主文 １ 一審原告らの本件各控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 ２ 一審被告は，各一審原告に対し，別紙２「請求・認容金額一覧表」の各一審原告に対応する当審認容額欄記載の各金員並びにこれに対する一審原告Ｆ１，一審原告Ｆ２及び一審原告Ｇ以外の一審原告らについては平成２５年３月７日から，一審原告Ｆ１，一審原告Ｆ２及び一審原告Ｇについては平成２８年２月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 一審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 一審被告の本件控訴をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，第一，二審を通じてこれを４分し，その３を一審被告の，その余を一審原告らの各負担とする。 ６ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 一審原告ら(1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) 一審被告は，各一審原告に対し，別紙２「請求・認容金額一覧表」の各一審原告に対応する請求額欄記載の各金員及びこれに対する原審甲事件欄の一審原告については平成２５年３月７日から，原審乙事件欄の一審原告については平成２８年２月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 一審被告(1) 原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。 (2) 一審原告らの請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要（略称は，特記しない限り，原判決の例による。） １ 本件（原審甲事件及び乙事件）は，一審被告又は一審被告と合併したオーツ タイヤ株式会社の従業員として一審被告の神戸工場又は泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事していた，一審原告Ｇ以外の一審原告らの被相続人ら及び一審原告Ｇ（本件被用者ら）が，作業工程から発生する石綿及び石綿を不純物として含有するタルクの 戸工場又は泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事していた，一審原告Ｇ以外の一審原告らの被相続人ら及び一審原告Ｇ（本件被用者ら）が，作業工程から発生する石綿及び石綿を不純物として含有するタルクの粉じんに曝露し，これによって石綿関連疾患（悪性胸膜中皮腫，肺がん，石綿肺）に罹患し，一審原告Ｇ以外は死亡したと主張して，一審原告らが，一審被告に対し，債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為に基づき，本件被用者ら１人当たりの慰謝料を３０００万円とし，特別補償金を控除するなどして（相続人については，それぞれの相続分に応じ），別紙２「請求・認容金額一覧表」の各一審原告に対応する請求額欄記載の各金額の損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原審においては，甲事件につきＥ１が，乙事件につきＦがそれぞれ原告の１人として訴えを提起したが，いずれも原審口頭弁論終結までに死亡し，各相続人らが訴訟を承継した。 原判決は，一審原告らの請求のうち，被用者が亡Ａ及び亡Ｄの相続人である一審原告らの請求を棄却し，その余の一審原告らの請求を別紙２「請求・認容金額一覧表」の上記各一審原告に対応する原審認容額欄記載の各金額及び遅延損害金の限度で認容し，その余の請求を棄却した。そのため，敗訴部分を不服とする一審原告ら及び一審被告がそれぞれ本件控訴を提起した。 原審口頭弁論終結後，Ｅ１の訴訟承継人の１人であったＥ２が死亡したため，その相続人であるＥ３及びＥ４が訴訟を承継した。 ２ 判断の前提となる事実，争点及び争点についての当事者の主張は，次の３及び４において当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２から４までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただ 事実，争点及び争点についての当事者の主張は，次の３及び４において当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２から４までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１３頁２行目末尾に行を改め，次のとおり加える。 「 原審甲事件原告亡Ｅ１の訴訟承継人であった一審原告Ｅ２は，原審口頭弁 論終結後である平成２９年１０月２８日に死亡し，同人の子である一審原告Ｅ２承継人Ｅ３及び同Ｅ４が，それぞれ２分の１ずつの割合で，一審原告Ｅ２の本件訴訟における権利義務を相続した（弁論の全趣旨）。」 ３ 当審における一審原告らの主張(1) 各工場における石綿粉じん飛散状況及び本件被用者らの石綿曝露状況並びに石綿曝露と本件被用者らの疾病との間の因果関係ア神戸工場における石綿粉じん飛散状況(ｱ) タルクの使用状況ａ 昭和２４年５月に兵庫県労働基準局安全衛生課が作成した「労働衛生実態調査報告『ゴム工業に発生する職業特に塵肺について』」と題する報告書（甲Ａ７２，昭和２４年調査報告書）は，神戸工場を調査した上で，「ゴム製品の製造工程は第一図に示すが如くであって，じん肺発生の原因は生ゴムに配合されている薬品顔料などの飛散，或はゴムの粘着を防止するために用いられるTalcum（俗にチョークと呼ばれている）及び白碧華（カタルポ）のSiO2 を含む微細な粒子が（第一表参照）使用の場所で大気中へ多量に飛散されて漂っているためであることは，現場を見れば歴然とするところである。」（表記ないし表現は一部現代語化している。以下同じ。）としている（１０５頁）。また，Talcum について小松タルク工業所精製と明記し，成分も表記している（１１０頁）。これによれば，主たる成分はSiO2，MgO，Fe2O3+Al2O3であり，分 。）としている（１０５頁）。また，Talcum について小松タルク工業所精製と明記し，成分も表記している（１１０頁）。これによれば，主たる成分はSiO2，MgO，Fe2O3+Al2O3であり，分子式がC18H36O2 のステアリン酸とは全く異なる。 昭和２４年調査報告書のTalcum が鉱物のタルクを指していることは明らかである。 ｂ 東京大学公衆衛生学教室に所属し，昭和２４年調査報告書の基となる調査に関与した石川知福らは，その調査結果を，日本衛生学雑誌５巻（１９５０－１９５１）３号に「タルクによる塵肺について」と題 する論文で公表した（甲Ａ７８。以下「昭和２６年石川論文」という。）。 同論文には，「ほとんど全工程においてゴムの粘着を防ぐためにタルクが使われ，また，工場は単一の建物に納まっており，各職場間にほとんど仕切りがないため，タルクを殊に多量に使う高度発じん箇所を中心として一様にタルクじんが飛散している。」と記載され，高度発じん箇所として，薬品配合，ゴム練り，チューブ押出し，裁断，成形の工程が指摘されている（１７頁）。同論文の総括及び考案では，「ゴム工場における粉じんの調査を行い，その発散粉じんの大部分が20μ以下のタルクじんであることを認めた。」と記載している（２０頁）。 ｃ 昭和２４年調査報告書は，「ゴム練における発じんは，薬品顔料の混合，混合された薬品顔料の生ゴム投入時に起きる。その他の職場における発じんはゴムの粘着防止のチョーク振り掛け，或いはそのチョークが飛散するために起きるのであって，激しいときにはあたかも高山で霧が流れているが如くじん埃の浮雲が□□れ，かつそれが沈降して床上にうず高く堆積しているのが見られる。夏季に窓を開けているときには，気流によって浮じんのみならず床上から吹き上げられたものま 高山で霧が流れているが如くじん埃の浮雲が□□れ，かつそれが沈降して床上にうず高く堆積しているのが見られる。夏季に窓を開けているときには，気流によって浮じんのみならず床上から吹き上げられたものまでが相当遠方まで運ばれて工場全体が真っ白になる。」と，神戸工場での粉じん飛散状況を描写し（１０６頁），「ゴム工業においてタルク及びカタルポを使用するためにじん肺が発生することを確かめた。おそらくこれがゴム工業にじん肺が発生したこと，かつタルクによってじん肺が発生したことの本邦における最初の報告であろう。」と結論付けている（１０７頁）。 神戸工場での粉じんとしては，亜鉛華，ステアリン酸，チョーク，カタルポ，炭酸カルシウムなどが列挙されているところ（１０９頁），タルクは，良質なものは白色であり（甲Ａ１４の３５７頁），カタルポ（カオリンクレー）は淡色（同３５５頁），亜鉛華は白色又は淡黄色（同 ２２８頁），ステアリン酸は白色（同２３２頁），炭酸カルシウム（石灰石）は白色である（同３５２頁）。昭和２４年調査報告書の上記記載（神戸工場は真っ白，じん肺の原因はタルク及びカタルポ）からすれば，神戸工場においてタルクが大量に飛散していたことは明らかである。 ｄ 昭和４５年７月１１日付け神戸工場安全衛生課長作成の「じん肺に関する報告」と題する書面（乙Ａ４０。以下「昭和４５年一審被告報告書」という。）にも，「当社では往時よりゴム工場の特性として，チョーク類を多量に使用し，粉じんの発生が多かった。」と記載され，「粉じん作業（当社に該当する項目）」として「滑石又はクレーを原料又は材料として使用するものを製造し，又は加工する工程において粉状の滑石，クレー又はこれらを含む物を混入し，又は散布する場所における作業」を挙げている。 したがって，昭和４５年一 又はクレーを原料又は材料として使用するものを製造し，又は加工する工程において粉状の滑石，クレー又はこれらを含む物を混入し，又は散布する場所における作業」を挙げている。 したがって，昭和４５年一審被告報告書からも，神戸工場においてタルクが使用され，それが飛散していたことが裏付けられる。 ｅ 昭和３０年３月発行の「労働科学季報」（第３巻第１－４号合併号）所収「製造加工業のじん肺について」（甲Ａ９７）では，「ゴム工業では，タルクが充填剤，打粉，離型剤として用いられ，ゴム練，タイヤ，チューブ製造工程ではこれらのタルクの飛散により局所的に高濃度の粉じん環境を形成する。」と記載されている（２３頁以下）。 昭和４８年発行の「ゴム工業便覧（新版）」（甲Ａ１４）では，「ゴム工場における粉じんは，原料ゴムの混練作業時カーボンブラック及び配合薬品の飛散によるものが最も多い。このほか，粘着を防止するために使用するタルク類を取り扱う部門，仕上げ工程におけるパフ粉及びゴムを接着する金属材料などの研磨により発生する金属粉などである。」と記載されている（１５０６頁）。 (ｲ) 混合工程（本館１階）におけるタルクの使用ａ 昭和２４年調査報告書は，タルクについてチョークと俗称されていることを注記しているほか，そのチョークを薬品配合の欄に挙げている。昭和２４年調査報告書は，神戸工場においてタルクが配合剤として使用されていたことを示している。 ｂ (ｱ)ｅのとおり，「製造加工業のじん肺について」では，ゴム工業でタルクが充填剤として用いられると記載している。 昭和４１年発行の「日本ゴム協会誌」（第３９巻１０号）所収「ＩＩＲの粘着性」（甲Ａ８２）では，タイヤのインナーチューブに用いられるＩＩＲ（ブチルゴム）には，タルクを充填剤として用いると耐薬品性，ガ 昭和４１年発行の「日本ゴム協会誌」（第３９巻１０号）所収「ＩＩＲの粘着性」（甲Ａ８２）では，タイヤのインナーチューブに用いられるＩＩＲ（ブチルゴム）には，タルクを充填剤として用いると耐薬品性，ガスの不透過性を増すと記載されている（８５５頁）。 昭和４８年発行の「ゴム工業便覧（新版）」（甲Ａ１４）では，ゴム用の無機充填剤の１つとして，タルクが挙げられている（３５７頁）。 昭和４０年発行の「化学便覧（応用編）」（甲Ｂ１９）では，ゴムのうちＳＢＲ及びニトリルゴムの充填剤の１つとしてタルクが挙げられている（１１４３頁以下）。ＳＢＲは，タイヤの用途に使用されるものである（甲Ｂ２０）。 昭和６２年発行の日本医学放射線学会雑誌（第４７巻１１号）所収「ゴム製造工場従業者におけるじん肺」（甲Ａ８３）には，「ゴム製造工場の製造過程には，生ゴムに加硫剤（硫黄），加硫促進剤（酸化マグネシウム），増量充填剤（タルク），着色剤などを混合する混練作業，また，ホース，ロール押出しの際の付着防止のために散布されるタルク，クレー，炭酸カルシウムなどの粉じん作業工程が含まれている。」と記載されている（７６頁）。 横浜ゴム株式会社が取得した特許の内容を示す文書には，タルクを無機充填剤又は補強性充填剤として配合することができるとの記載 （甲Ａ９４の１の５頁，甲Ａ９４の２の５頁，甲Ａ９４の３の６頁，甲Ａ９４の４の５頁），従来はインナーライナー用ゴム組成物に扁平タルクを配合したり可塑剤量を減らしたりすることにより耐空気透過性向上を図ってきたとの記載（甲Ａ９４の２の３頁）がある。 タルクは，広く，タイヤ製造において混合剤として利用されている。 (ｳ) 成形工程（本館２階）におけるタルクの使用ａ (ｱ)ａのとおり，昭和２４年調査報告書がタルクについてチョークと俗 ある。 タルクは，広く，タイヤ製造において混合剤として利用されている。 (ｳ) 成形工程（本館２階）におけるタルクの使用ａ (ｱ)ａのとおり，昭和２４年調査報告書がタルクについてチョークと俗称されていると注記していることは，神戸工場でチョークと呼ばれていたものが炭酸カルシウムではなくタルクであったことを示すものである。 チョークがステアリン酸又はステアリン酸亜鉛だけを指すとはいえない。 ｂ １番ポケットの内側には，強度を増すためにインシュレーションが貼られており，インシュレーションは粘着力を有するので，１番ポケットをくし車にセットしたときにインシュレーション同士が粘着することがないように，１番ポケットの内側（インシュレーションの側）に打ち粉としてタルクを塗布する。しかし，２番ポケットの内側にはインシュレーションが貼られていないので，２番ポケットの内側にはタルクを塗布する必要はない。 成形済みの１番ポケットと２番ポケットは，１番ポケットをドラム（フォーマー）にセットし（外側にはめ込む），その後，２番ポケットを１番ポケットの外側に押し込んでかぶせることにより，タイヤの原型が成形される。 ｃ その後，ポケット両端の表面にビードワイヤーをセットし，ポケットの両端を外側に折り返してポケットの表面同士をビードと圧着して一体化する。１番ポケット及び２番ポケットの両端を外側に折り返す ので，２番ポケットの外側同士が圧着することとなり，１番ポケットの内側にタルクが塗布されていても圧着が阻害されることはない。 ｄ ステアリン酸やステアリン酸亜鉛は，一般には加硫を促進する材料として使用されるものであり，打粉材として多量に使用することは避けるべきであるとされている（甲Ａ１４の２２８頁以下・３９３頁）。 ステアリン酸及びステアリン酸 リン酸亜鉛は，一般には加硫を促進する材料として使用されるものであり，打粉材として多量に使用することは避けるべきであるとされている（甲Ａ１４の２２８頁以下・３９３頁）。 ステアリン酸及びステアリン酸亜鉛は，皮膚や眼に対する刺激，呼吸器に対する刺激のおそれを有し，現在では，作業者は適切な保護具を着用し，粉じん等の吸入を避けるべきものとされている（甲Ａ８１の１・２）。 このように危険なステアリン酸又はステアリン酸亜鉛が使用されるとは考えられず，神戸工場において，被用者がステアリン酸やステアリン酸亜鉛の使用のために皮膚や眼に対する刺激，呼吸器に対する刺激を受けたとか，それによる損傷があったとの報告はない。 ポケット貼り作業では，タルクが使用されていた。 (ｴ) 電動機による石綿粉じんａ 電動機のブレーキパッドに耐摩耗性があるからといって，摩耗によって生じた粉じんが少なかったとはいえない。 すなわち，電動機のブレーキパッドは摩擦により回転するブレーキドラムを制動するので，摩耗が避けられない。耐摩耗性があるからといって，摩耗しないというわけではない。 ｂ 昭和５１年４月に労働省労働局労働衛生課が発出した「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」によれば，米国において，自動車のブレーキ及びクラッチ部品の整備業務に従事する者が石綿に曝露することにより健康障害を惹起するとしてその対策の必要性が警告されていること，労働省の実態調査でも，自動車のブレーキドラムの中の堆積物には，相当量の石綿が含有されていること及び関係労働 者がこれら粉じんに曝露されていることが明らかとなったと記載されている（甲Ａ８８）。 電動機内部にブレーキパッドが摩耗して石綿粉じんが堆積していた事実も重視すべきである。 (ｵ) 発じん状況についてａ 労 んに曝露されていることが明らかとなったと記載されている（甲Ａ８８）。 電動機内部にブレーキパッドが摩耗して石綿粉じんが堆積していた事実も重視すべきである。 (ｵ) 発じん状況についてａ 労研式じん埃計は，被験空気吸入量５０㏄中のじん埃数を測定し，単位容積空気中に浮遊するじん埃数を計算するものであり，石川知福らが昭和１０年に考案し（甲Ａ７９，９６），昭和３１年時点では最も普及していた方式である（甲Ａ８０）。 ｂ 昭和２３年８月１２日発出の「労働基準法施行規則第１８条，女子年少者労働基準規則第１３条及び労働安全衛生規則第４８条の衛生上有害な業務の取扱基準について」では，土石獣毛などのじん埃又は粉末を著しく飛散する場所とは，植物性，動物性，鉱物性の粉じんを作業する場所の空気１㏄中に粒子数１０００個以上又は１㎥中に１５㎎以上を含む場所をいい，特に遊離珪酸５０％以上を含むじん埃ではそれがそれぞれ７００個と１０㎎以上を含む場所をいうとされている（乙Ｂ８）。 ｃ 昭和２４年調査報告書には，神戸工場について，労研式じん埃計によって測定した空気１㏄中のじん埃数が記録されている（甲Ａ７２，７８）。 その結果によれば，当時の神戸工場では，「薬品計量（薬品投入中）」，「ロール（カーボンブラック）」，「サンドブラスト」，「マントル抜き」，「チューブ押出」，「自転車チューブ押出」，「ムシゴム加硫前のチョークをふるう作業」，「エプロン布裁断」，「糸ゴム裁断」，「糸ゴム成形（巻きとり）」の職場又は作業において，じん埃数は１㏄当たり１０００個を超えていた。これは，ｂに挙げた基準では，粉じんを著しく飛散す る場所に当たる。 昭和２４年調査報告書及び昭和２６年石川論文を分析したＮは，その意見書（甲Ａ１００）で，じん埃の大きさの分布 いた。これは，ｂに挙げた基準では，粉じんを著しく飛散す る場所に当たる。 昭和２４年調査報告書及び昭和２６年石川論文を分析したＮは，その意見書（甲Ａ１００）で，じん埃の大きさの分布から，タルク粉じんの質量濃度の推定値を算出した。その結果は，少ないところで１㎥当たり４３．６㎎，多いところでは３０２９．４㎎であった。これによれば，すべての作業場で，ｂに挙げた基準値を大幅に超えていた。 このように，昭和２４年２月時点の神戸工場は，「比較的じん埃の少なかった場合」の調査時においてさえ，粉じんの個数濃度でも質量濃度でも当時の労働行政の基準値を超えていた。したがって，粉じん濃度は非常に高かったといえる。 なお，日本産業衛生協会が勧告する現在の粉じんの許容濃度は，総粉じんとして１㎥当たり２㎎である。神戸工場の総粉じんの質量濃度は，すべての作業場で，上記の許容濃度の２０倍を超えている。 ｄ 昭和２４年調査報告書から１０年経った昭和３４年に，井田康一らは，神戸工場における追跡調査を行った。それによれば，じん肺の有所見率が１０％から８３．８％の高率に推移しており（甲Ｂ４の１０３７頁），粉じん職場としての改善が全くされていないことが裏付けられる。 イ亡Ａの石綿曝露状況(ｱ) 亡Ａは，神戸工場で成形工程のうちタイヤ成形作業に従事し，タイヤ成形機のモーターのブレーキパッドに使用されていた石綿の粉じんに曝露されていた。 (ｲ) 亡Ａは，これに加えて，タイヤ成形作業において，ポケットをドラムにセットする際，１番ポケットの内側に塗布されていたタルクの粉じんに曝露した。また，ポケット成形作業場所からの，ホットナイフボックス及び消火用アスベストシートに使用されていた石綿の粉じん，ポケッ ト内側に塗布されるタルクの粉じんに ていたタルクの粉じんに曝露した。また，ポケット成形作業場所からの，ホットナイフボックス及び消火用アスベストシートに使用されていた石綿の粉じん，ポケッ ト内側に塗布されるタルクの粉じんにも曝露されていた。 (ｳ) さらに，亡Ａは，作業場所が隣接していた加硫工程で用いられたインサイドペイントに使用されていたタルクの粉じん，加硫機の上蓋の保温材に使用されていた石綿の粉じんに曝露されていた。また，混合工程やチューブ工程において発生したタルク粉じん，石綿粉じんにも曝露されていた。 ウ亡Ｄの石綿曝露状況(ｱ) 亡Ｄは，神戸工場で電気設備保守業務に従事し，ブレーキライニング方式が採用されているモーターのブレーキパッドに使用されていた石綿の粉じんに曝露されていた。 (ｲ) 亡Ｄは，神戸工場本館各階，加硫工場，コンプレッサー室の各種電動機の保守点検業務自体（掃除を含む。）から飛散する粉じんに曝露されたほか，作業場所を移動する際に，各作業場所の粉じんに曝露されていた。 エ亡Ａ及び亡Ｄの疾病と石綿曝露との因果関係(ｱ) 平成２４年基準平成２４年２月に取りまとめられた「石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書」（平成２４年報告書）の内容を踏まえ，石綿による疾病の労災認定基準を改定した平成２４年３月２９日基発０３２９第２号通達（平成２４年基準）は，肺がんに関して，肺がんの原因は石綿に限らず，石綿以外の原因による肺がんを医学的に区別することができないため，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿曝露があった場合に当該肺がんが石綿に起因するものとみなすことが妥当であり，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿曝露の基準として，ヘルシンキ国際専門家会議でまとめられた基準（ヘルシンキ基準）である２５本／ml×年が妥当であるとし 起因するものとみなすことが妥当であり，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿曝露の基準として，ヘルシンキ国際専門家会議でまとめられた基準（ヘルシンキ基準）である２５本／ml×年が妥当であるとした平成１８年基準の考え方を受け継いでいる。 平成２４年基準がヘルシンキ基準に該当する場合として具体的に挙げ ているものには，じん肺法所定の第１型以上のエックス線写真像が認められる石綿肺の所見がみられること，胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査等により胸膜プラークが認められ，かつ，石綿曝露作業への従事期間が１０年以上あることがある。この点も，平成１８年基準と変わらない。 (ｲ) 亡Ａの疾病と石綿曝露との因果関係ａ 兵庫労働局地方労災医員は，亡Ａにつき，平成１３年１１月１日の胸部エックス線検査で右下葉に腫瘤影を認め，左右下肺野外側部に１／１程度の不整影を認めている（甲Ｃ１５）上，兵庫がんセンター医師は，ＣＴ検査上慢性の間質性変化と気腫化を認めるとの所見を示している（甲Ｃ１０）。 したがって，亡Ａには，じん肺法所定の第１型以上と同様の肺線維化所見があり，平成２４年基準における石綿肺の要件を満たす。 ｂ 兵庫労働局地方労災医員は，亡Ａにつき，平成１４年５月２９日の胸部ＣＴ検査で左右の胸膜にプラークの散在を認めており（甲Ｃ１５），胸膜プラークの所見が存する。 これに加え，亡Ａは，約２６年に渡り，神戸工場で数々の石綿曝露作業に従事していた。 したがって，亡Ａは，平成２４年基準における，胸膜プラークが認められ，かつ，石綿曝露作業への従事期間が１０年以上あるという要件も満たす。 亡Ａの肺がんが，神戸工場における石綿曝露作業に起因するものであることは明らかである。 (ｳ) 亡Ｄの疾病と石綿曝露との因果関係ａ 兵庫労働局地方労災医員 １０年以上あるという要件も満たす。 亡Ａの肺がんが，神戸工場における石綿曝露作業に起因するものであることは明らかである。 (ｳ) 亡Ｄの疾病と石綿曝露との因果関係ａ 兵庫労働局地方労災医員は，亡Ｄにつき，平成１６年８月１２日の胸部エックス線検査により両下肺野に線状網状影を認め，平成１６年１１月２４日の胸部ＣＴ検査により右下葉に腫瘤影，右胸水貯留，両 側下葉に線状網状影を認め，石綿肺の所見と考えられるとの意見を述べている（甲Ｆ１３の１０）。 ｂ エックス線写真像において，両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり，かつ，大陰影がないと認められるものが，じん肺法所定の第１型に該当するから，亡Ｄの胸部エックス線検査により得られたエックス線写真像は第１型のじん肺に該当する。 したがって，亡Ｄは，平成２４年基準の要件を満たしており，亡Ｄの肺がんが，神戸工場における石綿曝露作業に起因するものであることが明らかである。 (2) 損害額ア本件被用者らが罹患した肺がん，石綿肺及び中皮腫は，いずれも進行性の疾患で，予後が不良である。肺がん及び中皮腫は死に直結する重篤な疾患である。これらの疾患に罹患した本件被用者らは，死亡した者はもちろんのこと，存命中の者も，甚大で筆舌に尽くし難いほどの肉体的，精神的苦痛を被った。 そのような精神的苦痛を慰謝するに必要な金員は，本件被用者１人当たり３０００万円を下らない。 イ本件被用者らは，石綿曝露作業に従事することにより肺がんに罹患したのであり，そのことは喫煙歴の有無とは無関係である。仮にその点を措くとしても，喫煙が肺がん発症にどの程度寄与したのか確定できない限り，減額をする具体的な根拠に欠ける。 そもそも，喫煙自体は嗜好として社会的に容認されているのであるから，過失相殺にも にその点を措くとしても，喫煙が肺がん発症にどの程度寄与したのか確定できない限り，減額をする具体的な根拠に欠ける。 そもそも，喫煙自体は嗜好として社会的に容認されているのであるから，過失相殺にも素因減額にもなじまない。 (3) 消滅時効の起算点ア安全配慮義務違反による損害賠償請求権は，その損害が発生したときに成立し，同時にその権利を行使することが法律上可能になるというべきで ある。 しかし，石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾病に罹患した事実は，その旨の行政上の決定がなければ通常認め難い。石綿粉じん曝露を原因とする死亡について，労災認定が死亡後にされたような場合，労災認定を受けるまでは，石綿関連疾病を原因とする死亡による損害賠償請求権を行使することは期待できないというべきであるから，労災認定のときから消滅時効が進行すると解するのが相当である。 亡Ｃの死亡原因である肺がんについて労災認定を受けたのは平成２２年２月９日，亡Ｅの死亡原因である中皮腫について労災認定を受けたのは平成１８年６月２３日である。したがって，各時点から提訴までに１０年を経過していない。 イ亡Ｃについては，不法行為の「損害及び加害者を知った時」から３年という時効期間も経過していない。 ４ 当審における一審被告の主張(1) 各工場における石綿粉じん飛散状況及び本件被用者らの石綿曝露状況並びに石綿曝露と本件被用者らの疾病との間の因果関係ア神戸工場における石綿粉じん飛散状況(ｱ) 混合工程ａ タルク水溶液の作製(a) タルク粉末を水溶液容器に投入するときにタルク粉じんが飛散することがあったとしても，その量は極めて僅かであった。 (b) 原審証人Ｈは，タルク粉末を水溶液容器に投入するときに，タルク粉じんが飛散したと供述するが，飛 容器に投入するときにタルク粉じんが飛散することがあったとしても，その量は極めて僅かであった。 (b) 原審証人Ｈは，タルク粉末を水溶液容器に投入するときに，タルク粉じんが飛散したと供述するが，飛散した粉じんの量について具体的な供述をしていない。そもそも，原審証人Ｈは，タルク水溶液の作製作業に関与しておらず，供述も一貫していないので，供述の信用性は低い。 他方，原審証人Ｉは，タイヤ製造全般を経験し，十分な知識を有しているほか，一審被告に不利になり得ることも供述し，記憶にないことは記憶にないと供述しているなど，誠実な供述態度を示している。原審証人Ｉは，タルク粉末を水溶液容器に投入する際にタルク粉じんが多少は飛散しても，その量は多くないと供述した。その供述の信用性は高く，タルク粉じんが飛散していたとしても少量であった。 (c) 一審被告は，平成３０年６月１１日，泉大津工場で，水と界面活性剤とが混ぜられた溶液にタルク粉末を投入し，粉じんの発生状況について，労働安全衛生法６５条に基づく作業環境測定を実施した。 その結果，Ａ測定（作業場の気中有害物質濃度の空間的及び時間的な変動の平均的な状態を把握するための測定），Ｂ測定（発生源の近くで作業が行われる場合，Ａ測定を補完するために，作業者の曝露が最大と考えられる場所における濃度測定）のいずれについても，粉じん濃度は管理濃度である０．４９㎎／㎥を下回っており，管理区分は第１（適切）と認められた（乙Ａ５６）。 ｂ ゴムシートの冷却，乾燥(a) タルク水溶液が付着したゴムシートをフェスツーンバーに掛けて冷却・乾燥させる工程において，タルク粉じんは発生しない。泉大津工場では，現在でも，ゴムシートにタルク水溶液を付着させてフェスツーンバーに掛けて乾燥させているところ，粉じんは飛散し ンバーに掛けて冷却・乾燥させる工程において，タルク粉じんは発生しない。泉大津工場では，現在でも，ゴムシートにタルク水溶液を付着させてフェスツーンバーに掛けて乾燥させているところ，粉じんは飛散していない（乙Ａ５７）。 原審証人Ｉが供述するとおり，タルク水溶液を作製する際，ダマが生ずることを避けるため，界面活性剤（商品名・マーポール）を投入していた。原審証人Ｉ及び同Ｈが供述するとおり，界面活性剤を混ぜることにより，タルク水溶液は乾燥しても皮膜状に固まり， 粉じんが飛散することはない。 原審証人Ｉが供述するとおり，フェスツーンバー付近には集じん機はなく，換気扇又は扇風機が設置されていただけである。 (b) 一審被告は，平成３０年６月１１日，泉大津工場にて，①ゴムシートをタルク水溶液に浸す工程及び②フェスツーンバーに掛けて乾燥させる工程につき，粉じんの発生状況について，労働安全衛生法６５条に基づく作業環境測定を実施した。その結果，①につきＡ測定（Ｂ測定は実施しなかった。なお，同工程は水蒸気の発生があるため，ろ紙による重量法を用いた測定が行われた。）で粉じん濃度は管理濃度である３．０㎎／㎥を下回っており，②につきＡ測定（Ｂ測定は実施しなかった。）で粉じん濃度は管理濃度である０．８㎎／㎥を下回っていた。いずれも管理区分は第１（適切）と認められた（乙Ａ５９，６０）。 ｃ 混合工程におけるタルク粉じんの飛散はほとんどなかった。 (ｲ) 成形工程ａ ホットナイフボックス断熱材はケースに覆われており，ここから「自然劣化した」微量の石綿が外部に飛散することは考えられない。 原審証人Ｊは，昭和４０年代又はそれ以前のホットナイフボックスの形状について具体的な形状を供述しておらず，ましてや石綿が外部に露出していたとも た」微量の石綿が外部に飛散することは考えられない。 原審証人Ｊは，昭和４０年代又はそれ以前のホットナイフボックスの形状について具体的な形状を供述しておらず，ましてや石綿が外部に露出していたとも供述しなかった。むしろ，石綿が鉄製の板に囲まれていたことを認めている。ホットナイフボックスの石綿が，昭和４０年代又はそれ以前であっても外部に露出していたことを裏付ける証拠はない。 ｂ アスベストシートポケット貼り作業において，フライ同士を接着しやすくするために ナフサを使用することがあり，ナフサが発火したときの消火用にアスベストシートが備え付けられていた。 しかし，ナフサを使用すること自体少なく，それが発火することはごく稀なことであった。仮にアスベストシートが使用されても，石綿はコーティングされていたため，石綿粉じんが飛散することはない。 ｃ 成形工程において，石綿粉じんは飛散していなかった。 (ｳ) 加硫工程ａ インサイドペイント(a) 旧型の加硫機であるマックニール・プレスでは，加硫時にローカバーの内部でエアバッグが膨張し，インサイドペイントが塗布されたローカバーの内側を外に向けて圧迫する。加硫後は，エアバッグはタイヤ（ローカバー）に密着したまま外に取り出されるから，加硫機の金型にインサイドペイントが残存する余地はない。 新型の加硫機であるバゴマ・プレスでは，加硫時に，内部でブラダーと呼ばれるゴム袋が膨張し，これが金型内部に押し付けられる。 ブラダーは，加硫後，タイヤが金型から外に取り出されても，金型内部に残る。もっとも，原審証人Ｋが供述するとおり，ローカバーに塗布されたインサイドペイントには界面活性剤が混ぜ込まれているから，界面活性剤の作用で粉状にならず，タイヤ内部に皮膜状に貼り付き，粉じんが飛散す 。もっとも，原審証人Ｋが供述するとおり，ローカバーに塗布されたインサイドペイントには界面活性剤が混ぜ込まれているから，界面活性剤の作用で粉状にならず，タイヤ内部に皮膜状に貼り付き，粉じんが飛散することはない。原審証人Ｌも同様の供述をしている。 金型内にインサイドペイントが残ることはほとんどなく，ごく稀に残ることがあっても，自動のエアブローで除去されていた。仮に手動でエアブローをすることがあったとしても，その頻度は高くはなく，また，インサイドペイントが粉末として飛散することはあり得ない。 (b) 一審被告は，平成３０年６月１１日，泉大津工場で，ローカバーに塗布するインサイドペイントの量を通常の２倍にして加硫工程の様子を撮影してみた。金型にインサイドペイントは全く残存しておらず，エアブローをしても，全く粉じんは飛散していない（乙Ａ６１，６２）。 (c) 一審被告は，平成３０年６月１１日，泉大津工場で，加硫終了後にエアブローをした場合の粉じんの飛散状況について，労働安全衛生法６５条に基づく作業環境測定を実施した。その結果，Ａ測定，Ｂ測定ともに粉じん濃度は管理濃度である３．０㎎／㎥を下回っており，管理区分は第１（適切）と認められた（乙Ａ６３）。 ｂ 保温材加硫機の金型周囲の断熱材は，これに何らかの摩擦が加わる構造となっていない以上，これが劣化して石綿粉じんが発生することは考え難い。仮に石綿粉じんが発生したとしても，断熱材はカバーに覆われているため，飛散することはない。 加硫機の配管の断熱材も，これに何らかの摩擦が加わる構造となっていない以上，これが劣化して石綿粉じんが発生することは考え難い。 原審証人Ｊは，配管に断熱材として巻かれていた石綿テープが劣化して垂れ下がってきたときに引きちぎったと供述する。しかし，石綿テ となっていない以上，これが劣化して石綿粉じんが発生することは考え難い。 原審証人Ｊは，配管に断熱材として巻かれていた石綿テープが劣化して垂れ下がってきたときに引きちぎったと供述する。しかし，石綿テープが劣化して垂れ下がることも，これを引きちぎることも稀なことであり，仮に引きちぎったからといって石綿粉じんが多量に飛散するわけでもない。 ｃ 加硫工程において，石綿粉じんが飛散した可能性がゼロではないにしても，相当量の石綿粉じんが飛散していた事実を裏付ける証拠は何ら存しない。 イ本件被用者らの疾病と従事作業との間の因果関係 (ｱ) 亡Ａａ 亡Ａが従事していた成形工程ではタルク又は石綿粉じんは発生していない。他の工程でもタルク又は石綿粉じんは発生しておらず，各階で発生した粉じんが他の階に流入するということもない。 亡Ａはタルク又は石綿粉じんに曝露していない。 ｂ 亡Ａには石綿肺の所見があるとはいえず，平成２４年基準における石綿肺の指標を充たしていない。 兵庫労働局地方労災医員は，平成１３年１１月１日の胸部エックス線画像について，石綿肺も疑われると指摘するにとどまる。兵庫労働局地方労災医員の意見は，亡Ａが従事したタイヤ成形作業にタルクを使用していたとの誤った情報により歪められた可能性が否定できない。 兵庫県立がんセンターの医師は，石綿肺と断定していない。 ｃ 胸膜プラークと曝露期間１０年の指標に照らしても，２５繊維年の累積曝露量は認められない。 １０年以上の曝露期間があっても，作業内容によっては，相対リスク２倍の累積曝露量に達するとは限らない。 ｄ 亡Ａには，喫煙という有力な他原因も存する。 亡Ａの肺がんが石綿に起因することについて高度の蓋然性を認めることはできず，神戸工場にお 相対リスク２倍の累積曝露量に達するとは限らない。 ｄ 亡Ａには，喫煙という有力な他原因も存する。 亡Ａの肺がんが石綿に起因することについて高度の蓋然性を認めることはできず，神戸工場における作業と亡Ａの肺がん発症との間に法的因果関係は認められない。 (ｲ) 亡Ｃａ 亡Ｃは，混合工程に従事していたが，ア(ｱ)のとおり，混合工程におけるタルク粉じんの発生・飛散は，機会・量とも限定的であった。 しかも，タルク粉じんに含まれる石綿はごく僅かである。タルク原石は，産地によっては石綿を含まないものもあり，石綿（クリソタイル）を含む場合でも，０．２５％から２．６％までにとどまる（甲Ｂ ２１）。昭和５０年に労働安全衛生法が改正されて，石綿をその重量の５％を超えて含有する製品を譲渡，提供する場合のラベル表示義務が課された後も，神戸工場に納入されるタルクには同法上の警告表示はされていなかった。したがって，神戸工場で使用していたタルクには，石綿が含まれていたとしても，その含有量が５％を超えることがなかったと推認できる。 したがって，亡Ｃが相当量の石綿に曝露したとの事実はない。 ｂ 亡Ｃの胸膜プラークは肉眼でしか確認できない。 兵庫労働局地方労災医員は，亡Ｃにつき，画像が破棄され診療録のみ残存しているところ，診療録によれば，平成１２年１月１８日の開胸手術記録中に，臓側，壁側胸膜に白色陶磁器様の扁平な結節多数との記載があり，胸膜プラークのことと思われるとの意見を述べた（甲Ｅ１２）。 仮に画像上も胸膜プラークが確認できたのであれば，診療録にその旨の記載がされるはずであり，診療録にその旨の記載があれば，兵庫労働局地方労災医員もそれを指摘するはずである。兵庫労働局地方労災医員が手術時の確認結果しか記載していないのは，診療録に ，診療録にその旨の記載がされるはずであり，診療録にその旨の記載があれば，兵庫労働局地方労災医員もそれを指摘するはずである。兵庫労働局地方労災医員が手術時の確認結果しか記載していないのは，診療録にそれしか記載がなかったからであり，画像上の所見は認められなかった可能性が高い。 一方，平成２４年報告書では，胸部ＣＴ検査において胸膜プラークが確認できた症例と，肉眼でのみ胸膜プラークが確認できた症例とでは，肺に含まれる石綿小体の量に格段の差異（中央値で９．１９倍）があることが確認されている。肉眼でしか確認できない胸膜プラークは，肺がん発症リスクを２倍とする石綿曝露量の推認力が弱いというべきである。 ｃ 以上の点に亡Ｃの喫煙歴，年齢を考慮すると，亡Ｃが肺がん発症リ スクが２倍となる量の石綿に曝露したとの事実が証明されているとはいえない。 (ｳ) 亡Ｄａ 亡Ｄの就業場所の中心は変電所である。仮に神戸工場の本館に来ることがあっても，タイヤ製造の各工程でタルク又は石綿粉じんは発生していないから，亡Ｄが石綿に曝露したとはいえない。 ｂ 亡Ｄに石綿肺の所見は認められない。 画像からは，石綿肺だけに特有の所見はなく，兵庫労働局地方労災医員の意見は石綿曝露の前提事実について誤認し歪められた可能性が否定できない。神戸市立中央市民病院の医師は，じん肺の所見を否定している。 亡Ｄには，低濃度曝露でも生じ得る胸膜プラークの所見すら存在しない。 ｃ 亡Ｄには喫煙歴がある。 亡Ｄの肺がんが石綿に起因することについて高度の蓋然性を認めることはできず，神戸工場における作業と亡Ｄの肺がん発症との間に法的因果関係は認められない。 (ｴ) 一審原告Ｇａ 一審 亡Ｄの肺がんが石綿に起因することについて高度の蓋然性を認めることはできず，神戸工場における作業と亡Ｄの肺がん発症との間に法的因果関係は認められない。 (ｴ) 一審原告Ｇａ 一審原告Ｇは，成形工程及び加硫工程に従事していたが，ア(ｲ)のとおり，成形工程で石綿粉じんが飛散することはなく，ア(ｳ)のとおり，加硫工程でタルク粉じんが多量に飛散することもない。 したがって，一審原告Ｇが石綿そのもの又はタルクに不純物として含まれる石綿に曝露する機会は極めて限定的であった。 ｂ 一審原告Ｇに明らかな胸膜プラークの所見はない。 兵庫労働局地方労災医員の意見（甲１１１）によれば，一審原告Ｇの胸膜プラークの所見は，平成２４年基準にいう，胸部エックス線写 真又は胸部ＣＴ画像による明らかな胸膜プラークには該当しない。 ｃ 平成２４年基準は，胸部エックス線写真又は胸部ＣＴ画像により明らかなものとはいえない胸膜プラークの所見であっても，石綿曝露作業への従事期間が１０年以上である場合には，肺がんは石綿曝露作業によって生じたものと認めるという基準を立てている。しかし，平成２４年報告書では，時代によって石綿濃度が低下していることから，１０年以上の従事期間の要件に常に妥当性が認められるわけではないことが示唆されている。 平成２４年報告書の発想に基づけば，明らかに低濃度曝露しかあり得ない作業については，実質的には石綿曝露作業への従事期間が相当短期間であると評価することに合理性がある。 一審原告Ｇは，石綿に曝露されていたとしても僅かであったから，約１２年の従事期間は実質的には相当短期間と評価するのが相当である。したがって，一審原告Ｇの従事した作業と疾病との因果関係が立証されているとはいえない。 (ｵ) 亡Ｆａ 亡Ｆは，神戸工場 ら，約１２年の従事期間は実質的には相当短期間と評価するのが相当である。したがって，一審原告Ｇの従事した作業と疾病との因果関係が立証されているとはいえない。 (ｵ) 亡Ｆａ 亡Ｆは，神戸工場で電気，動力関係の業務に従事していたが，石綿に曝露した機会及び曝露量は極めて限定的である。 電動機のブレーキパッドは高い耐摩耗性を有しているので，摩耗により多量の石綿粉じんが発生することはない。神戸工場ではタルク又は石綿粉じんが多量に発生することはなかったから，電動機に各工程で発生したタルク又は石綿粉じんが入り込むこともない。保温材の点検やフェスツーンバーの掃除等でタルク又は石綿粉じんに曝露することもない。 ｂ 中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会が平成２６年４月２４日付で改訂した医学的判定に係る資料に関する留意事項（乙Ｃ２５）で は，石綿肺に特徴的な放射線画像所見は報告されているものの，通常，石綿以外の原因によるびまん性間質性肺炎・肺線維症の可能性がないと診断できる特異的な所見はないとされており，臨床像や放射線画像所見から石綿肺を疑う場合であっても，石綿以外の原因による又は原因不明のびまん性間質性肺炎・肺線維症等との鑑別に十分留意する必要があり，また，大量の石綿への曝露歴があることを確認することが極めて重要であるとされている。 亡Ｆの胸部ＣＴ検査によれば，平成２０年及び平成２１年には右上肺部に辺縁不整の大陰影が側壁，背側に認められるが，両側中下肺野には線維化所見が見られない。平成２６年の胸部ＣＴ検査では，右上肺野の陰影は大きくなっているが，下肺野優位の線状影，網状影という石綿肺の特徴的所見には当てはまらない。同年の胸部ＣＴ検査では，右下肺野の背側に不整形陰影が出現しているが，平成２０年及び平成２１年の胸部ＣＴ検査ではこ っているが，下肺野優位の線状影，網状影という石綿肺の特徴的所見には当てはまらない。同年の胸部ＣＴ検査では，右下肺野の背側に不整形陰影が出現しているが，平成２０年及び平成２１年の胸部ＣＴ検査ではこの所見は見られない。 平成２１年まで現れていなかった不整形陰影が，石綿曝露作業に従事しなくなっているにもかかわらず，５年後の平成２６年に下肺野に現れたのは，石綿肺の進行としては不自然であり，突発性肺線維症等が強く疑われる。 Ｍ医師の平成３１年１月１１日付け意見書（乙Ｈ１）も，亡Ｆの画像所見は，全体的に右肺優位の症状であること，下肺野優位の胸膜直下優位の網状影が見られないこと，経気道性の分布が見られないこと，比較的中枢側の病変が強く現れていることが認められるから，石綿肺よりも非特異性間質性肺炎，線維化を伴う慢性過敏性肺炎，サルコイドーシスなど多疾患が考えられるとしている。 非特異性間質性肺炎，線維化を伴う慢性過敏性肺炎，サルコイドーシスは，いずれも呼吸器内科における臨床現場ではよく遭遇する疾患 であり，非特異性間質性肺炎及びサルコイドーシスは原因不明の疾患であるから，亡Ｆがこれらの疾患を発症していた可能性は十分にある。 ｃ 亡Ｆには石綿の大量曝露の事実はなく，画像所見上は他疾患の可能性が十分ある以上，亡Ｆの疾患は石綿肺とは認められず，神戸工場における作業との因果関係も認められない。 (2) 安全配慮義務違反の有無ア安全配慮義務の前提となる予見可能性の内容は，抽象的な危惧感では足りず，被害法益が生命や健康にかかわる重大なものであるとしても，具体的客観的に予見可能であることが必要である。 イのとおり，昭和３５年当時，粉じんとしてのタルクによるじん肺（タルク肺）発症の可能性については認識されていたとしても，タルク肺 ものであるとしても，具体的客観的に予見可能であることが必要である。 イのとおり，昭和３５年当時，粉じんとしてのタルクによるじん肺（タルク肺）発症の可能性については認識されていたとしても，タルク肺によって重篤な肺機能障害に至る可能性は低いと考えられていた。重大な肺機能障害を発症させるとしても，それは高濃度又は大量にタルクに曝露した場合のことであり，少量曝露の場合にじん肺を発症し，重篤な肺機能障害を発症させるという知見は，昭和３５年はおろか，平成２０年時点でもなかった。タルクによる発がん性についての知見も確立していない。 ウのとおり，タルクに対する法規制は昭和３５年のじん肺法に始まるが，粉じんとしてのタルクに大量に曝露されることによりじん肺を発症することを防止するためのものであり，タルクという物質そのものに対する規制ではなかった。昭和４６年から物質の特性に応じた規制が行われるようになったが，物質としての危険性に関する医学的知見がなかったため，タルクは対象とはならなかった。その後，タルクに不純物として石綿が含有されている可能性が認識されるに至り，平成１８年になって，物質としてのタルクが初めて明確に規制された。 イタルクの知見(ｱ) 昭和３４年当時，「日本の職業病」（乙Ｂ２）には，「滑石には少量の遊 離珪酸の混入も考えられるが，工業用の滑石粉吸入によってけい肺類似症状を起こすとすれば実際上重要であるが，わが国では未だ重症例を確認していない。」，「石川は昭和２４年ゴム工場を調査し，従業員７０名中２８名（４０％）に所見を認めたが，重症者は見られなかった。動物実験の結果からみると，リンパ腺における変化は貧弱で，肺胞内に変化を起こすほど大量の吸入がなければ害性は弱いであろうという印象を受ける。」と記載されていた。 (ｲ) 昭 症者は見られなかった。動物実験の結果からみると，リンパ腺における変化は貧弱で，肺胞内に変化を起こすほど大量の吸入がなければ害性は弱いであろうという印象を受ける。」と記載されていた。 (ｲ) 昭和３５年当時，「Ｂゴム工場に於ける滑石肺に関する研究」（甲Ｂ４）には，「有所見者のすべてがＰ１程度にとどまり，明確な所見に乏しく，検出率も諸家の報告の如く高率ではなかった。」，「滑石粉は単なる異物刺激を起こすに過ぎないと主張するもの，線維性結節を形成すると警告したもの，或いは線維化の有無，程度は使用滑石粉の種類によって異なるとするもの等区々であって，滑石粉の線維増殖能の有無と程度を未だ明確に検証できる段階には至っていない。」，「同一滑石粉を用いて約１年間ラットに対する吸入実験を行い，その組織変化を追究したが，細胞内肉芽腫の緩慢なる基質化を主とする変化であって，線維化の傾向は極めて弱く，エックス線による検診で有所見者が比較的少ないことに符合した。」，「Ｂゴム工場においては，職場の環境を１㏄中約４００個くらいまでに限定し，現在使用中の滑石を継続使用することを前提とすれば，じん肺発生に関しては，勤続年数約５年くらいまでを一応の安全圏と推定することができるように思われる。」と記載されていた。 (ｳ) 昭和４８年当時，「新しい毒性学」（乙Ｂ１）には，「タルクがじん肺症の原因となることは比較的稀である。」，「現在までのところ，タルクについては発がん性はないとされている。」と記載されていた。 (ｴ) 昭和５３年当時，「タルク肺２６症例の臨床的考察」（日胸３７巻１１号。乙Ｂ５）には，過去２５年間に国療近畿中央病院に入通院したタル ク肺患者２６例の臨床的分析をし，「タルク肺については，Thorel（１８９６年）が最初に記述してから，欧米におい 巻１１号。乙Ｂ５）には，過去２５年間に国療近畿中央病院に入通院したタル ク肺患者２６例の臨床的分析をし，「タルク肺については，Thorel（１８９６年）が最初に記述してから，欧米においては報告が多いが，我が国における報告例は少ない」，「予後については，進行が徐々のため比較的良好である。タルク肺自身による生命の短縮は稀にしか起こらない。」，「タルク肺の発症には病因論的にこれまで述べてきた外因のほかに，個体の感受性（主として免疫学的）が重要な因子と考えられる。これらの問題についての研究報告はほとんどなく，発がんの問題とともに，今後の検討課題となるであろう。」と記載されていた。 (ｵ) ベビーパウダーや化粧品の原料として使用されていたタルクに不純物として石綿が混入していた製品があることが指摘された後の昭和６２年当時，「石綿・ゼオライトの全て」（甲Ｂ２１）には，「従来，タルク自身はタルク肺の原因となる繊維化能も低く，比較的安全性の高い鉱物粉末と考えられていたが，ここで繊維状タルクの危険性については少し注目しなければならないように思われる。」，「いずれにしても，繊維状タルクの人体影響に関する実験研究の成果が待たれるところである。」と記載されていた。 (ｶ) 平成２０年当時も，「呼吸器症候群（第２版）Ⅰ その他の呼吸器疾患を含めて」（乙Ｂ６）には，「高濃度のタルク曝露は重篤な肺機能障害を起こしうるが，発がん性は明らかではないと考えられている。」と記載されている。 ウタルクについての法規制(ｱ) 昭和３０年７月２７日制定の「けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法」においても，タルクについて何らの規定もされなかったが，昭和３５年３月３１日制定のじん肺法２条３項及び同法施行規則別表第１第１４号において，「滑石又はクレ 及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法」においても，タルクについて何らの規定もされなかったが，昭和３５年３月３１日制定のじん肺法２条３項及び同法施行規則別表第１第１４号において，「滑石又はクレーを原料又は材料として使用する物を製造し，又は加工する工程において，粉状の滑石，クレー等又はこれ らを含む物を混入し，又は散布する場所における作業」が粉じん作業であると定義づけられた。 「粉じん作業」は，当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業（同法２条１項２号）であり，じん肺法６条が「常時粉じん作業に従事する労働者に対し」と規定していたとおり，じん肺法が適用されるためには，タルクの吹付作業など，「粉状の滑石を散布する場所における作業」を常態として行っている必要があった。 (ｲ) 昭和４６年４月２８日に特定化学物質等障害予防規則（昭和４６年労働省令第１１号。以下「旧特化則」という。）が制定された。石綿に関する規定は設けられたものの（同規則２条２号及び別表第２），タルクについては何らの規定も設けられなかった。 これが廃止されて昭和４７年９月３０日に特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号。以下「特化則」という。）が制定された。石綿に関する規定は設けられたものの（同規則２条４号及び労働安全衛生法施行令別表第３号），タルクについては何らの規定も設けられなかった。昭和５０年１０月１日に特化則が改正され，事業者の義務が強化された後も，石綿に関する規定は設けられたものの（改正後の同規則２条２号及び労働安全衛生法施行令別表第３第２号４），タルクについては何らの規定も設けられなかった。 (ｳ) 昭和６１年頃，ベビーパウダーや化粧品の原料として使用されていたタルクに不純物として石綿が混入していたことが 衛生法施行令別表第３第２号４），タルクについては何らの規定も設けられなかった。 (ｳ) 昭和６１年頃，ベビーパウダーや化粧品の原料として使用されていたタルクに不純物として石綿が混入していたことが判明したため，食品，添加物等の規格基準の一部を改正する件（昭和６１年１１月２０日付厚生省告示２０７号）により，採掘したままのタルクは石綿，ヒ素，重金属などを含んでいるものがあることを理由として，原鉱をよく選別した後，精製したものを使用する旨の改正がされた。 (ｴ) 平成１８年９月１日より，労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規 則の改正により，石綿をその重量の０．１％を超えて含有する製材その他の物の製造，輸入，譲渡及び使用が禁止され，これに伴って，厚生労働省労働基準局監督課長安全衛生部化学物質対策課長から「石綿を含有する粉状のタルクの製造，輸入，譲渡，提供又は使用の禁止の徹底について」（基監発第１０１６００１号，基安化発第１０１６０１号）が各都道府県労働局長に充てて発出された。 エ粉じん濃度の規制(ｱ) 石川知福は，昭和１３年，作業者個人の健康被害を防止するための曝露限界値の指標として恕限度を提唱し，一般の発じん性作業場では，恕限度を空気中の濃度で４００個／㎤とするのが相当であるとした（甲Ｂ７）。 (ｲ) 昭和２３年８月１２日付基発第１１７８号「労働基準法施行規則第１８条，女子年少者労働基準規則第１３条及び労働安全衛生規則第４８条の衛生上有害な業務の取扱い基準について」（乙Ｂ８）では，旧労働基準法施行規則等で規制対象とされた有害な職場の１つとして，「植物性，動物性，鉱物性の粉じんを，作業する場所の空気１㎥中に１５㎎以上を含む場所であり，特に，遊離珪酸５０％以上を含有する粉じんについては，その作業する場所の空気１㎤中に粒 な職場の１つとして，「植物性，動物性，鉱物性の粉じんを，作業する場所の空気１㎥中に１５㎎以上を含む場所であり，特に，遊離珪酸５０％以上を含有する粉じんについては，その作業する場所の空気１㎤中に粒子数７００個又は１㎥中に１０㎎以上を含む場所」が挙げられている。 (ｳ) 労働省労働基準局長の都道府県労働基準局長宛て昭和３３年５月２６日付基発第３３８号「職業病予防のための労働環境の改善等の促進について」（乙Ｂ９）では，その別紙「労働環境における職業病予防に関する技術指針」において，個々の有害物の発生源ごとに抑制目標限度が定められた。石綿粉じん作業については１㎤当たり１０００個又は１㎥当たり２０㎎とされた。 (ｴ) 日本産業衛生協会は，タルクや石綿を含む第１種粉じんについて，昭 和４０年に「２㎎／㎥」（３３本／㎤）との許容濃度を勧告する旨を公表した（乙Ｂ４）。石綿障害予防規則が平成１７年７月１日に施行された後，建設業労働災害防止協会の定めた作業レベルの区分において，レベル１（発じん性が著しく高い）の区分②（１５本超～１５０本以下／㎤）に該当する高濃度であり，現在もこの許容濃度が維持されている。 (ｵ) 労働環境技術基準委員会は，昭和４６年１月２１日，有害物質による障害を防止するためには，作業環境内の有害物等の発散を抑制することが重要で，そのためには，作業環境内に有害物等が発散することを防止するための施設の整備を進めるべきであり，それに関連する抑制の濃度が必要になるとして，抑制の濃度は，当面，日本産業衛生協会が勧告する許容濃度とするのが適当であるとした（乙Ｂ１０）。 (ｶ) 旧特化則は，使用者に局所排気装置の設置を義務付け，その性能要件として，フードの外側における粉じんの濃度が物質の種類に応じて労働大臣が定める値（抑制濃度） が適当であるとした（乙Ｂ１０）。 (ｶ) 旧特化則は，使用者に局所排気装置の設置を義務付け，その性能要件として，フードの外側における粉じんの濃度が物質の種類に応じて労働大臣が定める値（抑制濃度）を超えないものとする能力を有するものでなければならないと定めた。労働大臣は，石綿についての抑制濃度を１㎥当たり２㎎（１㎤当たり３３繊維（本））を超えないものと定めた（昭和４６年４月２８日付労働省告示第２７号。乙Ｂ１１）。 抑制濃度の数値は，昭和４８年及び昭和５０年には５㎛以上の石綿繊維で１㎤当たり５本（１㎥当たり約０．３㎎）と，昭和５１年には５㎛以上の石綿繊維で１㎤当たり２本，クロシドライト（青石綿）で１㎤当たり０．２本と規制が強化された。 (ｷ) 労働省は，昭和５９年２月１３日付基発第６９号において，｢作業環境の評価に基づく作業環境管理要領｣を示し，この中で，石綿の管理濃度を５㎛以上の石綿繊維で１㎤当たり２本と定めた（乙Ｂ１５）。昭和６３年には，労働省告示７９号「作業環境評価基準」で，石綿の管理濃度を上記と同様（クロシドライトは１㎤当たり０．２本）に定めた（乙Ｂ１ ６）。 平成１６年１０月１日付厚生労働省告示３６９号は，石綿の管理濃度を１㎤当たり０．１５本に改めた（乙Ｂ１７）。 オ亡Ｃに対する安全配慮義務違反当時の医学的知見及び法的規制の内容からすれば，一審被告が，亡Ｃが神戸工場における作業で肺がんを発症し，死亡することを具体的客観的に予見することはできなかった。 仮に抽象的な危惧感で足りるとしても，亡Ｃが従事していたゴム練ロール作業及びタルク水溶液作製作業は，許容濃度を超えるタルク粉じんに曝露されるようなものではなかった（甲Ａ３５，乙Ａ４０）。したがって，一審被告が，亡Ｃが従事していた作業が，亡Ｃの生命・健康に重大 ール作業及びタルク水溶液作製作業は，許容濃度を超えるタルク粉じんに曝露されるようなものではなかった（甲Ａ３５，乙Ａ４０）。したがって，一審被告が，亡Ｃが従事していた作業が，亡Ｃの生命・健康に重大な障害を与える危険性があるものとは認識できず，また，認識すべきであったともいえない。 カ亡Ｅに対する安全配慮義務違反亡Ｅが従事していたタイヤ成型作業及びポケット貼り作業は，粉じん濃度の規制を超える石綿粉じんに曝露されるようなものではなかった。 したがって，一審被告は，亡Ｅが従事していた作業によって亡Ｅが中皮腫を発症し，死亡するとは具体的客観的に予見することはできず，上記作業が亡Ｅの生命・健康に重大な障害を与える危険性があるものであるとも認識できず，認識すべきであったともいえない。 キ亡Ｆに対する安全配慮義務違反亡Ｆが従事していた技術員及び電気又は動力関係の作業は，粉じん濃度の規制を超える石綿粉じんに曝露されるようなものではなかった。 したがって，一審被告は，亡Ｆが従事していた作業によって亡Ｆが石綿肺を発症し，死亡するとは具体的客観的に予見することはできず，上記作業が亡Ｆの生命・健康に重大な障害を与える危険性があるものであるとも 認識できず，認識すべきであったともいえない。 ク一審原告Ｇに対する安全配慮義務違反一審原告Ｇが従事していた材料班及び加硫工程の作業は，粉じん濃度の規制を超えるタルク粉じん又は石綿粉じんに曝露されるようなものではなかった。 したがって，一審被告は，一審原告Ｇが従事していた作業によって一審原告Ｇが肺がんを発症するとは具体的客観的に予見することはできず，上記作業が一審原告Ｇの生命・健康に重大な障害を与える危険性があるものであるとも認識できず，認識すべきであったともいえない。 ケ亡Ｂに対す 肺がんを発症するとは具体的客観的に予見することはできず，上記作業が一審原告Ｇの生命・健康に重大な障害を与える危険性があるものであるとも認識できず，認識すべきであったともいえない。 ケ亡Ｂに対する安全配慮義務違反亡Ｂが従事していた泉大津工場におけるタイヤ成型工程及び管理職としての作業は，粉じん濃度の規制を超えるタルク粉じん又は石綿粉じんに曝露されるようなものではなかった。 したがって，一審被告は，亡Ｂが従事していた作業によって亡Ｂが中皮腫を発症し，死亡するとは具体的客観的に予見することはできず，上記作業が亡Ｂの生命・健康に重大な障害を与える危険性があるものであるとも認識できず，認識すべきであったともいえない。 (3) 損害額ア慰謝料額近時の石綿関連疾患に係る裁判例に照らしても，２５００万円の慰謝料額が低すぎることはない。 生存している一審原告Ｇの慰謝料額が死亡者の慰謝料額と同額であることは誤りであり，一審原告Ｇの慰謝料額は高すぎる。 イ喫煙歴損害の公平な分担の見地から，肺がんに罹患し喫煙歴を有する者の慰謝料額の算定にあたり，喫煙歴は斟酌すべきである。 ブリンクマン指数からすれば，亡Ｃについては３割は減額すべきであり，一審原告Ｇについては５割は減額すべきである。 (4) 亡Ｃ及び亡Ｅに係る損害賠償請求権の時効消滅ア亡Ｃの相続人に対する消滅時効の援用(ｱ) 亡Ｃは平成１２年４月２５日に死亡したから，同日には安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間が起算される。 (ｲ) 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，被害者が，加害者及び損害を知った時から進行する。一審原告Ｃ１は，平成２１年９月１５日，亡Ｃに係る労災認定の申請をしているのであるから る。 (ｲ) 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，被害者が，加害者及び損害を知った時から進行する。一審原告Ｃ１は，平成２１年９月１５日，亡Ｃに係る労災認定の申請をしているのであるから，遅くともその時点において損害賠償請求をすることができる程度には加害者及び損害を知ったといえる。したがって，同日から消滅時効期間が起算される。 (ｳ) 一審原告Ｃ１は，一審被告に対して亡Ｃの被災に関して原因を明らかにするよう求めたことはなく，その旨の団体交渉を申し入れたこともない。また，一審原告Ｃ１が，一審被告に対して亡Ｃの被災に関して損害賠償請求権を行使するための準備を行っていたことを裏付ける証拠はない。 (ｴ) 一審原告Ｃ１が消滅時効期間内に権利行使をしなかったことについて，一審被告には責めに帰すべき事情はないから，一審被告が消滅時効を援用することが権利濫用となることはない。 イ亡Ｅの相続人に対する消滅時効の援用(ｱ) 亡Ｅは平成１２年１月２６日に死亡したから，ア(ｱ)同様、同日には安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間が起算される。 (ｲ) 原審甲事件原告亡Ｅ１は，平成１８年３月２０日，亡Ｅに係る労災認定の申請をしている。 労災申請の時点と本件訴訟提起の時点で原審甲事件原告亡Ｅ１が有し ていた情報に変わりはないから，原審甲事件原告亡原告Ｅ１は，その時点では，損害賠償請求権を行使することが容易でなかったとはいえない。 また，原審甲事件原告亡Ｅ１は，弁護士である代理人を選任した上で，一審被告に対し，平成１９年７月２日付けの内容証明郵便（乙Ｇ１）を送付し，損害賠償請求権を行使した。期間内に裁判上の請求等を行っていないのは，権利の上に眠っている者といえる。 (ｳ) 一審被告が，ひょうごユニオン（本件組合） 月２日付けの内容証明郵便（乙Ｇ１）を送付し，損害賠償請求権を行使した。期間内に裁判上の請求等を行っていないのは，権利の上に眠っている者といえる。 (ｳ) 一審被告が，ひょうごユニオン（本件組合）の住友ゴム分会（分会）による団体交渉の申入れを拒絶したのは，損害賠償請求権の行使のために協力することが団体交渉の本来の目的ではなく，かつ，原審甲事件原告亡Ｅ１に対しては団体交渉応諾義務を負っていなかったからであって，不当ではない。 一審被告は，平成１７年７月２５日以降，原審甲事件原告亡Ｅ１に対し，所要の調査を行った上で可能な限りの回答をした。 (ｴ) 原審甲事件原告亡Ｅ１が消滅時効期間内に権利行使をしなかったことについて，一審被告には責めに帰すべき事情はない。一審被告が消滅時効を援用することが権利濫用となることはない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（各工場における石綿粉じん飛散状況及び本件被用者らの石綿曝露状況並びに石綿曝露と本件被用者らの疾病との間の因果関係）について(1) 各工場における石綿粉じん飛散状況に関する認定事実は，原判決「事実及び理由」の第３の１(1)に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。 ア ９９頁１５行目の「７５，」の次に「７８から１０５まで，」，同行目の「２１，」の次に「３４，３５，」，１６行目の「Ｈ４，」の次に「７，８，」をそれぞれ加え，１８行目の「５５，」を「６９，Ｂ７から１７まで，」に改め，同行目の「１０，」の次に「Ｆ４，５，Ｇ１から６まで，Ｈ１，」を加える。 イ １００頁９行目末尾に行を改め，次のとおり加える。 「ｃ 昭和２４年調査報告書(a) 兵庫県労働基準局安全衛生課は，昭和２４年２月，東京大学公衆衛生学教室教授石川知福らの協力を得て，一 イ １００頁９行目末尾に行を改め，次のとおり加える。 「ｃ 昭和２４年調査報告書(a) 兵庫県労働基準局安全衛生課は，昭和２４年２月，東京大学公衆衛生学教室教授石川知福らの協力を得て，一審被告の神戸工場を調査し，その結果を,同年５月，「労働衛生実態調査報告『ゴム工業に発生する職業特にじん肺について』」（甲Ａ７２，昭和２４年調査報告書）として発表した。 (b) 昭和２４年調査報告書は，じん肺発生の原因は，生ゴムに配合される薬品顔料などの飛散，ゴムの粘着を防止するために用いられるTalcum（俗にチョークと呼ばれている）及び白碧華（カタルポ）のSiO2 を含む微細な粒子が大気中に多量に飛散されていることにあることが明らかであるとしている。また，発じんは，薬品顔料を生ゴムに投入し，ゴムの粘着防止のためにチョークを振り掛けるなどのときに生じ，激しいときあたかも高山で霧が流れているが如くであると述べている。 昭和２４年調査報告書は，Talcum（俗にチョークと呼ばれている）の成分組成として，Si02 約５７％，Fe2O3+Al203 約１５％，Mg0 約２７％などと記載するところ，これは，一般的なタルクの組成（Si02は５８～６２％，MgO は２８～３１％，Al203 は０．５～２％，Fe2O3は０．３～５％，甲Ａ１４）とほぼ一致する。 昭和２４年調査報告書は，考察及び結論において，当該報告書が，ゴム工業においてタルクによりじん肺が発生したことを示す本邦初の報告であり，じん肺の発生を防止するためには，作業方法の改善，従業員の教育等を是非とも行うべきであるとしている。 (c) 石川知福らは，昭和２６年，昭和２４年調査報告書の基となった調査を踏まえ，日本衛生学雑誌（５巻３号１７頁）に，「タルクによ るじん肺」（昭和２ 是非とも行うべきであるとしている。 (c) 石川知福らは，昭和２６年，昭和２４年調査報告書の基となった調査を踏まえ，日本衛生学雑誌（５巻３号１７頁）に，「タルクによ るじん肺」（昭和２６年石川論文）を掲載した。 昭和２６年石川論文では，ゴム工場における粉じんの調査を行った結果，粉じんの大部分が２０μ以下のタルクじんであることを認めた，市販のタルクを使用する各種産業においては，この調査に見られたような所見が今後も発見されることが予想され，タルク使用に関する何らかの対策を講ずる必要性を示唆していると総括している。 ｄ 昭和２４年調査報告書における粉じんの測定結果昭和２４年調査報告書では，神戸工場において，その当時最も普及した方式である労研式じん埃計によって測定した空気１㏄中のじん埃数について，以下のとおり記録されている。 (a) ゴム練配合場（薬品計量）６３０（薬品投入前），１２００（薬品投入中）配合場（薬品配給）２００，３００配合場（篩作業）４００，５９０ロール３２０，４２０，４２０，４１０（箱の薬をロールに投入中）ロール（カーボンブラック） ９６０，９７０，１０２０，１１００，１６３０（同上）カレンダー３００，６００(b) 自動車タイヤサンドブラスト ５５０，１２００，１８４０，１９５０，２７１０，５４３０，６７２０（蓋を開ける）掃除中４００，５８０，９６０(c) 自転車タイヤ マントル抜き１５６０マントル差し１５０，１５０，１５０，１５５，４３０，４ チューブ押出し １４０，３３０，９７０，１０６０自転車チューブ押出し２６０，３２０，３３０，３５０，３８０，４３０，４６０，４９０，８７０，１２７０自動車チューブ ，４３０，４ チューブ押出し １４０，３３０，９７０，１０６０自転車チューブ押出し２６０，３２０，３３０，３５０，３８０，４３０，４６０，４９０，８７０，１２７０自動車チューブ押出し３８０（前），５５０（台を動かす），３００（チョークをふりかける），６８０（チョークを払う）(d) 工業用品ムシゴム加硫前のチョークをふるう作業９９０，１１００，１２５０，１５００２４尺プレス１４０，６９０ベルト加硫１１０，２３０エプロン布裁断２４０，３７０，５８０，１０４０ゴム布めくり５９０，８３０ゴム管成型２６０，７２０フットボール接合 フットボール裁断４８０，６４０，６５０，８００糸ゴム裁断８００，１９１０，９２０（終了時）糸ゴム成型（巻とり） １０１０，１９１０ｅ 昭和２４年調査報告書におけるじん肺発生数昭和２４年調査報告書では，神戸工場において，じん肺の発生した者（国際会議診断法による）は，以下のとおりと記録されている。合計では，検査をした８５名中３２名にじん肺が発生していた。 また，じん肺発生者の勤続年数も調査しているが，ゴム練りで第１ 期のじん肺の発生した者（男子）のうち最短勤続年数は３年５月，同じく第２期のじん肺では１２年であった。 作業性別人数 1 期 2 期ゴム練男 ゴム練女 自動車タイヤ男 自動車タイヤ女 自転車タイヤ男 自転車タイヤ女 工業製品男 工業製品女 その他男 （「１期」，「２期」は， 男 自転車タイヤ女 工業製品男 工業製品女 その他男 （「１期」，「２期」は，昭和２６年石川論文では「軽度」，「著明」と表されている。）ｆ 昭和２４年調査報告書には，じん埃の大きさも調査されていた。 産業医科大学の元教授であるＮが，じん埃数とじん埃の大きさの測定結果から算出した粉じん濃度は，じん埃数を測定した作業場所及び作業ごとに，４３．６～３０２９．４㎎／㎥となった（甲Ａ１００）。 この数値は，当時の通達（昭和２３年８月１２日付基発第１１７８号，乙Ｂ８）により規制対象とされていた有害な職場の１つである「植物性，動物性，鉱物性の粉じんを，作業する場所の空気１㎥中に１５㎎以上を含む場所」を大きく上回っている。」ウ １０２頁２３行目末尾に行を改め，次のとおり加える。 「一審被告は，当審においても，タルク水溶液を作製する際，ダマが生ずることを避けるため，界面活性剤（商品名・マーポール）を投入していた と主張し，原審証人Ｉもこれに沿う供述をする。また，乙Ａ６８，６９には，タルク水溶液の作製の手順として，マーポールを投入する旨の記載もある。 しかし，乙Ａ６８は昭和５１年，乙Ａ６９は昭和５７年の作業標準であり，それ以後はともかく，それより前にタルク水溶液に界面活性剤を投入していたことまで推認するものではない。原審証人Ｉも，昭和５０年に神戸工場の生産技術課に異動した後に自己が体験した事実を供述しているのであって，それ以前にいつから界面活性剤を投入していたかは知らない旨を供述している。したがって，同証人の供述をもって，昭和５０年より前にもタルク水溶液に界面活性剤を投入していたとは認めるに至らない。 そのほか，昭 以前にいつから界面活性剤を投入していたかは知らない旨を供述している。したがって，同証人の供述をもって，昭和５０年より前にもタルク水溶液に界面活性剤を投入していたとは認めるに至らない。 そのほか，昭和５０年より前の界面活性剤の投入を認めるに足りる証拠はない。なお，原審証人Ｈも，界面活性剤を使用した場合にはタルク水溶液が乾燥してもタルク粉じんが飛散しにくいとも供述するが，同証人も，昭和５０年より前にタルク水溶液に界面活性剤を投入していたと供述するものではない。 むしろ，前記のとおり，昭和２４年調査報告書は，発じんは，薬品顔料を生ゴムに投入し，ゴムの粘着防止のためにチョークを振り掛けるなどのときに生じ，激しいときはあたかも高山で霧が流れているが如くであると述べていること，その粉じん濃度は当時の規制対象とする基準を大きく上回ると算定されることからすれば，当時は，現在よりも格段にタルク粉じんが発生していたと推認するほかない。そうすると，当時の作業工程は現在と異なっていたと推認することが合理的である。一審被告は，これだけのタルク粉じん飛散量に差異が生ずることについて合理的な説明をしない。 界面活性剤を使用していればタルク水溶液が乾燥してもタルク粉じんが発生しなかったはずであるというのであれば（乙Ａ５６から６０まで参 照），逆に，高山の霧に例えられるほどタルク粉じんが発生していた原因の１つとして，タルク水溶液を作製するときに界面活性剤を使用していなかったと推認することが合理的である。 上記のとおり，現在フェスツーンバーに掛けたゴムシートから粉じんが飛散しないとしても，それが昭和３５年当時から昭和５０年頃にどうであったかは即断できず，フェスツーンバー付近に置かれていたのが集じん機か換気扇かは，粉じんの発生の推認に影響しない。」エ 粉じんが飛散しないとしても，それが昭和３５年当時から昭和５０年頃にどうであったかは即断できず，フェスツーンバー付近に置かれていたのが集じん機か換気扇かは，粉じんの発生の推認に影響しない。」エ １０４頁９行目末尾に次のとおり加える。 「一審原告らは，当審において，ゴム工業においてタルクを充填剤に使用すると記載した文献等を挙げる。しかし，これらは一般論を述べる文献にすぎず，乙Ａ１２に添付された当時の配合指令書の内容を覆すには足りない。また，昭和２４年調査報告書にいう薬品配合がゴムの材料を指すものかは，記載からは不明である。したがって，当審における一審原告らの主張を踏まえても，上記認定を覆すには至らない。」オ １０５頁２６行目末尾に行を改め，次のとおり加える。 「一審被告は，原審証人Ｊはホットナイフボックスの形状を具体的に供述していないとか，ホットナイフボックスの石綿が外部に露出していたことを裏付ける証拠はないと主張する。しかし，原審証人Ｊは，四角い鉄の箱の中に，石膏ボード状に固められたアスベストボードが四角い形で内部を囲っていたと供述している。確かに，同証人の供述によれば，石綿は鉄の箱に囲まれていることになるが，それでも，ポケットを差し込む面については，外部に露出していることは十分に考えられる。また，断熱材として石膏ボード状の石綿が使用されれば相応に劣化するのは経験則上明らかである。したがって，一審被告の主張は採用することができず，上記認定は左右されない。」カ １０６頁１６行目末尾に行を改め，次のとおり加える。 「一審被告は，消火用アスベストシートが使用されることは稀で，かつ，石綿はコーティングされていたため石綿粉じんが飛散することはないと主張する。しかし，使用頻度のみならず，アスベストシートが据え置かれてい 被告は，消火用アスベストシートが使用されることは稀で，かつ，石綿はコーティングされていたため石綿粉じんが飛散することはないと主張する。しかし，使用頻度のみならず，アスベストシートが据え置かれていたこと自体が石綿粉じんの発生につながるのであり，消火用アスベストシートが劣化したとしても石綿粉じんを飛散させないほどにコーティングされていたと認めるに足りる証拠はない。」キ １０６頁２５行目の「ステアリン酸」から１０８頁１行目末尾までを次のとおり改める。 「タルクと考えられ，そのためタルク粉じんが多量に飛散する状況にあった。 この点につき一審被告は，１番ポケットの内側に塗布していたのはタルクではなくステアリン酸又はステアリン酸亜鉛であると主張する。 しかし，ステアリン酸やステアリン酸亜鉛は，一般には加硫を促進する材料として使用されるものであり，打粉材として多量に使用することは避けるべきであるとされていること（甲Ａ１４の２２８頁以下・３９３頁）に鑑みると，これらを，ポケットの内側同士が密着することを防ぐために粘着防止剤として使用することは不合理である。 一審被告は，タルクの融点が９００℃から１０００℃と高く，加硫工程における約１８０℃までの加熱では，タルクは溶解しないが，ステアリン酸亜鉛は約１４０℃，ステアリン酸は約７０℃で溶解するため，貼り合わせたゴムとゴムの間に残留することがなく，ゴム製品同士の接着を阻害することがないと主張する。 しかし，ステアリン酸及びステアリン酸亜鉛は，皮膚や眼に対する刺激，呼吸器に対する刺激のおそれを有し，現在の薬品の安全性情報等では，粉じん等の吸入を避けるべきであって，作業者は適切な保護具を着用し，吸入した場合には空気の新鮮な場所に移し，呼吸しやすい姿勢で休憩させる こと，眼に入った場合は水で 品の安全性情報等では，粉じん等の吸入を避けるべきであって，作業者は適切な保護具を着用し，吸入した場合には空気の新鮮な場所に移し，呼吸しやすい姿勢で休憩させる こと，眼に入った場合は水で数分間注意深く洗うことが求められている（甲Ａ８１の１・２，乙Ａ６５の２・３）。時期を異にするとはいえ，一審被告が，ステアリン酸又はステアリン酸亜鉛を使用する際に，特に注意を与えていたとか，本件被用者らを含む従業員に必要な保護具を用いるよう指導をしていたと認めるに足りる証拠は全くない。 タルクとステアリン酸又はステアリン酸亜鉛の融点は異なるものの，その差異によってタイヤの性能が顕著に変わり得ることを認めるに足りる証拠はない。 これらの点を考慮すると，１番ポケットの内側に塗布していたのがステアリン酸又はステアリン酸亜鉛であったと認めることはできないというべきである。 他方，昭和２４年調査報告書は，前記のとおり，神戸工場においてチョーク粉末が多量に飛散していると報告しているが，じん埃数及びじん埃の大きさは測定しているものの，粉じんの成分について分析した結果は掲載されていない。これは，昭和２６年石川論文においても同様である。 しかし，昭和２４年調査報告書は，チョークと呼ばれているものとしてタルクを挙げ，かつ，そのタルクの原産地，精製先，成分組成を明示している。緒言において，無害と信じられていたタルクがじん肺の原因となる懸念が生じたので，調査を開始したとし，考察において，じん肺発生の因子はタルク及びカタルポであると示している。 昭和２６年石川論文がタルクによるじん肺について論述するものであったことをも踏まえると，昭和２４年調査報告書が神戸工場にてチョークと言及しているものの全部又は相当部分はタルクであったと推認される。 なお，原審証人Ｊ及び原 クによるじん肺について論述するものであったことをも踏まえると，昭和２４年調査報告書が神戸工場にてチョークと言及しているものの全部又は相当部分はタルクであったと推認される。 なお，原審証人Ｊ及び原審一審原告Ｇ本人の，タルクは１番ポケットの裏側にしか塗布しないとの供述は，実際に作業を行っていた者の供述として具体的で合理性を有するものということができる。」 ク １０９頁１７行目末尾に行を改め，次のとおり加える。 「一審被告は，インサイドペイントは界面活性剤の作用で乾いても粉状にならず，タイヤ内部に皮膜状に貼り付くから，粉じんが飛散することはないと主張し，その旨の実験結果及び測定結果を提出する（乙Ａ６１から６３まで参照）。しかし，インサイドペイントに関しても，昭和５０年より前には，いつから界面活性剤が使用されていたかを確定するに足りる証拠はない。したがって，上記主張は，少なくともその限度では，採用することができない。」ケ １０９頁２２行目末尾に行を改め，次のとおり加える。 「一審被告は，加硫機の金型周囲の保温材の石綿が劣化して粉じんが発生することはないと主張する。しかし，石綿が時間の経過とともに劣化して粉じんとなり得ること，カバーに覆われていても隙間が生ずることは避け難いことを考慮すると，石綿粉じんの発生がないという根拠に欠ける。また，加硫機の配管の石綿テープが劣化して垂れ下がることや，これを引きちぎることが稀であるとも主張するが，その具体的な裏付けはない。いずれにせよ，石綿粉じんの飛散を否定することはできない。」コ １１０頁４行目から同頁１８行目までを削る。 (2) 判断の前提となる事実及び(1)の認定事実に基づき，本件被用者らの石綿曝露状況を検討した結果は，原判決「事実及び理由」の第３の１(2)に記載のとおりであ ４行目から同頁１８行目までを削る。 (2) 判断の前提となる事実及び(1)の認定事実に基づき，本件被用者らの石綿曝露状況を検討した結果は，原判決「事実及び理由」の第３の１(2)に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。 ア １１１頁１３行目末尾に次のとおり加える。 「また，亡Ａが従事していたタイヤ成形作業においては，ポケット貼り作業で，１番ポケットの内側にタルク粉末を塗布していたから，亡Ａは，これらタルク粉じんを吸入し，タルクに不純物として含まれる石綿に曝露したと認められる。」イ １１２頁２５行目の「作業においては，」の次に「１番ポケットの内側に タルク粉末を塗布することでタルク粉じんを吸入したほか，」を加え，１１３頁３行目の「可能性がある」を「と認められる」に改める。 ウ １１３頁４行目から１３行目までを削る。 エ １１５頁１１行目の「認められる」を「認められ，１番ポケットの内側にタルク粉末を塗布する作業にも従事したため，その際，タルク粉じんに曝露した」に改める。 オ １１６頁１２行目の「可能性がある」を「と認められる」に改め，１３行目から１８行目までを削る。 (3) 本件被用者らの疾病と石綿曝露との間の因果関係ア肺がん及び石綿肺に関する医学的知見，訴訟上の因果関係に必要とされる立証の程度，肺がんと石綿曝露との間の因果関係の判断基準は，原判決「事実及び理由」の第３の１(3)ア，イ及びウ(ｱ)に記載のとおりであるから，これを引用する。 イ亡Ａの疾病との間の因果関係(ｱ) 判断の前提となる事実及び証拠（甲Ｃ６，１０）によれば，亡Ａは，平成１４年１月３０日に肺がん（扁平上皮がん）と診断され，平成１５年３月３１日，肺がんによって死亡したものと認められる 果関係(ｱ) 判断の前提となる事実及び証拠（甲Ｃ６，１０）によれば，亡Ａは，平成１４年１月３０日に肺がん（扁平上皮がん）と診断され，平成１５年３月３１日，肺がんによって死亡したものと認められるから，肺がんと石綿曝露との間の因果関係を検討する。 (ｲ) 亡Ａの石綿曝露状況（引用した原判決「事実及び理由」第３の１(2)ア，ただし，訂正後のもの）によれば，亡Ａは，神戸工場の成形工程で，約２６年間，タイヤ成形作業に従事してきたもので，ブレーキパッドに使用されていた石綿が摩耗し，粉じんとなって飛散しており，これを上記期間中に吸入した可能性は否定できない。また，亡Ａが従事していたタイヤ成形作業においては，ポケット貼り作業で，１番ポケットの内側にタルク粉末を塗布していたから，亡Ａは，これらタルク粉じんを吸入し，タルクに不純物として含まれる石綿に曝露したと認められる。 (ｳ) 兵庫労働局地方労災医員は，「被災者は，昭和２５年７月より昭和５４年までタイヤ成形作業にてアスベスト含有のタルクを使用し，石綿曝露を受けたが，平成１３年１１月１日の胸部エックス線では，右下葉に腫瘤影を認めるが，左右下肺野外側部に１／１程度の不整影を認め，石綿肺も疑われる。平成１４年５月２９日の胸部ＣＴでは，左右の胸膜にプラークの散在を認めると共に，左右肺野に軽度の蜂巣形成を認める。 右下葉には腫瘤影が認められる。兵庫県立がんセンターの医師意見書によると，肺がんの診断は，平成１４年１月２５日の細胞診及び組織診により，原発性扁平上皮がんと確診され，また，ＣＴ上慢性の間質性変化と気腫化を認めることが記されている。以上より，本例は，石綿肺及び胸膜プラークを有する被災者に発生した原発性肺がんであり，労災認定基準を満足するものと思料する。」旨の意見を述べる（甲Ｃ１５）。 化と気腫化を認めることが記されている。以上より，本例は，石綿肺及び胸膜プラークを有する被災者に発生した原発性肺がんであり，労災認定基準を満足するものと思料する。」旨の意見を述べる（甲Ｃ１５）。 ただ，亡Ａを診断した兵庫県立がんセンターの医師が，胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査では明らかな胸膜プラークを認めない，明らかにじん肺の所見があるとはいえないがあえて区分すれば第１型であるとの意見を述べていること（甲Ｃ１０）を踏まえれば，亡Ａについて，それ自体で高濃度曝露の指標となり得る胸膜プラーク（平成２４年報告書の「胸膜プラークの指標」）は認められない。 確かに，兵庫労働局地方労災医員は，石綿肺の所見については「疑い」との意見を述べているにすぎず，根拠として挙げられる症状も，石綿肺に特有の症状ではなく，上記兵庫県立がんセンターの医師も明らかにじん肺の所見があるとの意見を述べているわけではない。しかし，上記兵庫県立がんセンターの医師は，「あえて区分すれば第１型である」との所見を示しているから，やや逡巡しながらも，最終的には第１型のじん肺の所見がある旨を述べたものというべきである。 石綿肺を疑うびまん性間質性肺炎・肺線維症の所見がある場合に，こ れが石綿曝露によるものか否かを鑑別するに当たっては，大量の石綿曝露の確認をすることが重要であるとされている。上記のとおり，亡Ａは，約２６年間に渡り，タイヤ成形作業に従事し，ブレーキパッドに使用されていた石綿が摩耗して飛散した石綿粉じんに曝露されたほか，ポケット貼り作業において１番ポケットの内側にタルク粉末を塗布していたから，タルクに含まれる石綿の粉じんに曝露されたと認められる。ポケット貼り作業は，タルクを１番ポケットの内側に塗布し，ポケットをポケット成形機から取り出し，これをドラムにセ タルク粉末を塗布していたから，タルクに含まれる石綿の粉じんに曝露されたと認められる。ポケット貼り作業は，タルクを１番ポケットの内側に塗布し，ポケットをポケット成形機から取り出し，これをドラムにセットするというもので，頭をポケット内部に入れるなど体全体で作業を行うことが必要となるものである。したがって，粉じんに曝露される程度は相当に強度なものといわざるを得ない。 (ｴ) そうすると，亡Ａに関しては，第１型のじん肺の所見があり，また，それ自体で高濃度曝露の指標となり得る胸膜プラークとまではいえないが胸膜プラークがあり，かつ，１０年以上にわたり石綿曝露作業に従事し，多量の石綿に曝露されていたのであるから，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿曝露があった場合に肺がん発症を石綿に起因するものとみなし，石綿繊維２５本／ｍｌ×年を発症リスクが２倍になる累積曝露量とみなす平成２４年基準を満たしているものというべきである。 なお，一審被告は，タルク粉じんに含まれる石綿はごく僅かであるとも主張するところ，(1)で認定したとおり（当審で加えたア(ｱ)ｃからｆまで），昭和２４年当時の神戸工場のタルク粉じんの濃度は相当に濃いものと認められ，これが速やかに改まったと認めるに足りる証拠もないのであるから，亡Ａが曝露されたタルク粉じん及び石綿粉じんの量は，他の石綿作業に勝るとも劣らないものであったと推認するのが相当である。 したがって，一審被告は，１０年以上の曝露期間があっても作業内容によっては相対リスク２倍の累積曝露量に達するとは限らないとも主張 するが，この主張も採用することはできない。 (ｵ) 証拠（甲Ｃ１１）によれば，亡Ａは，５３年間にわたって，１日１５本から２０本の煙草を吸っていたと認められる。そうすると，そのブリンクマン指 るが，この主張も採用することはできない。 (ｵ) 証拠（甲Ｃ１１）によれば，亡Ａは，５３年間にわたって，１日１５本から２０本の煙草を吸っていたと認められる。そうすると，そのブリンクマン指数は，１日の喫煙本数を１５本として算出しても７９５となり，肺がんの発生危険度が確実に上昇するブリンクマン指数４００を優に超えている。このことからすると，肺がんの発症に喫煙が相当程度寄与しているとの疑いも拭えない。 しかし，上記のとおり，亡Ａは平成２４年基準を優に満たしていることを考慮すると，亡Ａの肺がんが石綿を含有したタルク及び石綿粉じんの曝露によることを否定するまでには至らない。 (ｶ) 以上によれば，亡Ａの肺がん発症が神戸工場での勤務に起因することが高度の蓋然性をもって証明されたというべきである。 ウ亡Ｃの疾病との間の因果関係亡Ｃの疾病との間の因果関係については，原判決「事実及び理由」の第３の１(3)ウ(ｳ)に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１２９頁１５行目末尾に「一審被告は，亡Ｃが多量のタルク粉じんに曝露されておらず，相当量の石綿に曝露したとの事実はない旨主張するが，引用した原判決の認定（「事実及び理由」第３の１(2)イ）に照らし採用することができない。」を，１３０頁２４行目末尾に行を改め，「一審被告は，当審においても，診療録に胸膜プラークについて手術時の確認結果しか記載がないことは，画像上の所見は認められなかった可能性が高い旨主張するが，単なる可能性をいうものにすぎず，一審被告の主張は採用することができない。」をそれぞれ加える。 エ亡Ｄの疾病との間の因果関係(ｱ) 判断の前提となる事実及び証拠（甲Ｆ１３）によれば，亡Ｄは，平成１７年４月１２日に右肺扁平上皮がんと診断され，同年７月３日，上記 ない。」をそれぞれ加える。 エ亡Ｄの疾病との間の因果関係(ｱ) 判断の前提となる事実及び証拠（甲Ｆ１３）によれば，亡Ｄは，平成１７年４月１２日に右肺扁平上皮がんと診断され，同年７月３日，上記 疾病により死亡したことが認められるから，石綿曝露との間の因果関係を検討する。 (ｲ) 亡Ｄの石綿曝露状況（引用した原判決「事実及び理由」第３の１(2)ウ）によれば，亡Ｄは，神戸工場において，約３９年間，電気設備保守業務に従事してきたものであり，電動機のエアブローの際に，ブレーキパッドに使用されていた石綿が摩耗したことによって生じた石綿粉じんや電動機内に堆積したタルク又は石綿粉じんが飛散し，これを上記期間中に吸入した可能性は否定できない。 しかし，石綿曝露作業従事期間は１０年間を超える長期間ではあるものの，粉じんがたまっている場合に実施されるエアブローの頻度はそう多くはないとみられること，作業から直接曝露する可能性のあるタルク又は粉じんの量がそう多くはないと推認できることに照らすと，電気設備保守業務により亡Ｄが曝露したと考えられる石綿の量が格段に多量であるとまでは推認し難い。 (ｳ) 兵庫労働局地方労災医員は，「被災者は昭和２０年１１月より昭和５９年１０月までの３９年間，神戸工場において，石綿やタルクの使用されている職場で，電気設備の作業に従事し石綿に曝露している。平成１５年８月２１日より非ホジキン性悪性リンパ腫と診断され治療を受けていたが，平成１７年４月１２日右肺扁平上皮がんと診断され，同年７月３日死亡された。カルテコピー，医師意見書，胸部レントゲン写真，胸部ＣＴ写真より検討した。肺がんと診断されるまでの経過は，平成１５年８月２１日から非ホジキン性悪性リンパ腫と診断され治療を受けていた。治療により，悪性リンパ腫によるリン 見書，胸部レントゲン写真，胸部ＣＴ写真より検討した。肺がんと診断されるまでの経過は，平成１５年８月２１日から非ホジキン性悪性リンパ腫と診断され治療を受けていた。治療により，悪性リンパ腫によるリンパ節腫大は縮小し治療効果を認めていたが，右下葉の腫瘤影は増大を認めるため肺がんが疑われ，４月１３日生検が行われ，扁平上皮がんと診断されている。その後腫瘤影の増大，腹膜播種を認め７月３日死亡された。平成１６年８月１２日の 胸部レントゲン写真では，両下肺野に線状網状影を認め，石綿肺の所見と考えられる。胸膜プラークは認められない。平成１６年１１月２４日の胸部ＣＴ写真では，右下葉の腫瘤影，右胸水貯留を認める。両側下葉に線状，網状影を認め，石綿肺の所見と考えられる。肺がんに関しては，検査で他に原発と考えられる所見を認めず，原発性肺がんと診断して妥当と考えられる。また，死亡原因もホジキン病は治療によりコントロールされている状態であり，肺がんの急速な進行による死亡と考えられる。 したがって，本件は，１０年以上の石綿曝露歴を認め，石綿肺所見が確認されるので，原発性肺がんの発症及び肺がんによる死亡と業務との間に相当因果関係が存在すると判断される。」旨の意見を述べている（甲Ｆ１３の１０）。 確かに，兵庫労働局地方労災医員が，石綿肺の所見の根拠として挙げる症状は，石綿肺に特有の症状ではなく，亡Ｄには胸膜プラークや石綿小体・石綿繊維の所見もない（甲Ｆ１２）。亡Ｄが電気設備保守業務により曝露したと考えられる石綿の量は格段に多量とは推認できない。亡Ｄの診断をした神戸市立中央市民病院の医師はじん肺の所見を否定している（甲Ｆ１３の９）。 しかし，兵庫労働局地方労災医員は，上記神戸市立中央市民病院の医師の所見も踏まえて診療録等を精査し，その結果，胸部エックス線 戸市立中央市民病院の医師はじん肺の所見を否定している（甲Ｆ１３の９）。 しかし，兵庫労働局地方労災医員は，上記神戸市立中央市民病院の医師の所見も踏まえて診療録等を精査し，その結果，胸部エックス線写真において両下肺野に線状網状影，すなわち不整形陰影を認めたのであるから，亡Ｄには第１型の石綿肺の所見が見られたというべきである。この判断を医学的な見地から覆すに足りる証拠はない。 (ｴ) そうすると，亡Ｄに関しては，平成２４年基準に定められる累積曝露量の指標を満たしているというべきである。 (ｵ) 証拠（甲Ｆ１３の１１）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｄは，７５歳の時点で，１日２０本程度の煙草を吸っていたことが認められるものの， 喫煙年数が判然としない。したがって，亡Ｄの肺がん発症が石綿粉じんへの曝露ではなく喫煙に起因するものであると推認することはできない。 (ｶ) 以上によれば，亡Ｄの肺がん発症が神戸工場での勤務に起因することが高度の蓋然性をもって証明されたといえる。 オ一審原告Ｇの疾病との間の因果関係一審原告Ｇの疾病との間の因果関係については，原判決「事実及び理由」第３の１(3)ウ(ｵ)に記載のとおりであるから，これを引用する。 一審被告は，当審においても，成形工程及び加硫工程で石綿粉じんやタルク粉じんが飛散することはないことを前提に，明らかな胸膜プラークの所見がない一審原告Ｇは，僅かな石綿曝露しかないから，因果関係が立証されているとはいえない旨主張する。 しかし，成形工程及び加硫工程における作業でかなりの量の石綿粉じん又はタルク粉じんが飛散していたことは，既に度々述べたとおりである。 したがって，一審原告Ｇの石綿曝露作業への従事期間を相当短期間ということはできない。一審被告の上記主張は失当というほかない。 カ亡Ｆの ルク粉じんが飛散していたことは，既に度々述べたとおりである。 したがって，一審原告Ｇの石綿曝露作業への従事期間を相当短期間ということはできない。一審被告の上記主張は失当というほかない。 カ亡Ｆの疾病（石綿肺）との間の因果関係亡Ｆの疾病（石綿肺）との間の因果関係については，原判決「事実及び理由」第３の１(3)エに記載のとおりであるから，これを引用する。 一審被告は，当審において，Ｍ医師の平成３１年１月１１日付け意見書（乙Ｈ１）を提出し，亡Ｆの画像所見は，全体的に右肺優位の症状であること，下肺野優位の胸膜直下優位の網状影が見られないこと，経気道性の分布が見られないこと，比較的中枢側の病変が強く現れていることから，石綿肺よりも非特異性間質性肺炎，線維化を伴う慢性過敏性肺炎，サルコイドーシスなど他疾患が考えられると主張する。そして，上記の他疾患はいずれも呼吸器内科における臨床現場ではよく遭遇する疾患で，原因不明の疾患もあるから，亡Ｆがこれらの疾患を発症していた可能性は十分にあ るとも主張する。 確かに，石綿肺には石綿以外の原因によるびまん性間質性肺炎・肺線維症の可能性がないと診断できる特異的な所見はないとされており（乙Ｃ２５），画像から石綿肺か否かを鑑別することは容易ではなく，これを他に可能性が否定できない疾患から区別することには慎重でなければならないというべきである。しかし，兵庫労働局地方労災医員は，これらの医学的知見，とりわけ石綿肺を他の疾患と見誤ることがないように鑑別しなければならないことは十分に留意しているはずである。とりわけ，一審被告が主張するように非特異性間質性肺炎，線維化を伴う慢性過敏性肺炎，サルコイドーシスが呼吸器内科における臨床現場ではよく遭遇する疾患であるのであれば，当然に，これらを念頭に置いて意見書を け，一審被告が主張するように非特異性間質性肺炎，線維化を伴う慢性過敏性肺炎，サルコイドーシスが呼吸器内科における臨床現場ではよく遭遇する疾患であるのであれば，当然に，これらを念頭に置いて意見書を作成しているものと推認される。 Ｍ医師の上記意見書も，あくまで，亡Ｆの画像所見からは非特異性間質性肺炎，線維化を伴う慢性過敏性肺炎，サルコイドーシスなど他疾患も考えられると指摘しているのみで，亡Ｆの画像所見から石綿肺と鑑別することができないとまで述べているものではない。すなわち，Ｍ医師の意見書は，兵庫労働局地方労災医員による意見と矛盾し，これを弾劾するものではないというべきである。 したがって，Ｍ医師の意見書をもって，亡Ｆが石綿肺であったことを争う旨の一審被告の主張は採用することができない。 キ亡Ｂ及び亡Ｅの疾病（中皮腫）との間の因果関係原判決「事実及び理由」の第３の１(2)キのとおり，亡Ｂは泉大津工場で，同(2)エのとおり，亡Ｅは神戸工場でいずれも石綿に曝露したと認められる。 両名は，中皮腫を発症し，これが原因でいずれも死亡した（甲Ｇ１３，６１，Ｄ９，１９）。 中皮腫は，石綿曝露を原因とする特異的疾患で，日本では他の原因が極 めて稀である。 したがって，両名の疾病と石綿曝露との間には因果関係が認められる。 ２ 争点(2)（安全配慮義務違反の有無）について(1) 石綿の医学的知見等，タルクの医学的知見等及び法規制の経過に関する認定事実は，原判決「事実及び理由」の第３の２(1)に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１４２頁１３行目末尾に行を改め，次のとおり加える。 「ウタルクと石綿(ｱ) 昭和３５年３月号の久留米医学会雑誌に掲載されたブリヂストンタイヤ久留米病院の酒井恭次の「Ｂゴ 判決１４２頁１３行目末尾に行を改め，次のとおり加える。 「ウタルクと石綿(ｱ) 昭和３５年３月号の久留米医学会雑誌に掲載されたブリヂストンタイヤ久留米病院の酒井恭次の「Ｂゴム工場に於ける滑石肺に関する研究」（甲Ｂ４）には，「市販滑石は決して単一のものではないのであって，真の意味でのタルクであるところのSteatite のほかに，Serpentine，Tremolite，Pyrophyllite，Anthopyllite，Dolomite 等が単一で，或いは数種種々の割合で混合している。更に原鉱石の鉱床いかんによっては，１％～５％位までの遊離珪酸を含んでいるのが常であり，」との記載がある。 (ｲ) 神山宣彦は，環境庁大気規制課が昭和５０年に出した昭和５０年度環境保全研究成果集に「環境中の繊維状鉱物に関する研究」を掲載した。タルク原石と市販されているベビーパウダーをＸ線回析法と電子顕微鏡によって分析して共存鉱物とクリソタイルの含有率を調べたところ，１７のタルクの試料のうち，クリソタイルを含むものが９種類（０．１％以下のものから２．６％），角閃石を含むものが４種類と報告されている。 （甲Ｂ２１の３４・３５・４５頁）(ｳ) 昭和５３年１１月号の「日胸」との雑誌に掲載された国立療養所近畿中央病院内科の小西池穣一らの「タルク肺２６症例の臨床的考察」（乙Ｂ５）にも，「タルク粉じんによって起こるpneumoconiosis は純 粋なタルク末のみでなく，これに関した鉱物末によっても惹起される。 粉じんの組成は地質的環境と鉱物の純粋度によって異なっている。」との記載がある。 (ｴ) 昭和６２年２月発行の環境庁大気保全局企画課監修「石綿・ゼオライトのすべて」（甲Ｂ２１） される。 粉じんの組成は地質的環境と鉱物の純粋度によって異なっている。」との記載がある。 (ｴ) 昭和６２年２月発行の環境庁大気保全局企画課監修「石綿・ゼオライトのすべて」（甲Ｂ２１）には，タルクと石綿の項に，「タルク中にはしばしば石綿が含まれていることがあり，」（３３頁），「タルクは鉱物学的には層状珪酸塩鉱物の一つに分類される単一の鉱物をさすが，工業的に「タルク」という名で利用されているものの中には，純粋なタルクの場合はむしろ稀で多種多様な鉱物が含まれていることが多い。」（３４頁）と記載され，タルクにごく普通に伴って産出する鉱物として，角閃石のトレモライト，アクチノライト，アンソフィライト，蛇紋石のクリソタイル，アンチゴライト，リザルライト等が挙げられている。前４者は石綿であると注記されている。 (ｵ) 平成３年５月２３日付けの本件被用者ら以外の者に関する労働審査会の裁決書（甲Ｄ２８）では，「石綿含有のタルクについてはＩＡＲＣのモノグラフ（１９８７）においてグループ１（明らかな発がん物質）と分類されている」と認定されている。 なお，当該裁決では，泉大津工場で約２４年間タイヤ製造工程の押出業務，加硫業務，仕上げ業務に従事し，肺がんに罹患し死亡した者について，被災者の従事した業務，被災者の剖検肺組織からアモサイト，クロシドライト，アクチノライト等の石綿が検出されたことなどから，被災者は石綿含有のタルクを大量に吸引していることにより石綿の曝露を受けていたとして，肺がんの業務起因性を認めた。」(2) 予見可能性の有無ア予見可能性の有無については，原判決「事実及び理由」の第３の２(2)に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１４４頁４行 目の「粉じんがタルクないし石綿 可能性の有無ア予見可能性の有無については，原判決「事実及び理由」の第３の２(2)に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１４４頁４行 目の「粉じんがタルクないし石綿であるか否かは措いても」を「粉じんの多くがタルクであり」に改める。 イ一審被告は，当審においても，安全配慮義務の前提となる予見可能性は，具体的客観的に予見可能であることが必要であると主張する。 しかし，安全配慮義務は，雇用者と被用者との雇用契約から生ずる雇用者の義務であることを踏まえると，被用者の作業の内容に応じ広範なものとなることは必然である。一審被告が具体的な疾病の名称，発症の機序やその予後までが具体的に予見可能でなければならないことを主張するとすれば，そのような主張は採用することができない。 ウ一審被告は，昭和３５年当時，粉じんとしてのタルクによるじん肺発症の可能性について認識されていたとしても，タルク肺によって重篤な肺機能障害に至る可能性は低いと考えられていた，重大な肺機能障害を発症させるとしてもそれは高濃度又は大量にタルクに曝露した場合である，法規制もそれに即しているなどと主張し，タルクの知見に関する複数の文献を挙げる。 (ｱ) 一審被告は，昭和３４年の「日本の職業病」（乙Ｂ２）に，「工業用の滑石粉吸入によってけい肺類似症例を起こすとすれば実際上重要であるが，わが国では未だ重症例を確認していない。」，「石川は昭和２４年ゴム工場を調査し，従業員７０名中２８名（４０％）に所見を認めたが，重症者は見られなかった。動物実験の結果からみると，…肺胞内に変化を起こすほど大量の吸入がなければ害性は弱いであろうという印象を受ける。」と，昭和３５年の「Ｂゴム工場に於ける滑石肺に関する研究」（甲Ｂ４）に，「有所見者のすべてがＰ１程度にと ると，…肺胞内に変化を起こすほど大量の吸入がなければ害性は弱いであろうという印象を受ける。」と，昭和３５年の「Ｂゴム工場に於ける滑石肺に関する研究」（甲Ｂ４）に，「有所見者のすべてがＰ１程度にとどまり，明確な所見に乏しく，検出率も諸家の報告の如く高率ではなかった。」，「Ｂゴム工場においては，職場の環境を１㏄中約４００個くらいまでに限定し，現在使用中の滑石を継続使用することを前提とすれば，勤続年数約５年くらいまで を一応の安全圏と推定することができるように思われる。」と記載されていたことを指摘する。 しかし，乙Ｂ２の文献が述べるのは「印象」であるにすぎない。「Ｂゴム工場に於ける滑石肺に関する研究」には，一審被告引用に係る部分に加え，「１０年前の有所見率３８％に比較して，１０年後のそれが，８３． ８％に増加していることから，同一作業を続けると，約１０年位で有所見率が倍増することもあることを示しているようである。」，「将来吸じん期間が長期にわたった者の中から，Ｘ線上Ｓ４の所見を呈するものが起こり得る可能性についても警告しておく必要があるようである。」などと記載されているから，かえって，曝露期間が長期間になった場合の有所見率の高騰の可能性を警告するものであったというべきである。 (ｲ) 一審被告は，昭和４８年の「新しい毒性学」（乙Ｂ１）に，「タルクがじん肺症の原因となることは比較的稀である。」，「現在までのところ，タルクについては発がん性はないとされている。」と記載されていたことを指摘する。 しかし，同文献では，上記結論の根拠を明示しておらず，この結論が一定以上の信用性，通用性を有するものであったと認めるに十分とはいえない。 (ｳ) 一審被告は，昭和５３年の「タルク肺２６症例の臨床的考察」（乙Ｂ５）に，過去２５年間に国立 しておらず，この結論が一定以上の信用性，通用性を有するものであったと認めるに十分とはいえない。 (ｳ) 一審被告は，昭和５３年の「タルク肺２６症例の臨床的考察」（乙Ｂ５）に，過去２５年間に国立療養所近畿中央病院に入通院したタルク肺患者２６例の臨床的分析をし，「タルク肺については，Thorel（１８９６年）が最初に記述してから，欧米においては報告が多いが，我が国における報告例は少ない」，「予後については，進行が徐々のため比較的良好である。タルク肺自身による生命の短縮は稀にしか起こらない。」などと，昭和６２年の「石綿・ゼオライトのすべて」（甲Ｂ２１）に，「従来，タルク自身はタルク肺の原因となる繊維化能も低く，比較的安全性の高い 鉱物粉末と考えられていた」などと，平成２０年の「呼吸器症候群」（乙Ｂ６）に，「高濃度のタルク曝露は重篤な肺機能障害を起こしうるが，発がん性は明らかではないと考えている。」と記載されていたことも指摘する。 しかし，タルク肺を発症して入通院すること自体を重篤な健康被害ではないということはできない。 これらの文献をみても，タルク粉じんへの曝露が健康被害をもたらす危険なものであるということについての予見可能性が減殺されるものではない。 エしかも，本件で重要なことは，タルクについては，産出時に不純物として遊離珪酸や石綿を含むことが多く，とりわけ，石綿を含んだタルクは石綿によって重篤な肺機能障害を起こすということである。(1)で原判決を訂正したとおり，昭和６２年のＩＡＲＣのモノグラフでは，石綿含有のタルクは明らかな発がん物質と位置付けられている。 タルクが石綿を含むことが多いということが，いつごろからの知見かを具体的に裏付ける証拠はないが，これも，(1)で原判決を訂正したとおり，昭和３５年３月頃 は明らかな発がん物質と位置付けられている。 タルクが石綿を含むことが多いということが，いつごろからの知見かを具体的に裏付ける証拠はないが，これも，(1)で原判決を訂正したとおり，昭和３５年３月頃公表されている「Ｂゴム工場に於ける滑石肺に関する研究」では，タルクが石綿を含むことがあることが記載されている。この執筆者がブリヂストンタイヤ久留米病院の医師であることからすれば，ブリヂストンタイヤの製造会社は，当然，上記の知見を有していたと認められる。同じくタイヤ製造会社であった一審被告が上記の知見を有していなかったとはおよそ考えられない。 昭和３５年には，石綿が生命・健康に対して危険性を有するものであるとの抽象的な危惧を抱かせるに足りる知見が集積していたことは，原判決が述べるとおりである（「事実及び理由」第３の２(2)イ）。 オ先に挙げたとおり，一審被告は，少なくとも昭和３５年当時，高濃度又 は大量にタルクが飛散している場合にのみ，その曝露によって重大な肺機能障害に至ることが予見できるかのように主張する。 しかし，昭和２４年調査報告書は，一審被告の神戸工場を調査した上で，タルク粉じんが「高山で霧が流れているが如く」激しく飛散していると報告しており，じん埃数とじん埃の大きさから粉じん濃度を試算してみると，昭和２４年当時の通達上の基準を大きく上回っていたと認められる。一審被告の神戸工場の調査である以上，一審被告は，その調査結果を当然知っていたものと認められる。一審被告の神戸工場のタルク飛散の状況からも，一審被告は重大な肺機能障害を予見することができたというべきである。 さらに，このようにみてくると，昭和３５年の時点で，一審被告は，高濃度のタルク粉じんの飛散，タルクへの石綿の混在，石綿の生命・健康への危険性の全てを知悉して 予見することができたというべきである。 さらに，このようにみてくると，昭和３５年の時点で，一審被告は，高濃度のタルク粉じんの飛散，タルクへの石綿の混在，石綿の生命・健康への危険性の全てを知悉していたともいい得る。そうであれば，一審被告は，具体的に生命・健康への危険性を予見していたとも認められることになる。 予見可能性を否定する一審被告の主張は採用することができない。 (3) 安全配慮義務違反安全配慮義務違反の有無については，原判決「事実及び理由」の第３の２(3)に記載のとおりであるから，これを引用する。 一審被告は，粉じん濃度の規制を指摘した上で，本件被用者らが従事していた作業は粉じん濃度の規制を超える石綿粉じん又はタルク粉じんに曝露されるようなものではなかったから，当該作業が本件被用者らの生命・健康に重大な障害を与える危険性があると認識できず，認識すべきであったともいえないと主張する（亡Ａ及び亡Ｄについては具体的な主張はないが，同趣旨と解される。）。 しかし，本件被用者らの作業が石綿又はタルク粉じんに曝露するものであったこと，昭和２４年当時の粉じん濃度が高濃度と認められることは繰り返し述べたとおりである。 乙Ａ４０（昭和４５年一審被告報告書）には，安全衛生課で各粉じん職場の粉じん測定を実施しているが，昭和４２年以降で恕限量を超えた測定値は１回のみである旨の記載がある。確かに，昭和４０年代ともなれば，昭和２０年代とは工場内の環境が改良された可能性はうかがわれるが，上記の５頁程度の報告書だけでは，改良の程度は不明といわざるを得ない。 乙Ａ３８の１から３７までによれば，昭和５１年４月から昭和６２年１０月までの泉大津工場における粉じん測定では，粉じん濃度の規制を超える濃度は測定されていないことが認められる。これは，あ を得ない。 乙Ａ３８の１から３７までによれば，昭和５１年４月から昭和６２年１０月までの泉大津工場における粉じん測定では，粉じん濃度の規制を超える濃度は測定されていないことが認められる。これは，あくまで，昭和５１年以降の泉大津工場における測定であって，昭和５０年以前の状態や神戸工場の状態を推認させるものではない。 また，石綿粉じん又はタルク粉じんに曝露されることにより健康障害が生じないように安全を配慮する義務は，粉じん発生の防止等にとどまらず，呼吸用保護具の使用，粉じん濃度の測定及びこれを踏まえた改善措置の施行，安全教育及び安全指導を行うことにも及ぶ。一審被告がこれらの措置を取ったとの具体的主張はない。一審被告の主張は安全配慮義務の一側面にしか目を向けないものである。 したがって，一審被告が本件被用者らの生命・健康への危険性を認識できず，認識すべきであったといえないとの主張は採用することができない。 ３ 争点(3)（損害額）について(1) 各人に共通する事項ア慰謝料額本件被用者らは，一審被告に勤務して石綿粉じんに曝露し，そのことを原因とする肺がん，石綿肺又は中皮腫に罹患したこと，一審原告Ｇ以外は死に至ったこと，一審被告の安全配慮義務違反の内容等本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件被用者らのうち一審原告Ｇ以外の者に対する慰謝料額は，それぞれ２７００万円とするのが相当である。また，一審原告 Ｇに対する慰謝料額は，２５００万円とするのが相当である。死亡は，生命を失うという究極の被害であるから，一審原告Ｇとそれ以外の者とで額を異にすることもいたしかたない。 一審原告らは，本件被用者らが罹患した肺がん，石綿肺及び中皮腫は，いずれも進行性の疾患で予後が不良であるから，本件被用者らが被った精神的苦痛を慰謝するに 者とで額を異にすることもいたしかたない。 一審原告らは，本件被用者らが罹患した肺がん，石綿肺及び中皮腫は，いずれも進行性の疾患で予後が不良であるから，本件被用者らが被った精神的苦痛を慰謝するに必要な金員は３０００万円を下らないと主張する。 一方，一審被告は，近時の裁判例に照らせば，死亡者の慰謝料が２５００万円というのは低すぎることはないと主張する。 本件被用者らが被った精神的苦痛が大きいものであったとしても，慰謝料の金額は上記をもって相当というべきであり，一方，これが高すぎることもない。 イ損害額の減額喫煙歴も石綿曝露歴もない人の肺がん発症リスクを１とすると，喫煙歴があり石綿曝露歴がない人では１０．８５倍，喫煙歴がなく石綿曝露歴がある人では５．１７倍，喫煙歴も石綿曝露歴もある人では５３．２４倍になると報告されていることを踏まえると（引用した原判決「事実及び理由」の第３の１(3)ア(ｱ)ｃ），喫煙は，石綿による肺がんの発症リスクを相乗的に高め，肺がん発症に影響を与えていることは明らかである。したがって，損害の公平な分担の見地から，肺がんを発症した本件被用者らのうち喫煙歴がある者の慰謝料額を定めるに当たっては，喫煙歴の影響を考慮すべきである。 もっとも，個々の喫煙歴や喫煙期間により喫煙がどの程度肺がん発症に影響を与えるかについては具体的には明らかではないから，肺がんを発症した本件被用者らの喫煙歴による慰謝料の減額については一律に行うのが相当であり，民法７２２条２項の類推適用により，慰謝料額の１割を減額するのが相当である。 一審原告らは，本件被用者らは石綿曝露作業に従事することにより肺がんに罹患したのであって，そのことは喫煙歴とは無関係であり，喫煙が肺がん発症にどの程度寄与したのか確定できずに減額をする根拠 一審原告らは，本件被用者らは石綿曝露作業に従事することにより肺がんに罹患したのであって，そのことは喫煙歴とは無関係であり，喫煙が肺がん発症にどの程度寄与したのか確定できずに減額をする根拠に欠けると主張する。 しかし，石綿粉じんへの曝露が肺がん発症の原因となること，喫煙も肺がん発症の因子となることは，医学的に明らかである。したがって，損害の公平な分担を考慮すれば，１割の減額は相当である。 なお，一審被告は，亡Ｃにつき３割，一審原告Ｇについて５割の減額を主張するが，喫煙歴の肺がん発症への寄与を石綿粉じんへの曝露と比較してそこまでみるべき根拠はない。 一審原告ら及び一審被告の上記主張はいずれも採用することができない。 ウ損益相殺及び弁護士費用損益相殺及び弁護士費用は，原判決「事実及び理由」の第３の３(1)ウ及びエに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１５０頁９行目から１０行目にかけて，１２行目から１３行目にかけての「亡Ｃ及び原告Ｇ」をいずれも「被用者」に改める。 (2) 各人の損害額ア亡Ａ関係(ｱ) 上記(1)アのとおり，亡Ａの慰謝料額は２７００万円であるところ，喫煙歴が認められる（弁論の全趣旨）ため，その損害額を１割減額すべきであるから，減額後の残額は２４３０万円となる。甲Ａ２５及び弁論の全趣旨によれば，石綿被害に係る特別補償規程（本件特別補償規程）に基づき，亡Ａに係る特別補償金として１０００万円が支払われたことが認められるから，これを上記２４３０万円から差し引くと１４３０万円となる。これに弁護士費用１４３万円を加えると，亡Ａの損害額は１５７３万円となる。 (ｲ) 一審原告Ａ１（子）及び一審原告Ａ２（子）は，法定相続分（各２分の１）に従い，亡Ａを相続しているから，各７８６万 士費用１４３万円を加えると，亡Ａの損害額は１５７３万円となる。 (ｲ) 一審原告Ａ１（子）及び一審原告Ａ２（子）は，法定相続分（各２分の１）に従い，亡Ａを相続しているから，各７８６万５０００円の損害賠償請求権が認められる。 (ｳ) よって，一審原告Ａ１及び一審原告Ａ２は，一審被告に対し，債務不履行に基づき，各７８６万５０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年３月７日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 イ亡Ｂ関係亡Ｂの損害額については，原判決「事実及び理由」の第３の３(2)アに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。 (ｱ) １５０頁１７行目，２０行目から２１行目にかけての「２５００万円」を「２７００万円」に改める。 (ｲ) １５０頁２１行目の「１５００万円」を「１７００万円」に，同行目の「１５０万円」を「１７０万円」に，２２行目の「１６５０万円」を「１８７０万円」にそれぞれ改める。 (ｳ) １５０頁２５行目，１５１頁３行目の「８２５万円」を「９３５万円」に，１５０頁２６行目，１５１頁６行目の「４１２万５０００円」を「４６７万５０００円」にそれぞれ改める。 (ｴ) １５１頁５行目から６行目にかけての「ないし不法行為」を削る。 ウ亡Ｃ関係亡Ｃの損害額については，原判決「事実及び理由」第３の３(2)イに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。 (ｱ) １５１頁９行目の「２５００万円」を「２７００万円」に，１１行目の「２２５０万円」を「２４３０万円」に，１３行目の「１１２５万円」 を「１２１５万円」に，１６行目の「６２５ (ｱ) １５１頁９行目の「２５００万円」を「２７００万円」に，１１行目の「２２５０万円」を「２４３０万円」に，１３行目の「１１２５万円」 を「１２１５万円」に，１６行目の「６２５万円」を「７１５万円」に，１７行目の「６２万５０００円」を「７１万５０００円」にそれぞれ改める。 (ｲ) １５１頁１８行目，２０行目の「６８７万５０００円」をいずれも「７８６万５０００円」に改める。 (ｳ) １５１頁１９行目の「ないし不法行為」を削る。 エ亡Ｄ(ｱ) 上記(1)アのとおり，亡Ｄの慰謝料額は２７００万円であるところ，喫煙歴が認められる（弁論の全趣旨）ため，その損害額を１割減額すべきであるから，減額後の残額は２４３０万円となる。甲Ａ２５及び弁論の全趣旨によれば，本件特別補償規程に基づき，亡Ｄに係る特別補償金として１０００万円が支払われたことが認められるから，これを上記２４３０万円から差し引くと１４３０万円となる。これに弁護士費用１４３万円を加えると，亡Ｄの損害額は１５７３万円となる。 (ｲ) 一審原告Ｄ１（妻，法定相続分２分の１），一審原告Ｄ２（子，同４分の１）及び一審原告Ｄ３（子，同４分の１）は，法定相続分に従い，亡Ｄを相続しているから，一審原告Ｄ１は７８６万５０００円，一審原告Ｄ２及び一審原告Ｄ３は各３９３万２５００円の損害賠償請求権が認められる。 (ｳ) よって，一審原告Ｄ１，一審原告Ｄ２及び一審原告Ｄ３は，一審被告に対し，債務不履行に基づき，一審原告Ｄ１につき７８６万５０００円，一審原告Ｄ２及び一審原告Ｄ３につき各３９３万２５００円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年３月７日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 オ亡Ｅ関係 告Ｄ３につき各３９３万２５００円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年３月７日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 オ亡Ｅ関係 亡Ｅの損害額については，原判決「事実及び理由」の第３の３(2)ウに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。 (ｱ) １５１頁２４行目の「２５００万円」を「２７００万円」に改める。 (ｲ) 同頁２６行目の「１８７５万円」を「２０２５万円」に，１５２頁３行目の「７５０万円」を「９００万円」に，４行目の「７５万円」を「９０万円」に，５行目の「８２５万円」を「９９０万円」にそれぞれ改める。 (ｳ) 同頁７行目及び同頁１５行目の「原告Ｅ２」をいずれも「原審甲事件原告亡Ｅ１承継人亡Ｅ２」と改める。 (ｴ) 同頁１６行目及び２１行目の「１３７万５０００円」を「１６５万円」に，１７行目及び２５行目の「４５万８３３４円」並びに１８行目及び１５３頁２行目の「４５万８３３３円」を「５５万円」に，１５２頁１９行目及び１５３頁４行目の「６８万７５００円」を「８２万５０００円」にそれぞれ改める。 (ｵ) １５２頁１９行目末尾に次のとおり加える。 「一審原告Ｅ２承継人Ｅ３及び同Ｅ４は，原審甲事件原告亡Ｅ１承継人亡Ｅ２（平成２９年１０月２８日死亡）の子であり，法定相続分２分の１の割合により同人を相続し，各８２万５０００円の損害賠償請求権を取得した。」(ｶ) 同頁２０行目の「原告Ｅ２，」を削る。 (ｷ) １５３頁３行目の「でき，」の次に「一審原告Ｅ２承継人Ｅ３，同Ｅ４，」を加える。 (ｸ) １５２頁２１行目，２４行目から２５行目にかけて，１５３頁１行目，３行目から４行目にかけての「ないし不法行為」をいずれも削る 「でき，」の次に「一審原告Ｅ２承継人Ｅ３，同Ｅ４，」を加える。 (ｸ) １５２頁２１行目，２４行目から２５行目にかけて，１５３頁１行目，３行目から４行目にかけての「ないし不法行為」をいずれも削る。 カ亡Ｆ関係 亡Ｆの損害額については，原判決「事実及び理由」の第３の３(2)エに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。 (ｱ) １５３頁７行目及び１０行目の「２５００万円」を「２７００万円」に，同行目から１１行目にかけての「１５００万円」を「１７００万円に，同行目の「１５０万円」を「１７０万円」に，１２行目の「１６５０万円」を「１８７０万円」にそれぞれ改める。 (ｲ) 同頁１４行目及び１７行目の「８２５万円」を「９３５万円」にそれぞれ改める。 (ｳ) 同頁同行目の「ないし不法行為」を削る。 キ一審原告Ｇ関係一審原告Ｇの損害額については，原判決「事実及び理由」の第３の３(2)オに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。 (ｱ) １５３頁２２行目の「上記」から「相当量の」を「甲Ｉ１２により」に，２３行目の「２割」を「１割」にそれぞれ改める。 (ｲ) 同頁２４行目の「２０００万円」を「２２５０万円」に，１５４頁１行目の「１０００万円」を「１２５０万円」に，同行目の「１００万円」を「１２５万円」に，２行目及び４行目の「１１００万円」を「１３７５万円」にそれぞれ改める。 (ｳ) １５４頁３行目の「ないし不法行為」を削る。 ４ 争点(4)（亡Ｃ及び亡Ｅに係る損害賠償請求権についての消滅時効の成否）(1) 消滅時効の完成ア亡Ｃ及び亡Ｅの死亡並びに行政上の決定に関する認定事実は，原判決「事実及び理由」の第３の４(1)に記載のとおりであるから，こ る損害賠償請求権についての消滅時効の成否）(1) 消滅時効の完成ア亡Ｃ及び亡Ｅの死亡並びに行政上の決定に関する認定事実は，原判決「事実及び理由」の第３の４(1)に記載のとおりであるから，これを引用する。 イ債務不履行に基づく損害賠償請求権 雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は１０年であり（民法１６７条１項），この１０年の時効期間は損害賠償請求権を行使できるときから進行する。 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権は，原則として，その損害が発生した時に成立し，同時に，その権利を行使することが法律上可能になるというべきであって，権利を行使し得ることを権利者が知らなかった等の障害は，時効の進行を妨げることにはならないというべきである。 そうすると，亡Ｃ及び亡Ｅの債務不履行に基づく損害賠償請求権は，亡Ｃ及び亡Ｅにそれぞれ客観的な損害が発生した時から進行し，遅くとも，各人が死亡した日から消滅時効期間が進行しているというべきである。上記起算点は，亡Ｃにつき平成１２年４月２５日，亡Ｅにつき同年１月２６日である。 したがって，原審甲事件が提起された時点でいずれも１０年が経過しているから，消滅時効が完成しているというべきである。 一審原告らは，消滅時効の起算点につき，石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾病に罹患した事実はその旨の行政上の決定がなければ通常認め難いから，労災認定が死亡後にされた場合，労災認定がされたときから消滅時効が進行すると解するのが相当であると主張する。 しかし，それでは，債務不履行に基づく損害賠償請求権と不法行為に基づく損害賠償請求権とを混同したことになる。 最高裁平成６年２月２２日判決（民集４８巻２号４４１頁）は，被災者が生存中に行政上の決定を受けた場合で は，債務不履行に基づく損害賠償請求権と不法行為に基づく損害賠償請求権とを混同したことになる。 最高裁平成６年２月２２日判決（民集４８巻２号４４１頁）は，被災者が生存中に行政上の決定を受けた場合であるから，本件に適切ではない。 ウ不法行為に基づく損害賠償請求権本件において，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求のほかに，不法行為に基づく損害賠償請求権が成立するかについては，不法行為の内容，予見可能性について，さらに検討する必要がある。 しかし，仮に不法行為に基づく損害賠償請求権が成立するとしても，亡Ｃ及び亡Ｅに関してはそれも時効消滅していると解すべきである。その理由は，原判決「事実及び理由」の第３の４(1)ウに記載のとおりであるから，これを引用する。 (2) 債務の承認の有無債務の承認の有無については，原判決「事実及び理由」の第３の４(2)に記載のとおりであるから，これを引用する。 (3) 消滅時効の援用が権利濫用に当たるか否か消滅時効の援用が権利濫用に当たるか否かについては，原判決「事実及び理由」の第３の４(3)に記載のとおりであるから，これを引用する。 一審被告は，原審甲事件原告亡Ｅ１は，労災認定の申請をした時点，内容証明郵便（乙Ｇ１）を送付した時点では訴訟により損害賠償請求権を行使することも容易であった旨主張する。 しかし，原審の訴訟経過から明らかなとおり，一定の証拠を揃えて訴訟上損害賠償請求権を行使することは容易ではない。まして，上記で引用した経過のとおり，平成１９年以降，不当労働行為救済命令取消請求事件を提起，追行せざるを得なかったことからすれば，訴訟による損害賠償請求権の行使は困難であったというほかない。 また，一審被告は，本件組合の分会による団体交渉の申入れを拒絶したのは，損害賠償請求権の行 起，追行せざるを得なかったことからすれば，訴訟による損害賠償請求権の行使は困難であったというほかない。 また，一審被告は，本件組合の分会による団体交渉の申入れを拒絶したのは，損害賠償請求権の行使のために協力することが団体交渉の目的ではなく，かつ，原審甲事件原告亡Ｅ１に対しては団体交渉応諾義務を負っていなかったからであって，不当ではないとも主張する。 しかし，神戸地方裁判所，大阪高等裁判所及び最高裁判所において，本件組合の分会は，一審被告の元従業員であるＪ及び一審原告Ｇを構成員に含むものであり，一審被告の元従業員に対する安全配慮義務について団体交渉を求めたものであって，一審被告は応諾義務を負うものと判断された（甲Ａ６ ０から６２まで）。一審被告の対応は不適切であったというほかなく，それにより本件被用者らに係る石綿粉じん又はタルク粉じんへの曝露の実態の解明が遅れ，それに伴って本件被用者らが早期に適切な救済を受けることを困難ならしめたことは明らかである。 一審被告の主張はいずれも採用することができない。 第４ 結論以上によれば，一審原告らの請求は，別紙２「請求・認容金額一覧表」の当審認容額欄記載の限度で理由があるから，これと異なる原判決を変更し，一審被告の控訴はいずれも理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第３民事部 裁判長裁判官江口とし子 裁判官大藪和男 裁判官森鍵一 申し訳ありませんが、テキストが提供されていないようです。整形が必要なテキストを提供してください。
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