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主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。理由 上告代理人菅原秀男の上告理由第一点について。論旨は、原判決の理由の不備、くいちがいを主張するに帰する。然し、記録によると、（一）の（１）指摘の丙四号証の一、二は第一審以来その成立につき当事者間に争いがあるのに上告人においてその真正に成立したことを全く立証していないものであり（作成者Ｄは被上告人主張事実立証のため訊問されているが、右点には触れていない）、同（３）指摘の丙一二号証もその成立につき争いがあるのに、その真正に成立したことを確認するに足る証拠資料の存しないものであり、また（一）の（２）指摘の丙一四号証の一、二、三、同（３）指摘の丙八号証の三、九号証の一、二、三、一〇号証の一、二、一三号証の一は何れもその成立につき当事者間に争いがなく、（一）の（４）指摘の検証の結果はその調書に明らかであるが、これらは係争土地が公簿上のａ町ｂ番のｃ山林、ｄｅ番のｆ山林の何れにも属さなかつたこと、その他原審の認定事実に牴触するものでないことが明らかであり、原判決は以上所論の証拠をすべて採用しない趣旨を判示したものであることは判文の全趣旨よりこれをうかがうことができる。更に所論（二）指摘の証人Ｅおよび原審における上告人本人の各供述については、原判決は「措信し難いが」云々と判示していること明らかである。原判決には所論の違法なく、論旨はすべて採用し得ない。同第二点について。論旨は先ず判断遺脱、理由不備をいうけれども、原判決は係争土地が上告人主張に係る公簿上「字ｄｅ番のｆ山林」（以下たんに「ｅ番のｆ山林」ということがあ- 1 -る）と表示されている土地に含まれているものではないこと、現在上告人は公簿上「ｅ番のｆ山林」と表示され 告人主張に係る公簿上「字ｄｅ番のｆ山林」（以下たんに「ｅ番のｆ山林」ということがあ- 1 -る）と表示されている土地に含まれているものではないこと、現在上告人は公簿上「ｅ番のｆ山林」と表示されている土地を所有していることになつているが、それは係争土地が公簿上「ｅ番のｆ山林」と表示されている土地と隣接していることからして、恰も元来その一部であつたかの如く仕做す意図の下に上告人がＥからことさら高価に買受けたものであつたこと、その他の事実を認定して、係争土地の所有権が上告人に属することを否定しその請求を排斥しているのであること、判文上明瞭であつて、この点の原判示に不明確の部分等所論の違法はない。 る土地を所有していることになつているが、それは係争土地が公簿上「ｅ番のｆ山林」と表示されている土地と隣接していることからして、恰も元来その一部であつたかの如く仕做す意図の下に上告人がＥからことさら高価に買受けたものであつたこと、その他の事実を認定して、係争土地の所有権が上告人に属することを否定しその請求を排斥しているのであること、判文上明瞭であつて、この点の原判示に不明確の部分等所論の違法はない。論旨は更に民訴一八六条違背をいうけれども、被上告人は「公簿上「ｅ番のｆ山林」と表示されている土地は係争の土地の東方に隣接して存在するのであつて、係争の土地を含むものではない、係争の土地が仮りに公簿上「字ａ町ｂ番のｃ、ｇ、ｈ山林」と表示されている土地の一部を成すものでないとしても、少くとも被上告人の前主Ｄはその所有権を原始的に取得し、被上告人がこれを承継取得したものである」ということを主張していることは記録上明らかであるから、原審が係争土地は公簿上「ｅ番のｆ山林」あるいは「字ａ町ｂ番のｃ、ｇ、ｈ山林」と各表示された土地の一部を成すものでなく、公簿上地番の表示されていない土地であること、その所有権が実質上これを取得したＤから被上告人に移転したこと等を認定判断したことは、当事者の主張しない事実もしくは事項について認定判断したものといえないこというまでもない。所論は理由がない。同第三点について。論旨は上告人がした増歩登記を違法無効とした原審の判断を争うけれども、係争土地が登記簿上「ｅ番のｆ」「ａ町ｂ番のｃ、ｇ、ｈ」と表示された山林の一部でなく公 所論は理由がない。同第三点について。論旨は上告人がした増歩登記を違法無効とした原審の判断を争うけれども、係争土地が登記簿上「ｅ番のｆ」「ａ町ｂ番のｃ、ｇ、ｈ」と表示された山林の一部でなく公簿に全くその地番の表示されていない土地である事実は原審の認定したところであるから、しかる以上、原判示のようにこれを既登記の土地の一部を成しているものの如く仕做してその増歩すなわち地積増加の登記手続をしてもこれを適法有- 2 -効のものと解しえないこと明瞭である。原審の判断は相当であり、右論旨は理由がない。論旨は更に、審理不尽、理由不備、その他の法令違背をいうけれども、その実質は原判決の事実認定を非難し原判示にそわない事実に基いて法令違反を主張するものにすぎず、前提を欠き採用することができない。 示のようにこれを既登記の土地の一部を成しているものの如く仕做してその増歩すなわち地積増加の登記手続をしてもこれを適法有- 2 -効のものと解しえないこと明瞭である。原審の判断は相当であり、右論旨は理由がない。論旨は更に、審理不尽、理由不備、その他の法令違背をいうけれども、その実質は原判決の事実認定を非難し原判示にそわない事実に基いて法令違反を主張するものにすぎず、前提を欠き採用することができない。同第四点について。論旨は原審が当事者の主張しない事項につき判断したというけれども、記録によれば、上告人は「係争土地につき結局地積増加の登記手続をしたことによつて登記したものであり第三者に対抗し得るに至つたのに、被上告人は何らの登記手続をも経由していないから、仮りに同人が係争土地を買い受けたとしてもこれを以て上告人に対抗し得ない」旨を自ら主張していること明白であるから、この点につき増歩登記は違法無効で上告人にその所有権取得原因はないとし、その所有権取得を否定し、被上告人に対する上告人の請求を排斥した原判決は何ら民訴一八六条に違反するものではない。論旨は理由がない。更に原審が適法に認定判断した事実によれば、被上告人が本件係争土地につき実質上所有権を取得したもので、上告人の右係争土地（山林）に対する増歩登記は無効であつて、同人はこれが所有権を取得したことはないのであるから、被上告人が民法一七七条にいわゆる第三者に当るか否かの問題を生ずるまでもなく したもので、上告人の右係争土地（山林）に対する増歩登記は無効であつて、同人はこれが所有権を取得したことはないのであるから、被上告人が民法一七七条にいわゆる第三者に当るか否かの問題を生ずるまでもなく、上告人の被上告人に対する請求は理由がないことが明らかである。「被控訴人が右第三者にあたるもの」云々の原審判示部分は無用の判示にすぎないもので、原審に所論違法はない。論旨はすべて理由がない。同第五点について。論旨は、証拠の欠缺、採証法則、経験則違反をいうが、記録を精査するに、証人Ｆ、同Ｅ、同Ｇ、同Ｄ、同Ｈ、同Ｉの各証言及び上告人本人の供述その他原判決が- 3 -採用挙示した関係証拠を採証法則、経験則に従つて綜合判断するときは原審認定に係る事実を認め得べく、原判決の事実認定には所論の違法はない。その余の所論は原審の右事実認定及び証拠の取捨判断の非難に帰し採用することができない。 がない。同第五点について。論旨は、証拠の欠缺、採証法則、経験則違反をいうが、記録を精査するに、証人Ｆ、同Ｅ、同Ｇ、同Ｄ、同Ｈ、同Ｉの各証言及び上告人本人の供述その他原判決が- 3 -採用挙示した関係証拠を採証法則、経験則に従つて綜合判断するときは原審認定に係る事実を認め得べく、原判決の事実認定には所論の違法はない。その余の所論は原審の右事実認定及び証拠の取捨判断の非難に帰し採用することができない。同第六点について。論旨は、原判決が証拠を採用しなかつた理由の説示を欠くのは理由不備であるというが、裁判所が証拠を排斥するにつきその理由を説示しなくとも必ずしも違法ということができない。論旨は理由がない。同第七点について。論旨は理由不備をいうに帰する（論旨は、原審が所論丙一五号証の一、二及び証人Ｊの証言をその事実認定の資料としなかつたこと自体を争う趣旨でないこと明らかである）が、所論の通り、原審が、書証の真正に成立したか否かの補助的事実を確定することなく直ちにその実質的証拠力につき判断して否定し、あるいは牽連事件において取り調べられただけで本件で援用されていない証人の証言につき誤つて判示言及してその実質的証拠力を否定したとしても、原判決の事実認定及び証拠関係に照らせばその瑕疵は原判決に影響を及ぼすものといいえないから、結局所論は採用することができない。証人の証言につき誤つて判示言及してその実質的証拠力を否定したとしても、原判決の事実認定及び証拠関係に照らせばその瑕疵は原判決に影響を及ぼすものといいえないから、結局所論は採用することができない。同第八点について。論旨は民訴一八六条違反ないし判断遺脱をいうが、記録によると、上告人は本訴において、係争の土地が公簿上「ｅ番のｆ山林」と表示されている土地の一部を成しており、右「ｅ番のｆ山林」の土地は上告人の所有に属するから、法律上これと一体を成す右地上所在の立木は上告人の所有に属するとし、その所有権の確認等を求めるので、原審は係争土地は公簿上「ｅ番のｆ山林」と表示されている土地の一部を成しているものではなく法律上全く別箇の不動産である旨を認定判断し、上告人の請求をすでにその前提において失当で「すべて理由がない」として棄却してい- 4 -ること明らかであるから、原判決には所論の違法はなく、論旨は理由がない。上告代理人宗宮信次、同真木桓、同鍵山鉄樹、同川合昭三の上告理由第一点について。 その所有権の確認等を求めるので、原審は係争土地は公簿上「ｅ番のｆ山林」と表示されている土地の一部を成しているものではなく法律上全く別箇の不動産である旨を認定判断し、上告人の請求をすでにその前提において失当で「すべて理由がない」として棄却してい- 4 -ること明らかであるから、原判決には所論の違法はなく、論旨は理由がない。上告代理人宗宮信次、同真木桓、同鍵山鉄樹、同川合昭三の上告理由第一点について。論旨は、訴外Ｊが先ず係争山林を訴外Ｄに譲渡し次いで上告人に譲渡し、いわゆる二重譲渡をしたと主張しこれを前提として法令の解釈適用の誤り理由不備をいうけれども、原判決は右第一の譲受人Ｄが係争の山林（立木を含む）所有権をその後時効により原始的に取得したものであること、上告人は係争山林（立木を含まない）をＪから譲受けたものでないこと及び係争山林については公簿上何人のためにも適法有効な何等の登載も為されていないこと等を認定しているのであるから、所論は判示にそわず前提を欠く。 （原審認定の事実関係の下においてはＤは係争の山林所有権を取得し、Ｊは何らの権原を有せず従つて上告人は右所有権を取得するに由ないとした原判示は相当である。）論旨は採用できない。同第二点に 欠く。 （原審認定の事実関係の下においてはＤは係争の山林所有権を取得し、Ｊは何らの権原を有せず従つて上告人は右所有権を取得するに由ないとした原判示は相当である。）論旨は採用できない。同第二点について。論旨は、上告人は被上告人の登記欠缺を主張するにつき正当の利益を有する第三者であるから、被上告人はその所有権取得を以て上告人に対抗し得ないと主張し、この点に関する原判決の法令違反をいうが、しかし、原判決は、上告人は係争山林自体（土地）を買受けたのでなく地上所在の立木を買受けたにすぎない者（一般債権者）であるのみならず、その売主は係争山林（立木を含む）につき何らの権原を有するものではなかつたこと、その他の事実を確定して、上告人は係争山林（不動産）につき物権を取得した者、特殊の債権を有する者等でもなく、真実の所有権取得者たる被上告人に対する関係においては不法行為者にほかならないから被上告人の登記欠缺を主張するにつき正当の利益を有する第三者に該当せず、被上告人は登記なくして当然その所有権取得を以て不法行為者たる上告人に対抗し得るものである、と判示していること判文上明白であり、右判示は相当である。 の他の事実を確定して、上告人は係争山林（不動産）につき物権を取得した者、特殊の債権を有する者等でもなく、真実の所有権取得者たる被上告人に対する関係においては不法行為者にほかならないから被上告人の登記欠缺を主張するにつき正当の利益を有する第三者に該当せず、被上告人は登記なくして当然その所有権取得を以て不法行為者たる上告人に対抗し得るものである、と判示していること判文上明白であり、右判示は相当である。所論は判示にそ- 5 -わない主張であつて、前提を欠き採用することができない。 （論旨引用の判例は本件に適切でない。）同第三点について。論旨は原判決の認定した事実と異る事実を主張しこれに基いて法令違反をいうものであるから、前提を欠き、採用することができない。同第四点について。論旨は民訴一四七条の解釈の誤をいうが、所論は結局第一審裁判官猪狩判事は判決原本に基かずして第一審判決を言渡したものでその言渡は民訴一八九条一項所定の方式に違反するというに帰するから、原審が第一審判決言渡調書には判決原本に基き主文を朗読して判決の言渡がなされたことの 判決原本に基かずして第一審判決を言渡したものでその言渡は民訴一八九条一項所定の方式に違反するというに帰するから、原審が第一審判決言渡調書には判決原本に基き主文を朗読して判決の言渡がなされたことの記載があることに照らし、この記載に反する口頭弁論の方式に関する事実を主張することは許されないとし右主張を排斥したのは相当であつて、原判決には所論の違法はない。同第五点について。論旨は判断遺脱をいうけれども、記録によると、被上告人が係争地域の山林及び同地上所在立木は自己の所有に属すると主張しその所有権に基いてＫ、Ｌに対し右地域内立木の伐採搬出の禁止を訴求し、Ｋ、Ｌ両名が右所有権の帰属を争いその所有者はＪであると主張し、該事件が第一審に審理繋属中（平支部、昭和二六年（ワ）第二号事件）、上告人が右山林立木は全部自己の所有に属するから右訴訟の結果自己の権利を害せられると主張して右訴訟当事者全員に対しその所有権の確認を求める（主参加訴訟、民訴六〇条）とともに、被上告人に対し同人のした立木伐採搬出禁止仮処分決定（同支部、昭和二六年（ヨ）第一号事件）正本に基く執行不許の裁判を執行裁判所に併せ訴求（執行参加の訴たる第三者異議の訴、民訴五四九条）したものであること（同支部、昭和二七年（ワ）第八八号事件）が認められ、その主参加訴訟、第三者異議訴訟は何れも適法なことが明らかである。 て右訴訟当事者全員に対しその所有権の確認を求める（主参加訴訟、民訴六〇条）とともに、被上告人に対し同人のした立木伐採搬出禁止仮処分決定（同支部、昭和二六年（ヨ）第一号事件）正本に基く執行不許の裁判を執行裁判所に併せ訴求（執行参加の訴たる第三者異議の訴、民訴五四九条）したものであること（同支部、昭和二七年（ワ）第八八号事件）が認められ、その主参加訴訟、第三者異議訴訟は何れも適法なことが明らかである。されば原審が所論- 6 -の点に関し直ちに本案につき認定判断したのは右各訴訟を適法と判断したからにほかならないこというまでもなく、原判決には到底所論の違法ありというを得ない。同第六点について。論旨は判断遺脱をいうが、被上告人が原審において所論のような上告人に対する所有権確認の新請求をした事実は記録上認められないから、所論は前提を欠き採用できない。（なお、所論昭和二九年一月二 ついて。論旨は判断遺脱をいうが、被上告人が原審において所論のような上告人に対する所有権確認の新請求をした事実は記録上認められないから、所論は前提を欠き採用できない。（なお、所論昭和二九年一月二〇日付請求の趣旨訂正申立書はＫ、Ｌに対する従来の請求の趣旨中係争山林の地域に関する表示が必ずしも明確でなかつたため、その表示を具体的に訂正する趣旨のものでしかなく、上告人の主参加訴訟につき反訴等を提起し上告人に対して新に所有権確認を求めるような趣旨は全く現われていないものである。）論旨は更に、原審が第一審の判断と矛盾する判断をしたのは違法であるというが、次点に説示するとおり、民訴六〇条による主参加訴訟は当然民訴六二条の適用を受ける必要的共同訴訟となるわけではないから、上告人がＫ、Ｌに勝訴し被上告人に敗訴する結果を生じたとしてもこれを違法というを得ないこと勿論である。同第七点について。論旨は上告人が提起した所有権確認の訴は必要的共同訴訟であると主張するに帰する。けれども、民訴六二条にいわゆる「合一確定」の要求は厳格に同一人に対する判決の効力の衝突を避けるべき法律的必要の存する場合に限られているのであつて、単に、共同訴訟人に対する請求が本件主参加訴訟の如く同一権利の主張であるため、もしくは、同一の事実または法律関係に基因するため理論上くいちがう認定ができない筈であるというような場合、あるいは、更に目的、手段の関連のあるため数人に対し権利の確定を求めるのでなければ訴訟の終局の目的を達し難いというような関係のあるに過ぎない場合をまで含むものではないと解すべきである。 の存する場合に限られているのであつて、単に、共同訴訟人に対する請求が本件主参加訴訟の如く同一権利の主張であるため、もしくは、同一の事実または法律関係に基因するため理論上くいちがう認定ができない筈であるというような場合、あるいは、更に目的、手段の関連のあるため数人に対し権利の確定を求めるのでなければ訴訟の終局の目的を達し難いというような関係のあるに過ぎない場合をまで含むものではないと解すべきである。のみならず、所論は上告人の提起した訴訟が主参加訴訟であることをその一根拠とする- 7 -もののようであるが、民訴六〇条の主参加訴訟は係属中の訴訟とは別箇に提起されるものであつて 解すべきである。のみならず、所論は上告人の提起した訴訟が主参加訴訟であることをその一根拠とする- 7 -もののようであるが、民訴六〇条の主参加訴訟は係属中の訴訟とは別箇に提起されるものであつて必ずしも当然これと併合審理されなければならないものではないから、この点の所論もあたらず、結局、上告人の提起した被上告人及びＫ、Ｌに対する所有権確認の訴については、いわゆる合一確定の法律的必要は認められないから、論旨は理由がない。（論旨引用の判例は、立木所有権移転登記抹消等請求事件に関するものであり、右の点につき何ら所論の如き判示をしているものではなく、本件に適切でない。）同第八点について。論旨は訴訟費用負担に関する原判決主文が明確を欠くというが、本件は、被上告人のＫ、Ｌに対する立木伐採搬出禁止請求の本訴訟と上告人の被上告人等に対する所有権確認等請求訴訟とが併合審理判決されたものであつて、右両訴訟に明確に区別し得べきものであつて、その訴訟費用負担に関する原判示は明確であり、この点につき所論違法は認められない。同第九点について。論旨は審理不尽、理由不備をいうが、記録によれば、本件当事者全員は原審において「係争の地域が被上告人所有に属する字ａ町ｂ番のｃ、ｇ、ｈにあたるか上告人所有に属する字ｄｅ番のｆにあたるかが主たる争点である」旨を述べ、公簿上右表示された土地が夫々被上告人、上告人の所有に属することを争わなかつたものであること明らかであるから、所論の通り判示した原判決には、所論のような違法はない。論旨は理由がない。同第一〇点について。記録によると、Ｋ、Ｌ両名は原審に於て係争地域内の立木を伐採搬出した旨の被上告人の主張事実を争つていないこと明らかであり原判決もその旨判示しているのであるから、所論のような違法はない。 である」旨を述べ、公簿上右表示された土地が夫々被上告人、上告人の所有に属することを争わなかつたものであること明らかであるから、所論の通り判示した原判決には、所論のような違法はない。論旨は理由がない。同第一〇点について。記録によると、Ｋ、Ｌ両名は原審に於て係争地域内の立木を伐採搬出した旨の被上告人の主張事実を争つていないこと明らかであり原判決もその旨判示しているのであるから、所論のような違法はない。のみならず、右の 録によると、Ｋ、Ｌ両名は原審に於て係争地域内の立木を伐採搬出した旨の被上告人の主張事実を争つていないこと明らかであり原判決もその旨判示しているのであるから、所論のような違法はない。のみならず、右の点は純粋に被上告人とＫ、- 8 -Ｌとの間の本訴訟のみに関する部分であつて上告人の請求に関係はないのであるから、所論は到底採用するに足りない。同第一一点について。論旨は原判決主文第二、第三項に所謂「別紙掲記の山林」の範囲が明確を缺き特定されていないというが、本件係争の地域が被上告人の請求趣旨掲記の地域すなわち原判決添付図面（イ）ないし（ル）点を順次連結し（イ）点に戻る線を以て囲まれた範囲であることについては当事者間に争いなく、右主文の表示もこれを指すこと判文上極めて明らかであるから、原判決には所論の違法なく、論旨は理由がない。同第一二点について。論旨は理由の不備、くいちがいをいうけれども、原審は所論証人Ｍ、同Ｅ、同Ｎの証言、上告人の供述中云々の点に関する部分は措信し得べきものとしてこれを採用し、云々の点に関する部分は措信し得ないものとしてこれを排斥する趣旨を示していること原判文上明らかであり、供述の一部を採用し一部を排斥するについては必ずしもその理由を判示するを要しないのであるから、原判決には所論の違法なく、論旨は理由がない。同第一三点、第一四点について。論旨の実質はいずれも原判決の証拠の取捨、事実認定の非難であつて上告適法の理由とならない。同第一五点について。原判決は係争地域をＯに次いでＦ、Ｊほか八名が順次占有して来たものであること、ＤはＪほか八名から係争地域の土地を右ｂ番のｃ山林の一部であると指示されて買受け爾来これを平穏公然善意無過失に占有して来たものであること等を認定して結局Ｄが係争地域の土地、立木所有権を であること、ＤはＪほか八名から係争地域の土地を右ｂ番のｃ山林の一部であると指示されて買受け爾来これを平穏公然善意無過失に占有して来たものであること等を認定して結局Ｄが係争地域の土地、立木所有権を時効により取得したと判断していること明らかであるから、原判決事実認定中に論旨（一）所論の瑕疵があるとしても、そ- 9 -れは原判決の右主要事実認定に影響を及ぼさない一経過事情に関するものに過ぎないから、論旨は理由がない。 はＪほか八名から係争地域の土地を右ｂ番のｃ山林の一部であると指示されて買受け爾来これを平穏公然善意無過失に占有して来たものであること等を認定して結局Ｄが係争地域の土地、立木所有権を時効により取得したと判断していること明らかであるから、原判決事実認定中に論旨（一）所論の瑕疵があるとしても、そ- 9 -れは原判決の右主要事実認定に影響を及ぼさない一経過事情に関するものに過ぎないから、論旨は理由がない。論旨（一）のその余の所論は単なる認定非難に過ぎない。論旨（二）は審理不尽、理由不備をいうが、記録によれば原審が所論甲二号証、同三号証の二を事実認定の資料としていること、所論の点に関する証人Ｊ、同Ｇの証言を措信し難いとして排斥していること、また、所論丙一四号証は公簿上字ａ町ｂ番のｃ山林と表示されている土地とＥ所有に係るｂ番ｉ山林との境界線等係争地域と全く関係のない事項に関するものであること明らかであり、その他記録、証拠資料を検討しても原判決に所論の違法あることは認められない。所論は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官垂水克己裁判官島保裁判官河村又介裁判官高橋潔裁判官石坂修一- 10 - 申し訳ありませんが、整形するテキストが提供されていません。整形したいテキストをお送りください。
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