平成２５年１月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２３年(ワ)第１６８８５号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２４年１０月２５日判決東京都千代田区＜以下略＞原告株式会社ニコン同訴訟代理人弁護士深井俊至同山口裕司同補佐人弁理士宮前徹同鐘ヶ江幸男川崎市麻生区＜以下略＞被告株式会社シグマ同訴訟代理人弁護士小杉丈夫同西村光治同髙橋慶彦同田中健夫同補佐人弁理士小林武 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は別紙被告製品目録記載の製品を製造し，販売し，輸出し又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。 ２ 被告は別紙被告製品目録記載の製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，金１１９億０３００万円及びこれに対する平成２３年 ５月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 録記載の製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，金１１９億０３００万円及びこれに対する平成２３年 ５月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 概要本件は，発明の名称を「像シフトが可能なズームレンズ」とする特許権（特許第３７５５６０９号。以下「本件特許権」という。）を有する原告が，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，併せて「被告製品」といい，同目録記載①～⑥の製品を順に「イ号製品」「ロ号製品」「ハ号製品」「ニ号製品」「ホ号製品」「ヘ号製品」という。）が本件特許権を侵害している旨主張して，①特許法１００条１項に基づく差止請求として被告製品の製造等の禁止，②同条２項に基づく廃棄請求として被告製品の廃棄，③不法行為（同法１０２条２項による損害推定）に基づく損害賠償請求として１１９億０３００万円（弁護士・弁理士費用５億円を含む。また，附帯請求として不法行為の後である平成２３年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。 ところで，本件は，発明の名称を「超音波モータと振動検出器とを備えた装置」とする特許権（特許第３２６９２２３号）に係る請求と併合審理していたところ，本件特許権に係る請求について分離して判断するものである。原告は，分離前において，本件特許権及び特許第３２６９２２３号特許権の侵害を理由とする損害賠償請求として１２６億５３６０万円の損害賠償を請求し，本件特許権に係る損害額が１１４億０３００万円，特許第３２６９２２３号特許権に係る損害額が９３億１５００万円であるが，対象製品が重複するために，本件特許権ないし特許第３２６９２２３号特許権に係る損害額が１２１億５３６０万であり，弁護士・弁理士費用５億円を加えた１２６億５３６０万 損害額が９３億１５００万円であるが，対象製品が重複するために，本件特許権ないし特許第３２６９２２３号特許権に係る損害額が１２１億５３６０万であり，弁護士・弁理士費用５億円を加えた１２６億５３６０万円が合計損害額と主張していたので，本件特許権の侵害を理由とする損害賠償請求については１１４億０３００万円と弁護士・弁理士費用５億円を加えた合計１１９億０３００万円を請求し，特許第３２６９２２３号特許権の侵害を理由とする損 害賠償請求については９３億１５００万円と弁護士・弁理士費用５億円を加えた合計９８億１５００万円を請求し，弁護士・弁理士費用を含めて重複する金額部分については選択的併合であったと解し，本件特許権の侵害を理由とする損害賠償請求は１１９億０３００万円を請求するものとして分離したものである。 ２ 前提事実（後記(6)を除いて当事者間に争いがない。）(1) 当事者原告は，光学機械器具等の製造，販売等を目的とする株式会社であり，デジタル一眼レフカメラ用レンズを製造，販売等している。 被告は，光学機械器具等の製造，販売等を目的とする株式会社であり，デジタル一眼レフカメラ用レンズを製造，販売等している。 (2) 本件特許権原告は，本件特許権を有している。本件特許権は，次のとおりである（本件特許権に係る特許公報〔甲２〕を末尾に添付し，これを「本件明細書」という。）。 登録番号特許第３７５５６０９号発明の名称像シフトが可能なズームレンズ出願日平成６年９月２９日出願番号特願平６－２５９０５６登録日平成１８年１月６日(3) 特許発明本件特許権に係る請求項１の発明（以下「本件特許発明」といい，これに係る特許を 出願番号特願平６－２５９０５６登録日平成１８年１月６日(3) 特許発明本件特許権に係る請求項１の発明（以下「本件特許発明」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）は，次のとおりである。 「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて， 前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設けられ，前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行い，変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化し，前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動することを特徴とするズームレンズ。」(4) 構成要件の分説本件特許発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下「構成要件Ａ」などという。）。 Ａ ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて，Ｂ 前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設けられ，Ｃ 前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行い，Ｄ 変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化し，Ｅ 前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動するＦ ことを特徴とするズームレンズ。 (5) 被告の行為 前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化し，Ｅ 前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動するＦ ことを特徴とするズームレンズ。 (5) 被告の行為被告は，業として被告製品を製造，販売，輸出及び販売の申出（販売のための展示を含む。）をしている。 (6) 被告製品説明 原告は別紙被告製品説明書（原告）記載のとおり被告製品を説明し，被告は別紙被告製品説明書（被告）記載のとおり被告製品を説明する。もっとも，被告は，被告製品の客観的な態様を争うものではない（「レンズ群」の意義について争いがあるため，被告製品の表記法が異なる。）。 ３ 争点(1) 被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか。 ア 「レンズ群」の意義（争点１－１）イ被告製品における「レンズ群ＧＢ」の該当箇所（争点１－２）ウ構成要件Ａのレンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる構成において，構成要件Ｂは当該一部のレンズが開口絞りＳと隣接するものに限定されるか（争点１－３）エ構成要件Ａの「ズームレンズ」は，撮影距離の変化にかかわらず，シフトレンズ群の移動量を一定にできるものに限定されるか（争点１－４）オ構成要件Ａ及びＦの「ズームレンズ」は，５群ズームレンズやレンズシャッター式のカメラに用いるズームレンズに限定されるか（争点１－５）カ被告製品の充足性（争点１－６）(2) 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。 アサポート要件違反の有無（争点２－１）イ新規性要件違反の有無（争点２－２）ウ進歩性要件違反の有無（争点２－３）(3) 原告の損害（争点３）第３ 争点に関する当事者 アサポート要件違反の有無（争点２－１）イ新規性要件違反の有無（争点２－２）ウ進歩性要件違反の有無（争点２－３）(3) 原告の損害（争点３）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか。 (1) 「レンズ群」の意義（争点１－１）（原告の主張）アズームレンズにおける第１レンズ群，第２レンズ群などの「レンズ群」 とは，変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまり（グループ）又は当該まとまりに含まれない単数のレンズを意味する。 特許請求の範囲において，「ズームレンズを構成する…レンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行い，…変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの間隔が変化し，前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動することを特徴とするズームレンズ」と記載されていることから明らかなとおり，ズームレンズにおける変倍時のレンズの移動を問題としていることが明らかであり，この特許請求の範囲の記載だけからでも，当業者は，「レンズ群」が上記の意味であると理解する。また，「レンズ群」は，本件明細書の記載（【０００５】【０００６】【００１５】【００２３】【００２８】【００２９】）においても，一般的にも上記の意味で使用されている。 イ本件明細書には，「【００３９】また，開口絞りＳは，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置され，広角端から望遠端への変倍に際して第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する。 図４は，広角端における各レンズ群の位置関係を示しており，望遠端への変倍時には図３に矢印で示すズーム軌道に沿って光軸上を移動する。 して第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する。 図４は，広角端における各レンズ群の位置関係を示しており，望遠端への変倍時には図３に矢印で示すズーム軌道に沿って光軸上を移動する。 また，第４レンズ群Ｇ４中の接合正レンズＬ４２を光軸とほぼ直交する方向に移動させて像シフトさせ，手ぶれ等に起因する像位置の変動を補正している。 さらに，第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側に移動させて，近距離物体へのフォーカシングを行っている。」と記載されており，この図４の実施例（実施例１）において，シフトレン ズであるＬ４２を含み，開口絞りＳと変倍に際して一体的に移動するＬ４１～Ｌ４３が１つの群とされている。 ウ被告は，本件明細書の実施例１が本件特許発明の実施例ではないと主張する。 (ア) しかし，本件明細書【００３９】に「開口絞りＳは，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置され」と記載され，【００４２】の表１において開口絞りＳとレンズＬ４１の光線入射面（図４において，Ｌ４１の左側の面）との面間隔が２．２６０ｍｍと固定されていることが示されており（９頁，面番号１２），図４は開口絞りＳとレンズＬ４１が隣り合っていることを図示している。それゆえ，実施例１において第４レンズ群Ｇ４（レンズ群ＧＢに相当）に隣接して開口絞りＳが設けられていることは明らかである。 (イ) 本件特許の出願当初から，実施例１は，当初請求項１のみならず，当初請求項２及び３の実施例である。実施例１（図４）には，その図面から明らかなとおり，開口絞りＳがレンズ群Ｇ４（ＧＢ）に隣接しているものが開示されている。 本件特許に係る当初明細書において，当初請求項２は当初請求項１の従属項であり，当初請求項１は開口絞り らかなとおり，開口絞りＳがレンズ群Ｇ４（ＧＢ）に隣接しているものが開示されている。 本件特許に係る当初明細書において，当初請求項２は当初請求項１の従属項であり，当初請求項１は開口絞りＳについて何ら限定がなく，当初請求項２はその点の限定がある発明であった。そして，実施例１とされた図４が記載されており，明細書の通常の読み方としても，当初請求項１は開口絞りＳについて何ら限定がない発明，当初請求項２は実施例１及びその他明細書中の記載を根拠に開口絞りＳについて限定した発明と解するのが当然である。 実施例１を当初請求項２又は３に係る発明の実施例から排除する理由はなく，実施例１を現在の請求項１に係る発明（本件特許発明）の実施例から排除する理由もない。 (ウ) 被告の指摘する本件明細書【０００７】，【０００８】の記載も，【０００７】に示された（ａ）式（δ＝Δ・β）の前提を説明するための記述にすぎず，レンズ群ＧＢの全てを光軸に垂直な方向に移動させる必要があるという意味で書かれたものでは全くない。特許請求の範囲には，「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトする」と記載されているのであるから，「レンズ群ＧＢの全てを光軸に垂直な方向に移動させる必要がある」との解釈は採り得ない。 （被告の主張）ア本件特許発明は，特許請求の範囲に変倍時のレンズ群の移動についての特定はあるが，レンズ群の移動と変倍機能との関係については特定されていないし，実施例以外の発明の詳細な説明（【００１５】～【００３６】）においては，変倍機能の説明はされていない。本件特許発明は，ズームレンズにおける変倍機能についてのレンズ群の移動を問題としたものと解することはできな の発明の詳細な説明（【００１５】～【００３６】）においては，変倍機能の説明はされていない。本件特許発明は，ズームレンズにおける変倍機能についてのレンズ群の移動を問題としたものと解することはできない。 イ確かに，本件明細書には，従来技術を説明する【０００５】【０００６】及び実施例を説明する【００３７】には，原告主張の意義に基づく記載はある。しかしながら，【００１５】に記載の「レンズ系を構成するレンズ群のうち一部のレンズ群」の「レンズ群」が，原告主張の意義によるものであるか否かは定かではない。さらに，【００２８】にも「レンズ群ＧＢの全体，あるいはその一部をシフトレンズ群として」と記載されており，レンズ群ＧＢの一部についても，また「レンズ群」と称しているのである。 このように，本件明細書自体において，原告主張の意義以外の意味内容を有するとしか解釈できないレンズ又はレンズの組に対して，「レンズ群」という表記が用いられているのである。また，ズームレンズの技術分 野において，原告主張の意義の「レンズ群」が一般に用いられるものではない。 ウ本件明細書の実施例１は，本件特許発明の実施例ではないから，実施例１を根拠とすることはできない。 (ア) 本件明細書には，２つの実施例が記載されているが，本件特許発明では，「前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設けられ」と，開口絞りＳの位置が限定されている。しかし，【００３９】に記載された実施例１は，「開口絞りＳは，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置され」とされており，開口絞りＳがレンズ群ＧＢ中になく，かつ，開口絞りＳの位置がレンズ群ＧＢに隣接されることが限定されていないのであるから，本件特許発明の実施例ではない。 ズ群Ｇ４との間に配置され」とされており，開口絞りＳがレンズ群ＧＢ中になく，かつ，開口絞りＳの位置がレンズ群ＧＢに隣接されることが限定されていないのであるから，本件特許発明の実施例ではない。 (イ) 本件特許の出願経過を検討するに，本件特許に係る当初明細書（乙５）の特許請求の範囲において，【請求項１】には，「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて，前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行うことを特徴とするズームレンズ。」という「開口絞りＳ」について何ら限定がない発明が記載され，【請求項２】及び【請求項３】には，それぞれ，「前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。」及び「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能 なズームレンズにおいて，前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設けられ，前記レンズ群ＧＢより物体側に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行うことを特徴とするズームレンズ。」という「開口絞りＳ」が光軸に対してほぼ垂直な方向に移動するレンズ群ＧＢに隣接して設けられた発明が記載されていた。 そして，当初明細書において，【００３９】には，実施例１の説明として，「開口絞りＳは，第３レンズ群と第４レンズ群との間に配置され，広角端から望遠端への変倍に際して第４ 記載されていた。 そして，当初明細書において，【００３９】には，実施例１の説明として，「開口絞りＳは，第３レンズ群と第４レンズ群との間に配置され，広角端から望遠端への変倍に際して第４レンズ群Ｇ４と一体に移動する。」（乙５の６頁左欄１８－２１行目）と記載されているのに対し，【００４７】には，実施例２の説明として「開口絞りＳは，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間及び第４レンズ群と第５レンズ群との間で第４レンズ群Ｇ４に隣接して配置され，広角端から望遠端への変倍に際して第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する。」（乙５の７頁右欄２２－２６行目）と記載されていたのである。 以上のとおり，実施例１は，当初請求項１に係る発明の実施例とはされていたが，開口絞りＳがレンズ群ＧＢに隣接して設けられるとする当初請求項２及び３の実施例とはされていなかったのである。 ここで，当初請求項２の記載は，「前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。」というものであったが，「前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設けられ」との構成要件は，実施例２のみに対応するものである。したがって，当初請求項２は，実施例２に対応する発明を対象としたものであったが，実施例２にレンズ群ＧＢの一部のみが光軸と直交する方向に移動させることについて何らの言及もないにもかかわらず，それについて何らの考慮も払わずに，当初請 求項１を引用した請求項としたものである。 そして，審判請求時の補正である手続補正書（乙１３）は，当初請求項１に係る発明について，「レンズ群ＧＢとレンズ群ＧＢより物体側に隣接して配置されたレンズ群との間に開口絞りＳを配置し，」及び「開 そして，審判請求時の補正である手続補正書（乙１３）は，当初請求項１に係る発明について，「レンズ群ＧＢとレンズ群ＧＢより物体側に隣接して配置されたレンズ群との間に開口絞りＳを配置し，」及び「開口絞りＳは，変倍時に，レンズ群ＧＢと一体的に移動する」の限定を加え，実施例１に対応する発明とすることをせずに，実施例１に対応する発明を原告自ら放棄して，当初請求項１に対応する発明を削除したものである。その後，本件特許発明は，当初請求項２に係る発明に対応する「レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設けられ」たことを構成要件の一部とし，登録されたのである。 (ウ) 特許請求の範囲には，「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢ」との記載のほかには，レンズ群ＧＢを定義する記載はない。 本件明細書において，レンズ群ＧＢは，「一般的に，レンズ系の一部のレンズ群ＧＢを光軸に垂直な方向にΔだけ移動させたとき，」（【０００７】），「所定量だけ像をシフトするためのレンズ群ＧＢの所要移動量が大きくなりすぎて」（【０００８】）等と記載されている。これらの記載からすれば，本件明細書において，「シフトレンズ群ＧＢ」とは，「所定量だけ像をシフトするために光軸に垂直な方向に光軸に垂直な方向に移動させるレンズ群」と定義されているのであって，実施例１の第４レンズ群Ｇ４は，光軸直交方向に移動するレンズ群ではなく，「シフトレンズ群」ではないから，本件特許発明の実施例ではない。 (2) 被告製品における「レンズ群ＧＢ」の該当箇所（争点１－２）（原告の主張）ア上記(1)（原告の主張）アのとおり，ズームレンズにおける第１レンズ群，第２レンズ群などの「レンズ群」とは，変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまり（グループ）又 ア上記(1)（原告の主張）アのとおり，ズームレンズにおける第１レンズ群，第２レンズ群などの「レンズ群」とは，変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまり（グループ）又は当該まとま りに含まれない単数のレンズを意味する。 イ被告製品において，Ｌ３１～Ｌ３４は変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまりであるから，１つのレンズ群に該当する。そして，被告製品は，Ｌ３１～Ｌ３４の一部であるＬ３３を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズである。 以上により，被告製品のＬ３１～Ｌ３４（レンズ群Ｇ３）は，本件特許発明の「レンズ群ＧＢ」に該当する。 ウ上記(1)（原告の主張）ウ(ウ)と同じ。 （被告の主張）ア特許請求の範囲には，「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢ」との記載のほかには，レンズ群ＧＢを定義する記載はない。 本件明細書において，レンズ群ＧＢは，「一般的に，レンズ系の一部のレンズ群ＧＢを光軸に垂直な方向にΔだけ移動させたとき，」（【０００７】），「所定量だけ像をシフトするためのレンズ群ＧＢの所要移動量が大きくなりすぎて」（【０００８】）等と記載されている。これらの記載からすれば，本件明細書においては，「レンズ群ＧＢ」は，所定量だけ像をシフトするために光軸に垂直な方向に移動させるレンズ群と定義されていると解され，それ以上に「レンズ群ＧＢ」を定義する記載はない。 被告製品において，「レンズ群ＧＢ」に対応するものは，光軸に垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なレンズ群Ｇ９である。 イ仮に，本件明細書において，レンズ群ＧＢが「所定量だけ像をシフトするためのレンズ群」と ＧＢ」に対応するものは，光軸に垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なレンズ群Ｇ９である。 イ仮に，本件明細書において，レンズ群ＧＢが「所定量だけ像をシフトするためのレンズ群」と定義されているものではないとしても，【０００１】～【００３６】には，光軸に垂直な方向に移動する光学素子は，いずれも「レンズ群ＧＢ」とされ，「シフトレンズ群ＧＢ」とされているのである。一方，【００３７】～【００５３】に記載された実施例においては， ズームレンズを構成するレンズ群として，第１レンズ群Ｇ１，第２レンズ群Ｇ２，第３レンズ群Ｇ３，第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５が挙げられているのみであり，これらのレンズ群と本件特許発明の「レンズ群ＧＢ」との関係については一切記載されていない。 ウ以上のとおり，本件特許発明における「レンズ群ＧＢ」又は「シフトレンズ群ＧＢ」は，光軸に垂直な方向に移動するレンズ群そのものである。 (3) 構成要件Ａのレンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる構成において，構成要件Ｂは当該一部のレンズが開口絞りＳと隣接するものに限定されるか（争点１－３）（原告の主張）ア特許請求の範囲には，光軸にほぼ垂直な方向に移動するレンズ群ＧＢの一部のレンズを，開口絞りに隣接したレンズに限定していない。さらに，本件明細書【００３９】で説明されている図４の実施例は，光軸にほぼ垂直な方向に移動するレンズＬ４２は，第４レンズ群のレンズのうち，開口絞りに隣接したレンズではない。 すなわち，本件特許発明においては，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくするために，開口絞りＳを光軸と直交する方向に移動するシフトレンズ群の近くに配置することが好ましいということ 特許発明においては，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくするために，開口絞りＳを光軸と直交する方向に移動するシフトレンズ群の近くに配置することが好ましいということであり，シフトレンズに隣接しなければその効果が得られないものではない。 よって，光軸にほぼ垂直に移動するレンズ群ＧＢの一部のレンズは，開口絞りに隣接したレンズに限定されないことは明らかである。 イ上記(1)（原告の主張）ウと同じ。 （被告の主張）ア開口絞りを隣接して設けた技術的意義に鑑みれば，光軸にほぼ垂直に移動するレンズ群ＧＢの一部のレンズは，レンズ群ＧＢを構成するいずれの レンズであってもよいのではなく，開口絞りに隣接したレンズに限定して解釈されるべきである。 本件明細書【００３１】においては，「また，軸上光束に比べて軸外光束の方が光軸から大きく離れて通過するような位置にシフトレンズ群ＧＢを配置する場合，より光軸から離れた高さを通過する軸上光束（注：「軸外光束」の誤記と思われる。）に対しても収差が発生しないようにしなければならない。すなわち，シフトレンズ群が明るさにより有利な形状でなければならず，収差補正が難しくなり，その結果シフトレンズ群のレンズ構成が複雑になってしまう。したがって，本発明においては，シフトレンズ群を光軸直交方向に移動させた際の性能劣化を抑えて良好な結像性能を得るために，シフトレンズ群中，またはシフトレンズ群の物体側あるいは像側に隣接するように開口絞りＳを配置して，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくすることが好ましい。」としている。 補正レンズ群に隣接して開口絞りＳを設けた技術的意義は，【００３１】に記載されたとおりであ 軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくすることが好ましい。」としている。 補正レンズ群に隣接して開口絞りＳを設けた技術的意義は，【００３１】に記載されたとおりであり，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくするためには，開口絞りＳと光軸に直交する方向に移動するシフトレンズ群との間に他の光学素子が配置されることは好ましくないのであるから，開口絞りＳと光軸にほぼ垂直に移動するレンズ群はそのレンズ群がレンズ群の一部である場合にも，開口絞りに隣接していることが必要である。したがって，開口絞りＳの位置を限定したことによる効果を奏するためには，光軸にほぼ垂直に移動する一部のレンズ群は，開口絞りＳに隣接しているものに限られる。 イ上記(1)（被告の主張）ウと同じ。 (4) 構成要件Ａの「ズームレンズ」は，撮影距離の変化にかかわらず，シフトレンズ群の移動量を一定にできるものに限定されるか（争点１－４） （原告の主張）ア本件特許発明において，シフトレンズ群のシフト量をいかにするかは発明の内容ではなく，シフトレンズ群のシフト量によって像シフト時に良好な結像性能を有するようにしたという発明ではない。 イ構成要件Ａにおいて，「光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能」との部分は，像をシフトする際に光軸垂直方向に移動するレンズ群であるシフトレンズ群の存在を述べるにすぎない。構成要件Ａは，単に，ズームレンズであって，レンズ群ＧＢの全体あるいは一部がシフトレンズ群となっているもの，と規定しているにすぎないのである。ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレン シフトレンズ群となっているもの，と規定しているにすぎないのである。ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズ自体は新規なものではない。 そして，構成要件Ｂ～Ｅにおいて，第１レンズ群Ｇ１，レンズ群ＧＦ，開口絞りＳ，レンズ群ＧＢの「光軸上」の位置関係と変倍時の移動が記載されており，これらの「光軸上」の配置と移動関係こそが，従来技術にみられない本件特許発明の構成であり，この構成から奏されるのが本件特許発明の作用効果である。 ウ本件明細書には，特開平４－３６２９０９号公報（甲７）のズームレンズには，像シフトを制御することが難しいという不都合があったということが記載され（【００１１】），特開平５－２３２４１０号公報（甲８の１）のズームレンズは第１レンズ群のレンズ径が大きいという不都合があった旨が記載されている（【００１２】）。そして，本件特許発明は，フォーカシングレンズ群のレンズ径が小さく，像シフトの制御が容易で，像シフト時にも良好な結像性能を有するズームレンズを提供することを目的とする（【００１２】）。 本件特許発明は，第１の「フォーカシングレンズ群のレンズ径が小さ く」という目的を，「前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行い，」という構成要件Ｃの構成によって達成している。本件明細書においては，「レンズ径において最も物体寄りに配置される第１レンズ群Ｇ１よりも像側に配置されたレンズ群ＧＦによりフォーカシングを行う。こうして，フォーカシングレンズ群のレンズ径を小さくすることができる。」（【００３０】）と説明されている。 １レンズ群Ｇ１よりも像側に配置されたレンズ群ＧＦによりフォーカシングを行う。こうして，フォーカシングレンズ群のレンズ径を小さくすることができる。」（【００３０】）と説明されている。 また，本件特許発明は，第２の「像シフトの制御が容易で，像シフト時にも良好な結像性能を有する」という目的を，構成要件Ｂ～Ｅに記載された第１レンズ群Ｇ１，レンズ群ＧＦ，開口絞りＳ，レンズ群ＧＢの「光軸上」の位置関係と変倍時の移動の構成により達成している。 特開平４－３６２９０９号公報（甲７）のズームレンズでは，シフトレンズ群とフォーカシングレンズ群の位置関係は，物体側からシフトレンズ群，フォーカシングレンズ群という順序の位置関係である。この場合，シフトレンズ群より像側のレンズ群の結像倍率（β）が撮影距離によって変化する。そうすると，像シフトを制御することが難しくなる。本件明細書には，「シフトレンズ群を光軸とほぼ垂直な方向に移動させると，像面上における像のシフト量は，シフトレンズ群よりも像側に配置されるレンズ群の使用倍率βに依存する。したがって，シフトレンズ群より像側に配置されるレンズ群のうち１つのレンズ群を移動させて近距離合焦を行うと，前記使用倍率βが撮影距離に依存して変化してしまう。」（【００２８】）と説明されている。 これに対し，本件特許発明では，フォーカシングレンズ群であるレンズ群ＧＦよりも像側に，全体あるいは一部がシフトレンズ群となっているレンズ群ＧＢが配置されている（構成要件Ｃ）。そうすると，シフトレンズ群より物体側に配置されたフォーカシングレンズ群で近距離物体への合焦 を行うことになるので，物体からの光は，近距離合焦フォーカシングレンズ群を通過した後にシフトレンズ群を通過することになり，シフトレンズ群 置されたフォーカシングレンズ群で近距離物体への合焦 を行うことになるので，物体からの光は，近距離合焦フォーカシングレンズ群を通過した後にシフトレンズ群を通過することになり，シフトレンズ群よりも像側に配置されるレンズ群の使用倍率βを一定とすることができる。そうすると，撮影距離によって，使用倍率βが変化してしまうということがなくなり，像シフトの制御はより容易になる。 加えて，本件特許発明では，構成要件Ａ，Ｂ及びＥの構成において，画質の劣化を減らすことができるという目的を達成している。 以上のとおり，本件特許発明では，第２の「像シフトの制御が容易で，像シフト時にも良好な結像性能を有する」という目的が達成されている。 （被告の主張）ア本件特許発明は，像シフトの制御が容易であることを目的の１つとするものである。 イ像シフトの制御については，本件明細書【００１９】～【００２２】に記載されており，ズームレンズが角度εだけ傾いたとき，Δ＝－ε・ｆｂ （ｃ）ｆｂ；最も物体側のレンズ群よりシフトレンズ群までのレンズ群の合成焦点距離を満足するように，シフトレンズ群を光軸直交方向にΔだけ変位するように制御することで像位置変動の補正が可能とされる。 したがって，構成要件Ａの「レンズ群ＧＢ全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトする」とは，「そのシフト量Δが手ぶれによるレンズの傾きΔ＝－ε・ｆｂとなるように制御されるものに限定して解釈されるべきである。すなわち，被告製品のように，手振れによりレンズεが傾いたことが検出されたとき，最も物体側のレンズ群よりシフトレンズ群までのレンズ群の合成焦点距離ｆｂ及びシフトレ のに限定して解釈されるべきである。すなわち，被告製品のように，手振れによりレンズεが傾いたことが検出されたとき，最も物体側のレンズ群よりシフトレンズ群までのレンズ群の合成焦点距離ｆｂ及びシフトレンズ群Ｇ９の横倍率βｓを用いてΔ＝－ε・ｆｂ／（１－βｓ）で制御されるような ものは含まれない。 そして，本件特許発明では，像を所定量だけシフトさせるためのレンズ群ＧＢの所要移動量を撮影距離の変化によらず一定とすることにより，像シフトの制御を，ひいては像位置の変動の補正を容易に行うことができるものとされている（【００２９】）から，本件特許発明は，シフトレンズ群ＧＢの光軸直交方向の変位量も撮影距離の変化によらず一定として求められるものでなければならない。 上記（ｃ）式は，いかなるズームレンズでも成り立つというものではない。（ｃ）式が成り立つズームレンズは，シフトレンズ群に入射する光線が光軸に平行となるような特定のレンズ構成からなるズームレンズである。 ウ構成要件Ａの「ズームレンズ」は，少なくとも撮影距離の変化によらず，シフトレンズ群の移動量を一定にできることを要するものでなければならない。 (5) 構成要件Ａ及びＦの「ズームレンズ」は，５群ズームレンズやレンズシャッター式のカメラに用いるズームレンズに限定されるか（争点１－５）（原告の主張）ア ５群ズームレンズであるか否かは，本件特許発明の構成要件となっていない。 イ特許請求の範囲の記載に「レンズシャッター式のカメラに用いられる」との限定文言はない。 ウ本件明細書【０００６】【００１２】には，従来技術として特開平５－２３２４１０号（甲８－１）を挙げており，これはバックフォーカスの長い一眼レフカメラに関する発明である。 限定文言はない。 ウ本件明細書【０００６】【００１２】には，従来技術として特開平５－２３２４１０号（甲８－１）を挙げており，これはバックフォーカスの長い一眼レフカメラに関する発明である。このように，本件明細書は，本件特許発明をバックフォーカスの長い一眼レフカメラにも適用可能であることを前提にしていることが明らかである。本件特許発明が，実施例のバックフォーカスＢｆが比較的短い例に限定される理由もない。 本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＥは，シフトレンズの近傍に開口絞りＳを設け，開口絞りＳを変倍時にシフトレンズを含むレンズ群と一体的に移動させることで，変倍時でも，常に，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくすることで，像をシフトさせたときでも画質の劣化を減らすことを意図している。かかる技術的意義は本件明細書【００１２】【００１５】【００３１】【００３９】から明らかである。このように，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくするのに，バックフォーカスＢｆの長短が関係しないことは明らかであり，また，特定のレンズ構成に依存しないことも明らかである。 また，本件特許発明の構成要件Ａ及びＣは，合焦レンズ群ＧＦを最も物体側の第１レンズ群とはせずに，かつ，シフトレンズ群よりも物体側に配置することにより，フォーカス時に大きなレンズ径を備える第１レンズ群を移動させるという負担をなくし，かつ，撮影距離によらず像シフトを容易に行えるようにすることを意図している。かかる技術的意義は本件明細書【００１１】【００１２】【００２９】【００３０】から明らかである。 かかる効果を実現するのに，バックフォーカスＢｆの長短が関係しないことは明らかであり，また，特定のレンズ構成 技術的意義は本件明細書【００１１】【００１２】【００２９】【００３０】から明らかである。 かかる効果を実現するのに，バックフォーカスＢｆの長短が関係しないことは明らかであり，また，特定のレンズ構成に依存しないことも明らかである。 （被告の主張）ア本件特許発明（請求項１）の記載には，ズームレンズを構成するレンズ群として，最も物体側の第１レンズ群Ｇ１と光軸にほぼ垂直な方向に移動するレンズ群ＧＢ及びレンズ群Ｇ１とレンズ群ＧＢとの間に配置されたレンズ群ＧＦのみが特定され，その余のレンズ群については，何らの特定もない。 イ本件明細書の発明の詳細な説明には，【課題を解決するための手段】の 箇所に請求項１の記載を形式的に受ける形で，同様の記載はあるが，実施例としては，物体側より順に，正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と，負の屈折力を有する第２のレンズ群Ｇ２と，正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と，正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と，負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を備えたズームレンズしか記載されていない（７頁４１－４４行）。 また，本件明細書に記載された実施例１の（変倍における可変間隔）は，バックフォーカスＢｆが，９．３０２６，３１．４５１１，６５．２４４７とされ（１０頁１３行目），実施例２の（変倍における可変間隔）には，バックフォーカスＢｆが，９．０４１１，３２．４００５，５４．７０８４とされ（１３頁９行目）とされており，このようにバックフォーカスＢｆが短いものは，レンズを交換する一眼レフカメラには対応することができない（ちなみに被告製品の広角端のバックフォーカスは，最も短いものでロ号製品の３８．３２７５である。）から，本件明細書の発明の詳細な説明には，レンズシャッター式のカメラに用いられるズー ることができない（ちなみに被告製品の広角端のバックフォーカスは，最も短いものでロ号製品の３８．３２７５である。）から，本件明細書の発明の詳細な説明には，レンズシャッター式のカメラに用いられるズームレンズしか記載されていない。 そして，本件明細書には，他のタイプのレンズ群を備えたズームレンズに適用する際の考慮事項が記載されていないばかりでなく，他のタイプのレンズ群を備えたズームレンズへの適用の可否についての記載もない。 本件特許発明の効果は，「像シフト時にも良好な結像性能を有する高変倍ズームレンズを達成することができる」というものであるが，レンズ分野において，レンズ群の構成が異なったり，対象となるカメラの形式が異なると，得られる性能，特に，光学的性能である収差上の現象，作用が異なるものであることが当業者に知られている。 したがって，発明の詳細な説明に記載されている，物体側より順に，正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と，負の屈折力を有する第２のレンズ 群Ｇ２と，正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と，正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と，負の屈折力を有する第５レンズ群を備えたズームレンズ以外の任意のレンズ群から構成されるズームレンズや，一眼レフカメラの交換レンズのものまで同様の性能を担保して拡張ないし一般化することはできない。 ウ以上のとおり，構成要件Ａ及びＦの「ズームレンズ」は，５群ズームレンズやレンズシャッター式のカメラに用いるズームレンズに限定される。 (6) 被告製品の充足性（争点１－６）（原告の主張）ア構成要件Ａ被告製品は，ズームレンズを構成する１つのレンズ群Ｇ３（本件特許発明の「ＧＢ」に相当）の一部であるレンズＬ３３を光軸にほぼ垂直な方向に －６）（原告の主張）ア構成要件Ａ被告製品は，ズームレンズを構成する１つのレンズ群Ｇ３（本件特許発明の「ＧＢ」に相当）の一部であるレンズＬ３３を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズであるから，構成要件Ａを充足する。 イ構成要件Ｂ被告製品は，レンズ群Ｇ３に隣接して開口絞りＳが設けられているから，構成要件Ｂを充足する。 ウ構成要件Ｃ被告製品は，レンズ群Ｇ３と最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群Ｇ２（本件特許発明の「ＧＦ」に相当）を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行うから，構成要件Ｃを充足する。 エ構成要件Ｄ被告製品は，変倍時に，レンズ群Ｇ２とレンズ群Ｇ３との光軸上の間隔が変化するから，構成要件Ｄを充足する。 オ構成要件Ｅ被告製品は，開口絞りＳは，変倍時に，レンズ群Ｇ３と一体的に移動す るから，構成要件Ｅを充足する。 カ構成要件Ｆ被告製品は，ズームレンズであるから，構成要件Ｆを充足する。 （被告の主張）ア構成要件Ａ(ア) 上記(4)（被告の主張）のとおり，構成要件Ａの「ズームレンズ」は，少なくとも撮影距離の変化によらず，シフトレンズ群の移動量を一定にできることを要するものでなければならない。被告製品は，撮影距離の変化に応じてシフトレンズ群の移動量Δが異なるものであるから，本件特許発明の構成要件Ａを充足しない。 (イ) 上記(5)（被告の主張）のとおり，構成要件Ａ及びＦの「ズームレンズ」は，５群ズームレンズやレンズシャッター式のカメラに用いるズームレンズに限定される。被告製品のズームレンズは，４群ズー (イ) 上記(5)（被告の主張）のとおり，構成要件Ａ及びＦの「ズームレンズ」は，５群ズームレンズやレンズシャッター式のカメラに用いるズームレンズに限定される。被告製品のズームレンズは，４群ズームレンズであり，デジタル一眼レフ用レンズであるから，構成要件Ａを充足しない。 イ構成要件Ｂ被告製品のレンズ群Ｇ９がレンズ群ＧＢに該当するのであれば，被告製品においては，レンズ群Ｇ９と開口絞りＳとの間には，レンズ群Ｇ７及びレンズ群Ｇ８が介在しているから，開口絞りＳがレンズ群Ｇ９中にあるものでもなく，また，開口絞りＳがレンズ群Ｇ９に隣接しているものでもないから，本件特許発明の構成要件Ｂを充足しない。 上記(3)（被告の主張）のとおり，レンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる態様においては，当該一部のシフトレンズ群ＧＢが開口絞りＳと隣接するものと解釈されるべきである。被告製品のレンズ群Ｇ９がレンズ群ＧＢの一部に対応すると解しても，被告製品は，レンズ群Ｇ９と開口絞りＳとの間にレンズ群Ｇ７及びレンズ群Ｇ８を介在しており， 開口絞りＳがレンズ群Ｇ９中，あるいはレンズ群Ｇ９に隣接して設けられているものでないから，構成要件Ｂを充足しないウ構成要件Ｃ被告製品のレンズ群Ｇ９がレンズ群ＧＢに該当するのであれば，被告製品においては，レンズ群ＧＢとレンズ群ＧＦとの間には，レンズ群ＧＢとレンズ群ＧＦ以外のレンズ群が存在するから，構成要件Ｃは充足しない。 エ構成要件Ｄ被告製品のレンズ群Ｇ９がレンズ群ＧＢに該当するというのであれば，被告製品においては，レンズ群ＧＢとレンズ群ＧＦとの光軸上の間隔が変化するとは評価できないので，構成要件Ｄを充足しない。 オ構成要件Ｅ ンズ群Ｇ９がレンズ群ＧＢに該当するというのであれば，被告製品においては，レンズ群ＧＢとレンズ群ＧＦとの光軸上の間隔が変化するとは評価できないので，構成要件Ｄを充足しない。 オ構成要件Ｅ被告製品のレンズ群Ｇ９がレンズ群ＧＢに該当するというのであれば，被告製品においては，開口絞りＳは，レンズ群Ｇ９と一体的に移動するとは評価できないので，構成要件Ｅを充足しない。 カ構成要件Ｆ上記ア(イ)と同じ。 ２ 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。 (1) サポート要件違反の有無（争点２－１）（被告の主張）アレンズ構成の特定特許請求の範囲の記載には，ズームレンズを構成するレンズ群として，最も物体側の第１レンズ群Ｇ１と光軸にほぼ垂直な方向に移動するレンズ群ＧＢ及びレンズ群Ｇ１とレンズ群ＧＢとの間に配置されたレンズ群ＧＦのみが特定され，その余のレンズ群については，何らの特定もない。 一方，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記と同様の記載はあるが，実施例としては，物体側より順に，正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１ と，負の屈折力を有する第２のレンズ群Ｇ２と，正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と，正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と，負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を備えたズームレンズしか記載されていない（７頁４１－４４行目参照）。 本件明細書の実施例１の（変倍における可変間隔）は，バックフォーカスＢｆが，９．３０２６，３１．４５１１，６５．２４４７とされ（１０頁１３行目），実施例２の（変倍における可変間隔）には，バックフォーカスＢｆが，９．０４１１，３２．４００５，５４．７０８４（１３頁９行目）とされており，このようにバ １，６５．２４４７とされ（１０頁１３行目），実施例２の（変倍における可変間隔）には，バックフォーカスＢｆが，９．０４１１，３２．４００５，５４．７０８４（１３頁９行目）とされており，このようにバックフォーカスＢｆが短いものは，レンズを交換する一眼レフカメラには対応することができないから，本件明細書の発明の詳細な説明には，レンズシャッター式のカメラに用いられるズームレンズしか記載されていない。 そして，本件明細書には，他のタイプのレンズ群を備えたズームレンズに適用する際の考慮事項が記載されていないばかりでなく，他のタイプのレンズ群を備えたズームレンズへの適用の可否についての記載もない。 本件特許発明の効果は，「像シフト時にも良好な結像性能を有する高変倍ズームレンズを達成することができる」というものであるが，レンズ分野において，レンズ群の構成が異なったり，対象となるカメラの形式が異なると，得られる性能，特に，光学的性能である収差上の現象，作用が異なるものであることが当業者に知られている。 したがって，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている，物体側より順に，正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と，負の屈折力を有する第２のレンズ群Ｇ２と，正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と，正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と，負の屈折力を有する第５レンズ群を備えたズームレンズ以外の任意のレンズ群から構成されるズームレンズや，一眼レフカメラの交換レンズのものまで同様の性能を担保して拡張ないし 一般化することはできない。 そうすると，出願時の技術常識を参酌しても，本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号に違反する。 そうすると，出願時の技術常識を参酌しても，本件特許発明は，発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号に違反する。 イ補正レンズ群の一部を移動させる構成本件明細書には，発明の詳細な説明の【００３８】～【００４５】に実施例１が，【００４６】～【００５２】に実施例２が記載されているが，本件特許発明は，「前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設けられ」と開口絞りの位置が限定されているのであるから，「開口絞りＳは，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置され」とされており（【００３９】），開口絞りＳがレンズ群Ｇ４中になく，かつ，開口絞りＳの位置が第４レンズ群Ｇ４に隣接されることが限定されているものでもない実施例１は，本件特許発明の実施例ではない。実施例１は，開口絞りＳの位置が特定されない本件特許に係る当初明細書の請求項１に係る発明（乙５）においては実施例となり得たが，そのような発明が削除された後には，本来，実施例と表記し得ないものである。 開口絞りＳが第４レンズ群Ｇ４に隣接して配置された実施例２（【００４７】参照）のみが，本件特許発明の唯一の実施例である。唯一の実施例である実施例２の第４レンズ群Ｇ４は，２つのレンズを接合したレンズＬ４のみから構成されているものである。実施例２には，第４レンズ群の一部移動させるものが記載されていないばかりでなく，実施例２の第４レンズ群は，その一部を移動させることすらできないものである。 本件特許発明は，①ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズに係る発明，②ズームレンズを構成する１ である。 本件特許発明は，①ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズに係る発明，②ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズーム レンズに係る発明を択一的に記載したものであるが，上記②に係る発明については，実施例に記載されていない。 以上のとおり，本件特許発明に含まれる一部の発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号に違反する。 （原告の主張）アレンズ構成の特定本件明細書【０００６】【００１２】には，従来技術として特開平５－２３２４１０号（甲８の１）を挙げており，これはバックフォーカスの長い一眼レフカメラに関する発明である。このように，本件明細書は，本件特許発明をバックフォーカスの長い一眼レフカメラにも適用可能であることを前提にしていることが明らかである。 被告は，バックフォーカスＢｆが短いものは，一眼レフカメラに対応することができないことの根拠として，本件明細書の実施例の記載を挙げている。しかし，これは本件明細書の実施例にバックフォーカスＢｆが比較的短い例が記載されていることを指摘しているだけで，バックフォーカスＢｆが短いものは，レンズを交換する一眼レフカメラには対応することができないことを根拠付けるものではないし，本件特許発明が実施例のバックフォーカスＢｆが比較的短い例に限定される理由もない。 本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｅは，シフトレンズの近傍に開口絞りＳを設け，開口絞りＳを変倍時にシフトレンズを含むレンズ群と一体的に移動させることで， 較的短い例に限定される理由もない。 本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｅは，シフトレンズの近傍に開口絞りＳを設け，開口絞りＳを変倍時にシフトレンズを含むレンズ群と一体的に移動させることで，変倍時でも，常に，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくすることで，像をシフトさせたときでも画質の劣化を減らすことを意図している。かかる技術的意義は本件明細書【００１２】【００１５】【００３１】【００３９】から明らかである。このように，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通 過する高さの差を小さくするのに，バックフォーカスＢｆの長短が関係しないことは明らかであり，特定のレンズ構成に依存しないことも明らかである。 また，本件特許発明の構成要件Ａ，Ｃは，合焦レンズ群ＧＦを最も物体側の第１レンズ群とはせずに，かつ，シフトレンズ群よりも物体側に配置することにより，フォーカス時に大きなレンズ径を備える第１レンズ群を移動させるという負担をなくし，かつ，撮影距離によらず像シフトを容易に行えるようにすることを意図している。かかる技術的意義は本件明細書【００１１】【００１２】【００２９】【００３０】から明らかである。 かかる効果を実現するのに，バックフォーカスＢｆの長短が関係しないことは明らかであり，特定のレンズ構成に依存しないことも明らかである。 イ補正レンズ群の一部を移動させる構成本件明細書【００３９】に「開口絞りＳは，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置され」と記載され，【００４２】の表１において，開口絞りＳとレンズＬ４１の光線入射面（図４においてＬ４１の左側の面）との面間隔が２．２６０ｍｍと固定されていることが示されており（９頁，面番号１２），図４は開口絞りＳとレ ０４２】の表１において，開口絞りＳとレンズＬ４１の光線入射面（図４においてＬ４１の左側の面）との面間隔が２．２６０ｍｍと固定されていることが示されており（９頁，面番号１２），図４は開口絞りＳとレンズＬ４１が隣り合っていることを図示している。それゆえ，実施例１において第４レンズ群Ｇ４（レンズ群ＧＢに相当）に隣接して開口絞りＳが設けられていることは明らかである。 そうすると，本件明細書の実施例１には，第４レンズ群Ｇ４（レンズ群ＧＢに相当）の一部であるレンズＬ４２をほぼ垂直に移動させることが記載されている。 (2) 新規性要件違反の有無（争点２－２）（被告の主張）ア乙６には， 「ズームレンズを構成する第４レンズ群Ｇ４を光軸とほぼ直交する方向に移動させてブレの補正を行うズームレンズにおいて，第４レンズ群Ｇ４に開口絞りＳが設けられ，変倍時に第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４との光軸上での間隔が変化し，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との光軸上での間隔が変化し，前記開口絞りＳは，変倍時に，前記第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動するズームレンズ。」の発明が記載されている（以下，乙６に記載された発明を「乙６発明」という。）。 開口絞りＳが補正レンズ群である第４レンズ群Ｇ４におかれるものは，乙６に明文で記載されている。そして，そのような構成であれば，必然的に開口絞りＳは補正レンズ群と一体的に移動するのであり，その結果開口絞りＳと補正レンズ群との距離は一定に保たれるのである。 イ本件特許発明と乙６発明とを対比すると，乙６発明の「第４レンズ群」は，本件特許発明の「レンズ群ＧＢ」に相当する。また，「第２レンズ群Ｇ２又は第３レンズ群Ｇ３」は，レンズ群 れるのである。 イ本件特許発明と乙６発明とを対比すると，乙６発明の「第４レンズ群」は，本件特許発明の「レンズ群ＧＢ」に相当する。また，「第２レンズ群Ｇ２又は第３レンズ群Ｇ３」は，レンズ群Ｇ４と最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたものであること及び変倍時に第４レンズ群Ｇ４との光軸上の間隔が変化するという範囲で本件特許発明の「レンズ群ＧＦ」に相当する。 したがって，両者は，「Ａ ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて，Ｂ 前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設けられ，Ｃ’ 前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間にレンズ群ＧＦを配置し， Ｄ’ 変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化し，Ｅ 前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動するＦ ことを特徴とするズームレンズ。」の点で一致し，本件特許発明が，「レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行」うものであるのに対し，乙６には，ズームレンズの近距離物体の合焦をどのように行うかについて明記されていない点で文言上相違する。 しかしながら，乙６には，一般的な技術として望遠ズームレンズでは物体に最も近い第１レンズ群がフォーカシング時に繰り出されることが多いとされているが，実施例の説明においてはフォーカシングに用いられるレンズ群については何ら記載されていないから，乙６発明において，フォーカシングに用いられるレンズ群は シング時に繰り出されることが多いとされているが，実施例の説明においてはフォーカシングに用いられるレンズ群については何ら記載されていないから，乙６発明において，フォーカシングに用いられるレンズ群は任意なものとされていたのである。そして，乙８～１０は，その発明がズームレンズにインナーフォーカスを採用したと記載されているばかりでなく，その発明の従来技術としてもズームレンズにインナーフォーカスを採用した文献が存在すると記載されているのであるから，乙６の出願の当時，ズームレンズにおいて第１レンズ群以外のレンズ群を光軸方向に移動させて合焦することは周知の技術であったのである。そうすると，乙６発明において，第２レンズ群Ｇ２又は第３レンズ群Ｇ３のいずれかを光軸方向に移動させて合焦を行うことは，当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。 ウしたがって，本件特許発明は，実質的に乙６発明と同一である。 （原告の主張）ア本件特許発明の「レンズ群ＧＦ」は，構成要件Ｃに明示しているように， 「前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置され」，「光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行」うものである。乙６において，このような機能について何ら言及のない「第２レンズ群Ｇ２又は第３レンズ群Ｇ３」は，本件特許発明の「レンズ群ＧＦ」に相当するものではない。 乙６には，「そこで本発明は，防振機能を備えかつ小型で高性能な望遠ズームレンズの提供を目的としている。」と記載され（【０００４】），近距離物体への合焦に関して，「一般的に，望遠ズームレンズは，第１レンズ群が最も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多い。このため，第１レンズ群を防振のため光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構 般的に，望遠ズームレンズは，第１レンズ群が最も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多い。このため，第１レンズ群を防振のため光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構が大型化し好ましくない。従って，本発明における正負負正負タイプも同様に，第１レンズ群を防振補正光学系にするのは好ましくない。」と記載されている（【０００７】）。 乙６において，第１レンズ群Ｇ１を光軸方向に移動させて近距離物体への合焦を行っていることは明らかである。 イ乙６には，開口絞りＳが変倍時に第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動するという記載は存在しない。また，乙６には，ズームレンズにおいて，変倍時に，開口絞りＳを補正レンズ群と一体として移動させるという技術思想は全くない。 乙６の図１（６頁）には，物体側から順に，第１レンズ群Ｇ１，第２レンズ群Ｇ２，第３レンズ群Ｇ３，開口絞りＳ，第４レンズ群Ｇ４，第５レンズ群Ｇ５とされた実施例が開示されている。そして，【０００７】には，「一般的に，望遠ズームレンズは，第１レンズ群が最も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多い。」と記載され，【０００８】には，「開口絞り近くのレンズ群は，各画角の光線束が密に集まっているためレンズ径が比較的小さい。…第４レンズ群に開口絞りをおく ことが好ましい。」と記載されている。乙６では，開口絞りＳは，レンズ径が比較的小さいレンズ群の近くに配置するのが好ましいという技術的意図の下で，第３レンズ群Ｇ３，開口絞りＳ，第４レンズ群Ｇ４と並ぶレンズ構成例，すなわち，開口絞りＳを，レンズ径が比較的小さい第４レンズ群Ｇ４の近くに配置したという例を開示したにすぎない。 ウ以上のとおり，乙６は，少なくとも構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅを ４と並ぶレンズ構成例，すなわち，開口絞りＳを，レンズ径が比較的小さい第４レンズ群Ｇ４の近くに配置したという例を開示したにすぎない。 ウ以上のとおり，乙６は，少なくとも構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅを開示していない点で，本件特許発明と相違する。 (3) 進歩性要件違反の有無（争点２－３）（被告の主張）ア仮に乙６発明と本件特許発明との相違点が実質的な相違点であるとしても，乙６発明に乙７に記載された発明（以下「乙７発明」という。）を適用することにより，本件特許発明は容易に想到できる。 イ乙６の【０００７】には，「一般的に，望遠ズームレンズは，第１レンズ群が最も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多い。このため，第１レンズ群を防振のため光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構が大型化し好ましくない。従って，本発明における正負負正負タイプも同様に，第１レンズ群を防振補正光学系にするのは好ましくない。」と記載されている。 乙６の【０００７】には，第１レンズ群を防振補正光学系にするのが好ましくないという理由として，①最も大型のレンズ群である，②フォーカシング時に繰り出されることが多いという２つの理由が挙げられているのである。すなわち，第１レンズ群が合焦レンズ群であるかないかにかかわらず，第１レンズ群は，最も大型のレンズ群であるから防振補正光学系にするのは好ましくないとしているのである。しかも，②の理由については，「フォーカシング時に繰り出されることが多い」と記載されているのであるから，【０００７】は第１レンズ群をフォーカシングレンズ群としない 場合があることも前提とした記載なのである。 したがって，乙６には文言上合焦レンズ群を特定しない であるから，【０００７】は第１レンズ群をフォーカシングレンズ群としない 場合があることも前提とした記載なのである。 したがって，乙６には文言上合焦レンズ群を特定しない「ズームレンズを構成する第４レンズ群Ｇ４を光軸とほぼ直交する方向に移動させてブレの補正を行うズームレンズにおいて，第４レンズ群Ｇ４は，正の屈折力を持ち，第４レンズ群Ｇ４は，両凸正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの貼合わせレンズと，両凸正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの貼合わせレンズとから構成され第４レンズ群Ｇ４に開口絞りＳが設けられ，変倍時に第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４との光軸上での間隔が変化し，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との光軸上での間隔が変化し，前記開口絞りＳは，変倍時に，前記第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する写真用ズームレンズ。」の発明が記載されている。 そして，本件特許発明と乙６発明との相違点は，本件特許発明が「レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行」うものであるのに対し，乙６には，ズームレンズの近距離物体への合焦をどのように行うかについて明記されていない点でのみ文言上相違することとなる。 ウ乙７には，「補正レンズ群を偏芯させることにより撮影画像のブレを補正する内焦式の撮影レンズにおいて，補正レンズ群を偏芯させて防振効果を発揮させたときのフォーカスに伴う光学性能の低下を防止することを図ると共にアクチュエーターの制御性の向上を図ることを目的として，物体側の第１レンズ群と補正レンズ群との間に位置するレンズ群を光軸方向に移動させること フォーカスに伴う光学性能の低下を防止することを図ると共にアクチュエーターの制御性の向上を図ることを目的として，物体側の第１レンズ群と補正レンズ群との間に位置するレンズ群を光軸方向に移動させることによりフォーカスを行う撮影レンズ」の発明が記載されている。 また，乙７には，「又望遠レンズにおいては物体側の第１レンズ群以外 の比較的レンズ径の小さな小型軽量の像面側に配置したレンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行う所謂内焦式フォーカス方法を用いている場合が多い。」（２頁左上欄１７行目－右上欄１行目）として，乙７発明が内焦式フォーカス方法（インナー・フォーカス方式）を採用した理由が記載されている。乙６にも【０００７】に，第１レンズ群が最も大型のレンズ群であることが記載されているから，乙６発明においても内焦式フォーカス方法を採用する動機付けはあるのである（ズームレンズにおいて，内焦式フォーカス方法を採用する動機付けは，乙８～１０に記載されているように周知の技術でもある。）。 このように，乙６発明に乙７発明を適用する十分な動機付けがあるのであるから，阻害要因などあるわけはない。 エレンズには，焦点距離によって標準レンズ，広角レンズ，望遠レンズなどの単焦点レンズがあり，ズームレンズは広角端から望遠端まで焦点距離を連続的に変化させることができるものである。そして，ズームレンズの望遠側では望遠レンズの構成と異なるところはない。 そして，手振れによる影響は，焦点距離が長い，すなわち望遠側で大きいのであるから（乙４５の２頁左欄１０－１２行目参照，また，本件明細書５頁９行目の式（ｂ））も焦点距離が長くなると像位置の変動量が大きくなることを示している。），望遠レンズの防振に関する技術をズームレンズに適用す 乙４５の２頁左欄１０－１２行目参照，また，本件明細書５頁９行目の式（ｂ））も焦点距離が長くなると像位置の変動量が大きくなることを示している。），望遠レンズの防振に関する技術をズームレンズに適用することが考えにくいなどということはない。さらに，乙７に記載された望遠レンズの防振に関する技術における内焦式フォーカス方法は，本件特許発明の構成要件Ｃの「前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行い，」との技術と同様に，変倍機能が関係する技術でもないのであるから，ズームレンズに関する発明である乙６発明に，ズームレンズに関する発明でない乙７発明を採用することは考えにくいと いうことはない。 また，開口絞りは，撮影条件等に応じて開口量を調整するために不可欠な構成であるから，開口絞りが存在しないレンズは稀である。特許出願明細書の場合，出願された発明の内容によっては開口絞りの記載が省略されることもある。乙７に開口絞りが記載されていないからといって，開口絞りが存在しないレンズの発明であるとはいえないし，特に開口絞りが不要であるとの記載もないのであるから，その技術を開口絞りがある乙６発明に適用することが困難であるということもない。 オ仮に，乙６発明について，第１レンズ群を合焦レンズ群とした発明であると認定したとしても，乙７発明を適用することに困難性はない。 乙６には，特許請求の範囲に記載においても合焦レンズ群を特定していないように，第１レンズ群を合焦レンズ群としなければならないとする記載はない。そして，乙４６には，乙６発明のように正負負正負の５群構成のズームレンズにおいて第２群のレンズ群を移動させて近距離物体への合焦を行わせるものが記載 合焦レンズ群としなければならないとする記載はない。そして，乙４６には，乙６発明のように正負負正負の５群構成のズームレンズにおいて第２群のレンズ群を移動させて近距離物体への合焦を行わせるものが記載されている。 乙４６の【０００３】には，最も物体側のレンズ群によるフォーカスの課題点が述べられており，その解決策として【０００７】には，①物体側より順に正負負正負タイプのパワー構成，②第２レンズ群Ｇ２による近距離物体への合焦，③第２レンズ群Ｇ２の無限遠における使用倍率｜β２｜の極小値の条件化 β２ｍｉｎ＞１．７とすることにより課題を解決することが記載されている。 乙６のパワー構成は，乙４６の【０００７】に記載された①のパワー構成と同じである。また，乙６の実施例において，第２レンズ群Ｇ２の無限遠における使用倍率β２の極小値を確認すると，実施例１ β２ｍｉｎ＝1.84，実施例２ β２ｍｉｎ＝1.99となり，乙４６の【０００７】に記載された③の条件範囲に入っている。乙６の実施例において，第２レンズ群 Ｇ２を合焦レンズ群とするインナー・フォーカス方式の条件が整っているのであり，乙６のズームレンズにインナー・フォーカス方式が採用できないというものではない。 一方，乙８～１０に記載されているように，ズームレンズにおいて第１レンズ群以外のレンズ群を合焦レンズ群とすることは周知なのであるから，乙６発明において，第１レンズ群以外のレンズ群を合焦レンズ群とすることは当業者が適宜選択することができる程度のことにすぎない。 したがって，内焦式フォーカス方法のレンズ群における課題を解決することを目的とする乙７発明を，乙６発明に適用することの動機付けもあるのである。 カ乙６には，開口絞りを第４レンズ群におく したがって，内焦式フォーカス方法のレンズ群における課題を解決することを目的とする乙７発明を，乙６発明に適用することの動機付けもあるのである。 カ乙６には，開口絞りを第４レンズ群におく態様と，開口絞りを第３レンズ群におく態様との２つの態様の発明が記載されている。そして，「レンズ群におく」とは，レンズ構成におけるレンズ群と機構的に一緒に配置するということを意味していると解するのが普通であり，特別に開口絞りとレンズ群との配置の関係について記載がない限り，開口絞りは変倍時に第４レンズ群と一体であると解される。 ズームレンズをレンズ鏡筒に組み込む際には，乙１０の図１に示されているように各レンズ群は群筒に保持される（乙１０の５頁右上欄８－１０行目には，「カムリング２の外側にあり，第１レンズ群Ｌ１を保持する１群筒７と」と記載されている。）。「第４レンズ群に開口絞りをおく」の記載から，当業者は，開口絞りは第４レンズ群を保持する群筒に直接又は間接的に固定されると理解する。そして，第４レンズ群を保持する群筒に開口絞りが固定されれば，変倍時に第４レンズ群を移動させれば必然的に開口絞りも一体として移動することとなるのである。 そして，第４レンズ群は補正レンズ群となるので，開口絞りが第４レンズ群と一体に移動してしまうと，防振補正をする際に光軸と直交する方向 に移動することとなってしまう。そこで，「このとき開口絞りは，不要な光線を遮蔽するようために光軸上に固定されていることが望ましい。」と記載して，防振補正の際に，第４レンズ群と一体に移動しないようにすることが望ましいことを明らかにしているのである。 乙６に記載された実施例は，いずれも，第４レンズ群Ｇ４は望遠端側へは大きく物体側に移動するから，開口絞りＳが 群と一体に移動しないようにすることが望ましいことを明らかにしているのである。 乙６に記載された実施例は，いずれも，第４レンズ群Ｇ４は望遠端側へは大きく物体側に移動するから，開口絞りＳが光軸上に固定されて光軸方向に移動しないというものではないのである。開口絞りＳの移動装置については何らの記載もないのであるから，「第４レンズ群に開口絞りをおく」という記載により，開口絞りＳは，第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動すると理解されるのである。 以上のとおり，乙６には，開口絞りを第４レンズ群におく態様の発明が明確に記載されており，この態様においては，開口絞りは第４レンズ群と一体で光軸方向に移動するよう構成されているのである。 （原告の主張）ア(ア) 乙６には，「そこで本発明は，防振機能を備えかつ小型で高性能な望遠ズームレンズの提供を目的としている。」と記載され（【０００４】），近距離物体への合焦に関して，「一般的に，望遠ズームレンズは，第１レンズ群が最も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多い。このため，第１レンズ群を防振のため光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構が大型化し好ましくない。従って，本発明における正負負正負タイプも同様に，第１レンズ群を防振補正光学系にするのは好ましくない。」と記載されている（【０００７】）。 上記記載中，「このため」とは，文脈上，「第１群レンズ群が最も大型のレンズ群であり」との部分だけでなく，「フォーカシング時に繰り出されることが多い」との部分を指していることが明らかである。１群 フォーカスとなっているときに，それを防振のため光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構が大型化し好ましくない，とい い」との部分を指していることが明らかである。１群 フォーカスとなっているときに，それを防振のため光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構が大型化し好ましくない，ということである。続けて，「従って，本発明における正負負正負タイプも同様に，第１レンズ群を防振補正光学系にするのは好ましくない。」と記載されているのであるから，１群フォーカスを前提としていることは文脈上明らかである。 (イ) 被告は，乙４６の記載を根拠に，乙６の実施例において，第２レンズ群Ｇ２を合焦レンズ群とするインナー・フォーカス方式の条件が整っているのであり，乙６に記載のズームレンズにインナー・フォーカス方式が採用できないというものではないと主張している。 しかし，乙４６の【００１６】は，内焦方式のズームレンズを達成するための望ましい条件の１つとして，β２ｍｉｎ＞１．７を挙げており，被告の主張する正負負正負のパワー構成及びβ２ｍｉｎ＞１．７の条件が内焦方式のズームレンズを達成するための十分条件となるものではなく，また十分条件として認識されるように記載されているものでもない。 そのため，乙６の実施例のズームレンズのパワー構成が乙４６の実施例と同一であり，β２ｍｉｎ＞１．７の条件を満たすからといって，乙６の実施例のズームレンズがインナー・フォーカス方式の条件が整っているのではない。実際，乙６の第２レンズ群Ｇ２を合焦レンズ群とすることはできない。 (ウ) 被告は，内焦式フォーカス方式（インナー・フォーカス方式）が本件特許の出願時において周知である等の主張をしている。仮に，内焦式フォーカス方式が周知であったとしても，それ自体が乙６発明を内焦式フォーカス方式に変更することを動機付けるものではないし，乙６発明に内焦式フォ 願時において周知である等の主張をしている。仮に，内焦式フォーカス方式が周知であったとしても，それ自体が乙６発明を内焦式フォーカス方式に変更することを動機付けるものではないし，乙６発明に内焦式フォーカス方式を採用した場合に生じるであろう新たな課題を当業者に認識させ，さらに，乙７発明を重畳的に適用して，乙６発明に 存在すらしない課題の解決を図るために本件特許発明の構成に至ることを動機付けるものではない。 (エ) 一般に，ズームレンズにおいて，前群繰り出し方式のフォーカス方式（１群フォーカス方式）は，どの焦点距離においても，同一の撮影距離に対して，ほぼ同一の繰り出し量でフォーカシングが可能であり，焦点距離によりフォーカシング移動量の差が生じる全体繰り出し方式やズームレンズ系の一部を移動させる方式に比べて大きな有利さを持っている（甲５２）。また，一般に，広角端がｆ＝３５ｍｍ程度までのズームレンズに対して前群繰り出し方式が採用されるが，より広角のｆ＝２８ｍｍから始まる場合，レンズ径の増大や撮影距離変化による収差変動がより対処困難になってくるので，前群繰り出し方式自体が問題になり得る（甲５２）。 乙６の実施例に記載のズームレンズはｆ＝７６．５～２９２（【００２１】，【００２５】）であるために，前群繰り出し方式の上述のレンズ径の増大や撮影距離変化による収差変動のような問題が生じることがなく，前群繰り出し方式の利点を採用している。そのため，乙６発明において，あえて前群繰り出し方式の利点を捨ててまで，乙６発明をインナー・フォーカス方式に変更する動機付けはない。仮に，本件特許の出願時において，インナー・フォーカス方式のズームレンズが周知であるからといって，乙６発明をインナー・フォーカス方式へ変更する動機付けとはならな ーカス方式に変更する動機付けはない。仮に，本件特許の出願時において，インナー・フォーカス方式のズームレンズが周知であるからといって，乙６発明をインナー・フォーカス方式へ変更する動機付けとはならない。 (オ) 被告は，乙６には，特許請求の範囲に記載においても合焦レンズ群を特定していないように，第１レンズ群を合焦レンズ群としなければならないとする記載はないと主張している。 しかし，特許請求の範囲の記載に合焦レンズ群の記載がないということは，第２レンズ群Ｇ２又は第３レンズ群Ｇ３が合焦レンズ群である発 明が記載されていることにはならないし，特許請求の範囲には，開口絞りにも何らの言及がないのであるから，特許請求の範囲に記載された発明を実施する上で，開口絞りを第４レンズ群Ｇ４に隣接して設けた上で，かつ，変倍時に開口絞りを第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動させることもまた要件となっていない。 よって，本件第１特許発明を容易に想到できるかということに関して，乙６発明を認定するについては，発明の詳細な説明に記載された発明を基にせざるを得ないところ，乙６発明は１群フォーカス方式の発明であり，乙６に記載の１群フォーカス方式の発明を基にしてそれをインナー・フォーカス方式に変更しようとする動機も存在しないのである。 イ被告は，乙７にインナー・フォーカス方式が記載されていることやインナー・フォーカス方式自体が出願時に周知であったとして，乙６発明にインナー・フォーカス方式を適用することは容易であったと主張する。 上記のとおり，乙６発明は１群フォーカス方式である。当業者は，１群フォーカス方式なら１群フォーカスレンズとして最初からレンズ設計をし，インナー・フォーカス方式ならインナー・フォーカス方式のレンズと 上記のとおり，乙６発明は１群フォーカス方式である。当業者は，１群フォーカス方式なら１群フォーカスレンズとして最初からレンズ設計をし，インナー・フォーカス方式ならインナー・フォーカス方式のレンズとして最初から設計するのである（甲５３の１及び２）。近距離合焦方式が異なり，レンズ設計（いかなるレンズを何枚，どのように配置し，さらに開口絞りをどこに設けるか）は，近距離合焦方式をいかにするかに応じて異なるのであるから，インナー・フォーカス方式のレンズ設計をしようというときに，あえて１群フォーカス方式のレンズの設計例を探し出し，それを基に１群フォーカス方式として記載されている設計例をインナー・フォーカス方式に変更するという動機は全く生じない。インナー・フォーカス方式のレンズを設計しようとするなら，インナー・フォーカス方式のレンズの設計例を基にレンズの設計をするのが通常である。 よって，インナー・フォーカス方式自体が乙７に記載され，それが周知 技術であったとしても，１群フォーカス方式として記載された乙６発明を基にして，それをインナー・フォーカス方式に変更しようとする動機は全く生じない。 ウ １群フォーカス方式の例を基にそれをインナー・フォーカス方式に設計変更することをあえて想定したとしても，それは容易なことではない。いかなるレンズを何枚どのように組み合わせるか，変倍時にどの群をどう移動させるかさせないか，開口絞りをどこに置くかも含め，最初からレンズの設計はやり直しとなる。１群フォーカス方式として記載されたレンズ設計は，１群フォーカス方式としてレンズ設計がされているため，第１レンズ群を移動することに替え，第２群又は第３群を移動するということの改変をすればよいということではない（甲５３の１及び２）。 乙６の実 ォーカス方式としてレンズ設計がされているため，第１レンズ群を移動することに替え，第２群又は第３群を移動するということの改変をすればよいということではない（甲５３の１及び２）。 乙６の実施例においては，レンズ群Ｇ２又はレンズ群Ｇ３を光軸方向に移動させて合焦を行おうとすると，近距離の合焦ができない。当然のことながら，大幅な設計変更をする必要があるが，乙６には，具体的にどこをどのように設計変更すれば，レンズ群Ｇ２又はレンズ群Ｇ３を光軸方向に移動させて合焦を行うインナー・フォーカス方式のレンズとできるかについて全く示唆がない。単に，インナー・フォーカス方式自体が周知であるといってみたところで，そのこと自体，１群フォーカス方式として記載されたレンズをいかにしてインナー・フォーカス方式に変更できるかということに対し全く示唆を与えない。 インナー・フォーカス方式のレンズを設計しようとするなら，最初から，インナー・フォーカス方式のレンズの設計例を基にレンズの設計をするのが通常である。すなわち，乙６に記載の１群フォーカス方式を基にインナー・フォーカス方式の設計をすることは容易であると到底いえない。 エ乙７は，最も物体側の第１レンズ群を合焦レンズ群としない，内焦式フォーカス方式（インナー・フォーカス方式）に特有の問題を解決するため の発明を開示している。 上記のとおり，乙６発明は１群フォーカス方式であり，乙７が解決しようとする課題そのものが存在しないのであるから，当業者が乙６発明に乙７発明を適用しようという動機付けは存在しない。乙６発明は１群フォーカス方式のズームレンズであり，乙７発明はインナー・フォーカス方式に特有の問題を解決する発明であって単焦点レンズである。乙６と乙７には，それを組み合わせようと 付けは存在しない。乙６発明は１群フォーカス方式のズームレンズであり，乙７発明はインナー・フォーカス方式に特有の問題を解決する発明であって単焦点レンズである。乙６と乙７には，それを組み合わせようという接点が見出だせない。 被告は，乙４５を引用して，乙６発明に，乙７発明を採用することは考えにくいということはないと主張するが，焦点距離が長くなると像位置の変動量が大きくなるということが，乙７に記載されているインナー・フォーカス方式を乙６発明に適用するという動機付けになるという理由が不明である。続けて，被告は，乙７に記載された望遠レンズの防振に関する技術における内焦式フォーカス方法は，変倍機能が関係する技術でもないのであるから，乙６発明に，ズームレンズに関する発明でない乙７発明を採用することは考えにくいということはないと主張するが，乙７に記載されているインナー・フォーカス方式を乙６発明に適用するという動機付けになるという理由が不明である。 オ乙６には，開口絞りＳが変倍時に第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動するという記載はなく，また，当業者に開口絞りＳが変倍時に第４レンズ群と一体的に移動するように構成することを動機付けるような記載はない。 「レンズ群におく」とは，近くに配置するということを意味する。 乙６の特許請求の範囲に記載された発明において，開口絞りは何ら構成要件とされていない。そして，乙６には，ズームレンズにおいて，変倍時に，開口絞りＳを補正レンズ群と一体として移動させるという技術思想は全くない。そのような技術思想があったとしたら，「尚，機構の複雑さを避けるために，余りズーム比が大きくない場合は，開口絞りを第３レンズ 群におき，第４レンズ群の機構を簡単にしても良い。」（【００１０】）という記載がされるは たとしたら，「尚，機構の複雑さを避けるために，余りズーム比が大きくない場合は，開口絞りを第３レンズ 群におき，第４レンズ群の機構を簡単にしても良い。」（【００１０】）という記載がされるはずはない。 結局のところ，乙６には，１群フォーカス方式で，第１レンズ群Ｇ１，第２レンズ群Ｇ２，第３レンズ群Ｇ３，開口絞りＳ，シフトレンズ群である第４レンズ群Ｇ４，第５レンズ群Ｇ５と並ぶレンズ構成例が開示されているにとどまる。 ３ 原告の損害（争点３）（原告の主張）(1) 原告は，被告製品の各販売開始より以前から現在まで，本件特許発明の実施品であるデジタル一眼レフカメラ用レンズを製造，販売している。被告製品と原告の製造販売に係る製品は市場において競合している。 (2) 被告は，被告製品を製造，販売し，平成２３年４月３０日までに，少なくとも金１９０億０５００万円の売り上げを得た。被告製品の売上に係る利益率は少なくとも６０％であるから，被告は，同日までに，被告製品の製造，販売により，少なくとも金１１４億０３００万円の利益を得た。 したがって，特許法１０２条２項により，本件特許権の侵害に基づく損害として，原告は同額の損害を被ったと推定される。 (3) 原告は，本件訴訟に係る相当な弁護士・弁理士費用として，５億円の損害を被った。 （被告の主張）原告の主張は否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するかについて(1) 「レンズ群」の意義（争点１－１）についてア(ア) 原告は，本件特許発明における「レンズ群」の意義について，変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまり （グループ）又は当該まとまりに含まれない いてア(ア) 原告は，本件特許発明における「レンズ群」の意義について，変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまり （グループ）又は当該まとまりに含まれない単数のレンズを意味すると主張する。 まず，特許請求の範囲の記載を検討するに，「変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化し，」（構成要件Ｄ）との記載があるものの，当該記載のみでは，原告主張の「レンズ群」の意義であると理解することはできない。 そこで，本件明細書の記載及び図面を考慮するに，本件明細書には，以下の記載がある（図面及び表は末尾添付の本件明細書参照。以下同じ。）。 「【００３８】〔実施例１〕図４は，本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。 図４のズームレンズは，物体側より順に，両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接合正レンズＬ１からなる第１レンズ群Ｇ１と，両凹レンズＬ２１，両凸レンズＬ２２および物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２３からなる第２レンズ群Ｇ２と，物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３からなる第３レンズ群Ｇ３と，物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４１，両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接合正レンズＬ４２，および物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４３からなる第４レンズ群Ｇ４と，物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５１，物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５２および両凹レンズ５３からなる第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。 【００３９】また，開口絞りＳは，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に た負メニスカスレンズＬ５２および両凹レンズ５３からなる第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。 【００３９】また，開口絞りＳは，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に 配置され，広角端から望遠端への変倍に際して第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する。 図４は，広角端における各レンズ群の位置関係を示しており，望遠端への変倍時には図３に矢印で示すズーム軌道に沿って光軸上を移動する。 また，第４レンズ群Ｇ４中の接合正レンズＬ４２を光軸とほぼ直交する方向に移動させて像シフトさせ，手ぶれ等に起因する像位置の変動を補正している。 さらに，第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側に移動させて，近距離物体へのフォーカシングを行っている。」以上の記載に加え，本件明細書図３及び４を考慮すると，第１実施例においては，「レンズ群Ｇ１」，「レンズ群ＧＦ」,「レンズ群ＧＢ」が，それぞれ第１レンズ群Ｇ１，第３レンズ群Ｇ３，第４レンズ群Ｇ４に相当し，それぞれのレンズ群が変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまり（グループ）又は当該まとまりに含まれない単数のレンズであることは明らかである。 (イ) また，証拠（甲４８）によれば，「ズームレンズは，焦点距離を変えるために，光軸に沿って，定められた方式でレンズ群を移動させる。 停止しているものも含めて，隣接して同じ動きをするレンズをまとめて，成分（component）と呼ぶことにする（群と呼ぶこともある）。」との記載があるから，ズームレンズの技術分野において，「レンズ群」は変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまり（グループ）又は当該まとまりに含まれない単数のレンズを意味するとした用 があるから，ズームレンズの技術分野において，「レンズ群」は変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまり（グループ）又は当該まとまりに含まれない単数のレンズを意味するとした用法が周知であったことが認められる。 (ウ) 以上のとおり，本件特許発明における「レンズ群」の意義は，本件明細書の記載及び図面を考慮すると，変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまり（グループ）又は当該まとまり に含まれない単数のレンズであると認められるし，これが周知の用法であったとも認められる。 イ(ア) 被告は，本件明細書【００１５】に記載の「レンズ系を構成するレンズ群のうち一部のレンズ群」の「レンズ群」が，原告主張の意義によるものであるか否かは定かではないし，【００２８】にも「レンズ群ＧＢの全体，あるいはその一部をシフトレンズ群として」と記載されており，レンズ群ＧＢの一部についても，また「レンズ群」と称しているのであるなどと主張する。 確かに，被告の主張するように，本件明細書には，原告主張の「レンズ群」の意義と異なる「レンズ群」の用法があるが，これをもって，本件特許発明における「レンズ群」の意義について，上記アのとおり理解できないものではない。すなわち，本件特許発明は，ズームレンズに関する発明であって，光軸方向の移動を基本とする発明であると解される。 したがって，そのような技術の基本に即して考えれば，ズームの際に，光軸方向の相対的な位置が変わらないレンズのまとまりを「レンズ群」と称するのが自然である。もっとも，本件特許発明は，ズームレンズにおいて像シフトを可能とするものであり，像シフトはレンズが光軸方向と垂直に移動することにより生じるものである。この像シフトのためのレンズの垂 のが自然である。もっとも，本件特許発明は，ズームレンズにおいて像シフトを可能とするものであり，像シフトはレンズが光軸方向と垂直に移動することにより生じるものである。この像シフトのためのレンズの垂直移動は，上記のズームに関する意味でのレンズ群のすべてのレンズが移動する必要はないが，レンズ群のうちの単数又は複数のレンズがひとまとまりとして垂直方向に移動することはある。本件明細書では，このような，レンズ群の中のひとまとまりのレンズが垂直方向に移動する際に，「レンズ群のうちの一部のレンズ群」（【００１５】）と称し，また，レンズ群の全体又は一部がシフトする場合を総称して「シフトレンズ群」（【００２８】）と称しているものと解されるが，これは，本件特許発明の「レンズ群」の基本的意義を踏まえた上で，そ の「レンズ群」に含まれる像シフトに関係する一部のレンズを便宜上「レンズ群」と称したものであって，本件特許発明の「レンズ群」の基本的意義を変更するものとは解されない。 また，被告は，原告主張の「レンズ群」の意義が一般的に用いられているものではない旨主張するけれども，上記ア(イ)のとおりであるから採用できない。 (イ) 被告は，本件特許発明は開口絞りＳの位置が限定されているのに対し，本件明細書の実施例１は開口絞りの位置に限定がないから，実施例１は本件特許発明の実施例ではなく，レンズ群の意義を解釈するについて，実施例１に関する記載を参照することはできない旨主張する。 確かに，上記ア(ア)で引用した本件明細書の記載は実施例１に関する記載である。そこで，実施例１が本件特許発明の実施例といえるかを検討する。 特許請求の範囲には「…１つのレンズ群ＧＢの…一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて…」及び「前記レンズ群ＧＢ １に関する記載である。そこで，実施例１が本件特許発明の実施例といえるかを検討する。 特許請求の範囲には「…１つのレンズ群ＧＢの…一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて…」及び「前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設けられ」と記載され，本件明細書【００３９】には「また，開口絞りＳは，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置され，広角端から望遠端への変倍に際して第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する。」「また，第４レンズ群中の接合正レンズＬ４２を光軸とほぼ直交する方向に移動させて像シフトさせ，…」と記載されていることに加え，【００４２】の表１及び図４をみると，当業者は，実施例１において，第４レンズ群Ｇ４に隣接して開口絞りＳが設けられ（表１では，開口絞りＳとレンズＬ４１の光線入射面との面間隔が２．２６０ｍｍに固定されている。），第４レンズ群Ｇ４中の接合正レンズＬ４２が光軸とほぼ直交する方向に移動させられることが理解できる。そして，「第４レンズ群Ｇ４」に「レンズ群」との文言が使用されているのであるから，当 業者は，実施例１の第４レンズ群及びＬ４２が，それぞれ「１つのレンズ群ＧＢ」及び「１つのレンズ群の…一部」に相当すると理解できるし，第３レンズ群Ｇ３が「レンズ群ＧＦ」に，第１レンズ群Ｇ１が「レンズ群Ｇ１」に相当すると理解できる。 したがって，本件明細書の実施例１が本件特許発明の実施例であると理解することを妨げる特段の事情はない。 また，被告は，本件特許発明に係る当初明細書（乙５）において，実施例１は，開口絞りについて何ら限定がない当初請求項１に係る発明の実施例とはされていたものであって，開口絞りＳがレンズ群ＧＢに隣接して設けられるとする当初請求項２及び３の実施例とはされていなかったのであるから， 絞りについて何ら限定がない当初請求項１に係る発明の実施例とはされていたものであって，開口絞りＳがレンズ群ＧＢに隣接して設けられるとする当初請求項２及び３の実施例とはされていなかったのであるから，実施例１を根拠として，開口絞りＳがレンズ群に隣接して設けられるとする本件特許発明のレンズ群の解釈をすることはできない旨主張する。 しかしながら，本件明細書と本件特許発明に係る当初明細書では，実施例１に係る記載（【００３８】～【００４５】）は同じであり（甲２，乙５），上記と同様に，実施例１が本件特許発明に対応する当初請求項２の実施例であることを妨げる事情はない。 被告は，当初明細書の実施例２に関する記載である【００４７】には開口絞りＳが第４レンズ群Ｇ４に隣接して配置されることが記載されているのに対し，実施例１に関する記載である【００３９】には，開口絞りがレンズ群Ｇ４に隣接して配置されることが記載されていないから，当初明細書の実施例１は，当初請求項１の実施例にすぎなかったとも主張する。しかし，実施例１について，表１で開口絞りＳとレンズＬ４１の光線入射面との面間隔が２．２６０ｍｍに固定されていることは前記のとおりであって，当初明細書の実施例１も開口絞りＳがレンズ群Ｇ４に隣接するものとして記載されていることが認められるから，被告の主 張には理由がない。 (ウ) さらに，被告は，本件明細書において，「シフトレンズ群ＧＢ」とは，「所定量だけ像をシフトするために光軸に垂直な方向に光軸に垂直な方向に移動させるレンズ群」と定義されているのであって，実施例１の第４レンズ群Ｇ４は，光軸直交方向に移動するレンズ群ではなく，「シフトレンズ群」ではないから，本件特許発明の実施例ではない旨主張する。 しかしなが 定義されているのであって，実施例１の第４レンズ群Ｇ４は，光軸直交方向に移動するレンズ群ではなく，「シフトレンズ群」ではないから，本件特許発明の実施例ではない旨主張する。 しかしながら，被告主張に係る「シフトレンズ群ＧＢ」の定義は，「レンズ群ＧＢ」の全体がシフトする場合のみを「シフトレンズ群」と解しているが，上記のとおり，「レンズ群ＧＢ」の一部のみがシフトする場合も，「レンズ群ＧＢ」全体がシフトする場合も，その全体が「レンズ群ＧＢ」と理解されるのであって，被告の主張は，本件特許発明の「１つのレンズ群ＧＢの･･･一部を･･･シフトする」との記載と明らかに整合しない。また，その定義は，本件明細書【０００７】【０００８】の記載を根拠とするが，これらの記載は【０００７】の（ａ）式を説明するための記載にすぎないと解されるから，被告の主張は採用できない。 ウ以上のとおり，本件特許発明における「レンズ群」の意義は，変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまり（グループ）又は当該まとまりに含まれない単数のレンズを意味する。 (2) 被告製品における「レンズ群ＧＢ」の該当箇所（争点１－２）についてア上記(1)のとおり，本件特許発明における「レンズ群」の意義は，変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまり（グループ）又は当該まとまりに含まれない単数のレンズを意味する。 そして，原告及び被告の被告製品説明によると（以下，被告製品のレンズ及びレンズ群の符号は，被告の主張部分を除いて，別紙被告製品説明（原告）の符号を使用する。），被告製品において，Ｌ３１～Ｌ３４は変 倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまりであると認められるから，１つの 除いて，別紙被告製品説明（原告）の符号を使用する。），被告製品において，Ｌ３１～Ｌ３４は変 倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまりであると認められるから，１つのレンズ群に該当する。そして，原告及び被告の被告製品説明によると，被告製品は，レンズ群Ｇ３であるＬ３１～Ｌ３４の一部であるＬ３３を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズであると認められる。 そうすると，被告製品のレンズ群Ｇ３であるＬ３１～Ｌ３４が「レンズ群ＧＢ」に該当する。 イこれに対し，被告は，本件明細書においては，「レンズ群ＧＢ」は，所定量だけ像をシフトするために光軸に垂直な方向に移動させるレンズ群と定義されているとして，被告製品において，「レンズ群ＧＢ」に対応するものは，光軸に垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なレンズ群Ｇ９である旨主張するけれども，上記(1)イ(ウ)のとおり，被告主張に係る「レンズ群ＧＢ」の定義は採用できないから，被告の主張は採用できない。 また，被告は，本件明細書において，【０００１】～【００３６】には，光軸に垂直な方向に移動する光学素子は，いずれも「レンズ群ＧＢ」とされ，「シフトレンズ群ＧＢ」とされているなどと主張する。 確かに，本件明細書【００２９】【００３１】には，光軸にほぼ垂直な方向に移動させるレンズとして「シフトレンズ群ＧＢ」が記載されている。 しかしながら，本件特許発明には，「レンズ群ＧＢ」の全部がシフトレンズ群である場合が含まれることは明らかであり，上記各段落の記載は，そのような場合を記載したものにすぎないと解されるから，被告の主張は採用できない。 ウ以上のとおり，「レンズ群」の中の一部のレンズＧ９のみを取り出 ることは明らかであり，上記各段落の記載は，そのような場合を記載したものにすぎないと解されるから，被告の主張は採用できない。 ウ以上のとおり，「レンズ群」の中の一部のレンズＧ９のみを取り出して，本件特許発明の「レンズ群ＧＢ」であるとする被告の主張を採用することはできず，被告製品において，レンズ群Ｇ３であるＬ３１～Ｌ３４が「レ ンズ群ＧＢ」に該当する。 (3) 構成要件Ａのレンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる構成において，構成要件Ｂは当該一部のレンズが開口絞りＳと隣接するものに限定されるか（争点１－３）についてア構成要件Ａは「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて，」というものであるから，構成要件Ａでは，レンズ群ＧＢの全体だけでなく，レンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる構成が示されている。しかしながら，構成要件Ｂは「前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開口絞りＳが設けられ，」というものであり，構成要件Ａのレンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる構成において，当該一部のレンズが開口絞りＳと隣接するという限定をしていない。 また，上記(1)イ(イ)のとおり，本件明細書の実施例１では，実施例１の第４レンズ群及びＬ４２が，それぞれ「１つのレンズ群ＧＢ」及び「１つのレンズ群の…一部」に相当すると理解できるが，図４のとおり，Ｌ４２は開口絞りＳと隣接していない。 たとえ，開口絞りＳが光軸に垂直な方向に移動するレンズに隣接していないとしても，そのようなレンズを含むレンズ群ＧＢに隣接していれば，軸上光束と軸外光束とにおいてレンズ群ＧＢを ていない。 たとえ，開口絞りＳが光軸に垂直な方向に移動するレンズに隣接していないとしても，そのようなレンズを含むレンズ群ＧＢに隣接していれば，軸上光束と軸外光束とにおいてレンズ群ＧＢを通過する高さの差を小さくすることができると考えられる。 そうすると，構成要件Ａのレンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる構成において，当該一部のレンズが開口絞りＳと隣接するものに限定されると解釈することはできない。 イこれに対し，被告は，本件明細書【００３１】に記載された技術的意義から，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差 を小さくするためには，開口絞りＳと光軸に直交する方向に移動するシフトレンズ群との間に他の光学素子が配置されることは好ましくないのであるから，開口絞りＳと光軸にほぼ垂直に移動するレンズ群はそのレンズ群がレンズ群の一部である場合にも，開口絞りに隣接していることが必要である旨主張する。 しかしながら，本件明細書【００３１】には，「シフトレンズ群中，またはシフトレンズ群の物体側あるいは像側に隣接するように開口絞りＳを配置して，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくすることが好ましい。」との記載はあるものの，開口絞りＳと光軸に直交する方向に移動するシフトレンズ群との間に他の光学素子が配置されてはならない旨の記載はないのであるから，被告の主張は採用できない。 本件特許発明において，開口絞りＳをレンズ群ＧＢに隣接して設ける意義は，上記【００３１】に記載されているとおり，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくすることにより，収差補正を良好にすることである。 この点について，本件明 は，上記【００３１】に記載されているとおり，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくすることにより，収差補正を良好にすることである。 この点について，本件明細書には，次の記載がある。 「さらに，図１１乃至図１６は実施例１において光軸に対して０．０１ｒａｄ（ラジアン）だけ像シフトさせたときのコマ収差図である。図１１は広角端における無限遠合焦状態でのコマ収差図であり，図１２は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態でのコマ収差図であり，図１３は望遠端における無限遠合焦状態でのコマ収差図である。また図１４は広角端における撮影倍率－１／４０でのコマ収差図であり，図１５は中間焦点距離状態における撮影倍率－１／４０でのコマ収差図であり，図１６は望遠端における撮影倍率－１／４０でのコマ収差図である。」（【００４５】）「各収差図において，ＦＮＯはＦナンバーを，ＮＡは開口数を，Ｙは像高 を，Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を，Ｇはｇ線（λ＝４５３．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また，非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し，破線はメリディオナル像面を示している。さらに，球面収差を示す収差図において，破線はサイン・コンディション（正弦条件）を示している。図１１乃至図１６の各収差図は，像高Ｙの正方向にレンズ成分Ｌ４２を移動させたときのＹ＝１５．０，０，－１５．０でのコマ収差を示している。各収差図から明らかなように，本実施例では，各焦点距離状態および各撮影距離状態において像シフト時にも諸収差が良好に補正されていることがわかる。」（【００４６】）上記実施例１に関する【００４５】【００４６】の記載によれば，開口絞りＳがシフトするレンズＬ４２に隣接していない実施例１においても が良好に補正されていることがわかる。」（【００４６】）上記実施例１に関する【００４５】【００４６】の記載によれば，開口絞りＳがシフトするレンズＬ４２に隣接していない実施例１においても，良好な収差補正が得られていることが分かる。そうすると，開口絞りＳがシフトするレンズに隣接していなくとも，シフトするレンズを含むレンズ群ＧＢに隣接していれば良好な収差補正が得られ，開口絞りをレンズ群に隣接させるという構成要件Ｂの技術的意義を達成できるものと認められる。 また，被告は，本件明細書の実施例１が本件特許発明の実施例ではない旨主張するが，上記(1)イのとおり，被告の主張は採用できない。 ウ以上のとおり，構成要件Ａのレンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる構成において，構成要件Ｂは当該一部のレンズが開口絞りＳと隣接するものに限定されると解釈することはできない。 (4) 構成要件Ａの「ズームレンズ」は，撮影距離の変化にかかわらず，シフトレンズ群の移動量を一定にできるものに限定されるか（争点１－４）についてアまず，特許請求の範囲の記載において，シフトレンズ群の移動量を一定にする旨の記載はない。 そこで，本件明細書の記載を考慮するに，本件明細書には，以下の記載 がある。 「【０００７】一般的に，レンズ系の一部のレンズ群ＧＢを光軸に垂直な方向にΔだけ移動させたとき，像面上における像のシフト量δは，次の式（ａ）により表される。 δ＝Δ・β （ａ）ここで，βはレンズ群ＧＢよりも像側に配置されたレンズ群の使用倍率（結像倍率）である。」「【００１１】【発明が解決しようとする課 （ａ）ここで，βはレンズ群ＧＢよりも像側に配置されたレンズ群の使用倍率（結像倍率）である。」「【００１１】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上述の特開平４－３６２９０９号公報においては，フォーカシングレンズ群である第２レンズ群は防振時の補正レンズ群である第１レンズ群よりも像側に配置されている。このため，同じ焦点距離状態であっても撮影距離が変化すると，第２レンズ群の結像倍率が変化する。その結果，所定量だけ像をシフトするための補正レンズ群の所要移動量も各焦点距離状態ばかりでなく各撮影距離状態によって変化してしまうので，像シフトを制御することが難しいという不都合があった。 【００１２】また，上述の特開平５－２３２４１０号公報においては，第１レンズ群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行っていた。したがって，前述のように，フォーカシングレンズ群である第１レンズ群のレンズ径が大きいという不都合があった。 本発明は，前述の課題に鑑みてなされたものであり，フォーカシングレンズ群のレンズ径が小さく，像シフトの制御が容易で，像シフト時にも良好な結像性能を有するズームレンズを提供することを目的とする。」「【００２８】 本発明においては，レンズ群ＧＢの全体，あるいはその一部をシフトレンズ群として，光軸に対してほぼ垂直な方向に移動させることによって像をシフトさせている。この場合，前述のように，シフトレンズ群を光軸とほぼ垂直な方向に移動させると，像面上における像はシフト量は，シフトレンズ群よりも像側に配置されるレンズ群の使用倍率βに依存する。したがって，シフトレンズ群より像側に配置されるレンズ群のうち１ 軸とほぼ垂直な方向に移動させると，像面上における像はシフト量は，シフトレンズ群よりも像側に配置されるレンズ群の使用倍率βに依存する。したがって，シフトレンズ群より像側に配置されるレンズ群のうち１つのレンズ群を移動させて近距離合焦を行うと，前記使用倍率βが撮影距離に依存して変化してしまう。このため，像を所定量だけシフトさせるためのシフトレンズ群の所要移動量が撮影距離によって変化してしまい，その結果像のシフトを制御することが難しくなってしまう。 【００２９】そこで，本発明では，ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体，あるいはその一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて，レンズ群ＧＢより物体側に配置されるレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離合焦を行う。こうして，レンズ群ＧＢより像側に配置されるレンズ群の使用倍率を撮影距離の変化によらず一定とし，像を所定量だけシフトさせるためのレンズ群ＧＢの所要移動量を撮影距離の変化によらず一定としている。その結果，本発明のズームレンズでは，シフトレンズ群ＧＢによる像シフトの制御を，ひいては像位置の変動の補正を容易に行うことができる。」「【００５４】【効果】以上説明したように，本発明によれば，フォーカシングレンズ群のレンズ径が小さく，像シフトの制御が容易で，像シフト時にも良好な結像性能を有する高変倍ズームレンズを達成することができる。」イ以上のとおり，本件明細書には，本件特許発明の目的及び効果としては， 像シフトの制御が容易であることが記載され（【００１２】【００５４】），本件特許発明では，レンズ群ＧＢより物体側に配置されるレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離合 及び効果としては， 像シフトの制御が容易であることが記載され（【００１２】【００５４】），本件特許発明では，レンズ群ＧＢより物体側に配置されるレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離合焦を行い（構成要件Ｃ），①レンズ群ＧＢより像側に配置されるレンズ群の使用倍率を撮影距離の変化によらず一定とし，②像を所定量だけシフトさせるためのレンズ群ＧＢの所要移動量を撮影距離の変化によらず一定とした結果，シフトレンズ群ＧＢによる像シフトの制御を，ひいては像位置の変動の補正を容易に行うことができると記載されている（【００２９】）。 被告は，上記②の点を指摘して，本件特許発明は，シフトレンズ群ＧＢの光軸直交方向の変位量も撮影距離の変化によらず一定として求められるものでなければならない旨主張する。 しかしながら，特許請求の範囲の記載において，シフトレンズ群の移動量を撮影距離の変化によらず一定にする旨の記載はないから，本件特許発明がシフトレンズ群の移動量についての発明であるとは認め難い。また，本件明細書によれば，像シフト量は，レンズ群ＧＢよりも像側に配置されるレンズ群の使用倍率に依存するから（【０００７】），上記①のとおり，当該使用倍率を撮影距離の変化によらず一定とすることにより，本件特許発明の目的及び効果である「像シフトの制御が容易」という点は達成されるのであり，他方で，上記②の点を満たさない場合には，上記①の点を満たしても像シフトの制御を容易に行うことができないとする根拠は示されていないから，被告の主張は採用し難い。 ウ以上のとおり，構成要件Ａの「ズームレンズ」は，撮影距離の変化にかかわらず，シフトレンズ群の移動量を一定にできるものに限定されると解釈することはできない。 (5) 構成要件Ａ及びＦの「ズー ウ以上のとおり，構成要件Ａの「ズームレンズ」は，撮影距離の変化にかかわらず，シフトレンズ群の移動量を一定にできるものに限定されると解釈することはできない。 (5) 構成要件Ａ及びＦの「ズームレンズ」は，５群ズームレンズやレンズシャッター式のカメラに用いるズームレンズに限定されるか（争点１－５）に ついて構成要件Ａは「ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体あるいは一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて，」及び構成要件Ｆは「ことを特徴とするズームレンズ。」というものであるから，特許請求の範囲において，構成要件Ａ及びＦの「ズームレンズ」について，５群ズームレンズやレンズシャッター式のカメラに用いるズームレンズに限定する記載はない。 また，本件明細書【００１１】【００１２】【００５４】には，本件特許発明は，①フォーカシングレンズが補正レンズ群より像側にあることにより像シフトを制御することが困難であり，②第１レンズ群をフォーカシングさせるとレンズ径が大きいとの不都合があるという課題を解決するために，フォーカシングレンズ群のレンズ径が小さく，像シフトの制御が容易で，像シフト時にも良好な結像性能を有することを目的として，本件特許発明の構成を採用することにより，当該目的を達成したものと記載されている。このような本件特許発明の解決しようとする課題，目的，効果に照らしても，構成要件Ａ及びＦの「ズームレンズ」が５群ズームレンズやレンズシャッター式のカメラに用いるズームレンズに限定される根拠は見いだせない。 そうすると，構成要件Ａ及びＦの「ズームレンズ」は，５群ズームレンズやレンズシャッター式のカメラに用いるズームレンズに限定されると解釈することはできない。 に限定される根拠は見いだせない。 そうすると，構成要件Ａ及びＦの「ズームレンズ」は，５群ズームレンズやレンズシャッター式のカメラに用いるズームレンズに限定されると解釈することはできない。 これに対し，被告は，本件明細書の実施例について，５群ズームレンズの構成の記載しかなく，バックフォーカスＢｆが短いものは，レンズを交換する一眼レフカメラには対応することができないなどと主張するが，上記のとおり，特許請求の範囲の記載や本件特許発明の解決しようとする課題，目的，効果に照らすと，被告の主張は採用することができない。 (6) 被告製品の充足性（争点１－６）について ア構成要件Ａについて原告及び被告の被告製品説明のとおり，被告製品はズームレンズである。 そして，上記(2)のとおり，被告製品のレンズ群Ｇ３は「レンズ群ＧＢ」に該当し，レンズ群Ｇ３の一部であるＬ３３は光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能であるから，被告製品は構成要件Ａを充足する。 上記(4)及び(5)のとおり，構成要件Ａの「ズームレンズ」は，撮影距離の変化にかかわらず，シフトレンズ群の移動量を一定にできるものに限定されないし，５群ズームレンズやレンズシャッター式のカメラに用いるズームレンズに限定されないから，これを前提とする被告の主張は採用できない。 イ構成要件Ｂについて原告及び被告の被告製品説明のとおり，被告製品は，レンズ群Ｇ３に隣接して開口絞りＳが設けられているから，構成要件Ｂを充足する。 上記(3)のとおり，構成要件Ａのレンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる構成において，構成要件Ｂは当該一部のレンズが開口絞りＳと隣接するものに限定されないから，これ する。 上記(3)のとおり，構成要件Ａのレンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる構成において，構成要件Ｂは当該一部のレンズが開口絞りＳと隣接するものに限定されないから，これを前提とする被告の主張は採用できない。 ウ構成要件Ｃについて原告及び被告の被告製品説明のとおり，被告製品は，レンズ群Ｇ３と最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行うから，構成要件Ｃを充足する。 これに対し，被告は，被告製品のレンズ群Ｇ９がレンズ群ＧＢに該当することを前提として，被告製品においては，レンズ群ＧＢとレンズ群ＧＦとの間には，レンズ群ＧＢとレンズ群ＧＦ以外のレンズ群が存在するから，構成要件Ｃは充足しない旨主張する。しかしながら，上記(2)のとおり， 被告製品のレンズ群Ｇ３が「レンズ群ＧＢ」に該当するから，被告の主張は採用できないし，本件特許発明は，レンズ群ＧＢとレンズ群ＧＦとの間にレンズ群が存在することを排除していないから，被告の主張は失当である。 エ構成要件Ｄについて原告及び被告の被告製品説明のとおり，被告製品は，変倍時に，レンズ群Ｇ２とレンズ群Ｇ３との光軸上の間隔が変化するから，構成要件Ｄを充足する。 これに対し，被告は，被告製品のレンズ群Ｇ９がレンズ群ＧＢに該当することを前提として，被告製品においては，レンズ群ＧＢとレンズ群ＧＦとの光軸上の間隔が変化するとは評価できないので，構成要件Ｄを充足しない旨主張する。しかしながら，上記(2)のとおり，被告製品のレンズ群Ｇ３が「レンズ群ＧＢ」に該当するし，被告製品においては，レンズ群ＧＢとレンズ群ＧＦとの光軸上の間隔が変化するとは評価できないとする点 旨主張する。しかしながら，上記(2)のとおり，被告製品のレンズ群Ｇ３が「レンズ群ＧＢ」に該当するし，被告製品においては，レンズ群ＧＢとレンズ群ＧＦとの光軸上の間隔が変化するとは評価できないとする点は，別紙被告製品説明（被告）と明らかに矛盾するから，被告の主張は採用できない。 オ構成要件Ｅについて原告及び被告の被告製品説明のとおり，被告製品は，開口絞りＳは，変倍時に，レンズ群Ｇ３と一体的に移動するから，構成要件Ｅを充足する。 これに対し，被告は，被告製品のレンズ群Ｇ９がレンズ群ＧＢに該当することを前提として，被告製品においては，開口絞りＳは，レンズ群Ｇ９と一体的に移動するとは評価できない旨主張する。しかしながら，上記(2)のとおり，被告製品のレンズ群Ｇ３が「レンズ群ＧＢ」に該当するし，被告製品においては，開口絞りＳは，レンズ群Ｇ９と一体的に移動するとは評価できないとする点は，別紙被告製品説明（被告）と明らかに矛盾するから，被告の主張は採用できない。 カ構成要件Ｆについて被告製品は，ズームレンズであるから，構成要件Ｆを充足する。 上記(5)のとおり，構成要件Ｆの「ズームレンズ」は，５群ズームレンズやレンズシャッター式のカメラに用いるズームレンズに限定されないから，これを前提とする被告の主張は採用できない。 キ以上のとおり，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属する。 ２ 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるかについて(1) サポート要件違反の有無（争点２－１）についてア平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号（現行特許法３６条６項１号）は，特許請求の範囲の記載について，特許を受けようとする発明が発明の 違反の有無（争点２－１）についてア平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号（現行特許法３６条６項１号）は，特許請求の範囲の記載について，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを要件とし，発明の詳細な説明において開示された技術的事項と対比して広すぎる独占権の付与を排除しているのであるから，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比することにより行うべきである。 イそこで，特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比するに，特許請求の範囲（本件特許発明に係るもの）の記載は前提事実(3)のとおりであり，本件明細書の発明の詳細な説明には，①実施例１として，５つのレンズ群（正負正正負）から構成されるズームレンズにおいて，第４レンズ群Ｇ４中の接合正レンズＬ４２を光軸とほぼ直交する方向に移動させて像シフトさせ，開口絞りＳは，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置され，第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側に移動させて近距離物体へのフォーカシングを行い，変倍時には第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との光軸上の間隔が変化し，開口絞りＳは変倍に際して第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する実施例が示され（【００３８】～【００４５】），②実施例２として，５つのレンズ群（正負正正 負）から構成されるズームレンズにおいて，第４レンズ群Ｇ４全体を光軸とほぼ直交する方向に移動させて像シフトさせ，開口絞りＳは，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間で第４レンズ群Ｇ４に隣接して配置され，第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側に移動させて近距離物体へのフォーカシングを行い，変倍時には第３レンズ Ｇ４との間及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間で第４レンズ群Ｇ４に隣接して配置され，第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側に移動させて近距離物体へのフォーカシングを行い，変倍時には第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との光軸上の間隔が変化し，開口絞りＳは変倍に際して第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する実施例が示されている（【００４６】～【００５２】）。 そうすると，本件特許発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって，その記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，本件発明に係る特許請求の範囲の記載についてサポート要件違反は認められない。 ウこれに対し，被告は，本件特許発明の効果は，「像シフト時にも良好な結像性能を有する高変倍ズームレンズを達成することができる」というものであり，レンズ分野において，レンズ群の構成が異なったり，対象となるカメラの形式が異なると，得られる性能，特に，光学的性能である収差上の現象，作用が異なるものであるのに，本件明細書には，実施例として，正負正正負の５群レンズを備えたズームレンズで，バックフォーカスの短いものしか記載されていないので，一眼レフカメラには対応できないなどとして，サポート要件違反を主張する。 しかしながら，本件明細書【００３１】には，「本発明においては，シフトレンズ群を光軸直交方向に移動させた際の性能劣化を抑えて良好な結像性能を得るために，シフトレンズ群中，またはシフトレンズ群の物体側あるいは像側に隣接するように開口絞りＳを配置して，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくすることが好ましい」と記載されており，本件明細書に接した当業者は，本件特許発明の 「像シフト時にも良好な Ｓを配置して，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくすることが好ましい」と記載されており，本件明細書に接した当業者は，本件特許発明の 「像シフト時にも良好な結像性能を有する」効果について，構成要件Ａ及びＢにより達成されるものであると認識できるし，これはレンズ群ＧＢの一部を光軸にほぼ垂直な方向に移動させる構成である場合でも同じである。 そして，当該効果は，レンズ群の具体的な構成やバックフォーカスの長さに依存するものではないから，当該効果との関係においてサポート要件違反は認められない。 また，「高変倍」の効果については，本件明細書【００１１】【００１２】をみても，本件特許発明の解決しようとする課題として記載されていないし，【０００３】には，「近年，変倍比が２倍を越えるような，いわゆる高変倍ズームレンズが増えてきている。」と記載されていることに照らすと，当該効果は，本件特許発明の解決しようとする課題ではなく，従来技術において達成された技術的前提にすぎないから，当該効果との関係においてサポート要件違反は認められない。 さらに，被告は，本件明細書の実施例１が本件特許発明の実施例ではないとして，サポート要件違反を主張するけれども，前記１(1)イ(イ)のとおり，本件明細書の実施例１は本件特許発明の実施例であるから，被告の主張は採用できない。 (2) 新規性要件違反の有無（争点２－２）についてア乙６には，以下の記載がある。 「【特許請求の範囲】【請求項１】物体側より順に，正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と，負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と，負の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と，正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と，負の屈折力を持つ第５レンズ 物体側より順に，正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と，負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と，負の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と，正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と，負の屈折力を持つ第５レンズ群Ｇ５とを有し，広角端から望遠端への変倍時には，前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し，該第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ 群Ｇ３との間隔が線形ないしは非線形に変化し，前記第４レンズ群Ｇ４と前記第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少するようにレンズ群が移動するズームレンズにおいて，前記第４レンズ群Ｇ４を光軸とほぼ直交する方向に移動させて防振するための変位手段を設けたことを特徴とする防振機能を備えたズームレンズ。」「【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明は３５ｍｍ判写真用レンズ，特に望遠ズームレンズの防振機能に関するものである。 【０００２】【従来の技術】従来より，ブレの補正を行うために防振機能を有する光学系の提案が数多く成されている。例えば，特開平１－１８９６２１号公報や特開平１－１９１１１２号公報及び特開平１－１９１１１３号公報のように２群以上のレンズ群で構成されるズームレンズにおいて，任意のレンズ群を防振のために光軸と直交する方向に移動させて補正するものや，特開平１－２８４８２３号公報のようにズーミングの際，固定の第１レンズ群中の一部のレンズ成分を光軸に対して垂直方向に移動させてブレを補正するものであった。 【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の如き従来の技術では，一眼レフ用に充分なバックフォーカスを得られないこと，大きなズーム比が実現できない等の欠点を有しており，３５ｍｍ判写真用の一眼レ 【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の如き従来の技術では，一眼レフ用に充分なバックフォーカスを得られないこと，大きなズーム比が実現できない等の欠点を有しており，３５ｍｍ判写真用の一眼レフ用レンズ，特に小型で高性能な望遠ズームレンズに対して不適であった。 【０００４】そこで本発明は，防振機能を備えかつ小型で高性能な望遠ズームレンズの提供を目的としている。」「【０００６】 【作用】本発明は，３５ｍｍ判写真用の望遠ズームレンズに適するように，基本的には正負負正負の５群構成から成るズームレンズを採用している。以下に，このタイプのズームレンズの特徴及び利点について簡単に説明を行う。本発明は，正負負正負の５群構成という多群構成の特徴を充分に生かしたコンパクトで結像性能に優れ，かつ高倍率化に適用できる望遠ズームレンズが達成できる。このタイプのズームレンズは，全長を短縮でき，特に広角端において全長を短縮することができる。そして多群構成であることから，レンズ群の動きかたの自由度を含め，収差補正の自由度が多いためズーム比が大きくても優れた結像性能を得ることができる。特に本発明のような，広角端において全長が短く，望遠端へのズーミングによる変倍時に全長が伸びるタイプのズームレンズは，４群アフォーカルタイプのような従来の望遠ズームレンズと比較して，広角端における全長及びズームレンズ全体の重量を減ずることができる。また，広角端における各レンズ群を通る光線の高さも小さくなるので，各レンズ群における収差の発生が小さくなり，特に広角側の収差補正の際に有利になる。更に，群数が多いため，屈折力配分の選び方の自由度が増し，一眼レフ用に充分なバックフォーカスが容易に得られる。 【０００７】一般的に，望遠ズー なり，特に広角側の収差補正の際に有利になる。更に，群数が多いため，屈折力配分の選び方の自由度が増し，一眼レフ用に充分なバックフォーカスが容易に得られる。 【０００７】一般的に，望遠ズームレンズは，第１レンズ群が最も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多い。このため，第１レンズ群を防振のため光軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構が大型化し好ましくない。従って，本発明における正負負正負タイプも同様に，第１レンズ群を防振補正光学系にするのは好ましくない。また本発明の第５レンズ群のように変倍時の光軸方向の移動量の大きいレンズ群も機構が複雑になるため好ましくない。 【０００８】然るに，開口絞り近くのレンズ群は，各画角の光線束が密に集まっているためレンズ径が比較的小さい。そこで，このような群を光 軸に対し変位する補正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構の小型化に好都合であり，収差的にも中心部と周辺部の画質の変化に差をつけずに像位置の補正が可能である。このような５群系ズームタイプにおいて比較的大きなズーム比を得ようとする場合，収差補正上，第４レンズ群に開口絞りをおくことが好ましい。 【０００９】従って，本発明のようなズームタイプにおいて第４レンズ群を補正群とすることが好ましく，また防振駆動機構を簡単にするために，第４レンズ群を光軸に対して，ほぼ直交する方向に移動させることにより防振補正を行なうことが好ましい。このとき開口絞りは，不要な光線を遮蔽するようために光軸上に固定されていることが望ましい。」「【００１９】【実施例】以下に，本発明による各実施例について説明する。 〔実施例１〕図１は，実施例１のレンズ構成図であり，物体側 に固定されていることが望ましい。」「【００１９】【実施例】以下に，本発明による各実施例について説明する。 〔実施例１〕図１は，実施例１のレンズ構成図であり，物体側より順に，物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸正レンズとの貼合わせレンズと，両凸正レンズとからなる正の第１レンズ群Ｇ１と，物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼合わせレンズとからなる負の第２レンズ群Ｇ２と，両凹負レンズと両凸正レンズとの貼合わせレンズからなる負の第３レンズ群Ｇ３と，絞りＳと，両凸正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの貼合わせレンズと，両凸正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの貼合わせレンズとからなる正の第４レンズ群Ｇ４と，両凸正レンズと両凹面レンズとの貼合わせレンズからなる負の第５レンズ群Ｇ５とから構成している。 【００２０】そして，第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し，第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が非線形に変化し，第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少するようにレンズ群 が移動し，第４レンズ群Ｇ４を光軸とほぼ直交する方向に移動させて防振を行う構成である。（以下省略）」そして，図１には，実施例１のレンズ構成図が記載され，変倍時の各レンズ群の移動態様が示されており，変倍時に第４レンズ群Ｇ４が物体側に移動し，第４レンズ群Ｇ４と第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３との間隔がそれぞれ小さくなることが示されている。 イ以上のとおり，乙６には，「物体側より順に，正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と，負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と，負の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と，正の屈折 なることが示されている。 イ以上のとおり，乙６には，「物体側より順に，正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と，負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と，負の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と，正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と，負の屈折力を持つ第５レンズ群Ｇ５と有し，第４レンズ群Ｇ４を光軸とほぼ直交する方向に移動させてブレの補正を行うズームレンズ」（【請求項１】【０００２】【００１９】）において，「第４レンズ群Ｇ４に開口絞りＳがおかれ」（【０００８】），「変倍時に第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４との光軸上での間隔が変化し，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との光軸上での間隔が変化する」（【請求項１】【００２０】及び図１）構成が記載されている。 そうすると，乙６発明は，「物体側より順に，正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と，負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と，負の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と，正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と，負の屈折力を持つ第５レンズ群Ｇ５と有し，第４レンズ群Ｇ４を光軸とほぼ直交する方向に移動させてブレの補正を行うズームレンズにおいて，第４レンズ群Ｇ４に開口絞りＳがおかれ，変倍時に第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４との光軸上での間隔が変化し，第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との光軸上での間隔が変化するズームレンズ。」と認められる。 ウそこで，本件特許発明と乙６発明を対比する。 (ア) 本件特許発明は，前提事実(3)のとおりであるから，これを乙６発 明と対比すると，乙６発明の「第１レンズ群Ｇ１」，「第２レンズ群Ｇ２」・「第３レンズ群Ｇ３」，「第４レンズ群Ｇ４」，「開口絞りＳ」は，本件特許発明の「第１レンズ群Ｇ１」，「レンズ群ＧＦ」，「レンズ群ＧＢ」，「開口絞りＳ」に相当すると認め Ｇ１」，「第２レンズ群Ｇ２」・「第３レンズ群Ｇ３」，「第４レンズ群Ｇ４」，「開口絞りＳ」は，本件特許発明の「第１レンズ群Ｇ１」，「レンズ群ＧＦ」，「レンズ群ＧＢ」，「開口絞りＳ」に相当すると認められる。 この点，原告は，本件特許発明の「レンズ群ＧＦ」は合焦レンズであるから，乙６発明の「第２レンズ群Ｇ２」・「第３レンズ群Ｇ３」は本件特許発明の「レンズＧＦ」に相当しない旨主張する。しかしながら，本件特許発明の「レンズ群ＧＦ」の文言は合焦レンズとの意味を含むものではなく，乙６発明において「レンズ群ＧＦ」に相当するレンズ群（「第２レンズ群Ｇ２」・「第３レンズ群Ｇ３」）が合焦レンズ群であるかを相違点として検討すれば足りるというべきである。 (イ) また，原告は，乙６には，ズームレンズにおいて，変倍時に，開口絞りを補正レンズ群と一体として移動させるという技術思想は全くなく，乙６では，開口絞りＳは，レンズ径が比較的小さいレンズ群の近くに配置するのが好ましいという技術的意図の下で，開口絞りＳを，レンズ径が比較的小さい第４レンズ群Ｇ４の近くに配置したという例を開示したにすぎないなどと主張する。 しかしながら，証拠（甲４８）によれば，技術常識として，「レンズ群」とは，変倍時でも光軸方向の相対的な位置が変わらない複数のレンズのまとまり（グループ）又は当該まとまりに含まれない単数のレンズを意味すると認められるから，乙６の「開口絞りをレンズ群におく」（【０００８】）との記載から，当該開口絞りは，変倍時には当該レンズ群と一体として移動していると解することができる。 そうすると，構成要件Ｅ（「前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動する」）も一致点である。 (ウ) 他方で，被告は，本件 移動していると解することができる。 そうすると，構成要件Ｅ（「前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動する」）も一致点である。 (ウ) 他方で，被告は，本件特許発明が，「レンズ群ＧＢと最も物体側の 第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群を光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行」うものであるのに対し，乙６には，ズームレンズの近距離物体の合焦をどのように行うかについて，明記されていない点で文言上相違するとした上で，乙６には，一般的な技術として望遠ズームレンズでは物体に最も近い第１レンズ群がフォーカシング時に繰り出されることが多いとされているが，実施例の説明においてはフォーカシングに用いられるレンズ群については何ら記載されていないから，乙６発明において，フォーカシングに用いられるレンズ群は任意なものとされていたなどとして，実質的な相違点ではない旨主張する。 しかしながら，乙６の【０００７】には，「一般的に，望遠ズームレンズは，第１レンズ群が最も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多い。このため，第１レンズ群を…補正レンズ群とすることは，保持機構及び駆動機構が大型化し好ましくない。従って，本発明における正負負正負タイプも同様に，第１レンズ群を防振補正光学系にするのは好ましくない。」と記載されているから，フォーカシングレンズ群が第１レンズ群である態様（第１群フォーカス方式）が開示されているといえる。他方で，乙６には，第２レンズ群Ｇ２又は第３レンズ群Ｇ３がフォーカスレンズ群であることは明記されていないし，それが記載されているに等しいと解される事情も見当たらないから，実質的な相違点ではないとは認められない。 (エ) 以上をまとめると，乙６発明と ーカスレンズ群であることは明記されていないし，それが記載されているに等しいと解される事情も見当たらないから，実質的な相違点ではないとは認められない。 (エ) 以上をまとめると，乙６発明と本件特許発明は，以下の点で一致する。 「Ａ ズームレンズを構成する１つのレンズ群ＧＢの全体を光軸にほぼ垂直な方向に移動させて像をシフトすることが可能なズームレンズにおいて，Ｂ 前記レンズ群ＧＢ中に，あるいは前記レンズ群ＧＢに隣接して開 口絞りＳが設けられ，Ｃ’ 前記レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間にレンズ群ＧＦを配置し，Ｄ’ 変倍時に，前記レンズ群ＧＦと前記レンズ群ＧＢとの光軸上の間隔が変化し，Ｅ 前記開口絞りＳは，変倍時に，前記レンズ群ＧＢと一体的に移動するＦ ズームレンズ。」(オ) そして，本件特許発明では，レンズ群ＧＢと最も物体側の第１レンズ群Ｇ１との間に配置されたレンズ群ＧＦを光軸に沿って移動させて近距離物体への合焦を行うものであるのに対し，乙６発明では，レンズ群ＧＦに相当する第２レンズ群Ｇ２又は第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させて近距離物体の合焦を行っているのかが不明である点で相違する。 エしたがって，本件特許発明と乙６発明は同一ではないから，新規性要件に違反するとは認められない。 (3) 進歩性要件違反の有無（争点２－３）についてア乙７には，以下の記載がある。 「特許請求の範囲(1)複数のレンズ群を有し，そのうち物体側の第１レンズ群より後方にある少なくとも１つのレンズ群Ｆを光軸方向に移動させることによりフォーカスを行うと共に該レンズ群Ｆよりも像面側に配置し (1)複数のレンズ群を有し，そのうち物体側の第１レンズ群より後方にある少なくとも１つのレンズ群Ｆを光軸方向に移動させることによりフォーカスを行うと共に該レンズ群Ｆよりも像面側に配置したレンズ群Ｃを偏芯させることにより撮像画面のブレを補正するようにしたことを特徴とする防振機能を有した撮影レンズ。」「（産業上の利用分野）本発明は振動による撮影画像のブレを補正する機能，所謂防振機能を有 した撮影レンズに関し，特に複数のレンズ群のうち物体側の第１レンズ群以外の１つのレンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行う内焦式フォーカス方式を利用した撮影系において防振用の補正レンズの小型軽量化及び補正レンズ群を偏芯させて防振効果を発揮させたときのフォーカスに伴う光学性能の低下の防止を図ると共にアクチュエーターの制御性の向上を図った防振機能を有した撮影レンズに関するものである。」（１頁左下欄１３行目－右下欄４行目）「前述したように撮影画像のブレは長焦点距離の望遠レンズにおいて時に多く発生し，この為望遠レンズにおいて防振機能を有していることが強く要望されている。又望遠レンズにおいては物体側の第１レンズ群以外の比較的レンズ径の小さな小型軽量の像面側に配置したレンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行う所謂内焦式フォーカス方法を用いている場合が多い。 一般にこのような内焦式フォーカス方法を用いた望遠レンズにおいて，一部のレンズ群を偏芯させて防振を行うと，偏芯収差の発生量が著るしく（注記：原文のままである。以下同じ。）多くなり，特にフォーカスに際しての偏芯収差の発生量の変動が多くなり撮影画像の光学性能を著るしく低下させる原因となっている。 この他撮影レンズに装着する防振機構には応答正（ 。以下同じ。）多くなり，特にフォーカスに際しての偏芯収差の発生量の変動が多くなり撮影画像の光学性能を著るしく低下させる原因となっている。 この他撮影レンズに装着する防振機構には応答正（注記：原文のままである。）の良いことが要求される。この為可動レンズ群をなるべく小型軽量化し，かつ慣性質量の小さいレンズ群を補正レンズ群として用いることが要望されている。」（２頁左上欄１４行目－右上欄１２行目）「そして本実施例では撮影画像のブレを補正する為の補正レンズ群Ｃをフォーカス用のレンズ群Ｆよりも像面側に配置するレンズ構成を採ることにより，補正レンズ群Ｃのレンズ径の縮少化及び軽量化を図っている。これによりレンズ鏡筒の増大化を防止し，補正レンズ群Ｃを駆動させる駆動系 の負担を少なくし，防振の際の応答性の向上を図っている。 そして補正レンズ群Ｃを偏芯させたときの偏芯収差の発生量を少なく，特に内焦式フォーカス方法を用いた場合に多く発生する物体距離の変化に伴う偏芯収差の変動量を少なくしている。 又撮影画像のブレを補正する際の補正レンズＣの偏芯による画像の移動が物体距離の変化即ちフォーカスに対してかわらないようにしている。これにより光学性能の低下を防止すると共に補正レンズ群Ｃを偏芯させる際の偏芯機構の簡素化を図っている。」（２頁右下欄１－１８行目）「又（ｃ）～（ｆ）式のうち（ｆ）式は補正レンズ群を光軸と直交する方向に所定量移動させたときの像面上における撮影画像の移動量に関するものである。 （ｆ）式より明らかのように本実施例のように各レンズ群を構成すれば補正レンズ群の移動量と撮影画像の移動量との比を一定にすることができ，偏芯機構の簡素化が容易となる。」（３頁右下欄１－８行目） ）式より明らかのように本実施例のように各レンズ群を構成すれば補正レンズ群の移動量と撮影画像の移動量との比を一定にすることができ，偏芯機構の簡素化が容易となる。」（３頁右下欄１－８行目）「尚本実施例において補正レンズ群Ｃをフォーカス用のレンズ群Ｆよりも像面側に配置するレンズ構成であれば第１図に示すレンズ構成の他に種々のタイプのレンズ構成を採ることができる。 例えば第４図に示すように第１図に示すレンズ系の補正レンズ群Ｃの像面側に第３の固定レンズ群Ⅲを配置しても良く，又第５図に示すように第２の固定レンズ群Ⅱを省略して３つのレンズ群Ｉ，Ｆ，Ｃより構成しても良い。又第５図に示すレンズ系の補正レンズ群Ｃの像面側に第２の固定レンズ群Ⅱを配置したレンズ構成であっても本発明の目的を達成することができる。 更に補正レンズ群Ｃの物体側に少なくとも２つのフォーカス用のレンズ群を設けこれら複数のレンズ群を異なった速度で移動させてフォーカスを行う構成のレンズ系であっても本発明の目的を達成することができる。」 （３頁右下欄１５行目－第４頁左上欄１１行目）そして，第１図及び第４～６図には，実施例のレンズ構成が示され，フォーカス用のレンズ群Ｆ及び補正レンズ群Ｃが示されている。 イ以上のとおり，乙７発明は，「補正レンズ群を偏芯させることにより撮影画像のブレを補正する内焦式の撮影レンズにおいて，物体側の第１レンズ群と補正レンズ群との間に位置するレンズ群を光軸方向に移動させることによりフォーカスを行う撮影レンズ」と認められる。 そうすると，乙６発明（上記(2)イにおいて認定したもの）と乙７発明を組み合わせれば，本件特許発明の構成と同一となる。 ウそこで，乙６発明に乙７発明を組み合わせることが られる。 そうすると，乙６発明（上記(2)イにおいて認定したもの）と乙７発明を組み合わせれば，本件特許発明の構成と同一となる。 ウそこで，乙６発明に乙７発明を組み合わせることが容易であるかを検討する。 (ア) 乙６発明は，防振機能を備えかつ小型で高性能な望遠ズームレンズの提供を目的とするもので（【０００４】），正負負正負の５群構成のズームレンズは，コンパクトで結像性能に優れ，高倍率化に適用できる望遠ズームレンズが達成できるので，これを基本構成とし（【０００６】），補正レンズ群（防振補正のため光軸と直交する方向に移動させるレンズ群）を第４レンズ群とするものである。補正レンズ群を第４レンズ群にした理由は，①第１レンズ群を補正レンズ群とすることは，一般的に望遠レンズは第１レンズ群が最も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多いため，保持機構及び駆動機構の大型化を招き好ましくない（【０００７】），②第５レンズ群を補正レンズ群とすることは，第５レンズ群が変倍時の光軸方向の移動量が大きいため好ましくない（【０００７】），③他方，開口絞り近くのレンズ群はレンズ径が比較的小さいため，このような群を補正レンズ群にすることは，保持機構及び駆動機構の小型化に好都合であり，収差的にも中心部と周辺部の画質の変化に差を付けずに像位置の補正が可能であるとこ ろ，このような５群系ズームタイプにおいて比較的大きなズーム比を得ようとする場合，収差補正上，第４レンズ群に開口絞りをおくことが好ましい（【０００８】～【０００９】）というものである。 このように，乙６発明は，保持機構及び駆動機構の小型化という観点に照らし，開口絞りがおかれたレンズ群が補正レンズ群として好ましいという前提において，正負負正 ０９】）というものである。 このように，乙６発明は，保持機構及び駆動機構の小型化という観点に照らし，開口絞りがおかれたレンズ群が補正レンズ群として好ましいという前提において，正負負正負の５群構成のズームレンズでは，収差補正上，第４レンズ群に開口絞りをおくことが好ましいから，第４レンズ群に開口絞りをおき，これを補正レンズ群としたものである。 (イ) ところで，乙６の【０００７】には，「一般的に，望遠ズームレンズは，第１レンズ群が最も大型のレンズ群であり，フォーカシング時に繰り出されることが多い。このため，第１レンズ群を…補正光学系にすることは，保持機構及び駆動機構が大型化し好ましくない。従って，本発明における正負負正負タイプも同様に，第１レンズ群を防振補正光学系にするのは好ましくない。」と記載されているから，第１群フォーカス方式が開示されていると解されるが，上記の「本発明」に対応する請求項１は，フォーカス方式を特定していない。そして，乙６発明の技術的意義に照らすと，乙６発明において第１群フォーカス方式であることが必須の前提であるとは解されない。 そうすると，乙６発明は，第１群フォーカス方式以外のフォーカス方式を排除していないというべきである。 また，証拠（乙８～１０）によれば，ズームレンズの技術分野において，１群フォーカスでは大型の構造になる欠点があるために，インナーフォーカスとすることは周知であることが認められる（乙８の【０００３】，乙９の（従来の技術），乙１０の［従来の技術と課題］）。 以上のとおり，乙６発明は第１群フォーカス方式の態様を含むのであり，上記の周知技術に照らすと，第１群フォーカス方式の態様において 大型の構造になるという課題を当業者は認識できる。 以上のとおり，乙６発明は第１群フォーカス方式の態様を含むのであり，上記の周知技術に照らすと，第１群フォーカス方式の態様において 大型の構造になるという課題を当業者は認識できる。 (ウ) 乙７には，上記アのとおり，望遠レンズにおいては，第１レンズ群以外の比較的レンズ系の小さなレンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行う内焦式フォーカス方式（インナーフォーカス方式）を用いている場合が多いことが記載されるとともに，インナーフォーカス方式を用いた望遠レンズにおいて，一部のレンズ群を偏芯させて防振を行うと，偏芯収差の発生量が著しく多くなり，特にフォーカスに際しての偏芯収差の発生量の変動が多くなり撮影画像の光学性能を著しく低下させる原因となっていることが記載されている。そして，上記の周知技術に照らすと，当業者は，乙７では，第１群フォーカス方式のレンズが従来技術と位置付けられているとともに，その課題を解決するためにインナーフォーカス方式が採用されてきたことに加え，インナーフォーカス方式における防振レンズでは，撮影画像の光学性能を著しく低下させるとの課題が生じることが示されていると認識できる。 (エ) そして，乙６と乙７はともに，本件特許発明の属する像シフトが可能なレンズの技術分野に属するものであるから，当該技術分野の当業者は，乙６と乙７とに同時に接することができる。 そうすると，当業者は，１群フォーカス方式の態様を含む乙６発明において，１群フォーカス方式の欠点を解消するとともに，撮影画像の光学性能を著しく低下させることのない防振レンズを構成するとの課題を認識することができるから，その課題を解決するために乙７発明を適用する動機付けがあると認められる。 したがって，乙６発明に乙７発明を組み 下させることのない防振レンズを構成するとの課題を認識することができるから，その課題を解決するために乙７発明を適用する動機付けがあると認められる。 したがって，乙６発明に乙７発明を組み合わせることは容易であると認められる。 (オ) また，上記のとおり，乙６発明は，１群フォーカス以外の方式を排除していないから，乙６発明に乙７発明を組み合わせるに当たって阻害 要因は存在しない。 (カ) さらに，本件特許発明において顕著な効果があるかを検討するに，本件明細書【００５４】には，本件特許発明の効果として，①フォーカシングレンズ群のレンズ径が小さく，②像シフトの制御が容易で，③像シフト時にも良好な結像性能を有する高変倍ズームレンズを達成することができると記載されている。 ①の効果は，フロントフォーカス方式を採用しなかったことによって奏されるが（【００３０】），乙８，９や乙７の「又望遠レンズにおいては物体側の第１レンズ群以外の比較的レンズ径な小さな小型軽量の像面側に配置したレンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行う所謂内焦式フォーカス方法を用いている場合が多い。」（２頁左上欄１７行～右上欄３頁１行）などから当業者が予測できるものである。 また，②の効果は，近距離合焦のためのレンズ群ＧＦをレンズ群ＧＢよりも物体側に配置することによって，レンズ群ＧＢより像側に配置されるレンズ群の使用倍率を撮影距離の変化によらず一定とし，像を所定量だけシフトさせるためのレンズ群ＧＢの所要移動量を撮影距離の変化によらず一定とすることを意味するが（【００２９】），乙７の「そして本実施例では撮影画像のブレを補正する為の補正レンズ群Ｃをフォーカス用のレンズ群Ｆよりも像面側に配置するレンズ構成を採ることにより， よらず一定とすることを意味するが（【００２９】），乙７の「そして本実施例では撮影画像のブレを補正する為の補正レンズ群Ｃをフォーカス用のレンズ群Ｆよりも像面側に配置するレンズ構成を採ることにより，補正レンズ群Ｃのレンズ径の縮少化及び軽量化を図っている。これによりレンズ鏡筒の増大化を防止し，補正レンズ群Ｃを駆動させる駆動系の負担を少なくし，防振の際の応答性の向上を図っている。そして補正レンズ群Ｃを偏芯させたときの偏芯収差の発生量を少なく，特に内焦式フォーカス方法を用いた場合に多く発生する物体距離の変化に伴う偏芯収差の変動量を少なくしている。又撮影画像のブレを補正する際の補正レンズＣの偏芯による画像の移動が物体距離の変化すなわちフォーカ スに対してかわらないようにしている。これにより光学性能の低下を防止すると共に補正レンズ群Ｃを偏芯させる際の偏芯機構の簡素化を図っている。」（２頁右下欄１行～１８行）などから当業者が予測できるものである。 さらに，③の効果は，構成要件Ａ及びＢの構成により，軸上光束と軸外光束とにおいてシフトレンズ群を通過する高さの差を小さくすることによって奏されるが（【００３１】），当該構成は乙６発明において既に達成されているから（乙６の【０００８】【０００９】），③の効果の顕著性は問題とならない。 なお，前記２(1)ウのとおり，「高変倍」ズームレンズについては，従来技術において達成された技術的前提にすぎないと解される。 以上のとおり，本件特許発明の効果として，本件明細書に記載された効果において顕著なものは存在しないし，その他の効果としても顕著なものは見当たらない。 エこれに対し，原告は，１群フォーカス方式のズームレンズには，どの焦点距離においても，同一の撮影距離に 効果において顕著なものは存在しないし，その他の効果としても顕著なものは見当たらない。 エこれに対し，原告は，１群フォーカス方式のズームレンズには，どの焦点距離においても，同一の撮影距離に対して，ほぼ同一の繰り出し量でフォーカシングが可能であるなどの有利さがあるのであるから，乙６において，あえて１群フォーカス方式の利点を捨ててまで，インナーフォーカス方式に変更する動機付けはない旨主張するが，１群フォーカス方式に利点があるとしても欠点もあるのであって，その利点だけを取り上げて動機付けがないと解することはできないから，原告の主張は採用できない。 また，原告は，１群フォーカス方式なら１群フォーカスレンズとして最初からレンズ設計をし，インナーフォーカス方式ならインナーフォーカス方式のレンズとして最初からレンズ設計をするのであるから，インナーフォーカス方式のレンズ設計をしようというときに，あえて１群フォーカス方式のレンズの設計例を探し出し，それを基にインナーフォーカス方式に 変更しようという動機は全く生じないなどと主張する。 しかしながら，本件特許発明は，各レンズ群の配置関係及び移動関係を特定したにすぎないのであって，具体的に設計されたズームレンズを数値データとして特定したものではないし，乙６発明も数値データに係る発明として認定されるものではない。本件特許発明の容易想到性を検討するに当たって，原告の主張するような動機の有無を検討する必要はないから，原告の主張は失当である。なお，原告は，１群フォーカス方式の例を基にそれをインナーフォーカス方式に設計変更することをあえて想定したとしても，容易なことではない旨も主張するが，同様に原告の主張は失当である。 さらに，原告は，乙７発明はインナーフォーカス方 それをインナーフォーカス方式に設計変更することをあえて想定したとしても，容易なことではない旨も主張するが，同様に原告の主張は失当である。 さらに，原告は，乙７発明はインナーフォーカス方式に特有の問題を解決するための発明であり，乙６発明は乙７発明が解決しようとする課題そのものが存在しないのであるから，当業者が乙６発明に乙７発明を適用しようとする動機付けは存在しないと主張するが，上記ウのとおり，原告の主張は採用できない。 そして，原告は，乙７発明は単焦点レンズであるから，乙６記載のズームレンズとの間に組み合わせようとする接点が見いだせない旨も主張するが，ズームレンズであってもフォーカシングは変倍状態を固定した状態で行われるから，乙６発明と乙７発明を組み合わせることに何ら支障はない。 原告は，その他るる主張するが，いずれも採用できない。 オ以上のとおり，本件特許発明は，乙６発明と乙７発明を組み合わせることによって，容易に発明することができたと認められるから，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。 ３ まとめ以上のとおり，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するが，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるから，その余について判断 するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。 第５ 結論よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官大須賀滋 裁判官小川雅敏 裁判官西村康夫 裁判官小川雅敏 裁判官西村康夫
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