- 1 -平成１８年４月２８日判決言渡平成１６年(ワ)第８１２号司法妨害による国家賠償等請求事件判決主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求被告らは，原告に対し，各自３０００万円及びこれに対する平成１４年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，武器等製造法違反，銃刀砲剣類所持等取締法違反被告事件（名古屋地方裁判所平成１２年(わ)第１０９２号）（以下「本件刑事事件」という。）で起訴され実刑判決を受けた原告が，本件刑事事件の公判手続において，自己に有利な事実を立証するべく情報取得に努めたが，証人として証言をした愛知県警察（以下「愛知県警」という。）の警察官が，情報提供者を隠蔽するため組織的に虚偽の証言を行い，検察官が，愛知県警による情報提供者の組織的隠蔽の情報を裁判に顕出させず，愛知県警警察官の虚偽証言に呼応して，関連事件の証拠に基づかずに，第１審での論告求刑及び控訴審での答弁を行った結果，本来，執行猶予判決になるべきところを実刑判決となり，服役することになったとして，これらの警察官や検察官の行為が，司法的救済を受けようとする者の自己に有利な情報にアクセスする権利を妨害する違法なもの（司法妨害）であるとして，愛知県警の警察官である被告Ａ及び同県警に出向していた警察官被告Ｂに対し，民法７０９条，同７１９条に基づき，被告愛知県及び被告国に対し，国家賠償法１条，民法７１９条に基づき，原告が被ったとする損害（休業損害，慰謝料及び弁護士費用）の賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を- 2 -求める事案である。 前提事実（当事者間に争いがないか証拠上容易に認められる。）(1)当事者ア原告は，昭和３２年１０月１４日生まれの男 ）の賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を- 2 -求める事案である。 前提事実（当事者間に争いがないか証拠上容易に認められる。）(1)当事者ア原告は，昭和３２年１０月１４日生まれの男性であるが，平成１２年５月２９日，本件刑事事件で起訴され，平成１４年３月１１日，名古屋地方裁判所で懲役３年の実刑判決を受けた。原告が，名古屋高等裁判所に控訴したところ，破棄自判され，懲役２年１０月の実刑判決を受けた。原告は，さらに最高裁判所に上告したが，平成１５年５月３０日，最高裁判所で上告棄却され，有罪判決が確定した。 イ被告国は，検察庁法に基づき検察官をして刑事裁判手続等を行わせている。検察官が裁判手続において違法行為をした場合は，損害を受けた者に対し，国家賠償法第１条に基づいて損害賠償をすべき義務を負っている。 ウ被告愛知県は，地方自治法，警察法に基づいて愛知県警を管理し，愛知県における警察活動をなさしめている。 エ被告Ａは，愛知県警の警察官である。 オ被告Ｂは，石川県警察の警察官であり，平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日まで愛知県警に派遣されていた。被告Ｂは，本件刑事事件（第１審）において，愛知県警の警察官として証言した。 (2)本件刑事事件の捜査経過ア捜索の実施と現行犯逮捕被告Ａ，被告Ｂ及びＣを含む愛知県警察本部生活安全部銃器対策課（以下「銃器対策課」という。）警察官１４名は，平成１２年５月９日午前１時４５分ころ，原告に対する銃砲刀剣類所持等取締法違反被疑事実について発付された捜索差押許可状に基づき，原告方店舗等の捜索を行った。その結果，同日午前２時１０分から同日午前３時１５分ころまでの間に，手製筒型けん銃１８丁を発見し，同日午前３時２０分，原告をけん銃所持の- 3 -被疑事実で現行犯逮捕した（甲５，乙ロ１，３ った。その結果，同日午前２時１０分から同日午前３時１５分ころまでの間に，手製筒型けん銃１８丁を発見し，同日午前３時２０分，原告をけん銃所持の- 3 -被疑事実で現行犯逮捕した（甲５，乙ロ１，３）。 イ逮捕から勾留まで(ア)逮捕当日（平成１２年５月９日）原告は，午前４時０４分，愛知県ａ警察署（以下「ａ署」という。）司法警察員へ引致され，取調べの後，午前７時４６分，同署留置場へ留置された（乙イ２１，乙ロ１，２）。 (イ)送致当日（平成１２年５月１０日）原告は，午前９時００分，本件刑事事件の関係書類とともに名古屋地方検察庁へ送致された。勾留裁判を経た後，原告は，午後８時１５分，代用監獄ａ署留置場に勾留された（乙ロ１，２）。 ウ勾留後から公訴提起に至るまで(ア)捜索差押え及び検証の実施（平成１２年５月１２日）銃器対策課警察官らは，原告方店舗兼自宅における捜索差押え及び同所に対する検証を実施するため，名古屋簡易裁判所に捜索差押許可状及び検証許可状を請求し，これら許可状の発付を受けた。銃器対策課警察官らは，午前１０時３０分から午後３時２０分まで，原告方店舗兼自宅に対して捜索を行い，分解された状態の手製筒型けん銃２丁を発見したため，これら手製筒型けん銃２丁を差し押さえた。これに並行して，午前１０時３２分から午後３時２０分まで，原告方店舗兼自宅に対する検証が行われた（甲５，乙ロ３ないし５）。 (イ)本件刑事事件における他人の関与について原告の供述要旨原告は，平成１２年５月９日に押収されたけん銃１８丁及び同月１２日に押収されたけん銃２丁の計２０丁のけん銃（以下「本件けん銃」という。）の製造，所持の事実自体については，逮捕当初から一貫して認めていた。しかし，本件けん銃の製造，所持の事実以外については，当初は，人に迷惑がかかるから言え ２０丁のけん銃（以下「本件けん銃」という。）の製造，所持の事実自体については，逮捕当初から一貫して認めていた。しかし，本件けん銃の製造，所持の事実以外については，当初は，人に迷惑がかかるから言えないという供述状況であった（甲５，- 4 -乙ロ３）。 原告に対する本件けん銃の製造経緯等の取調べは断続的に行われ，後に原告は，本件けん銃を暴力団関係者と思われるＤのグループに引き渡していた状況を供述した（乙イ２５，２６，２８，３０，３１，乙ロ２，３）。 (ウ)原告の本件けん銃製造に関する供述要旨原告は，本件けん銃を，原告が自ら注文・購入した部品を使って製造したこと，作成した筒型けん銃の多くはＤのグループに頼まれて作成したものであること，Ｄのグループに引き渡した本件けん銃の一部ないし全部が宅配便で送り返され，原告方店舗にそれらけん銃を保管していたことなどを供述した（甲５，６，乙イ２４ないし３１）。 (エ)原告の故意に関する供述要旨原告は，ガンマニアとして銃の構造等に精通し，発射機能を有する本件けん銃を製造・所持していたなどと供述した（甲５，乙イ２１ないし２７，２９ないし３１）。 (オ)被告Ａの入院なお，被告Ａは，痔瘻により平成１２年５月１８日から同年６月９日まで，入院していた。この間，被告Ａは，本件刑事事件の捜査に従事していなかった（乙ロ１１）。 (3)本件刑事事件の第１審の公判経過ア公訴の提起原告は，平成１２年５月２９日，本件けん銃の製造及び所持の事実について，銃砲刀剣類所持等取締法違反及び武器等製造法違反の罪により，名古屋地方裁判所に起訴された（甲１）。 イ第１回公判期日（平成１２年７月１０日）(ア)被告事件に対する陳述として，弁護人Ｇ（以下単に「弁護人」とい- 5 -う。）は，「検察官の主張する手製筒型拳銃は，い 判所に起訴された（甲１）。 イ第１回公判期日（平成１２年７月１０日）(ア)被告事件に対する陳述として，弁護人Ｇ（以下単に「弁護人」とい- 5 -う。）は，「検察官の主張する手製筒型拳銃は，いずれも発射機能を有するとは認めることができず，その点から被告人は無罪である」，「本件は，捜査手続に違法の疑いがあり，憲法３１条の適正手続条項違反となる可能性があるから，公訴権濫用の有無が問題となる主張である」などと述べ，原告は，意見を留保した（甲７，乙イ１）。 (イ)検察官の冒頭陳述の後，弁護人は，その冒頭陳述において，「暴力団組織が捜査当局との間の取引の材料として，本件手製拳銃モドキを製造し，取引に使うまでの間被告人宅を倉庫として利用したのではないか。 被告人が本件拳銃モドキを廃棄するとの情報を得た暴力団組織が，急遽その取引の材料としての利用に踏み切ったのではないか。捜査当局がこのような暴力団組織の意向を暗に承知していた可能性があり得るのではないか。仮にそのような事実が存在する場合には，本件の公訴提起は憲法３１条の適正手続条項の問題として吟味すべき問題となるのではないか。」などと述べた（甲７，乙イ１）。 (ウ)検察官は，関係証拠の証拠調べ請求をし，裁判所は，弁護人の証拠とすることに同意のあった書証について採用し，取り調べた。検察官は，不同意部分の立証に関し，被告Ｂらの証人尋問を請求した（乙イ１，１６）。 (エ)裁判所は，被告Ｂの証人尋問を採用し，次回実施の予定となった（乙イ１，１６）。 ウ第２回公判期日（平成１２年７月２４日）まで(ア)弁護人は，同年７月１３日，被告Ｂの証人尋問を請求し，裁判所は，同月１７日，採用した。検察官は，同月１９日，銃器対策課警部補Ｃの証人尋問を請求した（乙イ１６）。 (イ)第２回公判期日において，被告Ｂ 護人は，同年７月１３日，被告Ｂの証人尋問を請求し，裁判所は，同月１７日，採用した。検察官は，同月１９日，銃器対策課警部補Ｃの証人尋問を請求した（乙イ１６）。 (イ)第２回公判期日において，被告Ｂの証人尋問が実施された（乙イ２，１６）。 - 6 -被告Ｂは，弁護人からの質問に対し，石川県警察から愛知県警に出向中であること，平成１２年５月８日夕方ころ，被告Ａに呼び出され，原告方の捜索を知り，同月９日未明からの原告宅の捜索に関わったことなどを証言した（乙ロ６）。 (ウ)裁判所は，第２回公判期日において，Ｃの証人尋問を採用した。 エ第３回公判期日（平成１２年９月１３日）まで(ア)弁護人は，同年８月１日，Ｃの証人尋問を請求し，裁判所は，同月２日，採用した（乙イ１６）。 (イ)第３回公判期日において，Ｃの証人尋問が実施された（乙イ２，１６）。 Ｃは，平成１２年５月９日に行われた原告方の捜索状況を証言した。 さらに，弁護人からの質問に対し，原告が捜査段階においてＤについて供述した経緯として，同月１１日，Ｃが原告を取り調べていたところ，被告Ａが，取調室に入ってきて，原告に「今回ははげＥじゃないのか」などと本件けん銃と「はげＥ」なる男との関連を質問したところ，その場では原告は否定したものの，後になって，原告が「Ｄ」に頼まれて本件けん銃を作ったことを供述するようになった，「Ｄ」については現在捜査中であるなどと証言した（乙ロ３）。 オ第５回公判期日（平成１２年１１月２９日）(ア)検察官は，「はげＥ」なる男の人定事項，受刑期間，刑務所等について，必要に応じて開示する旨釈明した（乙イ５）。 (イ)検察官は，原告の供述調書等の証拠調べ請求をし，裁判所は，弁護人の証拠とすることに同意のあった範囲で採用し，取り調べた（乙イ５，１６）。 (ウ)原告に 応じて開示する旨釈明した（乙イ５）。 (イ)検察官は，原告の供述調書等の証拠調べ請求をし，裁判所は，弁護人の証拠とすることに同意のあった範囲で採用し，取り調べた（乙イ５，１６）。 (ウ)原告に対する被告人質問（１回目）が実施された（乙イ５，１６）。 原告は，「はげＥ」と「Ｄ」が同一人物であることを前提に，平成９- 7 -年秋ころ，Ｄの妻Ｆ’から，間もなくＤが逮捕されるから筒型けん銃が欲しいなどと言われたこと，平成１０年２月前半ころ，Ｆ’に対し，五，六丁の筒型けん銃を渡したこと，Ｆ’から原告に筒型けん銃が送り返されてきたことがあったこと，ＤないしＦ’に渡した筒型けん銃は，愛知県警への「提出用」「お土産」と認識していたこと，平成１２年５月８日午後８時以降に，Ｆ’から原告宅に電話があったこと，原告はその電話の際，Ｆ’に対し，送り返されてきた筒型けん銃を処分するなどと告げたこと，などを供述した（甲３０）。 カ第８回公判期日（平成１３年３月１２日）(ア)検察官は，Ｄの写真を含む写真帳，Ｄの前科調書等を証拠調べ請求し，弁護人が証拠とすることに同意したため，裁判所は，採用し，取り調べた（甲３４，乙イ８，１６）。 (イ)原告に対する被告人質問（３回目）が実施された（乙イ８，１６）。 原告は，平成９年６月１９日過ぎころ，Ｆ’から荷物が届いたこと，原告の本件刑事事件に関して，ＤがＦ’に指示をして愛知県警と何らかの取引をしたと思っていること，Ｄが銃を愛知県警に提出することによって，何らかの手心を加えてもらったことがあったのではないかと思っていること，Ｆ’からけん銃が最終的に戻ってきたのは同年１１月前後ころであること，Ｆ’からけん銃を実際にお土産用として使ったのかどうかは聞いていないこと，Ｆ’とＤは連絡を取り合っていたのではないかと思っていること からけん銃が最終的に戻ってきたのは同年１１月前後ころであること，Ｆ’からけん銃を実際にお土産用として使ったのかどうかは聞いていないこと，Ｆ’とＤは連絡を取り合っていたのではないかと思っていること，などを供述した（乙イ３２）。 キ第９回公判期日（平成１３年４月２５日）弁護人は，Ｄの証人尋問を請求し，検察官は，必要なしとの意見を述べた（乙イ９，１６）。 ク第１０回公判期日（平成１３年６月２０日）まで(ア)弁護人は，平成１３年４月２８日，公訴棄却を申し立てた（乙イ１- 8 -０）。 公訴棄却申立ての概要は，「Ｄに捜査の手を及ぼさないとの密約が」愛知県警と「Ｄもしくはその関係者となされた上で，本件銃の所在に関する情報が警察に提供されたとみなすのが，最も自然な経過であ」り，「被告人のみに公訴の提起をなすことは，結果として偏向した公訴の提起であり，」「本件公訴提起は，憲法第３１条に違反する結果，刑事訴訟法第３３８条４号に該当するので，公訴棄却の判決を求める」というものであった（甲８）。 (イ)裁判所は，同年６月１３日，Ｄの証人尋問の請求を却下した（乙イ１６）。 (ウ)第１０回公判期日において，弁護人は，再度，Ｄの証人尋問を請求した（乙イ１０，１６）。 ケ第１１回公判期日（平成１３年９月３日）まで(ア)裁判所は，平成１３年８月２８日，Ｄの証人尋問の請求を却下した（乙イ１６）。 (イ)第１１回公判期日において，検察官は，Ｄが出所後身柄拘束された事実について承知しておらず，愛知県警からの情報も得ていない旨釈明した（乙イ１１）。 (ウ)弁護人は，鳥取地方裁判所ｏ支部で係属中のＦに対する覚せい剤取締法違反被告事件の公判提出記録及び捜査記録並びにＤの捜査記録の開示命令を発する職権発動の申立てをした。検察官は，開示に応じる予定はないと述 人は，鳥取地方裁判所ｏ支部で係属中のＦに対する覚せい剤取締法違反被告事件の公判提出記録及び捜査記録並びにＤの捜査記録の開示命令を発する職権発動の申立てをした。検察官は，開示に応じる予定はないと述べ，裁判所は，職権発動しない決定をした。これに対し，弁護人が異議を申し立てたが，裁判所は異議申立てを棄却した（乙イ１１）。 (エ)弁護人は，Ｆの証人尋問を請求したが，裁判所は，これを却下した（乙イ１１，１６）。 - 9 -コ第１２回公判期日（平成１３年１０月１０日）弁護人は，Ｆが公判係属中であることについての回答書の証拠調べ請求をし，裁判所は，検察官が証拠とすることに同意したので，採用し，取り調べた（乙イ１２，１６）。 サ第１３回公判期日（平成１３年１１月５日）(ア)弁護人は，再度，Ｆの証人尋問を請求したが，裁判所は，却下した（乙イ１３，１６）。 (イ)検察官の論告がなされた（乙イ１３）。 論告要旨には，逮捕手続の適法性について，「Ｅは，覚せい剤取締法違反により，平成９年１２月に判決を受け，被告人が逮捕された直後の同１２年５月１０日に仮出獄となったもので，その間，警察官が，Ｅと不当な取引をしたという事実は全く認められない」，「Ｄが警察官と取引をしたとする具体的な根拠もないなど，弁護人の主張は，余りにも不合理であることからも，その主張は失当であることは明らかである」などと記載されている（甲３）。 シ第１４回公判期日（平成１３年１２月５日）(ア)弁護人は，Ｆに対するＤの面会の有無に関する照会回答書の証拠調べを請求し，裁判所は，検察官が証拠とすることに同意したので，採用し，取り調べた（乙イ１４，１６）。 (イ)弁護人による弁論がなされた（乙イ１４）。 ス第１５回公判期日（平成１４年３月１１日）第１審裁判所は，原告に懲役３年の実刑 とすることに同意したので，採用し，取り調べた（乙イ１４，１６）。 (イ)弁護人による弁論がなされた（乙イ１４）。 ス第１５回公判期日（平成１４年３月１１日）第１審裁判所は，原告に懲役３年の実刑判決を言い渡した（甲５，乙イ１５）。 第１審判決書には，「警察がＥないしその関係者から本件に関係する情報を入手した可能性も窺われる」，「本件けん銃の製造についてのＥの関与に関する捜査の進展状況には不明な点もある」，「Ｅと警察のなれ合い- 10 -により，Ｅに対して捜査をしないとの密約の下に，Ｅが本件けん銃を提供し，警察が被告人方で本件けん銃を発見，押収したとか，ひいては，このような目的の下に，Ｅが被告人を利用して本件けん銃を製造したということが直ちに疑われるとはいえないし，まして，このＥの企みに警察が関与していることを疑うに足りる事情はない」，「捜査の違法，ひいては，公訴提起の違法をいう弁護人の主張は，あくまでもその前提について推測の域を出ない」などと記載されている（甲５）。 (4)本件刑事事件の控訴審の公判経過ア上記第１審判決を不服として，原告は，名古屋高等裁判所に控訴した。 弁護人は，控訴の趣意として，「少なくとも愛知県警察当局が，ハゲＥやハゲＥの妻をいかにかばい，本件Ｈの銃の事件から関係ないとして排除しようとしていたか，遠避けようとしていたかは明白である」などとし，「訴訟手続の法令違反（審理不尽）」などを主張した（甲９）。 検察官は，これに対して，「弁護人の控訴趣意は，本件捜査には憲法第３１条に違反する重大な違法がある疑いがあり，これが明らかとなれば本件公訴提起を無効ならしめるのに，この点の審理を尽くさなかった原判決には判決に影響を及ぼすべき訴訟手続の法令違反があり，」「被告人は愛知県警に対する情報提供者の立場にある暴力団員に乗ぜ かとなれば本件公訴提起を無効ならしめるのに，この点の審理を尽くさなかった原判決には判決に影響を及ぼすべき訴訟手続の法令違反があり，」「被告人は愛知県警に対する情報提供者の立場にある暴力団員に乗ぜられて本件に至った事情があるのに，被告人を懲役３年の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であるとするものであるが，いずれも理由はなく，本件控訴は棄却されるべきである」，「訴訟手続の法令違反について」「論旨は，本件捜査手続が違法であるというに尽き，それ自体控訴理由には当てはまらず，理由がない」などと答弁した（甲４）。 イ控訴審裁判所は，原判決を破棄し，被告人を懲役２年１０月に処した（甲６）。 控訴審判決書には，「本件全証拠を子細に検討しても，弁護人の上記主- 11 -張のような疑いを抱かせるに足りる事情は見当たらず，結局のところ，弁護人の主張は，いずれも単なる推測の域を出ないというほかないことは，原判決が」「適切に指摘するとおりであり，原判決に所論のような違法はない」，「前述したように，弁護人の主張は，その前提事実において推測の域を出ないというほかないものであるから，その主張に関する弁護人の証拠請求の一部を採用し，その余を却下した原審の措置に，所論のような訴訟手続の法令違反はない」などと記載されている（甲６）。 (5)本件刑事事件の上告審の公判経過上記控訴審判決を不服として，原告は，最高裁判所に上告した。 最高裁判所は，「弁護人Ｇの上告趣意は，違憲をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらない」として，上告を棄却した（甲２）。 争点 (1)本訴訟の適法性(2)被告らによる司法妨害があったか。 アＤ又はＦと愛知県警の間に癒着があったか。 イ被告Ｂが本件刑事事件（第１審）にお ない」として，上告を棄却した（甲２）。 争点 (1)本訴訟の適法性(2)被告らによる司法妨害があったか。 アＤ又はＦと愛知県警の間に癒着があったか。 イ被告Ｂが本件刑事事件（第１審）において偽証をしたか。 ウ検察官の違法行為の存否(3)損害 争点に関する当事者の主張(1)本訴訟の適法性（争点(1)について）（被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの主張）ア原告の主張は，既に刑事訴訟手続において審理が完結しているにもかかわらず，別訴である民事訴訟手続において再度紛争を繰り返すことによって，確定した刑事判決の当否についての審理・判断を求めるものにほかならず，主張自体失当である。 - 12 -イそもそも，刑事事件の確定判決の正当性を否定するためには，刑事訴訟手続によらなければならない。そして，被告Ｂが偽証罪で有罪判決を受けている事実はなく，民事訴訟たる本訴訟において，本件刑事事件の確定判決の不当性を申し立てることは，刑事裁判手続における証拠の評価等についての紛争を繰り返すものであって許されない。 ウ原告は，被告Ｂの証言により自己に有利な証人による立証の機会を妨害されたなどと主張する。しかし，証人の採否については，本件刑事事件において既に裁判所の判断が示されているところであり，原告は，被告Ｂの証言が虚偽であるということを理由に自己に有利な証人尋問請求が採用されなかったと主張しているにすぎない。これは，刑事事件の蒸し返しの最たるものである。 （被告国の主張）ア本訴訟における原告の主張は，検察官の違法行為が特定されておらず，主張自体失当である。 イこの点について，原告は，検察官の違法行為が具体的に特定されていなくてもよいと主張する。しかし，原告指摘の最高裁判決は，一連の行為を組成する各行為のいずれもが国又は同一の公共団体 体失当である。 イこの点について，原告は，検察官の違法行為が具体的に特定されていなくてもよいと主張する。しかし，原告指摘の最高裁判決は，一連の行為を組成する各行為のいずれもが国又は同一の公共団体の公務員の職務上の行為にあたる場合に限って，個別具体的な公務員の違法行為が特定されなくてもよいとするものである。本件では，被告Ｂは愛知県の公務員，検察官は国の公務員であるから，原告は，個別具体的な検察官の違法行為を特定し，主張立証すべきである。 ウそして，原告が被告Ｂの証言に関する検察官の違法行為として主張する内容は曖昧であり，具体的に特定されていない。 すなわち，原告は，一方で，検察官が被告Ｂに対し，証人尋問前の事前準備において，事実を確認しＤの存在を明らかにするよう助言すべき義務があるのに，それをしなかった不作為が違法行為であると主張しながら，- 13 -他方では，被告Ｂの証言は，検察官の事前準備・指導の結果と考えられるから，被告Ｂら警察官らと検察官に共謀が認められ，故意による違法行為であるとも主張している。 原告の上記２つの主張は論理的に両立し得ない。前者の主張では，検察官は，被告Ｂが真実はＤを知っていたことを認識していなかったことになるが，後者の主張では，検察官は，被告Ｂが真実はＤを知っていたことを認識していたことになるからである。 このように，原告が，検察官の具体的違法行為として両立し得ない事実を主張していることは，検察官の違法行為を具体的に特定できないものと評価するほかない。このように，原告が検察官の違法行為を具体的に特定できないこと自体，原告の主張が憶測に基づくものに過ぎないことの証左であり，主張自体失当というべきである。 （原告の主張）ア本訴訟が本件刑事事件の蒸し返しではないこと本訴訟は，犯罪事実を否認し，真実は無罪で 自体，原告の主張が憶測に基づくものに過ぎないことの証左であり，主張自体失当というべきである。 （原告の主張）ア本訴訟が本件刑事事件の蒸し返しではないこと本訴訟は，犯罪事実を否認し，真実は無罪であるにもかかわらず，刑事処罰されたから，被告らの行為は不法行為を構成すると主張するものではない。また，犯罪事実に関する証拠の評価すなわち証拠の信用性の紛争を繰り返すものではない。 本訴訟は，本件刑事事件の確定判決を否定するものではなく，司法妨害の損害賠償を請求するものである。 イ被告国の違法行為の特定について国家賠償請求（国家賠償法１条１項）においては，国に責任があることを主張立証すれば足り，違法行為の特定は不要である。 「国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において，それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても，右の一- 14 -連の行為のうちのいずれかに行為者の故意又は過失による違法行為があったのでなければ右の被害が生ずることはなかったであろうと認められ，かつ，それがどの行為であるにせよこれによる被害につき行為者の属する国又は公共団体が法律上賠償の責任を負うべき関係が存在するときは，国又は公共団体は，加害行為不特定の故をもって国家賠償法又は民法上の損害賠償責任を免れることができない」（最高裁昭和５７年４月１日第１小法廷判決・民集３６巻４号５１９頁）。 上記判例の趣旨は，一連の公務につき民間が介在する場合を含まないとする趣旨である。本件のごとく，捜査公判に関与した検察官や捜査に関与した司法警察職員のみによる一連の行為の場合には，個別の公務員の過失の認定までも必要ない。 (2)被告らによる司法妨害があったかについて（争点(2)について）（原 公判に関与した検察官や捜査に関与した司法警察職員のみによる一連の行為の場合には，個別の公務員の過失の認定までも必要ない。 (2)被告らによる司法妨害があったかについて（争点(2)について）（原告の主張）ア本件けん銃の押収の経緯原告は，暴力団関係者である通称「はげＥ」ことＤに依頼されて本件けん銃を製造した。原告方店舗等に対する上記捜索は，警察がＥの妻であるＦから情報を得て行った。 (ア)Ｄは，愛知県警に情報を提供し，おとり捜査に協力していた。Ｄはその旨供述しており（甲１３，１４，１６の２），岐阜県警察の警察官で愛知県警にも出向したことのあるＱも，Ｄが警察の協力者であったことを否定せず，愛知県警の協力者と証言した（甲１６の１，３，４）。 ＤはＦに対し，本件刑事事件の事実についても，情報提供，おとり捜査を示唆する手紙を書いている（甲１２）。 (イ)本件けん銃の一部が入れられていたダンボール箱は，Ｄの妻であるＦが原告に送ったものであった。同ダンボールに貼付されていた宅急便伝票（甲１７）は，Ｆが書いたものである。 - 15 -原告は，愛知県警から原告方店舗等の捜索を受ける直前の平成１２年５月８日午後８時以降の夜，Ｆからの電話を受けた。その際，Ｆから，Ｄが同月１０日に刑務所を仮出獄する旨を告げられ，原告は，従前Ｆが送り返してきていたけん銃を処分する旨告げた。 Ｄが以前から愛知県警の情報提供者であったという事実を考慮すれば，Ｆは，自らがＤの妻であることを名乗り，Ｄからの情報であることを明言した上で，本件けん銃が原告方店舗に存在していることを愛知県警に通報したのである。 ２個班にもわたる多数の警察官の動員をかけて，夕刻から深夜にかけて捜索差押えに入る準備をするということは，通常あり得ず，その捜査体制の規模からすれば，極めて確度の高い信頼で 警に通報したのである。 ２個班にもわたる多数の警察官の動員をかけて，夕刻から深夜にかけて捜索差押えに入る準備をするということは，通常あり得ず，その捜査体制の規模からすれば，極めて確度の高い信頼できる情報が愛知県警にもたらされていた。このような大規模な捜査体制をもたらした情報提供者は，原告がある特定の時点でけん銃を所持していたことを知る立場にあったＦしかいない。 (ウ)原告が本件けん銃を製造した経緯について供述したにもかかわらず，Ｄに対する本件けん銃に関する捜査が適正に行われたとは思えないことなどに鑑みて，Ｄと愛知県警とのなれ合いにより，Ｄに対して捜査をしないとの密約の下，Ｄが本件けん銃を愛知県警に提供し，愛知県警が原告方店舗で本件けん銃を発見，押収した。ひいては，このような目的の下に，Ｄが原告を利用して本件けん銃を製造した。 イ被告ＡがＤを知っていたこと(ア)被告Ａは，本件刑事事件の捜査当時，覚せい剤やけん銃の密売をしていたという名古屋市ａ区在住の通称「はげＥ」という男を知っていた。 (イ)「はげＥ」とＤは同一人物である。 原告は，本件刑事事件の取調べの当初から「Ｅ」の名前を出していた。 被告愛知県は，「Ｅ」の年齢等が分からなかったから，Ｄを特定できな- 16 -かった旨主張する。しかし，愛知県警が把握していた中で，原告にけん銃の製造を依頼した容疑のあった人物中「Ｅ」の姓の者は，Ｄしかいなかった（甲３４）。このことは「はげＥ」がＤであることを証明している。 また，Ｄの風貌，前科等から，「はげＥ」とＤが同一人物であることは明白である。 (ウ)「はげＥ」とＤが同一人物であることから，被告Ａは，Ｄがａ区に住んでいたことを知っていた。 すなわち，被告Ａは最近のＤのことを知っていた。本件刑事事件の捜査情報をＤ又はＦから入手したこと， (ウ)「はげＥ」とＤが同一人物であることから，被告Ａは，Ｄがａ区に住んでいたことを知っていた。 すなわち，被告Ａは最近のＤのことを知っていた。本件刑事事件の捜査情報をＤ又はＦから入手したこと，原告がＤ又はＦからけん銃の製造を依頼されていたことを知っていたのである。 (エ)被告Ａは，２０年くらい前に「はげＥ」の名を聞いた旨の供述をする。しかし，「はげＥ」ことＤがａ区に住んでいたのは，平成７年以降である。また，２０年くらい前に聞いた人物の名を，平成１２年５月の原告に対する最初の取調べの時に言うのは不自然である。 したがって，被告Ａの上記供述は事実に反する。 ウ被告ＢがＤを知っていたこと被告Ｂは，Ｄを知っていた。 被告Ａは，Ｄのことを，直属の部下ではないＣに告げた。とすれば，これから捜査を担当する直属の部下である被告Ｂに対し，Ｄのことを告げたと合理的に推認できる。被告Ｂには告げなかったとする被告Ａの供述は，不自然で信用できない。 エＤの特定が遅れたこと原告は，平成１２年５月の取調べの当初から「Ｅ」の名前を出していたのであるから，当初からＤの特定は可能であった。 しかるに，Ｄを特定したのは，本件刑事事件における被告Ｂの証人尋問- 17 -（平成１２年７月２４日実施）後の平成１３年１月２９日である。 これは，愛知県警が当初からＤがはげＥであることを知りながら，Ｄの特定を故意に遅らせたものであり，愛知県警が情報提供者であるＤの存在を隠蔽しようとしたことの証左である。 オ被告Ｂの本件刑事事件での証言について被告Ｂは，Ｄを知っていたが，本件刑事事件の証人尋問において，それに反する証言をした。 (ア)被告Ａは原告に対する取調べの際に「今回の件ははげＥじゃないのか。」と質問しており，その後，原告が「Ｅ」について供述し，Ｃらが捜査会議でＥにつ の証人尋問において，それに反する証言をした。 (ア)被告Ａは原告に対する取調べの際に「今回の件ははげＥじゃないのか。」と質問しており，その後，原告が「Ｅ」について供述し，Ｃらが捜査会議でＥについて検討した。とすれば，捜査担当者の被告Ｂに「はげＥ」について伝えなかったというのは不自然である。被告Ｂの「はげＥ」という言葉を知らない旨の証言は信用できない。 (イ)原告の供述調書にはＤのことが記載されており，被告ＢがＤのことを知り得なかったはずはない。 (ウ)被告Ａが，本件刑事事件において被告Ｂに対する証人尋問の際に，これを傍聴したことは，被告ＢがＤを知っていた証拠である。 被告Ａは，平成１２年５月１７日以後，本件刑事事件の捜査に従事していない旨供述する。被告Ａが本件刑事事件における被告Ｂの証人尋問を傍聴したのは，勤務時間中なので，被告愛知県の業務である。刑事事件の傍聴なので，自己の捜査との関連業務として，傍聴したのである。 被告Ａが捜査に従事したのは最初だけで，具体的には，原告の取調べで「はげＥ」の言葉を告げただけである。したがって，被告Ａが被告Ｂの証人尋問が実施される公判期日を傍聴したのは，被告Ａが「はげＥ」の言葉を出したこととの関連である。当日，被告Ｂの証人尋問があったので，被告Ｂの証言が「はげＥ」と関連することが推認される。すなわち，被告Ａは，被告Ｂの証人尋問の前に「はげＥ」のことを証言しないよう- 18 -に被告Ｂと打合せをし，被告Ｂの証人尋問を傍聴することで被告Ｂが「はげＥ」について証言しないように監督したと推認される。 (エ)原告は，Ｃから「はげＥ」に関する質問に答えてはいけないと言われた。被告愛知県は，組織的に「はげＥ」隠しをしており，被告Ｂの「はげＥ」を知らない旨の証言もその一環である。 (オ)Ｆが原告に送り返して 告は，Ｃから「はげＥ」に関する質問に答えてはいけないと言われた。被告愛知県は，組織的に「はげＥ」隠しをしており，被告Ｂの「はげＥ」を知らない旨の証言もその一環である。 (オ)Ｆが原告に送り返してきた上記ダンボール箱が発送された場所は，Ｆの住所に近い。 同ダンボール箱が発送された場所について，被告Ａは，Ｆの住所に近いことの捜査はした旨の供述をしている。それにもかかわらず，Ｆに関する捜査結果は本件刑事事件に現れなかった。これは，被告愛知県が，組織的にＤ及びＦを隠した証拠である。 カ被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの違法行為(ア)被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂは，平成１３年３月１２日の本件刑事事件第８回公判期日（第１審）まで，Ｄ及びＦを本件刑事事件に現さず，上記両名を隠し，おとり捜査を隠した。この行為が司法妨害にあたり，違法な行為である。被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂには，この違法行為について故意又は過失があった。 (イ)具体的には，①Ｃが原告に対し「はげＥ」に関する質問に答えてはいけないと言ったこと，②上記ダンボール箱が発送された場所がＦの住所に近いとの捜査結果を裁判に現さなかったこと，③被告Ａが，Ｄのａ区居住の事実及び最近のＤのことを知っていたにもかかわらず，２０年前の「はげＥ」しか知らないと供述したこと，④被告Ａが，被告Ｂと「はげＥ」のことを証言しないように打合せをした上，本件刑事事件の公判期日を傍聴し，被告Ｂが「はげＥ」について証言しないように監督することで，Ｄのことが裁判上に現れることを妨害したこと，⑤被告Ｂが，「はげＥ」について証言しなかったこと，⑥平成１３年１月２９日- 19 -まで，Ｄを特定しなかったこと，の各行為が，被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの違法行為である。 (ウ)以上の司法妨害にあたる行為は，少なくとも被告Ａや なかったこと，⑥平成１３年１月２９日- 19 -まで，Ｄを特定しなかったこと，の各行為が，被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの違法行為である。 (ウ)以上の司法妨害にあたる行為は，少なくとも被告Ａやその他の幹部警察官と，証人として虚偽の証言をした被告Ｂによって，組織的になされたものである。よって，愛知愛知県は，国家賠償法により，当該司法妨害により生じた損害を賠償する責任がある。 被告Ａ及び被告Ｂは，いずれも警察官として，上記司法妨害行為が不法行為であることは十分承知していた。よって，被告Ａ及び被告Ｂは，民法７０９条及び同７１９条により，原告が被った損害を賠償する責任がある。 キ被告国の違法行為(ア)検察官は，警察の違法行為を遮断する義務を負い，本件刑事事件に関連するおとり捜査隠しを遮断すべきであったし，「公益の代表者」（検察庁法４条）として「事案の真相を明らかに」（刑事訴訟法１条）する義務がある。検察官は，おとり捜査が裁判上露見するように務めるべきであった。第１審の論告及び控訴審の答弁においては，無罪又は執行猶予を主張すべきであった。 (イ)検察官は被告Ｂに対し，Ｄの存在を証言上明らかにするよう助言し，Ｄの存在を証言させる義務があるのに，証人尋問の前に被告Ｂと「はげＥ」のことを証言しないように打合せをし，被告Ｂに「はげＥ」のことを証言させなかった。 (ウ)さらに，甲１０ないし１４の情報を，本件刑事事件の証拠として請求しなかった。甲１２の「Ｈの件でも絶対にお前に来たはずがサツはやらなかったし俺にも手も足も出さんぞ！！」の記載は，被告愛知県が組織的にＤ及びＦを隠した証拠であり，原告の名が出ている以上，検察官には上記情報を本件刑事事件の証拠として請求する職務上の義務があっ- 20 -た。 (エ)検察官は，弁護人のＤの証人尋問請 県が組織的にＤ及びＦを隠した証拠であり，原告の名が出ている以上，検察官には上記情報を本件刑事事件の証拠として請求する職務上の義務があっ- 20 -た。 (エ)検察官は，弁護人のＤの証人尋問請求に対し「必要なし」との意見を述べた。これも，警察の違法なＤ隠しを遮断し，Ｄの存在を裁判上露見するよう務めるべき義務に反する。 (オ)検察官は，本件刑事事件第１審において，「Ｄが警察官と取引をしたとする具体的根拠もないなど，弁護人の主張は，余りにも不合理であることからも，その主張の失当であることは明らかである」などと公益に反する論告を行った。 また，検察官は，本件刑事事件控訴審において，弁護人のＤの証人尋問請求に対し「必要なし」との意見を述べ，「被告人を懲役３年の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であるとするものであるが，いずれも理由はなく，本件控訴は棄却されるべきである」などと公益に反する答弁を行った。 (カ)検察官の上記行為のほか，司法妨害の全体の行為が，職務上の義務を怠ったもので違法であり，これについて検察官には故意又は過失がある。 (キ)よって，被告国は，国家賠償法により，原告の被った損害を賠償する責任がある。 （被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの主張）ア本件刑事事件の捜査が適正に行われたこと(ア)本件けん銃の押収に関する原告の主張原告は，愛知県警とＤとの間に癒着があり，愛知県警がＤ又はＦから得た情報により本件けん銃を押収したかのように主張・供述する。しかし，その全てが推測の域を出ないものであって，証拠に基づかないものであることは明白であるから，原告の主張は邪推に他ならない。 (イ)愛知県警とＤとの間に癒着がないこと- 21 -ａＤは，平成９年２月，愛知県警に銃砲刀剣類所持等取締法違反容疑で逮捕され，同年３月には， は明白であるから，原告の主張は邪推に他ならない。 (イ)愛知県警とＤとの間に癒着がないこと- 21 -ａＤは，平成９年２月，愛知県警に銃砲刀剣類所持等取締法違反容疑で逮捕され，同年３月には，愛知県警に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。同人は，覚せい剤取締法違反被告事件で実刑判決を受け，鳥取刑務所に服役し，平成１２年５月１０日，仮出獄した（甲１３，乙ロ７）。 Ｆは，平成１２年５月８日，愛知県警に覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）容疑で逮捕され，同月中には，愛知県警に同法違反（使用）容疑で逮捕された。その後，覚せい剤使用の事実で起訴され，有罪判決を受けた（甲１０，乙ロ８，９）。 ｂこのように，本件刑事事件当時，Ｄは服役中であり，愛知県警がＤと癒着の関係にあることは不可能である。 また，Ｆを介してＤと密約を交わしたりして癒着する方法もあるかもしれないが，Ｆが覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）容疑で逮捕された時には，覚せい剤使用事実の嫌疑も存在し，本人が任意の検査を拒んだことから，愛知県警は身体検査令状に基づく身体検査，捜索差押許可状に基づく強制採尿の手続を経て，Ｆを同法違反（使用）容疑で逮捕したという経緯からすれば，ＤもしくはＦと愛知県警との間には何ら密約などは存在せず，癒着もなかったことは明らかである。 (ウ)本件刑事事件がＤの協力によるおとり捜査ではないことａ原告は，本件刑事事件がおとり捜査によるものであると主張するが，原告がその主張の拠り所とするＤからＦへの信書（甲１２）及びＤの供述調書（甲１３）は，その内容に信憑性がなく，おとり捜査であるとする根拠にはなり得ない。 すなわち，上記書証はＤの言動に由来するものであるが，当該言動の内容の真実性については，何一つとして具体的に立証されていない。 おとり捜査口止め料についていえ り捜査であるとする根拠にはなり得ない。 すなわち，上記書証はＤの言動に由来するものであるが，当該言動の内容の真実性については，何一つとして具体的に立証されていない。 おとり捜査口止め料についていえば，その振込事実も立証されていな- 22 -いし，その金額の大きさからしても，信憑性はない。 ｂまた，原告の主張するＦが受け取っていたとする月５０万円の入金についても，それは，何者かにかかる何らかの犯罪事実を愛知県警に申告しないことの対価として，その何者かからＦが受け取っていた金員のことである。「愛知県警のおとり捜査の口止め料として逮捕後につき５０万円を支払うという約束」は全くの虚偽である。 Ｄは，岐阜県警察のおとり捜査に関与したかのような供述をしているが，岐阜県警察は強くこれを否定し，岐阜地方裁判所の判決もＤの刑事事件においておとり捜査との主張を退けている（乙ロ１２の１ないし３）。 (エ)本件けん銃の押収がＤからの情報に基づくものではないことａ本件刑事事件の捜査の端緒は，Ｆから提供された情報ではなく，Ｄからの情報により捜査を開始したものでもない。具体的な捜査の端緒については，捜査上の秘密であり，明記することによって今後の捜査に多大な影響を与えることは明白であるから，明言できない。しかし，そもそもＤ及びＦと愛知県警との間に密約も癒着もないのであるから，情報提供者がＦであるはずはない。 ｂ原告の逮捕が平成１２年５月９日であり，Ｆよりも後に逮捕された事実から，Ｆの供述に基づき本件刑事事件に着手したと考えることは，理論的には可能である。 しかし，現実には，Ｆに対する事件着手が同月８日午後３時０４分であり，その後，同月９日午前２時５９分にかけて，所定の捜査（身体検査，強制採尿）を遂行した。 本件刑事事件の着手が同日午前１時４５分であることと 現実には，Ｆに対する事件着手が同月８日午後３時０４分であり，その後，同月９日午前２時５９分にかけて，所定の捜査（身体検査，強制採尿）を遂行した。 本件刑事事件の着手が同日午前１時４５分であることと原告が主張するような大規模な捜査体制を整える時間等を併せ考えた場合，Ｆから情報提供を受け本件刑事事件の捜査に着手することは不可能である。 - 23 -ｃまた，平成１２年５月，覚せい剤取締法違反容疑で勾留中のＦがＤに関係する弁護士との接見を避けていたこと，同時期ころにＦがＤに対して不信感を抱いていたこと，ＦがＤとの離婚を決意していたこと（甲１３，１４）からして，Ｄが，Ｆを通じて，本件けん銃に関する情報を愛知県警に通報したとすることが可能であるような状況ではなかった。 (オ)原告のＤについての供述時期原告がＤに関する供述をし始めたのは，平成１２年５月１１日以降である。 原告は，同月９日未明の逮捕以後，同日中は，鑑識資料採取のため午後２時００分から１５分間留置場を出場したのみで，ほかに同日中の出場記録はなく，翌１０日も，名古屋地方検察庁への送致，名古屋地方裁判所での勾留裁判を経て，代用監獄ａ署留置場に勾留されたのであり，それ以外の出場記録はない。原告が留置された後，Ｄが仮出獄になる同月１０日以前に，原告を取り調べた事実はない。 ただし，原告を逮捕し留置する前に取調べをした事実はある。しかし，この取調べは，名古屋地方検察庁に事件を送致するために逮捕事実を中心に行われたものであり，この取調べにおいては，Ｄの名前は一切出なかった（甲５，乙ロ１ないし３，１３，被告Ａ）。 他方，Ｃが原告の取調べを行ったのは，同月１１日以降のことである。 Ｃは，同月１０日まで，本件刑事事件の押収資料の整理や捜索差押調書の作成等に忙殺されており，原告の取調べを行う余裕はな ３，被告Ａ）。 他方，Ｃが原告の取調べを行ったのは，同月１１日以降のことである。 Ｃは，同月１０日まで，本件刑事事件の押収資料の整理や捜索差押調書の作成等に忙殺されており，原告の取調べを行う余裕はなかった。 (カ)被告Ｂの証言が真実であることａ被告Ｂの証言目的被告Ｂは，検察官の請求により，検証調書の作成者として，証人出廷した。検察官の請求にかかる被告Ｂの証人尋問の目的は，刑事訴訟- 24 -法３２１条３項に基づく検証調書の証拠能力に関する立証のためであった。 被告Ｂは，検察官から検証調書の作成経過及び記載に関する尋問を受けた後，弁護人からの本件刑事事件の捜査に従事した状況等の尋問を受け，それに対して証言した。すなわち，被告Ｂは，弁護人からの唐突とも思えるＤに関する尋問を受け，自己の知っていることを証言したものであって，何ら虚偽の証言をしていない。 なお，被告Ｂは，平成１２年４月１日に，石川県警察から愛知県警に出向してきた者であり，本件刑事事件の捜査に従事したのは，出向後わずか４０日余りのことであった。被告Ｂは，本件刑事事件の当時，愛知県内の暴力団関係者や麻薬・銃器の密売人等について，名前すら知らない状況であった。また，被告Ｂは，本件刑事事件の捜査が，銃器捜査そのものの初めての経験であり，検証調書の作成も，本件刑事事件で初めて任されたものであった。 ｂ被告Ｂが「Ｅ」を知り得なかったこと本件刑事事件の捜査会議の中で，Ｄに関する事項が検討されていることが窺われる（乙ロ３）。 しかし，被告Ｂは，捜査会議で初めて「Ｅ」という名前が出た同月１１日午後から，検証及び捜索差押許可状を請求するために名古屋簡易裁判所に出向き，ａ署へ帰署した後は，翌日行われる検証の準備をしていた。このような被告Ｂには，原告と被告Ａ及びＣのＥに関するやりとりにつ 日午後から，検証及び捜索差押許可状を請求するために名古屋簡易裁判所に出向き，ａ署へ帰署した後は，翌日行われる検証の準備をしていた。このような被告Ｂには，原告と被告Ａ及びＣのＥに関するやりとりについて知り得る状況にはなかった。 また，同日の捜査会議で「Ｅ」の名前が挙がっているが，愛知県内のけん銃等の密売人に関する情報に疎かった被告Ｂが，「Ｄ」という名前を聞いてすぐに「はげＥ」を想像することは不可能である。さらに，被告Ｂは，同月１２日から同月１９日までの間，同月１２日に行- 25 -われた検証について，初めて扱う検証調書の作成に専念していた。その間に，被告ＢがＤに関する情報を知ることはなかった。検証調書作成後，被告Ｂは，裏付け捜査に従事していたことからＥという名前を知る機会はあったかもしれないが，結果としてＤの特定がなされていないことから，「はげＥ」という人物の存在を全く知らなかった。 ｃ被告Ｂの証言が真実であること原告がその取調べにおいて「Ｅ」について供述しているからといって，「はげＥ」が直ちに本件刑事事件に関与していると判断するのは早計である。Ｄがけん銃等の密売人として有名であるが故に，銃器対策課としては，その関連についての捜査は慎重に行う必要があった。 すなわち，原告が有名人の名を騙り真実を隠蔽している可能性があったわけである。だからこそ，当時の捜査方針どおり，まず，原告に対する本件けん銃の製造及び所持の容疑をしっかり固める必要性があった。原告に対する本件けん銃の製造及び所持の容疑が固まった後の，原告にかかる本件けん銃の譲渡容疑について捜査を行う段階においては，Ｄに対する捜査の必要が生じることとなるが，Ｄに対する捜査については，原告にかかる本件けん銃譲渡との関連性を明確にするためにも，譲渡先について原告から具体的な供述を得る て捜査を行う段階においては，Ｄに対する捜査の必要が生じることとなるが，Ｄに対する捜査については，原告にかかる本件けん銃譲渡との関連性を明確にするためにも，譲渡先について原告から具体的な供述を得る必要があった。 結果として，原告とＤとの間に介在する人物の特定について，原告の供述が曖昧であったため，供述調書にはＤに関する状況が記載されるまでには至らなかった。 このような経緯から，弁護人の「『はげＥ』という言葉を知りませんか。」という質問に対して，被告Ｂが「知りません。」と答えたのは，真実の証言なのである。 (キ)本件刑事事件における被告Ａの任務ａ被告Ａは，平成１２年５月９日の原告方店舗等に対する捜索差押え- 26 -の現場責任者として従事した。しかし，本件刑事事件の捜査主任官は当初から銃器対策課警部Ｉであった。被告Ａは，同年５月１８日に痔瘻の検査を受け，同月１９日から同年６月９日まで，痔瘻治療のため入院していた。ゆえに，被告Ａは，同年５月１８日以降，本件刑事事件の捜査に従事していない（乙ロ１１）。 また，取調べの結果は，取調べ担当官から捜査主任官であるＩへと報告がなされ，その報告結果に基づき，Ｉから各捜査官へ指示がなされた。被告Ｂは，上記検証調書作成後，Ｉの指示を受けて，原告供述の裏付け捜査に従事していた（乙ロ６）。本件刑事事件は，捜査主任官であるＩの指示のもと，被告Ｂら捜査員が捜査を行ったもので，被告Ｂは，被告Ａの指示によって捜査を行っていたわけではない（乙ロ３，６，１３，被告Ａ）。 ｂ被告Ａは，痔瘻で入院するまで，本件刑事事件の捜査に従事していた。また，被告Ａは，原告に対し，「今回は『はげＥ』じゃないのか。」と質問した。 原告は，これらの事実を捉えて，Ｅ隠しの中心人物が被告Ａであると主張しているように思われる。しかし，被告 に従事していた。また，被告Ａは，原告に対し，「今回は『はげＥ』じゃないのか。」と質問した。 原告は，これらの事実を捉えて，Ｅ隠しの中心人物が被告Ａであると主張しているように思われる。しかし，被告Ａが上記のような質問をした意図は，「けん銃密売で有名なやつだもんで確認したと，要は本人，被疑者Ｈは全然しゃべってないもんだからもう業を煮やしたと，きちんとしゃべりなさいという趣旨の下で言った」（乙ロ３）というものである。被告Ａとしては，本件刑事事件にＤが関与しているという確証に基づいて質問したわけではなく，「きちんと話をしなさい，分かってしまったことなんだからきちんとしゃべるように」（乙ロ３）と原告の供述を促すために行ったものである（乙ロ１３，被告Ａ）。 ｃ本件刑事事件の捜査従事警察官の中にＤの事件を扱った者はおらず，- 27 -詳しい生年月日等の人定事項は把握されていなかった（乙ロ３）。 したがって，被告Ａが，そのように名前しか知らないような者をかばう必要はなく，被告Ａが被告Ｂに偽証の証言をさせて司法妨害をした事実はない。 イ 結論 (ア)Ｅ隠しが行われていないこと原告は，愛知県警がＥ隠しを組織的に行い，本件刑事事件の端緒がＥからの情報であることを隠すために，法廷で被告Ｂに偽証をさせ司法妨害をしたと主張するが，愛知県警が本件刑事事件をＤないしＦからの情報により捜査を開始したものでないことは明らかであり，法廷で被告Ｂに偽証させた事実もなく，司法妨害をなした事実もないわけであるから，組織的にＥ隠しを行っていないことは明白である。 (イ)司法妨害のないこと原告は，被告Ｂが「はげＥ」を知らないと偽証した結果，裁判所が「はげＥ」を証人として採用せず，原告が実刑判決を受けたと主張している。しかし，これは事実関係を無視した勝手な思い込みであっ 害のないこと原告は，被告Ｂが「はげＥ」を知らないと偽証した結果，裁判所が「はげＥ」を証人として採用せず，原告が実刑判決を受けたと主張している。しかし，これは事実関係を無視した勝手な思い込みであって，明らかに失当である。 被告Ｂが法廷で真実を述べたことは明らかであり，被告Ｂの証言を除外しても，他の証拠により本件刑事事件につき実刑判決が維持されるものであることは，第１審判決（甲５）及び控訴審（甲６）から明らかである。 したがって，被告Ｂの証言と実刑判決との間に因果関係がないことは明らかである。 (ウ)Ｅに対する警察の姿勢愛知県警は，Ｄ及びＦに関して犯罪の嫌疑があれば捜査を尽くしている。 - 28 -現実に，Ｄは，覚せい剤取締法違反により，平成９年１２月４日に実刑判決を受け（乙ロ７），その後，原告が本件刑事事件で逮捕された後の平成１２年５月１０日に仮出獄となったものであり，その間，愛知県警が，鳥取刑務所において受刑中のＤと不当な取引をしたという事実は全くない。 また，Ｆは，平成１１年１０月ころから，Ｄに対する不信感を強め，Ｄとの離婚を決意していた。Ｄが，そのような関係にあったＦを通じて愛知県警と取引をし，本件けん銃の情報を愛知県警に提供したというのは極めて不自然な主張であり，原告の主張は全くの失当である。 （被告国の主張）ア検察官の違法行為が認められないこと被告Ｂが証言当時Ｄを知っていたとは認められず，偽証の事実は認められない。被告Ａが「Ｅ隠し」をしたとの状況も認められない。したがって，検察官に違法行為が認められないことは明らかである。 イ被告Ｂが偽証をしたと認めるに足りる証拠がないこと(ア)被告Ｂと被告Ａは，当時ともに愛知県警の警察官として原告に対する捜査に従事していた。しかし，その経歴等は全く異なり，被告Ａが「はげＥ」 イ被告Ｂが偽証をしたと認めるに足りる証拠がないこと(ア)被告Ｂと被告Ａは，当時ともに愛知県警の警察官として原告に対する捜査に従事していた。しかし，その経歴等は全く異なり，被告Ａが「はげＥ」の名前を知っており，被告Ｂがこれを知らなかったとしても，何ら不自然ではない。 (イ)すなわち，被告Ｂは，平成１２年４月１日，石川県警察から愛知県警に出向してきた者であり，愛知県内の銃器・暴力団関係者の氏名等の情報に通じていた者ではない。これに対し，被告Ａは，愛知県警の警察官として銃器・薬物捜査の経験を十分に有していた者である。 (ウ)被告Ａは，被告Ｂが愛知県内の情勢も銃器・薬物捜査のことも何も知らなかった旨供述している。このような状況からして，被告Ａが薬物等の密売人として「はげＥ」という名前を知っており，被告Ｂが知らな- 29 -かったとしても，何ら不自然ではない。 (エ)よって，被告Ａが知っていたから被告Ｂも知っていたはずであり，被告Ｂが「Ｅを知らない」と証言したことが偽証であるとの原告の論理は，その前提を欠くものである。 ウ被告Ａが，被告Ｂの証言当時，ことさらにＤの存在を隠したという状況が認められないこと(ア)原告が主張するように，被告Ｂの「Ｅを知らない」との証言が，被告Ａを中心とする愛知県警による「Ｅ隠し」であるとするならば，その前提として，被告Ａが，当時，Ｄの氏名や人物について認識していたことが必要である。 (イ)しかしながら，被告Ａは，現在においてもなお，「はげＥ」とＤが同一人物であるかどうかは分からないと供述しているのである。 (ウ)したがって，原告の主張する，被告Ａが中心となった「Ｅ隠し」があったとの事実は，その前提となる事実の主張立証がなされていないから，理由のないことが明らかである。 エ小括以上のとおり，被 (ウ)したがって，原告の主張する，被告Ａが中心となった「Ｅ隠し」があったとの事実は，その前提となる事実の主張立証がなされていないから，理由のないことが明らかである。 エ小括以上のとおり，被告Ｂが「Ｅを知らない」と証言したことが偽証であると認めるに足りる証拠はなく，被告ＡがＤなる人物を知っていたと認める証拠もない以上，愛知県警が，ことさらにＤの存在を隠していたと認めるに足りる証拠はない。 そうすると，その前提となる事実が認められない以上，検察官が愛知県警による「Ｅ隠し」を看過したとか，被告Ａ，同Ｂを含む愛知県警と共謀したといった事実が認められる余地はない。 オ公訴追行における検察官の訴訟上の行為の国家賠償法上の違法性について(ア)原告は，本件刑事事件の公判において，検察官の公訴追行における- 30 -個々の訴訟上の行為が国家賠償法上違法であった旨を主張する。 しかし，公訴追行における検察官の個々の行為は，その目的等を著しく逸脱するなど，検察官の権利濫用が認められない限り，違法と評価されるものではない。本件刑事事件において，検察官の対応に違法な点はなく，まして権利の濫用と評価すべき事情は何ら認められない。 (イ)公訴追行における検察官の訴訟上の行為は権利の逸脱濫用なき限り適法であること検察官は，適法に公訴が提起された以上，一方当事者かつ公益の代表者として，刑罰法規の適正かつ迅速な実現を求めて公訴を追行すべき職責を負うから，公訴の追行は原則として適法である（最高裁平成元年６月２９日第１小法廷判決・民集４３巻６号６６４頁）。 そして，公訴の追行が適法である以上は，刑事訴訟法の手続保障の下で行われる検察官の個々具体的な訴訟上の行為も，原則として適法である。なぜなら，公訴の追行時における検察官の証拠調べ請求，弁護人による証人尋問 公訴の追行が適法である以上は，刑事訴訟法の手続保障の下で行われる検察官の個々具体的な訴訟上の行為も，原則として適法である。なぜなら，公訴の追行時における検察官の証拠調べ請求，弁護人による証人尋問請求に対する意見の陳述，論告における意見の陳述等の訴訟行為は，刑事訴訟法上の権利の行使であり，必要な範囲において検察官に一定の裁量や自由な陳述をする機会が保障されなければ，検察官は，刑罰法規の適正かつ迅速な実現を求めるというその職責を十分に全うすることができないからである。したがって，検察官の個々の訴訟上の行為は，原則として，その正当な権利の行使として適法とされ，例外的に，その目的等を著しく逸脱するなど，検察官が訴訟上の権利を濫用したと認められる場合に限って，違法と評価されるものである（最高裁昭和６０年５月１７日第２小法廷判決・民集３９巻４号９１９頁）。 (ウ)本件刑事事件の審理経過に照らし，検察官の対応が相当であったことａ弁護人によるＦの証人尋問請求に対する対応- 31 -弁護人は，本件刑事事件第１１回公判期日（第１審）において，「本件捜査の端緒及び証人と警察との取引の有無等」を立証趣旨として，Ｆの証人尋問を請求した（乙イ１６）。その趣旨は，「Ｆと愛知県警が協力関係にあり，Ｆは自らの覚せい剤密売事実の摘発を免れるために，被告人（原告）の筒型けん銃所持を密告した。」というものであった。 しかしながら，刑事訴訟における審理の対象は，犯罪事実の存否及び刑罰権の範囲の認定であるところ，たとえ第三者が不穏当な動機から犯罪事実を申告したことが捜査の端緒になったとしても，そのような事情は審理の対象とならない。あくまでも，被告人が真実犯罪を犯したものであるか否かが審理の中心である。本件刑事事件においては，原告は一貫して，自ら筒型けん銃を製造し所 緒になったとしても，そのような事情は審理の対象とならない。あくまでも，被告人が真実犯罪を犯したものであるか否かが審理の中心である。本件刑事事件においては，原告は一貫して，自ら筒型けん銃を製造し所持していたこと，単独犯であること，違法性の認識を有していたことを供述していたのである。 よって，原告が犯罪事実を犯したことが明らかであった以上，ことさらに捜査の端緒について明らかにしなければ，犯罪事実の存否及び刑罰権の範囲を確定できないという事情は全く認められなかった。 したがって，弁護人の証人尋問請求に対し，検察官が「必要なし」の意見を述べたことは相当である。現に，裁判所はＦの証人尋問請求を却下し，異議申立ても棄却している。 よって，検察官の上記対応が権利の濫用にあたらないことは明らかであり，検察官の正当な権利行使として，国家賠償法上も適法である。 ｂ甲１０ないし１４を提出しなかったこと原告は，当時鳥取地裁ｏ支部に係属中であったＦに対する覚せい剤取締法違反被告事件の公判提出記録の一部である甲１０ないし１４を，本件刑事事件を担当した検察官が公判において提出すべきであったのに，これをしなかった違法がある旨主張する。 - 32 -確かに，本件刑事事件の第１１回公判期日（第１審）の段階では，検察官は鳥取地裁ｏ支部にＦの上記被告事件が係属していることを認識していた。しかし，同事件における検察側提出記録中に甲１０ないし１４の書証が含まれていたことは，上記提出記録を取り寄せて確認しなければ判明しない状況にあった。本件刑事事件において論告を担当したＫ検事（当時）は，上記提出記録を見ていなかったので，甲１０ないし１４が存在することを知り得ず，これを本件刑事事件の公判に提出することは不可能であった。 そして，Ｋ検事がＦの上記公判記録を確認しなかったことは，当 は，上記提出記録を見ていなかったので，甲１０ないし１４が存在することを知り得ず，これを本件刑事事件の公判に提出することは不可能であった。 そして，Ｋ検事がＦの上記公判記録を確認しなかったことは，当時の本件刑事事件の審理経過に照らし，検察官としての通常の対応であった。 したがって，Ｋ検事が本件刑事事件の第１審公判終結時まで，甲１０ないし１４の内容及び存在を知らなかった以上，これを提出することは不可能であったのであり，提出しなかったことが検察官の権利の濫用と評価される余地はなく，国家賠償法上の違法を構成しないことは明らかである。 ｃ論告及び控訴審における答弁について原告は，「検察官が論告及び控訴審における答弁において，甲１０ないし１４によって明らかになった事実，すなわち本件が違法なおとり捜査によるものであることに論及しなかったことが違法である」旨主張する。 しかしながら，甲１０ないし１４は，公判審理において取り調べられていなかった以上，これについて論及しなかったことは当然である（刑事訴訟法２９３条，３１７条）。 (3)損害について（争点(3)について）（原告の主張）- 33 -ア執行猶予の可能性被告らによる上記違法行為がなされず，原告及び弁護人の証人尋問権の十全な行使が保障されて，当該主張のうちの一部，すなわち，警察とＤの癒着の下で，原告の犯罪が半ば意図的に犯させられた可能性に関する情報が法廷で明らかになっていれば，原告には，少なくとも執行猶予付きの判決が第１審で下されたことは間違いない。 したがって，第１審の実刑判決が言い渡された平成１４年３月１１日から原告が満期出獄した平成１５年１２月１８日までの６４８日間の身柄拘束にともなう損害は，上記違法行為と相当因果関係がある。 イ休業損害４２歳男性の平均月額金４７万４７００円 平成１４年３月１１日から原告が満期出獄した平成１５年１２月１８日までの６４８日間の身柄拘束にともなう損害は，上記違法行為と相当因果関係がある。 イ休業損害４２歳男性の平均月額金４７万４７００円をもって，１か月あたりの逸失利益とする。よって，原告の身柄拘束期間は６４８日であるから，その休業損害は１０２５万３５２０円である（４７万４７００円÷３０日×６４８日）。 ウ慰謝料被告らの司法妨害のため，自らに有利な情報を法廷に提供できず，証人尋問権を侵害されたことにより原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，３０００万円を下らず，不当な拘束と懲役刑に服役したことにより原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，３０００万円を下らない。 エ弁護士費用本訴訟追行のための相当額の弁護士費用は，すべて相当因果関係がある。 弁護士費用の相当額は，４００万円を下らない。 オ共同不法行為被告らの行為は「共同の不法行為」（民法７１９条１項前段）にあたり，各自が，全損害について，その賠償責任を負うべきである。 カ遅延損害金- 34 -検察官が本件刑事事件の控訴審答弁書を作成した平成１４年６月１０日までに，検察官による司法妨害の損害が発生し，その翌日である同月１１日以後，遅延損害金が発生している。 キ内金請求本訴訟では，上記損害総額７４２５万３５２０円のうち，内金３０００万円とこれに対する民法所定利率による遅延損害金の支払を求める。 （被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの主張）そもそも，原告の主張する損害の発生は，到底不可能である。 原告の主張する損害は，不当な判決を受けたことによって生じたとする損害であるから，仮に司法妨害があったとしても，裁判所が執行猶予の判決をなしたとすれば，原告にその主張にかかるような損害は生じなかったのであり，反対に，司法妨害がなか 受けたことによって生じたとする損害であるから，仮に司法妨害があったとしても，裁判所が執行猶予の判決をなしたとすれば，原告にその主張にかかるような損害は生じなかったのであり，反対に，司法妨害がなかったとしても，裁判所が執行猶予付き判決を言い渡さなかったとすれば，原告はその主張にかかるような損害を被ることになるからである。 （被告国の主張）ア因果関係について原告が主張する，検察官の訴訟上の行為と結果との因果関係が主張立証されたと認めることはできない。 (ア)因果関係の立証についてａ事実的因果関係国家賠償法上の損害が認められるためには，加害行為と損害発生との間に，事実的因果関係が存在しなければならない。 事実的因果関係とは，一般には加害行為と損害発生との原因・結果の関係，すなわち加害行為がなければ損害が発生しなかったであろうという関係（「あれなければこれなし」の関係）である。事実的因果関係の存否は，加害者が賠償すべき損害の範囲を画する意味での因果- 35 -関係に論理的に先行して吟味されるべき問題であり，不法行為制度全般において要求される最も基本的な要件の一つである。 国家賠償法１条１項は，「故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき」は，国又は公共団体が，これを賠償する責めに任ずると定められており，この「よって」が同条項の賠償責任の成立要件としての因果関係である。同条項の規定は，損害賠償請求権の発生要件を定めるもの（権利根拠規定）であり，損害賠償請求権の成立要件である因果関係の存否につき，原告が主張立証責任を負う。 ｂ事実的因果関係の証明の程度事実的因果関係の証明の程度については，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る，という高度の蓋然性の証明が必要とされる（最高裁昭和５０年１０月２４日第２小法廷判 因果関係の証明の程度事実的因果関係の証明の程度については，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る，という高度の蓋然性の証明が必要とされる（最高裁昭和５０年１０月２４日第２小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁）。 (イ)本件において因果関係が認められないこと本件において，原告は執行猶予が付されなかったことが損害であると主張するが，執行猶予を付するか否かは裁判所の裁量的判断であり，特定の検察官の訴訟上の行為ないし警察官の証言内容があれば，裁判官が執行猶予を付したはずであるという事実的因果関係について，高度の蓋然性をもって，立証がなされたとはいえない。 ａ執行猶予を付すか否かは裁判所の裁量的判断であること刑法２５条によれば，執行猶予を付すか否かは，情状立証を踏まえた，裁判所の裁量的判断であることが明らかである。 ｂ原告の主張は憶測の域を出ないものであること原告本人尋問において，原告は，Ｄ夫婦と愛知県警との取引があったのではないかとの意見を述べているが，警察官との取引の具体的内容を聞いたことはなく，原告がＤとその関係者に渡した筒型けん銃が- 36 -真実警察官の手に渡ったかどうかも分からない旨供述している。 したがって，Ｄ夫婦と愛知県警との取引が本件刑事事件の捜査の端緒になったというような原告の主張は，あくまで憶測の域を出ないものである。 ｃ本件刑事事件の第１審及び控訴審判決において「推測の域を出ない」主張として排斥されていること本件刑事事件の第１審判決においては，「弁護人の主張は，あくまでもその前提において推測の域を出ないものである」として排斥されており（甲５），控訴審においても，同様に排斥されている（甲６）。 ｄ犯罪事実の成立自体は争いがないこと原告は，犯罪事実の成立自体は争っていない。また，原告本人尋問 ないものである」として排斥されており（甲５），控訴審においても，同様に排斥されている（甲６）。 ｄ犯罪事実の成立自体は争いがないこと原告は，犯罪事実の成立自体は争っていない。また，原告本人尋問においても，原告は，Ｌという人物に制裁を加えたいとの動機があり，やくざ風の人物から筒型けん銃を見せられたことが契機となって，筒型けん銃を製造するようになった事実，原告がＥとそのグループに渡した筒型けん銃のうち，一部がＭの手に渡っていた事実，筒型けん銃の試射をしたときに，漫画雑誌の１冊目を貫通し２冊目に食い込んだ事実については，いずれも認めている。 よって，原告がＤと直接の関係なく，仕事関係者に対する恨みを動機として，筒型けん銃製造の意思を持ち，自ら筒型けん銃を製造していたこと，その発射能力・殺傷能力を認識していたことは明らかである。 さらに，客観的状況として，押収されている筒型けん銃が２０丁ある上，Ｍに対する事件において押収されている筒型けん銃も，原告が製造したものであることからすると，殺傷能力ある筒型けん銃が不法な目的で使用される可能性もあったのであり，犯情は芳しくなく，原告の刑責は重大である（甲５）。 - 37 -ｅ以上のとおり，執行猶予を付すかどうかは，裁判所の裁量的判断であり，さらに，本件刑事事件に関しては，原告が認める犯罪事実自体，その刑責は重大である上，第１審判決，控訴審判決ともに，原告・弁護人の主張は推測の域を出ないとして排斥されている。本件訴訟における証拠調べの結果を踏まえても，原告の主張が憶測の域を出ないことには変わりがない。 そうすると，仮に，原告が司法妨害と主張する，警察官，検察官の行為が存しなかったならば，裁判所が原告に執行猶予を付したはずであるとの事実的因果関係が，高度の蓋然性をもって認められるとはいえない。 そうすると，仮に，原告が司法妨害と主張する，警察官，検察官の行為が存しなかったならば，裁判所が原告に執行猶予を付したはずであるとの事実的因果関係が，高度の蓋然性をもって認められるとはいえない。 本件において因果関係の主張立証が尽くされているとは認められない。 イ共同不法行為の主張に対して原告は，検察官には被告Ｂの偽証を遮断すべき義務があり，被告Ｂと検察官の違法行為が順次競合しており，被告らには共同不法行為が成立すると主張するが，本件において共同不法行為の成立は認められない。なぜなら，共同不法行為においては，複数の不法行為が成立することが前提となるところ，本件においては，被告Ｂが偽証したとの事実は認められず，検察官の違法行為については，具体的内容が特定されておらず失当である上，その前提を欠くから，違法行為の存在は認められない。したがって，本件は共同不法行為を論じる前提を欠くから，原告の主張には理由がないことが明らかである。 第３争点に対する判断 争点(1)について(1)本訴訟は，本件刑事事件の蒸し返しであって許されないものかどうかについて- 38 -ア本訴訟は，原告が，本件刑事事件の公判手続において自己に有利な事実を立証するべく情報取得に努めたが，証人として証言をした愛知県警の警察官が，情報提供者を隠蔽するため組織的に虚偽の証言を行い，検察官が，愛知県警による情報提供者の組織的隠蔽の情報を裁判に顕出させず，愛知県警警察官の虚偽証言に呼応して，関連事件の証拠に基づかずに，第１審での論告求刑及び控訴審での答弁を行った結果，本来執行猶予判決になるべきところを実刑判決となり，服役することになったとして，これらの警察官や検察官の行為が，司法的救済を受けようとする者の自己に有利な情報にアクセスする権利を妨害する違法なもの（司 執行猶予判決になるべきところを実刑判決となり，服役することになったとして，これらの警察官や検察官の行為が，司法的救済を受けようとする者の自己に有利な情報にアクセスする権利を妨害する違法なもの（司法妨害）であるとして，司法妨害により被ったとする原告の損害賠償を請求するものである。 イそうすると，被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂが主張するような，本訴訟が，犯罪事実を否認し，真実は無罪であるにもかかわらず，刑事処罰されたから，被告らの行為は不法行為を構成するとして損害賠償を請求するものではないし，犯罪事実に関する証拠の評価すなわち証拠の信用性の紛争を繰り返すものでもない。 ウしたがって，本訴訟は，本件刑事事件を否定する目的で蒸し返された不当なものであるとはいえないから，許されないとはいえない。 (2)被告国の違法行為の特定に関する主張について原告は，愛知県警による違法行為があったことを前提として，検察官は，警察の違法行為を遮断する義務を負い，本件刑事事件に関連するおとり捜査隠しを遮断すべきであったし，「公益の代表者」（検察庁法４条）として「事案の真相を明らかに」（刑事訴訟法１条）する義務があるところ，検察官は，おとり捜査が裁判上露見するように務めるべきであったと主張し，具体的には第１審の論告及び控訴審の答弁においては，無罪又は執行猶予を主張すべきであったなどと主張するものであり，被告国が主張するように検察官の違法行為が特定されておらず主張自体失当であるとまでいうことはでき- 39 -ない。なるほど，原告の主張する検察官の違法行為には論理的に両立し得ない事実を含んでいるといえるけれども，それ故に検察官の違法行為の特定に欠けるとまでいうことはできない。 争点(2)について(1)前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下 し得ない事実を含んでいるといえるけれども，それ故に検察官の違法行為の特定に欠けるとまでいうことはできない。 争点(2)について(1)前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 アＤの本件刑事事件前後の動向Ｄは，平成９年１２月１９日に確定した覚せい剤取締法違反被告事件判決により，同日から服役し，平成１２年５月１０日，仮出獄した（甲３１）。 イＦの本件刑事事件前後の動向(ア)Ｆの住居Ｆは，平成９年７月１６日に「名古屋市ｂ区ｃ町字ｄｅ番地のｆ」と，平成１１年４月５日に「名古屋市ｇ区ｈ町ｉ丁目ｊ番ｋ－ｌ号（ｍパークハイツｎ東）」（以下「ｇ区ｈ町の住所」という。）と，住民票附票上の住所を各登録した（甲２６）。ｇ区ｈ町の住所は，名古屋市営地下鉄名港線ｎ駅付近に所在している（甲２３の１，２）。 平成１２年５月８日当時，Ｆは，ｇ区ｈ町の住所に居住していた（甲１０）。 (イ)Ｆの覚せい剤取締法違反事件の捜査の経緯Ｆは，同人に対する覚せい剤取締法違反被疑事件につき発付された捜索差押令状により，平成１２年５月８日午後３時０４分から午後５時１０分まで，ｇ区ｈ町の住所の住居に対し，捜索を受け，注射器，ビニール袋等を押収された。Ｆは，上記捜索差押えに立ち会った（甲１１）。 Ｆは，同時間帯，同所において，愛知県警所属警察官に覚せい剤使用事実を問い質されると，「覚せい剤なんかにかかわったことはありませ- 40 -ん。」と，注射痕の任意確認要請に対しては，「これは任意ですか強制ですか。任意なら見せません。」と，尿の任意提出要請に対しては，「これは任意ですか強制ですか。任意なら出しません。どうして出さなければならないんですか。」とそれぞれ述べ，注射痕の任意確認にも尿の任意提出にも応じなかった。そのため，警察官は， 出要請に対しては，「これは任意ですか強制ですか。任意なら出しません。どうして出さなければならないんですか。」とそれぞれ述べ，注射痕の任意確認にも尿の任意提出にも応じなかった。そのため，警察官は，注射痕の確認及び採尿のため，身体検査及び強制採尿に必要な令状の請求をした（甲１０）。 Ｆは，同日午後５時１０分，同所において，覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）の事実で通常逮捕された（甲１０）。 (ウ)Ｄの手紙Ｄは，平成１２年６月２４日，Ｆに宛てて手紙を出した。その手紙には，「知っての通りＨの件でも絶対にお前に来たはずがサツはやらなかったし俺に手も足も出さんぞ！！ お前の事もそうだ他にも色々調べたいのは山々だけどそれをやると俺がヤブレ結果は自分達サツ全体のマイナスと判断したとの事，だから俺は逃げもかくれもせなんだし」などと記載されている（甲１２）。 (エ)Ｆの覚せい剤取締法違反事件の公訴提起Ｆは，平成１２年１１月１５日，覚せい剤取締法違反（譲渡）の公訴事実で，鳥取地方裁判所ｏ支部に起訴された（甲１５）。 (オ)Ｆの上申書Ｆは，平成１２年１２月３日付けで，ｏ警察署署長に宛てて上申書を作成した。同上申書には，「私自身と致しましては，Ｄらが警察と共にしておりましたおとり捜査などの事につきましては，犯人逮捕の協力ならば良い事ではないか，と思っていた事でございます。事実として，しておりました事ですし。」「Ｄとの今後の生活もとても私には耐え兼ねると判断し，一人家を出て仕事をさがしやり直すつもりでおりまし- 41 -た。」「今回の逮捕によりＤとの正式離婚となれるなら，私はこの事を有意義な事ととらえれると思います。」などと記載されている（甲２７）。 Ｄの平成１２年１０月１８日付け供述調書には，「この時の女房は，私との離婚を考えており，人間不信に 婚となれるなら，私はこの事を有意義な事ととらえれると思います。」などと記載されている（甲２７）。 Ｄの平成１２年１０月１８日付け供述調書には，「この時の女房は，私との離婚を考えており，人間不信になっていました。」「女房は，人間不信に陥っていて人に裏切られた気分になったりしておかしかったので覚せい剤のせいだと何回も教えてなんとか私と暮らせるようになりました。」「商売以外に，岐阜・愛知県警察のおとり捜査の口止め料として，逮捕後に月五〇万円を支払うという約束で平成九年六月には六〇〇万円が振り込まれ，私が出所するまでの間に二一〇〇万円が女房名義のＮ銀行本店普通預金口座に振り込まれています。」などと記載されている（甲１３）。 ウ原告方から押収されたダンボールの経緯平成１２年５月９日当時，「ご依頼主」欄に住所「ｐ区ｑｒ－ｓ－ｔ」，氏名「Ｊ」等と記入のある宅急便伝票が貼付されたダンボール箱が，原告方店舗等に存在していた（甲１７）。 同ダンボール箱は，平成１０年６月１９日，コンビニエンスストアであるローソンｕ店で集荷されたものであり（甲１７，１８），ローソンｕ店は，名古屋市営地下鉄名港線ｕ駅付近に所在していた（甲２３の２）。なお，同線ｕ駅とｎ駅は，同線において連続する駅である（甲２３の２）。 エ原告に対する取調べの実施状況(ア)ａ署留置場の入出場状況原告は，平成１２年５月９日午前４時０４分にａ署司法警察員に引致された後，同日午前７時４６分にａ署留置場に入場した。原告は，同日，午後２時００分から同１５分まで，鑑識を理由に留置場を出場した。同日，銃器対策課所属巡査部長Ｏは，原告に対する取調べを行った（乙イ- 42 -２１，乙ロ２）。 同月１０日，原告は，午前８時３０分から午後８時１５分まで，検察官送致，勾留質問等のため，留置場を出場した（乙 対策課所属巡査部長Ｏは，原告に対する取調べを行った（乙イ- 42 -２１，乙ロ２）。 同月１０日，原告は，午前８時３０分から午後８時１５分まで，検察官送致，勾留質問等のため，留置場を出場した（乙ロ２）。 同月１１日，原告は，午前１０時１５分から午前１１時５８分まで及び午後１時４０分から午後６時１５分まで，Ｃの出場要請により，取調べのため，留置場を出場した（乙ロ２）。 (イ)被告Ａによる質問平成１２年５月１１日，Ｃが原告を取り調べている最中，被告Ａはその取調室に入り，原告に対し「今回は『はげＥ』じゃないのか。」と問い，原告は違う旨を答えた（乙ロ３，被告Ａ）。 この点に関して，原告は，被告Ａが「今回は『はげＥ』じゃないのか。」と問い質してきたのは，同月９日である旨供述する（乙イ３２，原告）。しかし，同月９日実施の捜索差押えによる押収品が本件けん銃のうち１８丁を含め相当数にのぼったこと（乙ロ４（符号が３８から開始している）），同日の供述調書はＯの録取にかかるものであること（乙イ２１）及び原告のａ署留置場からの入出場状況に照らすと，原告の上記供述部分を信用することはできない。 (ウ)原告のＤについての供述時期原告がＤに関する供述をし始めたのは，平成１２年５月１１日以降であった（甲５，乙ロ１ないし３，１３，被告Ａ）。 オ本件刑事事件の捜査方針と被告Ｂの捜査当時の状況(ア)被告Ｂの当時の認識状況被告Ｂは，平成１２年４月１日に，石川県警察から愛知県警に出向してきており，本件刑事事件の捜査に従事したのは，出向後わずか４０日余りのことであった。被告Ｂは，本件刑事事件の当時，愛知県内の暴力団関係者や麻薬・銃器の密売人等について，名前すら知らない状況であ- 43 -った（乙ロ６，被告Ａ）。 (イ)被告Ｂの行動等被告Ｂは，捜査会議で初めて「 Ｂは，本件刑事事件の当時，愛知県内の暴力団関係者や麻薬・銃器の密売人等について，名前すら知らない状況であ- 43 -った（乙ロ６，被告Ａ）。 (イ)被告Ｂの行動等被告Ｂは，捜査会議で初めて「Ｅ」という名前が出た同年５月１１日午後から，検証及び捜索差押許可状を請求するために名古屋簡易裁判所に出向き，ａ署へ帰署した後は，翌日行われる検証の準備をしていた（乙ロ４ないし６，１３，被告Ａ）。 被告Ｂは，同月１２日から同月１９日までの間，同月１２日に行われた検証について，初めて扱う検証調書の作成に専念していた（乙ロ５，６，被告Ａ）。 (ウ)本件刑事事件の捜査方針原告がその取調べにおいて「Ｅ」について供述したとしても，有名人の名を騙り真実を隠蔽している可能性があったため，愛知県警は，原告による本件けん銃の製造及び所持の容疑を固めることを優先する捜査方針を採った（乙ロ３，１３，被告Ａ）。 結果としては，原告とＤとの間に介在する人物の特定について，原告の供述が曖昧であったため，供述調書にはＤに関する状況が記載されるには至らず，特定も遅れた（甲３４，乙ロ３，６，被告Ａ）。 (2)Ｄ又はＦと愛知県警の間に癒着があったか（争点(2)ア）ア本件けん銃の所有者について本件刑事事件において押収された本件けん銃の入っていたダンボール箱は，平成１０年６月１９日，コンビニエンスストアであるローソンｕ店で集荷されて原告に送られてきたものであったことは上記のとおりであるところ，Ｆは，平成１１年４月５日からｇ区ｈ町の住所に居住し始め，ローソンｕ店とｇ区ｈ町の住所は近接していることからすると，本件けん銃を原告に送ったのはＦであり，本件けん銃はもとＤが管理していたものであった可能性はある。 - 44 -イ捜査の端緒について(ア)原告は，本件けん銃の一部を入れ ていることからすると，本件けん銃を原告に送ったのはＦであり，本件けん銃はもとＤが管理していたものであった可能性はある。 - 44 -イ捜査の端緒について(ア)原告は，本件けん銃の一部を入れていたダンボール箱は，Ｄの妻であるＦが原告に送ったものであり，愛知県警が原告方店舗等の捜索に着手する直前の平成１２年５月８日午後８時以降の夜，Ｆから原告に電話があり，その中で，Ｄが同月１０日に刑務所を仮出獄することを聞き，原告が，従前Ｆが送り返してきていたけん銃を処分する旨告げるというやりとりをしたこと，Ｄが以前から愛知県警の情報提供者であったということ，愛知県警が２個班にもわたる多数の警察官の動員をかけて，夕刻から深夜にかけて捜索差押えに入るという捜査体制を準備したのは，原告がある特定の時点でけん銃を所持していることについて極めて確度の高い信頼できる情報提供があったからであることからすると，愛知県警に対して本件けん銃が原告方店舗に存在しているとの情報を通報した者は，これを知っているＦしかいない，そして，原告の捜査段階における本件けん銃の製造経緯に関する供述にもかかわらず，Ｄに対する本件けん銃に関する捜査が適正に行われていないことからすると，Ｄと愛知県警とのなれ合いにより，Ｄに対して捜査をしないとの密約の下に，Ｄが本件けん銃を愛知県警に提供した旨主張し，原告も，要旨，ＤがＦに指示をして，愛知県警と何らかの取引をし，Ｆが愛知県警に対し，原告に対する平成１２年５月９日の捜索差押えの情報を提供したなどと供述する（乙イ３２，原告）。 (イ)しかしながら，Ｄは，上記のとおり，平成９年１２月１９日から平成１２年５月１０日まで，服役していたのであり，本件刑事事件の発端となった捜索差押えは，Ｄが仮出獄するより前の同月９日午前１時４５分ころに開始され ら，Ｄは，上記のとおり，平成９年１２月１９日から平成１２年５月１０日まで，服役していたのであり，本件刑事事件の発端となった捜索差押えは，Ｄが仮出獄するより前の同月９日午前１時４５分ころに開始されているのであるから，Ｄが監獄内から直接，愛知県警に対して本件けん銃の存在を情報提供し，愛知県警が捜査を開始したとは到底考えられない。また，Ｆは，上記のとおり，平成１２年５月８日，- 45 -愛知県警に覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）容疑で逮捕され，同月中には，愛知県警に同法違反（使用）容疑で逮捕され，その後，覚せい剤使用の事実で起訴され，有罪判決を受けており，原告が主張するように情報提供の見返りに利益を得たとは認められない。 (ウ)さらに，原告の上記供述等を検討するに，原告は平成１２年５月９日の原告方店舗等でなされた捜索差押えの前に，Ｆ’ことＦからＤが仮出獄することとなったという内容を告げる電話がかかってきた旨供述する（甲３０及び乙イ３２，原告）。 ａこのＦからの電話について，原告は，本件刑事事件第５回公判期日における被告人質問では，要旨，当時の痛風の状況から考えると，Ｆ’ことＦから電話があったのは平成１２年５月８日（月曜日）の午後８時以降であった，原告はその電話でＦから送り返されてきていたけん銃を処分する旨伝えた，月曜日の粗大ごみの回収日にそれらけん銃をごみに出して処分してしまおうかと考えた，などと供述し（甲３０），同第８回公判期日における被告人質問では，要旨，Ｆから送り返されてきていたけん銃をごみに出すのは，火曜日回収の別の回収区域か，次の週でもよいだろうと考えていた，などと供述している（乙イ３２）。 ｂ本件刑事事件でなされた原告の上記供述によれば，Ｆ’ことＦから電話があったのは平成１２年５月８日（月曜日）の午後８時以降であ 次の週でもよいだろうと考えていた，などと供述している（乙イ３２）。 ｂ本件刑事事件でなされた原告の上記供述によれば，Ｆ’ことＦから電話があったのは平成１２年５月８日（月曜日）の午後８時以降であったことになる。一方，原告がＦからの電話があったとする時間から約５時間４５分後の同月９日の午前１時４５分に原告宅の捜索差押えがなされている。また，Ｆは同月８日午後３時０４分覚せい剤取締法違反で逮捕され翌９日の午前２時５９分にかけて，身体検査や強制採尿が行われている。 ｃ原告の上記供述どおり，Ｆから平成１２年５月８日（月曜日）の午- 46 -後８時以降に電話があったとすると，Ｆは覚せい剤取締法違反で逮捕され身柄拘束されながらも原告に電話を架けてきたことになる。かかる行為を捜査機関がみすみす放置するとは到底考えられない。また，Ｆの電話から原告宅の捜索差押えまでは約５時間４５分しかないが，かかる短時間で，２個班からなる大規模な捜査態勢を整え，原告方居宅等の捜索差押えを行うのは困難といわざるを得ない。 ｄまた，本訴訟の尋問において，原告は，Ｆから電話があったのは平成１２年５月８日の昼ころであった，Ｄが仮出獄になれば送り返されてきていたけん銃は不要となるので原告が処分しても良いと考えた，などと供述を変遷させているが，本件刑事事件における上記供述との変遷の理由について納得できるものはない。 ｅ以上からすると，原告宅への捜索差押えの直前にＦから電話があったという事実を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる客観的証拠はない。 (エ)以上からすると，本件刑事事件の捜査の端緒が，ＤあるいはＦの情報提供であったと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。そして，本件刑事事件の捜査の端緒は，捜査の秘密であって，明らかにすることはできな 件刑事事件の捜査の端緒が，ＤあるいはＦの情報提供であったと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。そして，本件刑事事件の捜査の端緒は，捜査の秘密であって，明らかにすることはできないが，ＤあるいはＦからの情報提供によるものではない旨の被告らの主張は首肯することのできないものではない。 ウＤが警察の情報提供者であったかについて(ア)Ｄは，自分は愛知県警の捜査協力者である旨供述しており，Ｐに対する岐阜地方裁判所平成７年(わ)第２７１号等覚せい剤取締法違反被告事件において，岐阜県警察の警察官で愛知県警に出向していたこともあるＱは，Ｄが警察の協力者であったことを否定せず，愛知県警の協力者である旨証言している（甲１６の１，３，４）ことや，ＤはＦに対し，本件刑事事件の事実についても，情報提供やおとり捜査を示唆する手紙- 47 -を書いている（甲１２）ことも認められる。 (イ)しかしながら，岐阜県警察は，Ｄのおとり捜査への関与を強く否定し，岐阜地方裁判所も上記刑事事件において，おとり捜査であるとの主張を退けて有罪判決を言い渡した（乙ロの１２の１から１３まで）ことが認められるところであり，Ｄの上記供述部分の信用性は疑わしい。 ＤのＦに対する上記手紙の内容も，Ｄ自身，本件刑事事件の捜査開始時において服役中であり，直接関与することのできる立場にはなかったことからすると，信用性に乏しいというほかない。 (ウ)仮にＤが警察に対して情報提供を行うなどして捜査に協力していたとしても，本件刑事事件当時もＤが捜査協力者であったと認めるに足りる証拠はなく，さらにすすんで，本件刑事事件においておとり捜査が行われ，Ｄがこれに協力していたと認めるに足りる証拠もない。 (エ)上記のとおり，Ｆは，本件刑事事件の捜査開始直前に別の覚せい剤取締法違反事件で く，さらにすすんで，本件刑事事件においておとり捜査が行われ，Ｄがこれに協力していたと認めるに足りる証拠もない。 (エ)上記のとおり，Ｆは，本件刑事事件の捜査開始直前に別の覚せい剤取締法違反事件で取り調べを受け，同事件につき有罪判決を受けており，情報提供に対して見返りを受けたと認めるに足りる証拠はない。 (オ)その他本件記録を精査しても，ＤあるいはＦが愛知県警との間で具体的に何らかの密約を結んでいたと認めるに足りる証拠はない。 (カ)なお，Ｆは捜査協力の見返りとして，月５０万円もの高額の謝礼を受け取っていたと述べているが，これを裏付ける証拠はなく，そもそも謝礼としてはあまりに高額であり，にわかに信じがたい。 エ以上からすると，本件刑事事件において，愛知県警がＤあるいはＤの意を受けたＦから情報を得て，捜査を開始したと認めるに足りる証拠はなく，愛知県警とＤが癒着していたというのは原告の推測にすぎず，これを裏付ける客観的証拠はないというほかない。 (3)被告Ｂが本件刑事事件において偽証をしたか（争点(2)イ）ア被告Ｂの認識状況と虚偽証言の動機- 48 -(ア)原告は，愛知県警とＤ，Ｆとの間に癒着があり，本件刑事事件の捜査の端緒も，これらの者からの情報提供が発端であると主張するが，既に検討したとおり，そのような事実は認められない。そうすると，被告Ｂが「はげＥ」の存在を知りながら，これを知らないと証言しなければならない理由はない。 (イ)確かに，本件刑事事件の捜査会議の中で，Ｄに関する事項が検討されたことが窺われる（乙ロ３）。 しかし，被告Ｂは，捜査会議で初めて「Ｅ」という名が出た平成１２年５月１１日午後から，検証及び捜索差押許可状を請求するために名古屋簡易裁判所に出向き，ａ署へ帰署した後は，翌日行われる検証の準備をしていた。この Ｂは，捜査会議で初めて「Ｅ」という名が出た平成１２年５月１１日午後から，検証及び捜索差押許可状を請求するために名古屋簡易裁判所に出向き，ａ署へ帰署した後は，翌日行われる検証の準備をしていた。このような被告Ｂには，原告と被告Ａ及びＣのＥに関するやりとりについて知り得る状況にはなかったというべきである。 仮に，同日，被告Ｂが捜査会議等により「Ｅ」という名を聞いたとしても，被告Ｂは愛知県内のけん銃等の密売人に関する情報に疎かったのであるから，すぐに「はげＥ」を想像することはできなかったとしても不自然ではない。 さらに，被告Ｂは，同月１２日から同月１９日までの間，同月１２日に行われた検証について，初めて扱う検証調書の作成に専念しており，Ｅに関する情報を知ることはなかった。 (ウ)検証調書作成後，被告Ｂは，裏付け捜査に従事していたことから「Ｅ」という名前を知る機会はあったかもしれないが，結果としてＥの特定がなされていなかったことから，「はげＥ」という人物の存在を知らなかったとしても不自然とはいえない。 (エ)なお，原告による本件けん銃の製造及び所持の容疑が固まった後，原告による本件けん銃の譲渡容疑について捜査を行う段階においては，Ｄに対する捜査の必要が生じることとなる。しかし，Ｄに対する捜査に- 49 -ついては，原告による本件けん銃の譲渡との関連性を明確にするためにも，譲渡先について原告から具体的な供述を得る必要があった（乙ロ３）。 本件刑事事件においては，取調べの早い段階から原告がＤに関する供述をしていたことに鑑みれば，Ｄの特定に若干時間がかかっているとの印象を抱かせるものであるが，しかし，上記のような経緯であるとすれば，了解可能であり，特に不審な点があるとまでは認められない。 イ被告Ｂの証言内容(ア)被告Ｂは，検察官から検証調 かっているとの印象を抱かせるものであるが，しかし，上記のような経緯であるとすれば，了解可能であり，特に不審な点があるとまでは認められない。 イ被告Ｂの証言内容(ア)被告Ｂは，検察官から検証調書の作成経過及び記載に関する尋問の後，弁護人からの本件刑事事件の捜査に従事した状況等の尋問を受け，それに対して証言した。 検察官による被告Ｂの証人尋問の立証趣旨は「検証調書の真正立証」であり（乙イ１，１６），検察官の請求にかかる被告Ｂの証人尋問の目的は，刑事訴訟法３２１条３項に基づく検証調書の証拠能力に関する立証のためであった。弁護人の被告Ｂ証人尋問の立証趣旨は「本件捜査の全体像及び捜査の特色について」というものであった（乙イ１６）。 被告Ｂの証人尋問の実施は本件刑事事件の第２回公判期日であり，同第１回公判期日において弁護人の冒頭陳述がなされてはいるものの，弁護人の冒頭陳述の内容は，具体的な事実関係を指摘するものではなく，抽象的であった（乙イ１）。 このような状況の下，被告Ｂは，Ｅに関する具体的事項について弁護人の尋問を受けた。仮に被告Ｂが弁護人の冒頭陳述の内容を詳細に知っていたとしても，同内容は抽象的なものであったから，弁護人の尋問は被告Ｂにとって唐突なものであったといえる。したがって，被告Ｂは自己の知っていることをそのまま証言したと考えるのが自然である。 (イ)このような経緯からすると，弁護人の「はげＥという言葉を知りま- 50 -せんか。」という質問に対して，被告Ｂが「知りません。」と答えた証言が，真実に反すると認めることはできない。 (4)検察官の違法行為の存否（争点(2)ウ）ア検察官の違法行為として，警察の違法行為を遮断するべき義務に違反するとする原告の主張は，被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの違法行為を前提とするものであるとこ 検察官の違法行為の存否（争点(2)ウ）ア検察官の違法行為として，警察の違法行為を遮断するべき義務に違反するとする原告の主張は，被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの違法行為を前提とするものであるところ，上記に検討したとおり，被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂに原告主張の違法行為が認められない以上，検察官に原告主張の違法行為を認めることはできない。 イさらに，原告は，検察官の違法行為として，本件刑事事件における訴訟追行行為が公益に反する旨主張する。ところで，検察官は，適法に公訴が提起された以上，一方当事者かつ公益の代表者として，刑罰法規の適正かつ迅速な実現を求めて公訴を追行すべき職責を負うから，公訴の追行は原則として適法であり，検察官の個々の訴訟上の行為は，原則として，その正当な権利の行使として適法とされ，例外的に，その目的等を著しく逸脱するなど，検察官が訴訟上の権利を濫用したと認められる場合に限って，違法と評価される（最高裁昭和６０年５月１７日第２小法廷判決・民集３９巻４号９１９頁）。この見地から以下検討する。 (ア)本件刑事事件における原告弁護人の主張の要旨は「被告人（原告）は，暴力団関係者である通称『ハゲＥ』ことＤに依頼されて本件筒型けん銃を製造しているところ，被告人方店舗に対する捜索は，警察がＥの妻から情報を得て行ったものと推測されること，被告人が本件筒型けん銃を製造した経緯について供述しているにもかかわらず，Ｅに対する本件けん銃に関する捜査が適切に行われているとは思えないことなどからみて，Ｅと警察のなれ合いにより，Ｅに対して捜査をしないとの密約の下に，Ｅが本件けん銃を提供し，警察が被告人方で本件けん銃を発見，押収したことが疑われ，ひいては，このような目的の下に，Ｅが被告人- 51 -を利用して本件けん銃を製造したことも疑われる の密約の下に，Ｅが本件けん銃を提供し，警察が被告人方で本件けん銃を発見，押収したことが疑われ，ひいては，このような目的の下に，Ｅが被告人- 51 -を利用して本件けん銃を製造したことも疑われるから，本件捜査は違法であり，本件公訴については，憲法３１条の適正手続に違反するものとして，刑訴法３３８条４項により公訴棄却の判決がなされるべきである。」（甲９）とするものであり，この主張を前提とする弁護立証活動をしたが，本件刑事事件における担当検察官は，Ｄ，Ｆの証人尋問請求に反対し，甲１０ないし１４を証拠請求せず，弁護人の主張は失当である等という意見を述べた行為を違法であると主張する。 (イ)しかしながら，刑事訴訟における審理の対象は，犯罪事実の存否及び刑罰権の範囲の認定であるところ，愛知県警による本件刑事事件の捜査の端緒に原告主張の違法行為は認められないことは上記検討のとおりであるし，また本件刑事事件の原審裁判所及び控訴審裁判所においても原告の上記主張は排斥されているのであるから，上記担当検察官が原告弁護人の立証及び主張に反対の意見を述べた行為をもって，検察官が訴訟上の権利を濫用したと認めることはできない。 また，原告は本件刑事事件の担当検察官が甲１０ないし１４を提出しなかったことの違法を主張する。同書証は，当時鳥取地裁ｏ支部に係属中であったＦに対する覚せい剤取締法違反被告事件の公判提出記録の一部であるが，本件刑事事件の担当検察官が，当時の本件刑事事件の審理経過に照らし，Ｆの上記公判記録を取り寄せる等してこれを確認するべき義務があるとか，これを提出しなかったことが検察官としての職責に反するとまでいうことはできず，この点に関する原告の主張も採用することはできない。 ウ以上のとおりであって，検察官に原告主張の違法行為を認めることはできず 提出しなかったことが検察官としての職責に反するとまでいうことはできず，この点に関する原告の主張も採用することはできない。 ウ以上のとおりであって，検察官に原告主張の違法行為を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる客観的証拠はない。 結論 以上の次第で，被告らに原告主張にかかる司法妨害の事実を認めることはで- 52 -きず，その余について判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第８部裁判長裁判官黒岩巳敏裁判官川崎学裁判官河本寿一は転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官黒岩巳敏
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