平成２９年１２月２５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２８年（ワ）第１３００３号実用新案権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２９年１０月３０日判決原告新東化成株式会社 同訴訟代理人弁護士稲元富保同補佐人弁理士山木義明被告ヤマム株式会社同訴訟代理人弁護士野口隆一同補佐人弁理士酒匂禎裕同補佐人弁理士矢野卓哉 主文 １ 被告は，別紙１被告製品目録記載のプレハブ式階段を製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。 ２ 被告は，別紙１被告製品目録記載のプレハブ式階段を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，１６５万９９５２円及びこれに対する平成２９年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用はこれを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ６ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項及び第２項に同旨 ２ 被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２９年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，考案の名称を「プレハブ式階段」とする実用新案登録第３１５９２６９号（以下「本件実用新案登録」という。）に係る実用新案権（以下「本件実用新案権」）に関するものである。 員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，考案の名称を「プレハブ式階段」とする実用新案登録第３１５９２６９号（以下「本件実用新案登録」という。）に係る実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙１被告製品目録記載のプレハブ式階段（以下「被告製品」という。）は，本件実用新案登録に係る願書に添付 した実用新案登録請求の範囲（平成２６年７月７日付け訂正書による訂正後のもの。）の請求項１記載の考案（以下「本件考案」という。）の技術的範囲に属するから，被告が，業として，被告製品を製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をすること（以下，これらの行為を併せて「譲渡等」という。）は，本件実用新案権の侵害を構成すると主張して，①実用新案法２７条１項に基づき被告製品の譲渡等の差止めを，②同 条２項に基づき被告製品の廃棄をそれぞれ求めるとともに，③被告は，実施料を支払うことなく被告製品を譲渡等したことにより，法律上の原因なく実施料相当額の利得を得ており，原告は，これと同額の損失を受けたとして，不当利得返還請求権（対象期間は平成２５年１月１日から平成２７年７月３１日まで）に基づき，不当利得金２０００万円及びこれに対する請求後の日である平成２９年４月７日（同月 ６日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，更に，④本件考案に係る実用新案技術評価書を提示して警告した後の被告による被告製品の譲渡につき，実用新案権侵害の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は平成２７年８月１日から平成２９年４月６日まで）に基づき，損害賠償金１億５０００万円のうち８０００万円及びこれに対 する不法行為後の日である平成２９年４月７日（同月６日付け訴えの変更申立書送 平成２７年８月１日から平成２９年４月６日まで）に基づき，損害賠償金１億５０００万円のうち８０００万円及びこれに対 する不法行為後の日である平成２９年４月７日（同月６日付け訴えの変更申立書送 達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠〔証拠番号の掲記に際し，枝番号の標記を省略した。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）⑴ 当事者 原告は，合成樹脂製品の製造及び販売などを業とする株式会社である。 被告は，熱可塑性樹脂・熱硬化性樹脂・エンジニア樹脂及びその原料とこれらの製品の製造・販売などを業とする株式会社である。 ⑵ 本件実用新案権原告は，次の内容の本件実用新案権を保有している。 登録番号実用新案登録第３１５９２６９号登録日平成２２年４月１４日出願番号実願２０１０－１１３０出願日平成２２年２月２３日 （以下「本件出願日」という。） 考案の名称プレハブ式階段実用新案登録請求の範囲別紙２訂正明細書等の 【実用新案登録請求の範囲】記載のとおり原告は，平成２６年７月７日付け訂正書により，本件実用新案登録につき，実用新案登録請求の範囲及び明細書を別紙２のとおり訂正した（以下，同訂正後の明細 書及び図面〔別紙３登録実用新案公報参照〕を併せて「本件明細書等」という。）。 （以上につき，甲１ないし３）⑶ 本件考案本件考案（実用新案登録請求の範囲の請求項１記載の考案）は，次のとおり分説することができる（以下，分 報参照〕を併せて「本件明細書等」という。）。 （以上につき，甲１ないし３）⑶ 本件考案本件考案（実用新案登録請求の範囲の請求項１記載の考案）は，次のとおり分説することができる（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件Ａ」 などという。）。 Ａ：傾斜した設置地面上に互いに略平行に配置された複数の長尺部材と，Ｂ：水平に配置された踏み板部と，鉛直に配置され上辺部が前記踏み板部の側辺部に一体的に連続又は接続された蹴上げ部とを有すると共に，前記傾斜した設置地面上に配置された長尺部材上に階段状に並べて配置されたステップ部材と， Ｃ：一枚の板状部材が折り曲げされることにより形成され，前記長尺部材に固定された固定部材と，Ｄ：下端部が前記設置地面の土中に埋め込まれ，上端部が前記設置地面から突き出して前記固定部材に固定された，大きな剛性を有するアンカー杭とを備え， Ｅ：前記固定部材は，平坦な第１の平板部と，前記第１の平板部から前記板状部材の長さ方向に連続して弧を描くように折り曲げられた円弧部と，前記円弧部の前記第１の平板部と反対側の端部が折り曲げられて，前記第１の平板部と間隔を空けて互いに対向するように形成された平坦な第２の平板部とを有し， Ｆ：前記第１の平板部及び第２の平板部には，互いに対応する位置に配置された，第１のボルト孔及び第２のボルト孔がそれぞれ形成され，Ｇ：前記円弧部の内周面の内径寸法は，前記アンカー杭の上端部が挿通することができる大きさに形成されると共に，互いに対向する前記第１の平板部と前記第２の平板部の間隔が小さくなるにつれて，前記内径寸法が小さく なるように形成され，Ｈ：前記円弧部の内周面の内側に，前記アンカー杭の上端部が挿し込 に，互いに対向する前記第１の平板部と前記第２の平板部の間隔が小さくなるにつれて，前記内径寸法が小さく なるように形成され，Ｈ：前記円弧部の内周面の内側に，前記アンカー杭の上端部が挿し込まれ，前記第１の平板部の，前記第２の平板部と対向する側とは反対側の面が前記長尺部材に接触して配置され，Ｉ：前記第１の平板部の前記第１のボルト孔と，前記第２の平板部の前記第２ のボルト孔と，前記長尺部材の前記第１のボルト孔及び前記第２のボルト 孔に対応する位置に形成されたボルト孔に，頭付ボルトのネジ部が挿通し，その挿通した前記ネジ部にナットがネジ締結することにより，互いに対向する前記第１の平板部と前記第２の平板部の間隔が小さくなり，前記アンカー杭の上端部が前記円弧部の内周面に締め付けられるように，前記固定部材が前記長尺部材に固定された Ｊ：ことを特徴とするプレハブ式階段。 ⑷ 被告の行為被告は，業として，被告製品を譲渡等した（別紙４被告売上高参照。なお，同別紙の「納品日」欄の日は，被告が被告製品を取引先に納品するなどした日であり，同別紙の「売上額（円）」欄の金額は，被告製品の売上げにより被告に支払われる などした金額である。）。 被告製品（その具体的構成は，別紙１被告製品目録の「２」以下に示されるとおりである。）は，本件考案の構成要件を全て充足する（被告も，この点につき争っていない。）。 ⑸ 本件考案に係る実用新案技術評価書を提示した警告 原告は，平成２７年７月２３日付け通告書により，被告に対し，本件考案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をし（甲７，８），同通告書は，遅くとも同月末日までに被告に到達した（争いがない。）。 ３ 争点⑴ 本件実用新案登録は実用新案登録無効審判に ，本件考案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をし（甲７，８），同通告書は，遅くとも同月末日までに被告に到達した（争いがない。）。 ３ 争点⑴ 本件実用新案登録は実用新案登録無効審判により無効にされるべきものと認 められるか（争点１）ア無効理由１（乙第２号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点１－１）イ無効理由２（第２東名高速道路東上トンネルでの公然実施による新規性欠如）は認められるか（争点１－２） ⑵ 被告製品の譲渡等の差止め及び廃棄の必要性があるか（争点２） ⑶ 不当利得の額及び損害の額（争点３） ４ 争点に対する当事者の主張⑴ 争点１－１（無効理由１〔乙第２号証を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について【被告の主張】 ア乙２考案本件出願日前に日本国内で頒布された刊行物である実用新案登録第３０６６４８３号公報（以下「乙２公報」という。）には，プレハブ式階段に関する次の考案（以下「乙２考案」という。）が記載されている。 「傾斜した設置面上に互いに略平行に配置された複数の枠体６と，水平に配置さ れた踏み板部と，鉛直に配置され上辺部が前記踏み板部の側辺部に一体的に連続又は接続された蹴上げ部を有すると共に，前記傾斜した設置面上に配置された枠体６上に階段状に並べて配置されたステップ１と，下端部が前記設置地面の土中に埋め込まれ，上端部が前記設置地面から突き出してアンカ杭固定釘１０を用いて枠体６に固定された，大きな剛性を有するアンカ杭９とを備えることを特徴とするプレハ ブ式階段。」イ本件考案と乙２考案との対比(ｱ) 乙２考案の「枠体６」が本件考案の「長尺部材」に，乙２考案の「ステップ１」が本件考案の「ステップ部材」に ることを特徴とするプレハ ブ式階段。」イ本件考案と乙２考案との対比(ｱ) 乙２考案の「枠体６」が本件考案の「長尺部材」に，乙２考案の「ステップ１」が本件考案の「ステップ部材」に，乙２考案の「アンカ杭固定釘１０」が本件考案の「固定部材」に，乙２考案の「アンカ杭９」が本件考案の「アンカー杭」に， それぞれ相当する。 (ｲ) 一致点本件考案と乙２考案は，「傾斜した設置面上に互いに略平行に配置された複数の長尺部材と，水平に配置された踏み板部と，鉛直に配置され上辺部が前記踏み板部の側辺部に一体的に連続又は接続された蹴上げ部を有すると共に，前記傾斜した設 置面上に配置された長尺部材上に階段状に並べて配置されたステップ部材と，下端 部が前記設置地面の土中に埋め込まれ，上端部が前記設置地面から突き出して固定部材に固定された，大きな剛性を有するアンカー杭とを備えることを特徴とするプレハブ式階段。」である点において一致する。 (ｳ) 相違点他方，本件考案と乙２考案とは，本件考案が「固定部材」として，構成要件Ｅな いしＧの構成を備えた「ｂ字型」の形状の部材（以下「ｂ字型部材」という。）を用いて，円弧部にアンカー杭の上端部を挿し込んだｂ字型部材の平板部を長尺部材に接触配置し，長尺部材とｂ字型部材に形成されたボルト孔にボルトを挿通させ，ナットでネジ締結してアンカー杭の上端部を締め付け固定しているのに対し，乙２考案では，釘（アンカ杭固定釘１０）を用いて，長尺部材にアンカー杭の上端部を 固定している点において相違している。 ウ周知技術及び公知技術についてパイプや中実の棒状体を基材に固定する際，ｂ字型部材を使用し，基材とｂ字型部材に形成されたボルト孔にボルトを挿通させ，ナットでネジ締結して締め 相違している。 ウ周知技術及び公知技術についてパイプや中実の棒状体を基材に固定する際，ｂ字型部材を使用し，基材とｂ字型部材に形成されたボルト孔にボルトを挿通させ，ナットでネジ締結して締め付け固定する構成，また，かかる構成を採用することにより棒状体に孔を空けることなく， 強固に固定できることは，本件出願日当時，建築分野と否とを問わず広く採用されていた周知技術であり（乙３ないし５），パイプ杭をアンカー杭として用い，その下端部を土中に埋め込み，上端部をクランプを介して設置物に固定することも，本件出願日当時の周知技術であった（乙７，８）。 また，本件出願日当時，設置物を地面に固定するために，一枚の板状部材からな る固定部材の円弧部にアンカー杭を挿入し，ボルトとナットで締め付けて固定する構成は，公知であり（乙１４），同固定部材の形状を「ｂ字型」とすることは，設置物や設置状況に応じて当業者が適宜設計できる事項にすぎないものであった。 さらに，「ｂ字型部材」は，本件出願日当時，一般に販売されていたものである（乙１８）。 エ相違点に係る容易想到性 乙２考案は，建築分野に属する考案であり，鋼棒の固定力が低下することを課題とするものであるところ，当業者には，固定力を向上させ，更に工程数を削減するため，乙２考案中のアンカー杭として周知技術に係るパイプ杭を想定し，パイプを強固に固定する部材として分野を問わず採用されていた上記周知技術に係るｂ字型部材を採用し，又は，乙第１４号証に開示された板状部材を適宜ｂ字型部材に変更 して乙２考案に適用して，上記相違点に係る構成とする動機付けが認められる。 そもそも鋼棒を基材に固定する方法は，当業者にとって設計的事項というべきであり，乙２考案における「アンカ杭固定釘１ して乙２考案に適用して，上記相違点に係る構成とする動機付けが認められる。 そもそも鋼棒を基材に固定する方法は，当業者にとって設計的事項というべきであり，乙２考案における「アンカ杭固定釘１０」に代えて，一般に販売されていた「ｂ字型部材」を採用することには何らの困難もないというべきである。 したがって，当業者において，乙２考案に対して，上述した周知技術又は公知の 構成を適用し，又は鋼棒の固定方法を適宜設計することにより，上記相違点に係る本件考案の構成とすることは，本件出願日当時，極めて容易に想到し得たことである。 オ小括以上によれば，本件考案は，当業者において，乙２考案に基づいて，本件出願日 当時，極めて容易に考案をすることができたものである。よって，本件考案についての実用新案登録には，実用新案法３７条１項２号の無効理由があるから，実用新案登録無効審判により無効とされるべきものである。 したがって，原告は，被告に対し，本件実用新案権を行使することができない（実用新案法３０条が準用する特許法１０４条の３第１項）。 【原告の主張】ア乙２考案の認定について被告は，乙２考案の「アンカ杭９」は大きな剛性を有すると主張するが，乙２公報には，「アンカ杭９」が「鋼棒」であるとの記載はなく，かえって「アンカ杭固定釘１０」を打ち込むことができるような材質であることがうかがわれる（本件明 細書の段落【００１９】）から，被告による乙２考案の認定は誤りである。 イ本件考案と乙２考案の対比について被告は，乙２考案の「アンカ杭固定釘１０」が本件考案の「固定部材」に相当すると主張するが，本件考案の「固定部材」は，アンカー杭の上端部がこれに固定される部材であるのに対し，乙２考案の「アンカ杭 被告は，乙２考案の「アンカ杭固定釘１０」が本件考案の「固定部材」に相当すると主張するが，本件考案の「固定部材」は，アンカー杭の上端部がこれに固定される部材であるのに対し，乙２考案の「アンカ杭固定釘１０」は，「アンカ杭９」を「枠体６」に固定するものであって，「アンカ杭固定釘１０」に「アンカ杭９」 が固定されるものではない。したがって，乙２考案の「アンカ杭固定釘１０」は，本件考案の「固定部材」には相当しない。 そうすると，本件考案と乙２考案とは，本件考案の「下端部が前記設置地面の土中に埋め込まれ，上端部が前記設置地面から突き出し…た，大きな剛性を有するアンカー杭」は「一枚の板状部材が折り曲げられることにより形成され，前記長尺部 材に固定された固定部材」に固定されているのに対し，乙２考案の「アンカ杭９」は「アンカ杭固定釘１０を用いて枠体６に固定」されている点において相違する。 また，乙２考案は上記「固定部材」を有しない点においても，本件考案と相違する。 ウ周知技術等について被告は，本件出願日当時の周知技術を立証する証拠として乙第３ないし第５号証 を提出する。しかし，乙第３号証にはパイプや索等を基材に固定するクリップが，乙第５号証には管，ホース等を支持体に固定するクランプが開示されているにとどまり，いずれも設置地面の土中に埋め込まれて固定される部材を基材に固定する構成については記載も示唆もない。乙第４号証に記載されている「バンド７」は可撓性を有する帯状部材が開示されているにとどまり，本件考案の構成要件Ｃ，Ｅ，Ｆ 及びＧに対応する構成は開示されていない。 また，乙第１４号証に記載されている板状の固定部材は，保持部材を介して基材に固定されており，直接基材に固定されていないから，乙第１４号証に記載された構成 及びＧに対応する構成は開示されていない。 また，乙第１４号証に記載されている板状の固定部材は，保持部材を介して基材に固定されており，直接基材に固定されていないから，乙第１４号証に記載された構成を乙２考案に適用しても，被告が主張する相違点に係る本件考案の構成には至らないというべきである。 エ容易想到性について 乙２考案においては，アンカ杭固定釘１０によってアンカ杭９を直接長尺部材に固定する構成が採用され，これによりアンカ杭９の固定力の低下が起こらないとの効果を奏しているのであって，固定力が不足するとの課題は既に解決されているから，アンカ杭固定釘１０によってアンカ杭９を直接長尺部材に固定する構成に代えて，被告が主張するところの周知技術や公知の構成を適用する動機付けはないとい うべきである。 被告は，乙第７，第８号証を挙げて，パイプ杭をアンカー杭として用い，その下端部を土中に埋め込み，上端部をクランプを介して設置物に固定することも，本件出願日当時の周知技術であったなどとするが，これらの刊行物には，クランプとして「ｂ字型部材」を採用することについては何らの記載も示唆もないというべきで ある。 以上によれば，当業者において，乙２考案に周知技術又は公知の構成を適用して，被告が主張する相違点に係る本件考案の構成とすることが，本件出願日当時，極めて容易に想到し得たということはできない。被告の主張する無効理由１は成り立たない。 ⑵ 争点１－２（無効理由２〔第２東名高速道路東上トンネルでの公然実施による新規性欠如〕は認められるか）について【被告の主張】ア公然実施品について原告は，本件出願日に先立つ平成２１年１１月頃，株式会社清水建設（以下「清 水建設」という。）に対して，本 規性欠如〕は認められるか）について【被告の主張】ア公然実施品について原告は，本件出願日に先立つ平成２１年１１月頃，株式会社清水建設（以下「清 水建設」という。）に対して，本件考案に係る製品（以下「本件公然実施品」という。）を，第２東名高速道路東上トンネル（以下「東上トンネル」という。）工事向けとして販売し納品した（乙９）。本件公然実施品は，本件考案の構成要件を全て備えているから（乙１０），本件考案は，本件出願日前に，不特定人に公然と知られ得る状態で実施されていたというべきである。 これに対し，原告は，清水建設に対する販売台帳（甲１４）を証拠として提出し， 本件考案に係る構成を有する製品を清水建設に最初に納品したのは平成２４年２月２５日であると主張するが，同販売台帳は，販売数量等の記載が，原告が自らのカタログ（乙９）で納品した実績として記載している階段ステップ数（１０７３枚）と符合しないことなどからして，信用できないというべきである。 また，原告は，本件公然実施品は原告が平成２７年に株式会社大林組（以下「大 林組」という。）に納品したものであると主張するが，原告は，自らのカタログ（乙９）で，「東上トンネル工事」として清水建設にプレハブ式階段を納品したと記載しているのであるし，大林組が東上トンネルの工事を施工した事実も認められないから，原告の主張は事実と異なるというべきである。 イ小括 以上のとおり，本件考案は，本件出願日前に日本国内において公然実施をされた考案である。よって，本件実用新案登録は，実用新案法３条１項２号の規定に違反してされたものであり，同法３７条１項２号の無効理由があるから，実用新案登録無効審判により無効とされるべきものである。 したがって，原告は，被告に 用新案登録は，実用新案法３条１項２号の規定に違反してされたものであり，同法３７条１項２号の無効理由があるから，実用新案登録無効審判により無効とされるべきものである。 したがって，原告は，被告に対し，本件実用新案権を行使することができない（実 用新案法３０条が準用する特許法１０４条の３第１項）。 【原告の主張】原告が，平成２１年１１月頃，清水建設に対して本件公然実施品を販売し納品した事実はないから，被告の主張する無効理由２は成り立たない。 被告は，乙第９号証を根拠に，原告が本件公然実施品を販売したと主張するが， 乙第９号証は，「リバーザー・ステップ」との名称にて原告が販売しているプレハブ式階段の全てについて記載されたものであり，本件公然実施品の販売実績のみを示すものではない。かえって，清水建設に対する販売台帳（甲１４）によれば，本件考案に係る構成を有する製品を清水建設に最初に納品したのは，本件出願日後である平成２４年２月２５日であることがうかがわれるところである。 被告が本件公然実施品と主張する乙第１０号証記載のプレハブ式階段は，大林組 がネクスコ中日本から請け負った工事（甲２４，２５）に関し，原告が，平成２７年５月１５日又は同年７月１５日に，岡三リビック株式会社を通じて大林組に納品したものであるから（甲２６ないし２８），本件出願日以前に公然実施されていたものではない。 ⑶ 争点２（被告製品の譲渡等の差止め及び廃棄の必要性があるか）について 【原告の主張】被告は，平成２７年８月以降，被告製品の製造及び販売を停止し，被告製品で用いられていたボルト・ナットをコーチボルトに変更した新製品を販売しているとするが，実際の施工現場においては，コーチボルトではなくボルト・ナット施工される蓋 告製品の製造及び販売を停止し，被告製品で用いられていたボルト・ナットをコーチボルトに変更した新製品を販売しているとするが，実際の施工現場においては，コーチボルトではなくボルト・ナット施工される蓋然性があるから，被告は，現在も実質的に被告製品を販売しているに等しいと いえる。 したがって，被告に対して被告製品の譲渡等の差止めを命じ，また被告製品を廃棄させる必要性がある。 【被告の主張】被告は，平成２７年８月以降，被告製品の受注を停止し，平成２８年１月に既受 注分の納品を終えたことをもって，被告製品の製造販売を終了させた。被告は，平成２７年８月以降，被告製品で用いられていたボルト・ナットをコーチボルトに変更した新製品を販売している。 ⑷ 争点３（不当利得の額及び損害の額）について【原告の主張】 ア不当利得返還請求について(ｱ) 不当利得期間について本件実用新案登録がされたのは平成２２年４月１４日であるから，被告は，同日以降，実施料を支払うことなく本件考案の技術的範囲に属する被告製品を譲渡等したことにより，法律上の原因なく実施料相当額の利益を受け，これにより原告に同 額の損失を及ぼしたというべきである。 この点について，被告は，被告による被告製品の譲渡等により不当利得が生じるのは，本件考案に係る実用新案技術評価書が発送された平成２７年５月２１日以降であるとか，本件実用新案登録についての訂正書が受理された平成２６年７月７日以降であるなどと主張する。しかし，実用新案法１４条の２第１１項は，実用新案登録につき訂正があったときは，その訂正後の明細書，実用新案登録請求の範囲又 は図面により実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録があったものとみなすと規定しているから，本 １１項は，実用新案登録につき訂正があったときは，その訂正後の明細書，実用新案登録請求の範囲又 は図面により実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録があったものとみなすと規定しているから，本件実用新案登録がされた日以降にされた被告による被告製品の譲渡等は，原告との関係で不当利得の発生原因となるものというべきである。 (ｲ) 不当利得の額について被告は，平成２５年１月１日からから平成２７年７月３１日までの間に，被告製 品を販売して５億円の売上高を得ているところ，本件考案の実施に係る実施料率は，売上高の４パーセントが相当である。 したがって，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，不当利得金２０００万円の支払を求めることができる。 仮に，別紙４被告売上高の記載を前提としても，原告は，被告に対し，同別紙の 番号１ないし４８に対応する売上高合計２７０９万０３２７円に実施料率４パーセントを乗じた１０８万３６１３円の支払を求めることができる。 イ不法行為による損害賠償請求について(ｱ) 損害賠償の対象となる取引について前記前提事実等（第２，２⑸）のとおり，原告は，平成２７年７月２３日付け通 告書により，被告に対し，本件考案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をし，同通告書は，遅くとも同月末日までに被告に到達している。したがって，被告は，平成２７年８月１日以降，被告製品の譲渡による本件実用新案権の侵害につき，故意又は過失が認められるから，不法行為による損害賠償義務を免れない。 この点について，被告は，別紙４被告売上高の番号４９ないし５６に記載された 取引につき，これらの受注日は平成２６年１０月１０日であるから，納品が平成２ ７年８月１日以降にされたとしても，不法行為には当た 告は，別紙４被告売上高の番号４９ないし５６に記載された 取引につき，これらの受注日は平成２６年１０月１０日であるから，納品が平成２ ７年８月１日以降にされたとしても，不法行為には当たらないと主張する。しかし，被告が主張の根拠とする発注書（乙２８）には「上記数量は暫定数量とし，納入時に各設置箇所より階段数量（幅・傾斜角度）及び部材数量等を算出し都度納入する。」と記載され，現実に納品した売上高と上記発注書に記載された発注額とが一致しないことからしても，発注書の受領をもって被告製品の譲渡が完了したとみるべきで はなく，納品の時に譲渡があったとみるべきであるから，これらの取引も不法行為として損害賠償額算定の基礎とすべきである。 (ｲ) 損害の額について被告は，平成２７年８月１日から平成２９年４月６日までの間に，被告製品を譲渡（販売）して５億円の売上高を得ているところ，被告製品の利益率は，売上高の ３０パーセントである。したがって，被告は，被告製品の譲渡により，１億５０００万円の利益を得ており，同額が原告の受けた損害の額と推定される（実用新案法２９条２項）。 したがって，原告は，被告に対し，実用新案権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金１億５０００万円の支払を求めることができる。 仮に，別紙４被告売上高の記載を前提としても，原告は，被告に対し，同別紙の番号４９ないし５６に対応する売上高合計７４５万１０５０円に利益率３０パーセントを乗じた２２３万５３１５円の支払を求めることができる。 【被告の主張】ア不当利得返還請求について (ｱ) 不当利得期間について原告は，被告が，本件実用新案登録がされた平成２２年４月１４日以降に，原告に実施料を支払うことなく被告製品を 告の主張】ア不当利得返還請求について (ｱ) 不当利得期間について原告は，被告が，本件実用新案登録がされた平成２２年４月１４日以降に，原告に実施料を支払うことなく被告製品を譲渡等した行為につき，法律上の原因なく利益を受け，これにより原告に損失を及ぼしたと主張する。 しかし，本件実用新案権は，出願当初の実用新案登録請求の範囲の記載によって は，引用文献の記載からみて進歩性を欠くものと評価され，原告がした平成２６年 ７月７日付け訂正書により訂正された後の実用新案登録請求の範囲につき，特許庁審査官作成に係る実用新案技術評価書（平成２７年５月２１日発送）により進歩性がようやく認められたものである。 実用新案権は，実用新案技術評価書を提示して警告した後でなくては行使することができないのであるから，被告製品が本件考案の技術的範囲に含まれるとしても， その譲渡等が実用新案権者との関係で不当利得と評価されるのは，進歩性を認めた実用新案技術評価書が発送された日以降と解される。したがって，本件考案に係る実用新案技術評価書が発送された平成２７年５月２１日以降にされた被告製品の譲渡等のみが，不当利得金の算定の基礎とされるべきである。 仮に，平成２７年５月２１日を不当利得金の算定の始期とすべきとの上記主張が 認められないとしても，上記のとおり，本件実用新案権については，原告がした訂正によりはじめて進歩性が肯定されたものであるから，訂正書が受理された平成２６年７月７日以降にされた被告製品の譲渡等のみが，不当利得金の算定の基礎とされるべきである。 (ｲ) 不当利得の額について 被告が被告製品を販売した時期及びこれらによる売上高は，別紙４被告売上高に記載のとおりである。 原告は，本件実用新案権 定の基礎とされるべきである。 (ｲ) 不当利得の額について 被告が被告製品を販売した時期及びこれらによる売上高は，別紙４被告売上高に記載のとおりである。 原告は，本件実用新案権の実施に係る実施料率として，売上高の４パーセントが相当であると主張するが，一般に建設技術に関する特許権の実施料率は３パーセント程度とされているところ（乙２６），実用新案権を登録・維持するための手続・ 費用は，特許権と比べて差があり，その差は実施料率に反映されてしかるべきであるから，本件実用新案権の実施に係る実施料率としては売上高の１パーセント程度とみるのが相当である。 イ不法行為による損害賠償請求について(ｱ) 不法行為の対象となる取引について 被告が平成２７年８月１日以降被告製品を販売した事実はない。 別紙４被告売上高の番号４９ないし５６の各取引について，被告が被告製品を取引先に納品したのは平成２７年８月１日以降であるが，被告は，これらの取引に係る発注を平成２６年１０月１０日付けで受けているところ（乙２８），発注を受けた時点で受注者である被告としては特定の製品を納入すべき義務を負うのであるから，この時点で被告製品の譲渡は完了しているというべきである。 (ｲ) 損害の額について仮に，別紙４被告売上高の番号４９ないし５６の各取引に係る譲渡が，不法行為による損害賠償の対象となるとしても，別紙５被告利益率に記載のとおり，これらの取引に係る売上高合計７４５万１０５０円に対して，仕入額は６６０万３８０８円であり，また，被告製品を販売するために要した販売管理費として売上高の５パ ーセント相当額も控除されるべきであるから，被告が得た利益の額は，合計４７万４６９０円にとどまる。 第３ 当裁判所の判断 り，また，被告製品を販売するために要した販売管理費として売上高の５パ ーセント相当額も控除されるべきであるから，被告が得た利益の額は，合計４７万４６９０円にとどまる。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件考案について⑴ 実用新案登録請求の範囲の記載 本件考案に係る実用新案登録請求の範囲の記載は，前記前提事実等（第２，２⑶）のとおりである。 ⑵ 本件明細書等の記載本件明細書等には，次の記載がある（前記前提事実等〔第２，２⑵〕。各項目末尾の【】は，考案の詳細な説明の段落番号を指す。）。 ア技術分野「本考案は，プレハブ式階段に関するものである。」【０００１】イ背景技術「プレハブ式階段は，例えば山間部における登山道や，工事現場等の傾斜のある設置地面に簡単に取付けることができる階段として使用されるものである。」【０ ００２】 「図７及び図８に示すように，従来のプレハブ式階段２は，複数のステップ部材４が，釘や木ネジ等の連結部材１２により互いに連結されて，階段状に構成されていた。そして，これらのステップ部材４同士の連結部が，釘や木ネジ等の固定部材１４を打ち込んだり，ネジ込んだりすることにより，一対の長尺部材１６上に強固に固定されていた。」【０００３】 「さらに，この一対の長尺部材１６のそれぞれが，アンカー杭２２，頭付ボルト２４，ナット２６により，地盤が土砂等で形成された傾斜のある設置地面１１上に強固に固定されていた。」【０００４】「これらの長尺部材１６は，設置地面１１に打ち込まれたアンカー杭２２の上端部に，頭付ボルト２４とナット２６によりネジ締結されて固定されていた。また， このアンカー杭２２にも，その素材として再生プラスチックが使用されていた。」 面１１に打ち込まれたアンカー杭２２の上端部に，頭付ボルト２４とナット２６によりネジ締結されて固定されていた。また， このアンカー杭２２にも，その素材として再生プラスチックが使用されていた。」【００１３】ウ考案が解決しようとする課題 「しかしながら，前記従来のプレハブ式階段２においては，再生プラスチック製のアンカー杭２２を設置地面１１の土中に打ち込むことにより，プレハブ式階段２を設置地面１１上に固定させる構造となっているために，次のような問題があった。」【００１８】「すなわち，再生プラスチック製のアンカー杭２２において，設置地面１１の地 盤が，それほど硬くない土砂等により形成されている場合には，アンカー杭２２を設置地面１１から土中に深く打ち込んで，プレハブ式階段２を設置地面１１上に固定させることが可能となっていた。」【００１９】「しかしながら，設置地面１１の地盤が著しく硬い土砂等で形成されている場合，例えば，土砂の硬さがコンクリートまではいかなくともそれに近い状態で固まって いる場合や，土中に大きな石の塊が混在している場合，或は土中に大きくて丈夫な樹木の根が隙間無く張り巡らされている場合等には，再生プラスチック製のアンカー杭２２では剛性が不足するため，そのアンカー杭２２を設置地面１１の地盤の土中に打ち込むことが困難になるという問題があった。」【００２０】「このように設置地面１１の地盤が硬い土砂等で形成されている場合において， 再生プラスチック製のアンカー杭２２を設置地面１１の土中に深く埋め込むためには，アンカー杭２２を埋め込む場所の地盤を崩して，アンカー杭２２の断面積より大きな面積の孔を掘り，その孔の中にアンカー杭２２の下端部を挿し込んだ後で，地盤を崩すことにより生じた残土を埋め 込むためには，アンカー杭２２を埋め込む場所の地盤を崩して，アンカー杭２２の断面積より大きな面積の孔を掘り，その孔の中にアンカー杭２２の下端部を挿し込んだ後で，地盤を崩すことにより生じた残土を埋め戻すことにより，アンカー杭２２を埋め込んで固定するという一連の作業を行う必要があった。このため，そのような一連の 作業を行うための労力と時間がかかるという問題があった。」【００２１】「また，上記一連の作業によるアンカー杭２２の埋め込みによる固定によっては，従来のようにアンカー杭２２を設置地面１１から土中に打ち込む場合と異なり，上記掘った孔にアンカー杭２２の下端部を挿し込んだ後に，地盤を崩すことにより柔らかくなった残土を埋め戻すだけであるため，アンカー杭２２がぐらついてしまい， アンカー杭２２を設置地面１１の土中に強固に固定することができないという問題 もあった。」【００２２】「そこで本考案は，上記問題点に鑑みて，プレハブ式階段が設けられる設置地面の地盤が硬い土砂等で形成されている場合であっても，アンカー杭を容易かつ強固に土中に固定することができると共に，プレハブ式階段を設置地面上に強固に固定することができるプレハブ式階段を提供することを課題とするものである。」【０ ０２３】エ課題を解決するための手段「上記課題を解決するために，本考案によるプレハブ式階段は，傾斜した設置地面上に互いに略平行に配置された複数の長尺部材と，水平に配置された踏み板部と，鉛直に配置され上辺部が前記踏み板部の側辺部に 一体的に連続又は接続された蹴上げ部とを有すると共に，前記傾斜した設置地面上に配置された長尺部材上に階段状に並べて配置されたステップ部材と，一枚の板状部材が折り曲げられることにより形成され，前記長 体的に連続又は接続された蹴上げ部とを有すると共に，前記傾斜した設置地面上に配置された長尺部材上に階段状に並べて配置されたステップ部材と，一枚の板状部材が折り曲げられることにより形成され，前記長尺部材に固定された固定部材と，下端部が前記設置地面の土中に埋め込まれ，上端部が前記設置地面から突き出し て前記固定部材に固定された，大きな剛性を有するアンカー杭とを備え，前記固定部材は，平坦な第１の平板部と，前記第１の平板部から前記板状部材の長さ方向に連続して弧を描くように折り曲げられた円弧部と，前記円弧部の前記第１の平板部と反対側の端部が折り曲げられて，前記第１の平板部と間隔を空けて互いに対向するように形成された平坦な第２の平板部とを有し， 前記第１の平板部及び前記第２の平板部には，互いに対応する位置に配置された，第１のボルト孔及び第２のボルト孔がそれぞれ形成され，前記円弧部の内周面の内径寸法は，前記アンカー杭の上端部が挿通することができる大きさに形成されると共に，互いに対向する前記第１の平板部と前記第２の平板部の間隔が小さくなるにつれて，前記内径寸法が小さくなるように形成され， 前記円弧部の内周面の内側に，前記アンカー杭の上端部が挿し込まれ，前記第１ の平板部の，前記第２の平板部と対向する側とは反対側の面が前記長尺部材に接触して配置され，前記第１の平板部の前記第１のボルト孔と，前記第２の平板部の前記第２のボルト孔と，前記長尺部材の前記第１のボルト孔及び前記第２のボルト孔に対応する位置に形成されたボルト孔に，頭付ボルトのネジ部が挿通し，その挿通した前記ネジ 部にナットがネジ締結することにより，互いに対向する前記第１の平板部と前記第２の平板部の間隔が小さくなり，前記アンカー杭の上端部が たボルト孔に，頭付ボルトのネジ部が挿通し，その挿通した前記ネジ 部にナットがネジ締結することにより，互いに対向する前記第１の平板部と前記第２の平板部の間隔が小さくなり，前記アンカー杭の上端部が前記円弧部の内周面に締め付けられるように，前記固定部材が前記長尺部材に固定されたことを特徴とするものである。」【００２４】オ考案の効果 「このような本考案のプレハブ式階段によれば，…プレハブ式階段が設けられる設置地面の地盤が硬い土砂等で形成されている場合であっても，アンカー杭を容易かつ強固に土中に固定することができると共に，プレハブ式階段を設置地面上に強固に固定することができる。」【００２８】カ考案を実施するための形態 「以下，本考案に係るプレハブ式階段の実施の形態について，図面に基づいて具体的に説明する。」【００３０】「図１ないし図４は，本考案の第１の実施の形態に係るプレハブ式階段３０について説明するために参照する図である。」【００３１】 「本実施の形態に係るプレハブ式階段３０においては，図１及び図２に示すように，階段状に構成された複数のステップ部材４が固定された長尺部材１６は，アンカー杭３２，固定部材３４，頭付ボルト３６，及びナット３８により，設置地面１１上に固定される。」【００３２】「アンカー杭３２は，その表面に溶融亜鉛メッキ処理が施された金属製の棒状の 部材であり，その外周に，このアンカー杭３２の素材として用いた異形鉄筋としての形状を有している。」【００３３】「アンカー杭３２は，鋼製の異形鉄筋であるため，前記従来のプレハブ式階段２における再生プラスチック製のアンカー杭２２に比べて，剛性が大きいために，例え設置地面１１の地盤が硬い土砂等で形成されていても，ハンマ ー杭３２は，鋼製の異形鉄筋であるため，前記従来のプレハブ式階段２における再生プラスチック製のアンカー杭２２に比べて，剛性が大きいために，例え設置地面１１の地盤が硬い土砂等で形成されていても，ハンマー等の道具を用い てその上端面に，下側に向って大きな力を加える作業を行なうだけで，アンカー杭３２を設置地面１１から土中に打ち込むことができる。」【００３９】「本実施の形態においては，上記従来のプレハブ式階段２におけるような，地盤 を崩したり埋め戻したりという一連の作業を行わずに，アンカー杭３２をいきなり設置地面１１の土中に打ち込むことができるため，アンカー杭３２を打ち込む場所の周りの地盤は，硬い状態のまま維持されるために，アンカー杭３２はぐらつくことなく，設置地面１１の土中に強固に固定することができる。」【００４１】「次に，図５は，本考案の第２の実施の形態に係るプレハブ式階段に用いられる 固定部材４４について説明するために参照する図である。」【００４７】 「前記第１の実施の形態に係るプレハブ式階段３０においては，図１及び図２に示すように，階段状に構成された複数のステップ部材４が固定された長尺部材１６は，アンカー杭３２，固定部材３４，頭付ボルト３６，ナット３８により，設置地面１１上に固定されていたが，この第２の実施の形態に係るプレハブ式階段におい ては，階段状に構成された複数のステップ部材４が固定された長尺部材１６は，上記固定部材３４の代わりに固定部材４４を用いて設置地面１１上に固定されるようになっている。」【００４８】「第２の実施の形態に係るプレハブ式階段における固定部材４４は，図５（ａ） 及び（ｂ）に示すように，金属製の一枚の長い平板（板状部材）が折り曲げられて形成されているものであり，平 ４８】「第２の実施の形態に係るプレハブ式階段における固定部材４４は，図５（ａ） 及び（ｂ）に示すように，金属製の一枚の長い平板（板状部材）が折り曲げられて形成されているものであり，平らな平板部４４ａ（第１の平板部）と，平板部４４ａから長さ方向に連続して弧を描くように２７０度程度折り曲げられた円弧部４４ｂと，その円弧部４４ｂの平板部４４ａと反対側の平板部４４ｃ（第２の平板部）が，平板部４４ａにぶつからないように９０度程度折り曲げられて，平板部４４ａ と間隔をおいて互いに対向するように構成されている。」【００４９】「この固定部材４４の円弧部４４ｂの内周面４４ｄの内径寸法は，アンカー杭３２の上端部が緩く挿通することができる程度の大きさに形成されており，互いに対向する平板部４４ａと平板部４４ｃの間隔が小さくなるにつれて，徐々にその径が小さくなるようになっている。」【００５０】 「また，固定部材４４の平板部４４ａ，４４ｃには，頭付ボルト３６のネジ部が緩く貫通するような寸法に設定された，ボルト孔４４ｆ（第１のボルト孔），４４ｅ（第２のボルト孔）が，互いに対応する位置に形成されている。」【００５１】「この固定部材４４の円弧部４４ｂの内周面４４ｄの内側に，図５（ｂ）中の下側から上側に向って，アンカー杭３２の上端部（図３中の上端部）が挿し込まれた 状態で，平板部４４ａの，平板部４４ｃと反対側の面が長尺部材１６に接触して配置されるようになっている。」【００５２】「そして，平板部４４ｃのボルト孔４４ｅと，平板部４４ａのボルト孔４４ｆと，長尺部材１６のボルト孔４４ｅ，４４ｆと対応する位置に頭付ボルト３６のネジ部が緩く貫通するよう形成されたボルト孔に，頭付ボルト３６のネジ部が挿通し，ナ ット３８により締め付 ボルト孔４４ｆと，長尺部材１６のボルト孔４４ｅ，４４ｆと対応する位置に頭付ボルト３６のネジ部が緩く貫通するよう形成されたボルト孔に，頭付ボルト３６のネジ部が挿通し，ナ ット３８により締め付けられるようネジ締結することにより，長尺部材１６に固定部材４４が固定されるようになっている。」【００５３】「このとき，互いに対抗する平板部４４ａと平板部４４ｃの間隔が小さくなって互いに近付くので，円弧部４４ｂの内周面４４ｄの内径寸法も併せて小さくなるために，アンカー杭３２の上端部が円弧部４４ｂの内周面４４ｄによりきつく締め付 けられて，アンカー杭３２と固定部材４４は互いに強固に固定される。」【００５ ４】「このため，階段状に構成された複数のステップ部材４が固定された長尺部材１６は，アンカー杭３２，固定部材４４，頭付ボルト３６，ナット３８により，接置地面１１上に固定される。」【００５５】「このような本考案の第２の実施の形態に係るプレハブ式階段によっても，第１ の実施の形態に係るプレハブ式階段３０と同様に，プレハブ式階段が設けられる設置地面１１の地盤が硬い土砂等で形成されている場合であっても，アンカー杭３２を容易かつ強固に土中に固定することができると共に，プレハブ式階段を設置地面１１上に強固に固定することができる。」【００５６】⑶ 本件考案の概要 実用新案登録請求の範囲の記載（前記⑴）及び本件明細書等の記載（上記⑵）によれば，本件考案の概要は，次のとおりと認められる。 ア本件考案は，プレハブ式階段に関する。（【０００１】）従来のプレハブ式階段は，ステップ部材を固定した長尺部材を設置地面上に固定するに際して，再生プラスチック製のアンカー杭を地中に埋め込み，当該アンカー 杭の上端部と長尺 る。（【０００１】）従来のプレハブ式階段は，ステップ部材を固定した長尺部材を設置地面上に固定するに際して，再生プラスチック製のアンカー杭を地中に埋め込み，当該アンカー 杭の上端部と長尺部材とをボルト・ナットによりネジ固定していたところ，アンカー杭が剛性の不足する再生プラスチック製であったために，地盤が硬い土砂等で形成されている場合には，アンカー杭を埋め込み固定するのに労力と時間がかかり，またアンカー杭を設置地面の土中に強固に固定できないとの問題点があった。（【０００３】，【０００４】，【００１３】，【００１８】ないし【００２２】） イ本件考案は，このような問題点に鑑みされたものであり，設置地面の地盤が硬い土砂等で形成される場合であっても，アンカー杭を容易かつ強固に土中に固定でき，これにより設置地面上に強固に固定することができるプレハブ式階段を提供することを課題とする。（【００２３】）上記課題を解決するため，本件考案は，アンカー杭を大きな剛性を有するものと することにより，地盤を崩したり埋め戻したりという一連の作業を行わずにアンカ ー杭を設置地面上に打ち込み，アンカー杭を設置地面の土中に強固に固定できるようにするとともに，構成要件ＥないしＧの形状を備える固定部材を用いてアンカー杭の上端部を長尺部材に固定することにより，長尺部材とアンカー杭とを固定部材を介して強固に固定できるようにしたものである。（【００２４】，【００２８】，【００３０】ないし【００３３】，【００３９】，【００４１】，【００４７】ない し【００５６】） ２ 争点１－１（無効理由１〔乙第２号証を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について⑴ 乙２公報の記載本件出願日前に日本国内で頒布された刊行物である乙２公報に し【００５６】） ２ 争点１－１（無効理由１〔乙第２号証を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について⑴ 乙２公報の記載本件出願日前に日本国内で頒布された刊行物である乙２公報には，次の記載があ る（乙２。各項目末尾の【】は，考案の詳細な説明の段落番号を指す。）。 「本考案は，プレハブ階段の改良に関する。」【０００１】「プレハブ式階段は，例えば山間部における登山道とか，工事現場とかの斜面に簡単に取り付けできる階段として使用される。従来のプレハブ式階段…の概略を図７に示して説明すると，各ステップ１をステップ連結釘２で連結しながら，鋼棒３ にて，ステップ１を設置面４に直に固定するようにしている。」【０００２】 「上記従来例において，ステップ１を鋼棒にて直に設置面に固定するようにしていたので，次のような改良すべき課題がある。すなわち，…設置面が自然の傾斜地である場合には，通常設置面が凹凸面になっている。このような凹凸面に各ステッ プをステップ連結釘で連結して設置した場合に，各ステップの着地状態が一定ではなく，時には地面から浮き上がったステップもあり，かつ，凹凸面にそって捻れたりする。その結果，鋼棒の固定力が十分でない部分があり，また，捻れた状態のステップを繰り返し踏むことにより，鋼棒の固定力が低下するという課題がある。」【０００３】 「また，このような課題をなくすために予め整地すればよいのであるが，その整地に多くの労力がかかり，納期や価格の点で課題があり，…大きな凹凸（例えば谷など）の場合には大がかりな整地工事となり，さらに納期や価格の点で改良すべき課題がある。」【０００４】「また，ステップを直に設置面に固定する場合には，ステップを現地に搬入し， ステップ連結釘で連結し には大がかりな整地工事となり，さらに納期や価格の点で改良すべき課題がある。」【０００４】「また，ステップを直に設置面に固定する場合には，ステップを現地に搬入し， ステップ連結釘で連結しながら鋼棒で固定することになるので，作業環境が悪い場所で作業をしなければならず，作業能率の点で課題がある。また，各ステップを設置面に固定する場合に，一つ一つのステップを鋼棒で固定しなければならないので，鋼棒の数が多くなり，それだけ現場での作業工数が多くなって，納期や価格の点で改良すべき課題がある。」【０００５】 「本考案はステップの設置面が凹凸であっても，整地することなくステップを確実に固定すると共に，繰り返しステップを踏んでも鋼棒の固定力が低下せず，更に現地作業を少なくしたプレハブ式階段を提供するものである。」【０００６】「以下，本考案の実施例について説明する。図６において，ステップ１はステップ連結釘２にて互いに連結され，この連結部を枠体固定釘５にて枠体６に固定する。 したがって，各ステップ１は，ステップ連結釘２と枠体固定釘５によって，実質的にステップ１の両端が枠体６に固定されることになる。」【００１５】 「枠体６は，図２の平面を示す図３において，二本平行に設けた部材をステップ１で連結したものである。本実施例では，二本の部材を平行に設けているが，ステップ１の幅が広い場合や，…枠体６を掛け渡す距離が長い場合には，枠体６の強度を持たせるために，例えば三本の部材を平行に設け，これをステップで繋ぐようにする。また，枠体６として，…４本以上の部材を平行に設けてステップを繋ぐよう にしても良い。」【００１７】 「次に，作用について説明する。図１および図２において，枠体６の長さＬ１を定尺物とする。各ステ 体６として，…４本以上の部材を平行に設けてステップを繋ぐよう にしても良い。」【００１７】 「次に，作用について説明する。図１および図２において，枠体６の長さＬ１を定尺物とする。各ステップ１をステップ連結釘２で連結し，枠体固定釘５でステップ１を枠体６に固定するようにしているので，現場合わせにて枠体６の繋ぎ部分にステップ１ａのように取り付けることができ，ステップ１の数を任意に選択するこ とができる。また，枠体６に予め工場等の作業しやすい場所で，ステップ１を取り付け，現場ではステップ１ａを取り付けるようにすることができ，現場での作業を少なくすることができる。」【００１８】「図１に示すように，設置面がコンクリート設置面８である場合には，枠体６をアンカボルト７で固定する。このように，枠体６をアンカボルト７で固定すること により，アンカボルト７の数を少なくすることができ，現場での作業性を向上する ことができる。また，図２に示すように，設置面４が自然の傾斜地である場合には，設置表面ＧＬが凹凸になっている。しかしながら，枠体６をこの凹凸面に掛け渡すようにしてアンカ杭９にて固定することができるので，整地をすることなく，枠体６を固定することができる。また，アンカ杭固定釘１０により，アンカ杭９を枠体６の側面に固定するようにすれば，設置表面ＧＬの凹凸面に応じて，任意の位置に アンカ杭９を打ち込むことができ，枠体６を設置面４に確実に固定することができる。」【００１９】 「このように，枠体６を設置面４に固定することにより，ステップ１を登り降りする体重を枠体６で受けることができ，設置面４にかかる単位面積当たりの荷重を少なくし，未整地の地面でも崩れることはなく，アンカ杭９の固定力の低下は起こ らない。また，ステ ステップ１を登り降りする体重を枠体６で受けることができ，設置面４にかかる単位面積当たりの荷重を少なくし，未整地の地面でも崩れることはなく，アンカ杭９の固定力の低下は起こ らない。また，ステップ１の捻れも少なくなるので，ステップ連結釘２および枠体固定釘５の緩みも起こらない。」【００２０】⑵ 引用考案上記⑴に認定した乙２公報の記載によれば，乙２公報には，次の考案（以下「引用考案」という。）が記載されているものと認められる。 「傾斜した設置地面上に互いに略平行に配置された複数の部材により構成された枠体６と，水平に配置された板状部と鉛直に配置された板状部とを有し，前記傾斜 した設置地面上に配置された枠体６上に階段状に並べて配置されたステップ１と，アンカ杭固定釘１０と，下端部が前記設置地面の土中に埋め込まれ，上端部が前記設置地面から突き出して前記枠体６に固定されたアンカ杭９とを備え，前記アンカ杭固定釘１０により前記アンカ杭９が枠体６の側面に固定されたことを特徴とするプレハブ式階段。」 ⑶ 本件考案と引用考案の対比ア一致点引用考案の「複数の部材により構成された枠体６」は本件考案の「複数の長尺部材」に，引用考案の「水平に配置された板状部と鉛直に配置された板状部とを有し，前記傾斜した設置地面上に配置された枠体６上に階段状に並べて配置されたステッ プ１」は本件考案の「水平に配置された踏み板部と，鉛直に配置され上辺部が前記踏み板部の側辺部に一体的に連続又は接続された蹴上げ部とを有すると共に，前記傾斜した設置地面上に配置された長尺部材上に階段状に並べて配置されたステップ部材」に，引用考案の「アンカ杭９」は本件考案の「アンカー杭」に，それぞれ相当すると認められる。 したがって，本件考 した設置地面上に配置された長尺部材上に階段状に並べて配置されたステップ部材」に，引用考案の「アンカ杭９」は本件考案の「アンカー杭」に，それぞれ相当すると認められる。 したがって，本件考案と引用考案とは，「傾斜した設置地面上に互いに略平行に配置された複数の長尺部材と，水平に配置された踏み板部と，鉛直に配置され上辺部が前記踏み板部の側辺部に一体的に連続又は接続された蹴上げ部とを有すると共に，前記傾斜した設置地面上に配置された長尺部材上に階段状に並べて配置されたステップ部材と，下端部が前記設置地面の土中に埋め込まれ，上端部が前記設置地 面から突き出して前記固定部材に固定されたアンカー杭とを備えたことを特徴とするプレハブ式階段」である点において一致する。 イ相違点他方で，本件考案と引用考案とは，次の点において相違する。 (ｱ) 本件考案の「アンカー杭」が「大きな剛性を有する」（構成要件Ｄ）のに対 し，引用考案の「アンカ杭９」の剛性は特定されていない点（以下「相違点１」と いう。）(ｲ) 本件考案のプレハブ式階段は，「平坦な第１の平板部と，前記第１の平板部から前記板状部材の長さ方向に連続して弧を描くように折り曲げられた円弧部と，前記円弧部の前記第１の平板部と反対側の端部が折り曲げられて，前記第１の平板部と間隔を空けて互いに対向するように形成された平坦な第２の平板部とを有し， 前記第１の平板部及び第２の平板部には，互いに対応する位置に配置された，第１のボルト孔及び第２のボルト孔がそれぞれ形成され，前記円弧部の内周面の内径寸法は，前記アンカー杭の上端部が挿通することができる大きさに形成されると共に，互いに対向する前記第１の平板部と前記第２の平板部の間隔が小さくなるにつれて，前記内径寸法が小さくな 弧部の内周面の内径寸法は，前記アンカー杭の上端部が挿通することができる大きさに形成されると共に，互いに対向する前記第１の平板部と前記第２の平板部の間隔が小さくなるにつれて，前記内径寸法が小さくなるように形成され」（構成要件ＥないしＧ），「一枚の板 状部材が折り曲げされることにより形成され，前記長尺部材に固定された固定部材」（構成要件Ｃ）を備えるのに対し，引用考案のプレハブ式階段はそのような固定部材を備えない点（以下「相違点２」という。）(ｳ) 本件考案の「アンカー杭」は，その上端部が固定部材の円弧部の内周面の内側に挿し込まれ，それぞれボルト孔を有する固定部材と長尺部材とがボルト・ナッ トにてネジ締結されることにより，上記内周面に締め付けられるように固定されるのに対し，引用考案の「アンカ杭９」は，「アンカ杭固定釘１０」により「枠体６」の側面に固定される点（以下「相違点３」という。）ウ被告の主張についてこの点について，被告は，乙２公報には「大きな剛性を有するアンカ杭」が開示 されていると主張する。しかしながら，乙２公報には，従来のプレハブ式階段の概略を説明する箇所において「鋼棒３」に言及する部分はあるが（段落【０００２】，【０００３】），被告は，同部分に記載された考案を本件考案と対比すべき先行技術として主張するものではなく，乙２公報の実施例として開示された考案を問題にしているところ，当該考案が有する「アンカ杭９」については，その剛性は特定さ れておらず，むしろ「アンカ杭固定釘１０により…枠体６の側面に固定」できるも のでなければならないことからすれば，「大きな剛性を有する」ものではないことが示唆されているというべきであるから，被告の主張は採用することができない。 ⑷ 相違点に係る容易想到 できるも のでなければならないことからすれば，「大きな剛性を有する」ものではないことが示唆されているというべきであるから，被告の主張は採用することができない。 ⑷ 相違点に係る容易想到性の検討ア相違点２及び同３について(ｱ) 被告は，乙２公報に記載された考案（引用考案）について，鋼棒の固定力が 低下することを課題とするものであるところ，固定力を向上させ，更に工程数を削減するため，引用考案中のアンカー杭として周知技術（乙７，８）に係るパイプ杭を想定し，パイプを強固に固定する部材として分野を問わず採用されていた周知技術（乙３ないし５）に係るｂ字型部材を採用する動機付けがあると主張する。 しかしながら，まず，アンカー杭としてパイプ杭を用い，その下端部を地中に埋 め込み，上端部をクランプを介して設置物を地面に固定することが本件出願日当時の周知技術であったとしても，引用考案における「アンカ杭９」をあえて「パイプ杭」に置き換える動機付けとなるべき積極的な事情は見当たらない。 また，前記⑴のとおり，乙２公報には，「上記従来例において，ステップ１を鋼棒にて直に設置面に固定するようにしていたので，次のような改良すべき課題があ る。すなわち，…設置面が自然の傾斜地である場合には，通常設置面が凹凸面になっている。このような凹凸面に各ステップをステップ連結釘で連結して設置した場合に，各ステップの着地状態が一定ではなく，時には地面から浮き上がったステップもあり，かつ，凹凸面にそって捻れたりする。その結果，鋼棒の固定力が十分でない部分があり，また，捻れた状態のステップを繰り返し踏むことにより，鋼棒の 固定力が低下するという課題がある。」との記載があり（段落【０００３】），従来のプレハブ式階段において，設置面に凹凸 ない部分があり，また，捻れた状態のステップを繰り返し踏むことにより，鋼棒の 固定力が低下するという課題がある。」との記載があり（段落【０００３】），従来のプレハブ式階段において，設置面に凹凸があるために，ステップと設置面とを直接固定する鋼棒の固定力が低下する課題が存した旨の記載はあるが，引用考案において「アンカ杭固定釘１０」により「アンカ杭９」を「枠体６」に固定した場合にもなお「アンカ杭９」の固定力が低下するとの課題が存することについては，乙 ２公報には記載も示唆もない。また，かかる課題が自明のものと認めるべき事情も 見いだせない。かえって，引用考案によれば，「アンカ杭固定釘１０により，アンカ杭９を枠体６の側面に固定するようにすれば，設置表面ＧＬの凹凸面に応じて，任意の位置にアンカ杭９を打ち込むことができ，枠体６を設置面４に確実に固定することができる。」（下線を付した。）とされ（段落【００１９】），アンカ杭固定釘１０による固定方法であれば設置面の凹凸に応じて任意の位置にアンカ杭９を打 つことができるのに対して，本件考案では「前記長尺部材の前記第１のボルト孔と前記第２のボルト孔に対応する位置に形成されたボルト孔」（下線を付した。）と規定されており（構成要件Ｉ），長尺部材にあらかじめボルト孔を形成しておくのであれば，出荷前の工程数が増加する上に必ずしも任意の位置にアンカ杭を打つことができなくなるし，あらかじめボルト孔を形成しないとしても，施工時にボルト 孔を形成する工程が増加すると共に，固定部材とボルト・ナットを要するために引用考案より部材数が増加することになるから，アンカ杭固定釘に代えて，「ｂ字型部材」を採用する動機付けを阻害する要因があるというべきである。 (ｲ) 次に，被告は，本件出願日当時，設置物 ために引用考案より部材数が増加することになるから，アンカ杭固定釘に代えて，「ｂ字型部材」を採用する動機付けを阻害する要因があるというべきである。 (ｲ) 次に，被告は，本件出願日当時，設置物を地面に固定するために，一枚の板状部材からなる固定部材の円弧部にアンカー杭を挿入し，ボルトとナットで締め付 ける構成が公知であり（乙１４），この固定部材の形状を「ｂ字型」とすることは，設置物や設置状況に応じて当業者が適宜設計できる事項にすぎないとして，乙第１４号証に開示された板状部材を適宜ｂ字型部材に変更して引用考案に適用することにより，相違点２及び同３に係る本件考案の構成に容易に想到できるとも主張する。 しかし，引用考案において「アンカ杭固定釘１０」により「アンカ杭９」を「枠 体６」に固定した場合にもなお「アンカ杭９」の固定力が低下するとの課題が存することにつき乙２公報には記載も示唆もなく，また，同課題が自明であったと認めることもできないことは，既に述べたとおりであるから，乙第１４号証に開示された構成を引用考案に適用する動機付けは認め難いというほかない。 加えて，乙第１４号証（実用新案登録第３１４０１３７号公報）に開示されてい る略Ｃ字形状の部材（「締付部材４３」）は，物置Ｓの壁面や脚部に固定される保 持部材３３と，この保持部材３３に固定され，杭３５が通される案内部材３７とを主要部に備える杭打ち設置用具１Ｂを構成する保持部材３３の一部を構成する部材であって（段落【００２４】，【００２７】），それのみで杭３５を固定するものではないところ，そのような杭打ち設置用具１Ｂから「締付部材４３」のみを取り出して，その形状をすすんで適宜「ｂ字型」に変更する動機付けを認めることは， より困難というほかない。 (ｳ) さ ではないところ，そのような杭打ち設置用具１Ｂから「締付部材４３」のみを取り出して，その形状をすすんで適宜「ｂ字型」に変更する動機付けを認めることは， より困難というほかない。 (ｳ) さらに，被告は，そもそも鋼棒を基材に固定する方法は，当業者にとって設計的事項というべきであって，引用考案における「アンカ杭固定釘１０」に代えて，一般に販売されていた「ｂ字型部材」を採用することには何らの困難もないと主張する。 しかし，建設現場に設置される設置物を設置地面に固定する杭と設置物との固定方法が当業者にとって設計的事項にすぎないことをうかがわせるような事情は何ら認められない。被告が一般に販売されていると主張する「ワニグチ片サドル」（乙１８）や「ユニクロ片サドル」「ステン片サドル」（乙１９）が，設置物を設置地面に固定する杭を設置物に固定する方法として当業者が適宜採用できるものかは判 然としないというべきである。 (ｴ) したがって，当業者といえども，本件出願日当時，引用考案に周知技術又は公知の構成を適用して，又は鋼棒の固定方法を適宜設計することにより，相違点２及び同３に係る本件考案の構成に想到することが極めて容易であったと認めることはできない。 イ相違点１について被告は，引用考案における「アンカー杭９」を相違点１に係る本件考案の構成（「大きな剛性を有する」）とすることが極めて容易であるとみるべき事情を主張しておらず，かえって，引用考案における「アンカー杭９」が「アンカ杭固定釘１０により…枠体６の側面に固定」できるものでなければならないことからすれば，引用考 案における「アンカー杭９」を「大きな剛性を有する」ようにすることは，むしろ 容易ではなかったことがうかがわれるところである。 ⑸ きるものでなければならないことからすれば，引用考 案における「アンカー杭９」を「大きな剛性を有する」ようにすることは，むしろ 容易ではなかったことがうかがわれるところである。 ⑸ 小括以上によれば，本件考案は，当業者が本件出願日当時引用考案に基づいて極めて容易に考案をすることができたものとは認められないから，被告の主張する無効理由１は成り立たない。 ３ 争点１－２（無効理由２〔第２東名高速道路東上トンネルでの公然実施による新規性欠如〕は認められるか）について⑴ 被告は，原告が本件出願日に先立つ平成２１年１１月頃，清水建設に対して，東上トンネル工事向けとして本件公然実施品を販売し納品したから，本件考案は，本件出願日前に日本国内において公然実施をされた考案であって，新規性欠如の無 効理由があると主張する。 ⑵ そこで検討するに，証拠（乙１０）によれば，平成２８年７月１９日時点で，第２東名高速道路上り東上トンネル入口の脇付近に，本件考案の実施品（以下「本件実施品」という。）が設置されていることが認められ，原告は，本件実施品につき，原告が製造販売した製品であることを争っていない。 しかし，本件全証拠によっても，清水建設が本件実施品を設置したことや，原告が本件出願日前に本件実施品を清水建設又はその関連会社に納品した事実を認めるには至らない。 この点について，被告は，原告のカタログ（乙９）に「ＮＥＸＣＯ様リバーザー・ステップ納入実績（抜粋）」「平成２１年１１月愛知県第二東名道東上 トンネル工事清水建設（株） １０７３枚」との記載があることを指摘するが，証拠（甲２９，乙２３）によれば，「リバーザー・ステップ」とは，原告が製造販売するプレハブ式階段の総称であって，必ずしも本件 トンネル工事清水建設（株） １０７３枚」との記載があることを指摘するが，証拠（甲２９，乙２３）によれば，「リバーザー・ステップ」とは，原告が製造販売するプレハブ式階段の総称であって，必ずしも本件考案の実施品のみを示すものではなく，「リバーザー・ステップ納入実績」との記載も，本件考案の実施品のみの納入実績を示すものではないことが認められる。原告の売上帳簿（甲１４）上も 伝票（甲３７）上も，原告が本件出願日以前に本件実施品を清水建設に納品したこ とをうかがわせる記載はない。 かえって，証拠（甲２４ないし２８）によれば，ＮＥＸＣＯ中日本名古屋支社は，平成２２年４月３０日頃，大林組に対し，「第二東名高速道路稲城トンネル工事他１トンネル工事」を発注し，同工事に係る雑工平面図には，「東上トンネル（上り線」の入り口付近に「階段工Ａ２－１４．６」との記載があること，原告は，大 林組にも「リバーザー・ステップ」を継続的に納品していることがそれぞれ認められるから，本件実施品は，本件出願日後に原告が大林組に納品し，その後施工された可能性が相応に認められるというべきである。 ⑶ 以上によれば，本件考案が，本件出願日より前に，日本国内において公然実施をされた考案であるとは認められないから，被告の主張する無効理由２は成り立 たない。 ４ 争点２（被告製品の譲渡等の差止め及び廃棄の必要性があるか）について前記前提事実等（第２，２⑷）のとおり，被告製品は，本件考案の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に含まれ，また，上記２及び３のとおり本件考案についての実用新案登録につき被告の主張する無効理由は成り立たないから，被告 が業として被告製品を譲渡等することは，本件実用新案権を侵害する行為である。 したがって，被告に のとおり本件考案についての実用新案登録につき被告の主張する無効理由は成り立たないから，被告 が業として被告製品を譲渡等することは，本件実用新案権を侵害する行為である。 したがって，被告による被告製品の譲渡等を差し止める必要があるというべきであるし，被告が保有する被告製品を廃棄させる必要がある。 この点について，被告は，被告が平成２８年１月には被告製品の製造販売を終了させ，被告製品で用いられていたボルト・ナットをコーチボルトに変更した新製品 を譲渡等していると主張するが，被告の主張によっても，新製品は，被告製品におけるボルト・ナットをコーチボルトに変更したにとどまるものであり，被告においてコーチボルトをボルト・ナットに再度変更して譲渡等することは容易であるから，なお被告が被告製品を譲渡等するおそれが認められるというべきである。 ５ 争点３（不当利得の額及び損害の額）について ⑴ 不当利得について ア不当利得金の算定の対象となる期間について原告は，被告が，本件実用新案登録がされた後の日である平成２５年１月１日から平成２７年７月３１日までの間に，実施料を支払うことなく被告製品を譲渡等して，法律上の原因なく実施料相当額の利得を得ており，これと同額の損失を原告に及ぼした旨主張する。これに対し，被告は，不当利得金の算定の基礎とされるべき 被告製品の譲渡等は，本件考案に係る実用新案技術評価書が発送された平成２７年５月２１日以降にされたものに限られるべきとか，原告が提出した訂正書が受理された平成２６年７月７日以降にされたものに限られるべき旨主張している。 実用新案法１４条の２第１１項は，同条１項に規定する実用新案権者による訂正があったときは，その訂正後における明細書，実用新案登録請求の範囲又は図 ７日以降にされたものに限られるべき旨主張している。 実用新案法１４条の２第１１項は，同条１項に規定する実用新案権者による訂正があったときは，その訂正後における明細書，実用新案登録請求の範囲又は図面に より実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録がされたものとみなす旨規定しているから，原告が平成２６年７月７日付け訂正書によってした実用新案登録請求の範囲の訂正の効力は，本件実用新案登録の日である平成２２年４月１４日に遡及することとなる。したがって，被告製品が上記訂正後の実用新案登録請求の範囲の構成要件を全て充足し，本件考案の技術的範囲に含まれる以上，被告は，原告に実 施料を支払うことなく，平成２２年４月１４日以降に被告製品を譲渡等したことにより，実施料相当額の利得を得ており，原告は，これと同額の損失を受けたものというべきである。 この点について，被告は，実用新案技術評価書を提示して警告した後でなくては実用新案権を行使できないことから，進歩性を認める旨の実用新案技術評価書が発 送された日や，当該進歩性を認める旨の実用新案技術評価書の基礎とされた訂正書が受理された日が，不当利得金の算定の対象となる期間の始期とされるべき旨主張するが，実用新案技術評価書の提示は，権利を行使するための手続的要件にすぎず，実用新案技術評価書を請求する以前には実用新案権が実体的に存在しないということにはならないから，被告の主張は採用することができない。 イ不当利得発生の原因となる取引について 証拠（乙２７）及び弁論の全趣旨によれば，平成２５年１月１日から平成２７年７月３１日までの間における被告による被告製品の販売実績は，別紙４被告売上高の番号１から４８のとおりであり（後述するとおり，番号４９から５６までの販売分につい れば，平成２５年１月１日から平成２７年７月３１日までの間における被告による被告製品の販売実績は，別紙４被告売上高の番号１から４８のとおりであり（後述するとおり，番号４９から５６までの販売分については，平成２７年８月１日以後にされたものと認められる。），その売上高の合計は２７０９万０３２７円と認められる。 ウ相当な実施料率について証拠（乙２６）によれば，発明協会研究センター（当時）が実施した調査の結果，建設技術の外国技術導入契約における平成４年度から平成１０年度までの実施料率の平均値が３．１パーセントであったことが認められる。このことに加え，本件考案は原告が自ら出願した引用考案の改良に係る考案と位置付けられることなどの事 情を考慮し，本件考案の実施に係る実施料率としては，被告製品の譲渡等により被告が得た売上高の３パーセントと認めるのが相当である。 エ小括以上によれば，被告は，平成２５年１月１日から平成２７年７月３１日までの間に，実施料を支払うことなく被告製品を譲渡等したことにより，法律上の原因なく， ８１万２７１０円（２７０９万０３２７円×３パーセント）の利得を得たものであり，原告は，これと同額の損失を受けたものと認められる。 ⑵ 不法行為についてア平成２７年８月１日以降の譲渡行為について証拠（乙２７）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成２７年８月１日以降， 別紙４被告売上高の番号４９ないし５６のとおり，本件考案の技術的範囲に属する被告製品を取引先に納品して譲渡したものと認められる。 これに対し，被告は，上記各取引に関し，被告が被告製品を取引先に納品したのは平成２７年８月１日以降であるが，被告は，これらの取引に係る発注を平成２６年１０月１０日付けで受けており（乙２８），発注 これに対し，被告は，上記各取引に関し，被告が被告製品を取引先に納品したのは平成２７年８月１日以降であるが，被告は，これらの取引に係る発注を平成２６年１０月１０日付けで受けており（乙２８），発注を受けた時点で受注者である被 告としては特定の製品を納入すべき義務を負うから，この時点で被告製品の譲渡は 完了したと主張する。しかし，平成２６年１０月１０日付け発注書（乙２８）には，「納期：都度お打合せ」「期間：Ｈ２６年１０月～工事完了まで」「＜条件＞上記数量は暫定数量とし，納入時に各設置箇所より階段段数（幅・傾斜角度）及び部材数量等を算出し都度納入する。」との各記載があり，同日時点においては被告製品がいつ，どの程度の数量納品されるべきかについては確定されていなかったという ほかはないから，現実に被告製品を取引先に納品した日に「譲渡」があったと認めるのが相当である。被告の主張は採用することができない。 イ不法行為の成立について被告が本件考案の技術的範囲に含まれる被告製品を譲渡することは，本件実用新案権を侵害する行為となるところ，前記前提事実等（第２，２⑸）のとおり，被告 は，遅くとも平成２７年７月３１日までに，本件考案に係る実用新案技術評価書と共に送付された同月２３日付け通告書による警告を受けているから，同年８月１日以降の被告製品の譲渡による本件実用新案権の侵害につき，被告には，少なくとも過失が認められるというべきである。 ウ実用新案法２９条２項の適用について 証拠（甲１３，乙９，２３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，遅くとも平成２４年から現在に至るまで，本件考案の実施品であるプレハブ式階段を販売していることが認められるから，原告には，被告による本件実用新案権の侵害がなかったならば利益が得ら によれば，原告は，遅くとも平成２４年から現在に至るまで，本件考案の実施品であるプレハブ式階段を販売していることが認められるから，原告には，被告による本件実用新案権の侵害がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在するといえる。したがって，本件実用新案権の侵害による原告の損害を判断するに際し，実用新案法２９条２項を適 用することができるというべきである。 エ被告が得た利益の額について証拠（乙２７，３３ないし３６）及び弁論の全趣旨によれば，被告が，別紙４被告売上高の番号４９ないし５６の取引により得た売上高は，合計７４５万１０５０円であり，他方，これらの取引に対応する仕入額の合計額は，別紙５被告利益率の 「仕入額（円）」欄の合計値である６６０万３８０８円と認められる。 したがって，本件実用新案権を侵害する行為である被告製品の譲渡により被告が得た利益の額は，８４万７２４２円（７４５万１０５０円－６６０万３８０８円）と認められる。 これに対し，原告は，被告の利益率が３０パーセントであると主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はないから，原告の主張は採用することができない。 他方，被告は，被告製品の売上高から，仕入額のほか，販売管理費として売上高の５パーセント相当額を控除すべき旨主張するが，上記５パーセント相当額が被告製品の販売数量に応じて増加する経費であるとは認められないから，被告の主張は採用することができない。 オ小括 以上によれば，平成２７年８月１日以降に被告が被告製品を譲渡したことにより得た利益の額は，８４万７２４２円と認められるから，同額が，被告による本件実用新案権の侵害行為により原告が受けた損害の額と推定され（実用新案法２９条２項），同推定を覆すべき事情の主張立 たことにより得た利益の額は、84万7242円と認められるから、同額が、被告による本件実用新案権の侵害行為により原告が受けた損害の額と推定され（実用新案法29条2項）、同推定を覆すべき事情の主張立証はない。したがって、原告が受けた損害の額は、84万7242円と認められる。 結論以上によれば、原告の請求は、被告に対し、被告製品の譲渡等の差止め及び廃棄を求め、また、165万9952円及びこれに対する平成29年4月7日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があり、その余は理由がない。 よって、主文のとおり判決する（なお、原告は、被告製品の廃棄を命ずる主文第2項については、仮執行宣言の申立てをしていない。）。 東京地方裁判所民事第29部 裁判長裁判官 嶋末和秀 裁判官 天野研司 裁判官 西山芳樹 （別紙1）被告製品目録 1 製品名プレハブ式階段（ジオ・ステップ（Type-C）） 2 図面等の説明図1は、被告製品の側面図。図2は、同平面図。図3は、図1のA部詳細図。 図4は、ブラケットの平面説明図。図5は、ブラケットを第1の平板部側から見た正面図。図6は、ブラケットを第2の平板部側から 図２は，同平面図。 図３は，図１のＡ部詳細図。 図４は，ブラケットの平面説明図。 図５は，ブラケットを第１の平板部側から見た正面図。 図６は，ブラケットを第２の平板部側から見た正面図。 図７は，ブラケットを角材に固定した状態の説明図。 ３ 符号の説明 １ 角材（長尺部材） ２ ステップ部材 ３ ブラケット（固定部材） ４ 異形鉄筋杭（アンカー杭） ５ 頭付きボルト ６ ナット １１ ボルト孔 ２１ 踏み板部 ２２ 蹴上げ部 ３１ 第１の平板部 ３２ 円弧部 ３３ 第２の平板部 ３４ 第１のボルト孔 ３５ 第２のボルト孔 ５１ ネジ部 ４ 構造の説明 被告製品は，傾斜した設置地面１００上に互いに略平行に配置された複数の角材１と，水平に配置された踏み板部２１と，鉛直に配置され上辺部が前記踏み板部の側辺部に一体的に連続又は接続された蹴上げ部２２とを有すると共に，前記傾斜した設置地面１００上に配置された角材１上に階段状に並べて配置されたステップ部材２と，一枚の板状部材が折り曲げられることにより形成され，角材１に固定されたブラケット３と，下端部が設置地面１００の土中に埋め込まれ，上端部が設置地面１００から突き出してブラケット３に固定された，大きな剛性を有する異形鉄筋杭４とを備え，ブラケット３は，平坦な第１の平板部３１と，第１の平板部３１から板状部材の長さ方向に連続して弧を描くように折り曲げられた円弧部３２と，円弧部３２の第１の平板部３１と反対側の端部が折り曲げられて，第１の平板部３１と間隔を空けて互いに対向するように形成された平坦な第２の平板部３３とを有し，第１の 曲げられた円弧部３２と，円弧部３２の第１の平板部３１と反対側の端部が折り曲げられて，第１の平板部３１と間隔を空け て互いに対向するように形成された平坦な第２の平板部３３とを有し，第１の平板部３１及び第２の平板部３３には，互いに対応する位置に配置された，第１のボルト孔３４及び第２のボルト孔３５がそれぞれ形成され，円弧部３２の内周面の内径寸法は，異形鉄筋杭４の上端部が挿通することができる大きさに形成されると共に，互いに対向する第１の平板部３１と第２の平板部３ ３の間隔が小さくなるにつれて，内径寸法が小さくなるように形成され， 円弧部３２の内周面の内側に，異形鉄筋杭４の上端部が挿し込まれ，第１の平板部３１の，第２の平板部３３と対向する側とは反対側の面が角材１に接触して配置され，第１の平板部３１の第１のボルト孔３４と，第２の平板部３２の第２のボルト孔３５と，角材１の第１のボルト孔３４及び第２のボルト孔３５に対応する位置に形 成されたボルト孔１１に，頭付ボルト５のネジ部５１が挿通し，その挿通したネジ部５１にナット６がネジ締結することにより，互いに対向する第１の平板部３１と第２の平板部３３の間隔が小さくなり，異形鉄筋杭４の上端部が円弧部３２の内周面に締め付けられるように，ブラケット３が角材１に固定されたことを特徴とするプレハブ式階段。 【第１図】 【第２図】 【第３図】 【第４図】 【第５図】 【第 図】 第４図 第５図 第６図 第７図 （別紙２）省略（別紙３）省略
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