち出したものである。 別紙内訳表の番号１４については，毎日朝現金で２０万円を準備しているが，営業終了後の残高を実際使用額と照合した結果６７０円不足していたので，被告が持ち出したものである。 領収証がない経費支出につき該当するものもない。 イ被告の主張被告が持ち出したのは別紙内訳表の番号１～１２の合計額である１６７万６８５７円のみであり，別紙内訳表の番号１３，１４に対応する金員は持ち出していない。 別紙内訳表の番号１３，１４に対応する金員は，領収証は手元にないが，被告が本件店舗で使用するトイレットペーパーなどの雑費の支払に充てたものと思われる。 (２) 不法行為の成否（争点②）ア原告の主張被告は，別紙内訳表記載のとおり，正当な理由なく，自己の債権に充当すると称して原告の現金或いは預金を個人的に領得したのであるから，被告の行為は故意の不法行為に該当し，原告は被告が領得した のと同額の損害を被った。 仮に，別紙内訳表の各日付欄記載の日の時点での各持ち出しにつき，被告に故意（自己に領得する意思）までは認められないとしても，平成２０年７月３０日の持ち出しの時点では故意が認められる。 解任による損害賠償請求権は，被告の主張する充当行為時点ではまだ発生しておらず，会社の資金を自己の将来発生するかもしれない会社に対する損害賠償請求権に充当することは代表取締役の権限外の行為である。 任による損害賠償請求権は，被告の主張する充当行為時点ではまだ発生しておらず，会社の資金を自己の将来発生するかもしれない会社に対する損害賠償請求権に充当することは代表取締役の権限外の行為である。 イ被告の主張被告は，少なくとも平成２０年７月３０日の株主総会決議までは，原告会社の代表取締役の地位にあり，その権限を有していたところ，同日午前の時点で自ら保管していた原告の現金を，そのまま原告に対する前記の債権に充当したものであり，法的には，相殺としての評価ができる。 なお，正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金の発生時期は一般に解任時に発生すると考えられるが，被告は，原告から取締役の解任を議題とする株主総会の開催通知を受け取った時点で，多数派株主により，解任決議が強行されることが必至であると判断し，間近に発生する正当な理由なき解任による損害賠償請求権の回収のための防衛策として，同日一部充当させてもらったものである。 以上のとおり，解任後に，被告が新たに原告の現金や売掛金の回収分などを持ち出したわけではないので，原告による不法行為構成の請求は理由がないと考える。 (３) 相殺（取締役委任契約の終了による預り金返還請求権に対する抗弁）ア未払報酬等の自働債権の有無及び数額（争点③）(ア) 被告の主張 ａ 平成２０年７月分の報酬 ２４万円ｂ 原告に対する貸付金 ６０万円ｃ 報酬未払分合計 ２０万９９２０円平成１８年１０月～１２月，平成１９年１月～４月，同年６月，７月の期間，原告代表者Ａ（以下「原告代表者Ａ」という。）からの一方的な指示により，約束されていた報酬が減額された分に対応するものである。 ｄ 従業員給与未払立替分 ２万円（平成２０年７月分）ｅ 経費立替分 原告代表者Ａ」という。）からの一方的な指示により，約束されていた報酬が減額された分に対応するものである。 ｄ 従業員給与未払立替分 ２万円（平成２０年７月分）ｅ 経費立替分 ６５７２円別紙内訳表番号１３，１４の金額に対応するものである。 (イ) 原告の認否・反論ａ 上記(ア)ａについては，平成２０年７月分の報酬額として，額面金額２１万６０００円から所得税２０６０円を差し引いた２１万３９４０円の限度で認め，その余は否認する。 ｂ 上記(ア)ｂは認める。 ｃ 上記(ア)ｃは否認する。被告の報酬の減額は，原告の経営状態の悪化等により，原告の取締役の話合いの結果決まったものであり，被告もこれを了解していた。その後も減額した報酬につき被告から異議が出たことはない。また，被告だけが減額されたものでもない。 ｄ 上記(ア)ｄは否認する。 ｅ 上記(ア)ｅは否認する。 原告は，上記の平成２０年７月分の報酬額２１万３９４０円と被告からの借入金６０万円の合計８１万３９４０円については，被告が持ち出した原告の売上金等合計１６８万３４２９円から支払を受けることを認め，差引後の８６万９４８９円につき返還を求めるものである。 イ原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金の発生の有無及び数額（争点④）(ア) 原告の主張ａ 解任の正当理由の有無被告を解任したのは以下の理由からであり，正当な理由がある。 ① 新会社設立及びフランチャイズ制度採用の経緯，理念，目的は，株式会社Ｙ（以下「Ｙ」という。）と新会社がフランチャイズ契約を締結してＸグループを形成して営業を展開していくことによって，Ｘブランドを確立し，経営力を強化すること等にあり，新会社の設立とＸグル ，株式会社Ｙ（以下「Ｙ」という。）と新会社がフランチャイズ契約を締結してＸグループを形成して営業を展開していくことによって，Ｘブランドを確立し，経営力を強化すること等にあり，新会社の設立とＸグループへの参加は一体であって切り離すことはできないものである。被告もその趣旨に賛同して原告の設立に協力し，フランチャイズ契約を締結したものである。 また，その資本関係からしても原告は被告個人の会社ではなく（原告はＹの子会社である。），被告１人の判断でフランチャイズ契約を解除したりできる立場にない。 ところが，被告は，独断で，平成２０年７月２４日，フランチャイズ契約を解除し，Ｘグループから離脱しようとしたのであり，原告の状況，立場，株主構成等からして，被告には原告の経営に当たり障害となる客観的事由があった。 これが解任の主たる理由である。 ② その他に，被告の現金管理等の杜撰さなども原告の取締役として相応しくないと判断した理由である。 ｂ 任期の定めの有無と会社法３３９条２項の損害賠償請求の要件仮に正当理由が認められない場合であっても，任期の定めのな い取締役については，特段の事情がない限り損害は発生しないと考える。任期の定めがある取締役の場合には，一応任期まで務めることができるという地位の補償，それまでの間報酬を得られるという期待があるので，任期までの報酬が損害となると解されるが，任期のない取締役の場合はそのような保証がないので，特に解任の不当性が強いといった特段の事情がない限り，原則として解任による損害は発生しないと解すべきである。 (イ) 被告の主張ａ 解任の正当理由の有無被告に対しては，解任の具体的理由は示されておらず，原告が主張するような解任理由は存在しない。 ｂ 任期の定め しないと解すべきである。 (イ) 被告の主張ａ 解任の正当理由の有無被告に対しては，解任の具体的理由は示されておらず，原告が主張するような解任理由は存在しない。 ｂ 任期の定めの有無と会社法３３９条２項の損害賠償請求の要件特例有限会社では，取締役などの役員の地位につき，相当程度永続することが想定されているのであり，被告のように任期に制限が設けられていない取締役の場合，少なくとも以後１年間，取締役の地位が存続するという期待は法的に保護すべきである。 したがって，損害賠償金の額は，解任当時被告が得ていた役員報酬（月額２４万円）の１年分である２８８万円を下らない。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記争いのない事実等に，証拠（甲５，甲７，甲８，甲１０，甲１４，乙１，原告代表者Ａ，被告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。 (１) 被告は，平成１７年５月まで，原告代表者Ａが代表取締役を務めているＹの従業員として，Ｙが店舗展開していた本件店舗で美容師として働いていた。 (２) 被告は，同月２３日，Ｙらと共同出資の上，原告を設立した。出資者 及び出資割合は，Ｙ１５０口（１口１万円相当である。以下同じ。），被告５０口，被告の父５０口，被告の元夫５０口であった。 なお，被告解任時点では，被告の元夫の５０口のうち３５口をＹが，残りの１５口を各５口ずつ，Ｙが展開するＸグループの株式会社Ｗ，有限会社Ｖ，株式会社Ｕが承継していた。 (３) 原告とＹは，同年７月４日，Ｙの営業する本件店舗の営業の全部を３０９３万９０００円で譲渡する旨の営業譲渡契約を締結した。 また，原告とＹは，同日，原告がＹに毎月純売上の３％をロイヤリティとして，毎月５万円を事務管理費として，毎月３万円を店名使用料として支払うこと ０００円で譲渡する旨の営業譲渡契約を締結した。 また，原告とＹは，同日，原告がＹに毎月純売上の３％をロイヤリティとして，毎月５万円を事務管理費として，毎月３万円を店名使用料として支払うこと等を内容とするフランチャイズ契約を締結した（以下「本件フランチャイズ契約」という。）。 このころの原告の役員は，代表取締役に被告，取締役に原告代表者Ａ，Ｂ（Ｙの専務），Ｃ（有限会社Ｖの社長），被告の父，元夫という構成であり，この構成は，途中で被告の元夫が辞任したほか，平成１９年５月１日，原告代表者Ａが原告の代表取締役となり，以後代表取締役が被告と原告代表者Ａの２人になった以外は，被告解任時まで同じであった。 (４) 被告は，平成２０年４月以降，原告代表者Ａから，伝票の記載が不明確であり，一部に改ざんの疑いもあるとの指摘を受けた上，伝票を改ざんして売上げの一部を取得しているのではないかという疑惑を掛けられたことに不信感を募らせ，それを契機に本件フランチャイズ契約のロイヤリティの額等の内容に疑問を強く抱くようになった。 (５) 同年６月２６日ころから，原告代表者Ａが原告の売上通帳を保管するようになり，被告は，毎日の売上金を夜間金庫に入金し，翌日（休日の時には翌営業日）それを通帳に入金するようになった。 (６) 被告は，同年７月２２日，後記のとおり本件フランチャイズ契約を解除し，Ｘグループから独立することを念頭に，原告の代表者として自ら 原告の現金を管理する必要があると考え，同日時点での原告の預金を引き出し，同月１８日以降の夜間金庫への保管分と合わせて本件店舗で現金で管理し始め，それ以降同月２９日までの本件店舗の売上分も同様に取り扱った。 (７) 被告は，Ｙに対し，同月２４日，原告の代表取締役として，本件フランチャイズ契約の解除 合わせて本件店舗で現金で管理し始め，それ以降同月２９日までの本件店舗の売上分も同様に取り扱った。 (７) 被告は，Ｙに対し，同月２４日，原告の代表取締役として，本件フランチャイズ契約の解除と既払金の返還を求める請求文書を送付した。 (８) 原告代表者Ａは，原告の取締役であるＢ及びＣの同意を得て，同月２６日，被告解任のための株主総会を招集した。 (９) 被告は，同月３０日午前，被告主張自働債権に充当する意図で，本件店舗で管理していた現金のうち別紙内訳表の番号１～１２の合計額である１６７万６８５７円を持って本件店舗を後にした（以下「本件持ち出し行為」という。）。 ２ 争点①（被告が持ち出した金員の額）について被告が別紙内訳表の番号１３，１４に対応する金員を持ち出したと認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。 ３ 争点②（不法行為の成否）について(１) 前記認定事実のとおり，被告は，平成２０年７月２２日から同月３０日まで，原告の売上げ及び預金を本件店舗にて現金で管理していたものであるから，原告が主張するように，別紙内訳表の各日付欄記載の日に被告が各金員を領得したとは認め難い。 (２) また，被告が同日午後１時の株主総会決議までは，原告の代表取締役の地位にあり，原告の金員の保管権限を有していたこと（現金を置いたまま本件店舗を後にするのも問題である。），原告が，被告に対し，事後的に，原告の売上金等から，被告の主張する金員の一部について支払を受けることを認めていることなどに照らせば，本件持ち出し行為を不法行為法上の違法の評価を受ける程の社会的相当性を欠いた行為という にはいささか疑問が残るのであって，取締役委任契約の終了による預り金返還請求権の範疇の問題として検討すれば足りるものと考えられる。 (３) したがって，不 る程の社会的相当性を欠いた行為という にはいささか疑問が残るのであって，取締役委任契約の終了による預り金返還請求権の範疇の問題として検討すれば足りるものと考えられる。 (３) したがって，不法行為の成立を認めるのは相当でない。 ４ 争点③（未払報酬等の自働債権の有無及び数額）(１) 被告は，平成２０年７月分の報酬として２４万円を主張するけれども，証拠（甲４，甲１４，原告代表者Ａ）によれば，被告の同月分の報酬額は，原告主張のとおり，２１万６０００円と認めるのが相当である（原告主張のように所得税分２０６０円を差し引く根拠は見当たらない。）。 (２) また，被告は，報酬未払分として合計２０万９９２０円を主張するけれども，証拠（甲４，甲１４，原告代表者Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，被告の報酬の減額は，原告の取締役の話合いの結果，被告も了解の上でなされたものと認められるから，上記報酬未払分の存在は認められない。 (３) さらに，被告は，平成２０年７月分の従業員の給与２万円分を立て替えたと主張するけれども，立替えの事実を認めるに足りる的確な証拠は見当たらない上，一連の経緯の詳細が未だ明らかではなく，原告に支払義務があったものかどうか疑問が残ることに照らせば，上記金員について原告の返還義務を認めることはできない。 (４) 前記(１)～(３)によれば，相殺に供する自働債権の存在は，争点④で検討する取締役解任に伴う損害賠償金以外には，平成２０年７月分の報酬額２１万６０００円と原告への貸付金６０万円の合計８１万６０００円を超えては認められない。 ５ 争点④（原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金の発生の有無及び数額）(１) 解任の正当理由の有無前記争いのない事実等及び前記認定事実に，証拠（甲５～甲８，甲１ い。 ５ 争点④（原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金の発生の有無及び数額）(１) 解任の正当理由の有無前記争いのない事実等及び前記認定事実に，証拠（甲５～甲８，甲１ ４，原告代表者Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告が主張するとおり，原告の設立，Ｙから原告への本件店舗の営業譲渡，原告とＹとのフランチャイズ契約締結の経緯，主な目的は，Ｙが店舗展開する本件店舗を子会社として独立させた上で，Ｙを頂点に同様に独立した他の店舗と合わせて，Ｘグループを形成して営業を展開していくことにあり（営業譲渡契約書（甲８）の第１０条２項等にもそうしたことがうたわれている。），上記各事項が極めて密接に関連していることが認められる。 また，前記認定事実のとおり，出資３００口のうち１８５口をＹ，その他１５口を原告以外のＹのグループ会社が占めているという原告の株主構成（Ｙとそのグループ会社で３分の２に及ぶ。）及びＹの代表取締役や専務，グループ会社の社長が原告の取締役になっているという役員構成に鑑みれば原告にとって，原告とＹとのフランチャイズ契約を解除することは極めて重要な問題であり，被告の一存で決定できるものでなかったことは明らかである。 それにもかかわらず，被告は，被告の父を除く他の取締役の了解を得ることなく，独断で，Ｙに対し，本件フランチャイズ契約を解除し，Ｘグループから離脱する旨の通知を送付したものであるから，原告において取締役として職務の執行を被告に委ねることができないと判断することもやむを得ない，客観的・合理的な事情，すなわち被告の解任に関する正当事由が存在したと認めるのが相当である。 (２) 任期の定めの有無と会社法３３９条２項の損害賠償請求の要件ア会社法３３９条２項は，取締役の解任 合理的な事情，すなわち被告の解任に関する正当事由が存在したと認めるのが相当である。 (２) 任期の定めの有無と会社法３３９条２項の損害賠償請求の要件ア会社法３３９条２項は，取締役の解任について株式会社が正当事由のあることを立証できない場合に，株式会社に対し，解任されなければ残存任期中に得られたであろう取締役の利益（所得）の喪失の損害賠償責任を認める特別の法定責任を定めた規定であり，具体的な任期があることが損害賠償請求権発生の要件と解される。 この点，商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下，同法による改正前の商法を単に「旧商法」という。）２５７条１項但書では，「任期ノ定アル場合ニ於テ」とされており，任期の定めがあることが損害賠償請求権発生の要件であることが法文上明らかであったところ，上記会社法３３９条２項ではこれに対応する文言はない。 しかしながら，これは，旧商法下では，株式会社の取締役について任期が定められない場合があり得た（旧商法２５６条参照）ものの，会社法下では，そもそも取締役等につき具体的な任期がないという場合は想定されなくなった（会社法３３２条等参照）ために，敢えて任期の定めがあるという文言が置かれなかったにすぎないと解される。 したがって，上記会社法３３９条２項は，具体的な任期があることを損害賠償請求権発生の当然の前提としていると解するのが相当である。 イ原告は，特例有限会社であり，弁論の全趣旨によれば，取締役の任期につき定款上の定めがないことが認められる。 この点，廃止前の有限会社法の下では，取締役の任期につき法定の制限はなく，定款上任期を定めなければ，辞任・解任等がない限り，取締役であり続けたが，会社法の下でも，特例有限会社の取締役の任期につ この点，廃止前の有限会社法の下では，取締役の任期につき法定の制限はなく，定款上任期を定めなければ，辞任・解任等がない限り，取締役であり続けたが，会社法の下でも，特例有限会社の取締役の任期については，従前どおりの規制が適用される（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１８条）。 これらによれば，被告について，取締役の具体的な任期があったとは認められない。 (３) 前記(１)及び(２)のとおり，原告による被告の取締役解任には正当理由があったと認められるし，仮に正当理由がないとしても，被告について取締役の具体的な任期がなかったのであるから，被告が主張する原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金の発生は認められない。 ６ 相殺の処理(１) 以上によれば，ア受働債権原告は，被告に対し，取締役委任契約の終了による預り金返還請求権として１６７万６８５７円の債権を有する。 イ自働債権他方，被告は，原告に対し，平成２０年７月分の報酬額として，２１万６０００円，原告への貸付金として６０万円の合計８１万６０００円の債権を有する。 (２) 受働債権である原告の被告に対する債権は，被告解任時，すなわち同月３０日に発生したものであり，その発生の時から弁済期にある。他方自働債権である被告の原告に対する債権のうち，平成２０年７月分の報酬支払請求権も同日弁済期が到来したものと解され，貸付金返還請求権は同日以前に期限の定めがないものとして発生したものと解される。 したがって，上記各債権は，同月３０日をもって相殺適状となったものである。 (３) そうすると，前記第２の２(６)の相殺の意思表示によって，被告の前記(１)イの債権は全額消滅し，原告の前記(１)アの債権のうち，８６万 同月３０日をもって相殺適状となったものである。 (３) そうすると，前記第２の２(６)の相殺の意思表示によって，被告の前記(１)イの債権は全額消滅し，原告の前記(１)アの債権のうち，８６万０８５７円が残存することとなり，その限度でのみ相殺の効果がある。 ７ 以上の次第であるから，原告の主位的請求である不法行為に基づく損害賠償請求については理由がないから棄却し，原告の予備的請求である取締役委任契約の終了による預り金返還請求については，８６万０８５７円及びこれに対する催告期間の末日の翌日である平成２０年８月２１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余を棄却することとし，主文のとおり判決する。 秋田地方裁判所民事第１部 裁判官佐藤久貴
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