主文 被告人を懲役３年に処する。 理由 （犯罪事実）被告人は，分離前相被告人Ａ及びＢと共謀の上第１ 愛知県小牧市ａ町ｂ番地，ｃ番地所在の，レンタルビデオ店「Ｃ店」の営業されている現に人が住居に使用せず，かつ，人が現在しない鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建店舗（床面積合計約２４６．０１平方メートル）に放火してこれを焼損しようと企て，平成１１年１２月７日午前３時２４分ころ，同店１階店舗内において，被告人が，Ｄが所有する同店舗出入口付近床上に，灯油を入れたビールびん２本のうち１本を投げつけて割って灯油を撒き散らし，他の１本に入れた灯油を同所付近床に散布した上，これに所携のライターで点火して火を放ち，同建物を焼損しようとしたが，通報により駆けつけた消防署員らの消火活動により鎮火したため，塩化ビニール製床材等を溶解したにとどまり，その目的を遂げなかった。 第２ 有限会社「Ｅ」が経営する上記「Ｃ店」店舗で発生した火災は被告人，分離前相被告人Ａ及びＢの放火行為によるものであり，同店舗の造作，備品及び営業用什器等に掛けていた店舗総合保険金を請求することができないのに正当な保険金請求であると装って保険会社から保険金の支払い名下に金員を詐取しようと企て，上記Ａ及びＢと共謀の上，平成１２年２月１０日ころ，名古屋市ｄ区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号Ｆ保険株式会社Ｇセンターにおいて，有限会社Ｈ代表取締役Ｉを介し，上記「Ｃ店」店舗の造作等に掛けていた店舗総合保険金を請求できる事由がないのにこれを秘し，あたかも正当な保険金請求であるかのように装い，上記Ｆ保険株式会社Ｇセンター業務部Ｊセンター課から委託を受けて事故事実の認定調査等を行うＫ株式会社のＬに対し，上記有限会社「Ｅ」を保険契約者，Ｆ保険株式会社（代表取締役Ｍ）を保険者とし，上記「Ｃ店」店舗の造作等を対象とする保険金総額６５ ー課から委託を受けて事故事実の認定調査等を行うＫ株式会社のＬに対し，上記有限会社「Ｅ」を保険契約者，Ｆ保険株式会社（代表取締役Ｍ）を保険者とし，上記「Ｃ店」店舗の造作等を対象とする保険金総額６５００万円の店舗総合保険につき，上記店舗に対する火災により同店舗内の造作及び備品等が焼損したことを理由とする保険金請求等の関係書類を交付し，同人を介して，東京都新宿区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号所在の上記Ｆ保険株式会社に提出して上記店舗総合保険による保険金の支払いを請求し，上記Ｌ及び支払決定権者であるＦ保険株式会社Ｇセンター業務部長Ｎらをして，上記請求が正当な保険金請求である旨誤信させ，よって，同月１７日，同社から愛知県犬山市大字ｍ字ｎｏ番地のｐ株式会社Ｏ銀行Ｐ支店の「Ｅ」Ｂ名義の普通預金口座に現金５８９９万６３２５円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。 （証拠）（省略）（事実認定の補足説明）第１ 被告人は，判示第１の「Ｃ店」店舗（以下「本件建物」という。）は共犯者Ｂの所有建物であると思っていたと弁解し，弁護人も同様に主張して，被告人には共犯者所有の非現住建造物に対する放火の故意しかないから，刑法１０９条１項の罪ではなく，同条２項の限度で罪が成立するにすぎないと主張する。これに対して，検察官は，被告人が本件建物がＢの所有であると思っていた旨の弁解は虚偽であるとして，他人所有の建物であると認識していたとする内容の本位的訴因を主張し，仮に，被告人が本件建物がＢ所有であると誤信していたとしても，被告人は本件建物に保険が掛けられていたと認識していた以上，刑法１１５条により，結局同法１０９条１項の故意が認められるとして，その旨の内容の予備的訴因を主張する。そこで，当裁判所が本位的訴因を認定した理由を以下補足して説明する。 第２ 被告人の弁解１ 法１１５条により，結局同法１０９条１項の故意が認められるとして，その旨の内容の予備的訴因を主張する。そこで，当裁判所が本位的訴因を認定した理由を以下補足して説明する。 第２ 被告人の弁解 １ 被告人は，本件建物がＢの所有であると思っていたことについて，以下のとおり弁解する。 本件放火を分離前相被告人Ａから依頼された際，Ａからは，Ｂのビデオ屋に火をつけてくれと言われただけで，本件建物の所有関係についての話は出なかった。ＢがＣを経営していたことはＡから聞いて知っていたので，本件建物は漠然とＢが所有している建物と思い，Ｂ自身が所有している建物を燃やすのであれば罪にはならず問題はないであろうと安易に考え，火をつけることを承諾した。前刑の裁判の時に，自分の建物に放火した女性のことが新聞に出ていたのを見て，その当時の弁護人に確認したところ，放火は公共の危険を処罰するものだから，誰の建物であろうと犯罪になると聞いて，自分のしたことが犯罪になると分かったが，その時には刑の軽重については聞かなかった。ＢからもＡからも，本件建物のどの部分を燃やすという指示はなかった。Ｂが自分の所有する建物を燃やすのだから，本件建物には保険でも掛けてあるのだろう，その結果，その保険金によって，自分も報酬がもらえるのだろうと思っていた。 ２ １の弁解内容に格別不審な点は見当たらない上，この弁解をする前の被告人の供述は，「Ａから事前に保険金目的であることを教えてもらっていなかったが，自分の店に放火する以上，保険が掛けてなければ損をするだけであるから，本件建物には保険が掛けられており，Ｂらは保険金をだまし取るつもりであると考えていた」というもので，前記弁解と矛盾したものではなく，現に被告人は，商品等に限定せず本件建物の広い範囲が燃えるような方法で放火行為に及んでいる られており，Ｂらは保険金をだまし取るつもりであると考えていた」というもので，前記弁解と矛盾したものではなく，現に被告人は，商品等に限定せず本件建物の広い範囲が燃えるような方法で放火行為に及んでいることからすると，被告人が，Ｂが本件建物の所有者であり，本件建物に掛けられている保険金をだまし取る目的であったと誤信していたものと認められる。 この点，検察官は，被告人の弁解が最終段階で突如としてなされたこと自体不合理であると主張するが，「刑の軽重は聞いておらず，誰の所有であろうと犯罪になると聞いていたことから言い出さなかった」という被告人の弁解も納得のいく説明であり，このほかに被告人が本件建物の所有者がＢではないことを知っていたと認められるような事情はないから，上記主張は採用できない。 第３ 本位的訴因が成立することについて現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建物が自己（共犯者を含む）の所有に属していても，保険が付されていれば，これを焼損した場合には，刑法１１５条により同法１０９条１項の罪が成立する。本件において，被告人は，本件建物が共犯者であるＢ所有であり，かつ，保険が付されたものであると認識していたのであるから，被告人には刑法１０９条１項で処断されるべき故意が認められることになる。このような故意のもとで，本位的訴因のとおり，被告人は，同条同項に該当する，他人所有の建物に放火したものであるから，被告人には事実の一部誤認が認められるが，故意は阻却されず，本位的訴因の罪が成立するものと解される。 （確定裁判）（省略）（法令の適用）罰条第１ 刑法６０条，１１２条，１０９条１項第２ 刑法６０条，２４６条１項併合罪の処理刑法４５条後段，５０条，４５条前段，４７条本文， 罰条第１ 刑法６０条，１１２条，１０９条１項第２ 刑法６０条，２４６条１項併合罪の処理刑法４５条後段，５０条，４５条前段，４７条本文，１０条，１４条（重い第１の罪の刑に法定の加重をする。）（量刑の理由）本件は，被告人が，Ａ及びＢと共謀して，Ｂが経営するビデオ店に保険金目的で放火し，建物の放火そのものは未遂に終わったものの，商品にかけられた保険金を保険会社から詐取したという事案である。 本件放火は，あらかじめ火炎瓶を作成した上これを用いて放火しているのであって，計画的犯行であり，その態様も危険かつ悪質である。本件ビデオ店舗は，主要幹線道路沿いにあって，近隣建物も多く一歩間違えば大惨事になりかねないものであった。また，被告人らは約５９００万円もの保険金を詐取しているのであって，詐欺についても結果が重大である。被告人は，Ａから誘われるや，共犯者であるＢに近づきたいとの思いもあって，躊躇することなく放火の実行犯役を果たしたもので，動機に酌むべき事情はなく，果たした役割もまた重大である。そして，被告人自身本件の報酬として８０万円を受け取っている。 そうすると，被告人の刑事責任は重い。 しかしながら，本件各犯行の主謀者はＢであり，詐欺によって得た金額の大半は同人が手に入れており，被告人は，いずれの犯行においても従属的な立場で関与したものであり，いずれの罪についても認めて反省していること，放火については未遂に終わったこと，被告人は，被害保険会社に対して自己の分け前と同額である８０万円の被害弁償をしたこと，本件各犯行と併合罪の関係にある確定判決を受け，現在受刑中であること，公判廷において被告人の実父が被告人を監督する旨述べていることなど被告人に有利な事情もある。 そこで，これらの諸事 償をしたこと，本件各犯行と併合罪の関係にある確定判決を受け，現在受刑中であること，公判廷において被告人の実父が被告人を監督する旨述べていることなど被告人に有利な事情もある。 そこで，これらの諸事情を総合考慮して，主文のとおり判決することとする。 （求刑－懲役５年）平成１４年１１月５日名古屋地方裁判所刑事第３部裁判長裁判官片山俊雄裁判官岩井隆義裁判官石井寛
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