平成２１年１月２８日判決言渡平成１７年（ワ）第７６３号損害賠償請求事件主文 被告は，原告ａに対し２０２１万９４８７円，その余の原告らに対し各６２４万４８２８円及び上記各金員に対する平成１６年７月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用はこれを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。 この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求被告は，原告ａに対し４４４４万０４２３円，その余の原告らに対し各１１９８円０１４１円及び上記各金員に対する平成１６年７月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，平成１６年７月１４日に肝細胞がん（以下「肝がん」という）により死亡したｂ（昭和１０年１０月１０日生）の相続人である原告らが，被告が設置するｃ内科・循環器科（以下「被告医院」という）の院長であり，ｂの主治医であったｄ医師（以下「ｄ医師」又は「被告代表者」という）が，慢性肝炎に罹患していたｂに対し，その病状が肝硬変に進行していたのを看過し，肝がんの早期発見のために必要とされる検査を怠った過失によりｂが死亡したとして，被告に対し，不法行為又は診療契約上の債務不履行に基づき，損害の賠償及びｂが死亡した日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 前提となる事実（証拠等の記載がない事実は当事者間に争いがない） (1) 当事者等アｂは，生前，有限会社ｅの代表取締役を務めていた。 原告ａは，ｂの妻であり，その余の原告らは，いずれもｂの子である。 原告らは，ｂの死亡により同人の有する権利義務を，その法定相続分（原告ａが２分の アｂは，生前，有限会社ｅの代表取締役を務めていた。 原告ａは，ｂの妻であり，その余の原告らは，いずれもｂの子である。 原告らは，ｂの死亡により同人の有する権利義務を，その法定相続分（原告ａが２分の１，その余の原告らが各６分の１）に従い，それぞれ相続した。（甲Ｃ１ないし５）イ被告は，平成１０年１０月２６日から肩書住所地において被告医院を設置，経営する医療法人である。 ｄ医師は，県立ｆ病院（以下「ｆ病院」という）の勤務医を経て，平成９年８月ころ被告医院を開設し，平成１３年７月１日に被告理事長に就任した者である。 (2) 事実経過の概要アｂは，昭和６３年７月２０日，胸痛を主訴としてｆ病院を受診し，切迫梗塞との診断により同年８月１日から同月６日まで同病院に入院し，退院後は月１回の割合で同病院に通院していた。当時，ｄ医師は同病院の内科の循環器部門に勤務しており，ｂの循環器部門の担当医であった。（乙Ａ２，弁論の全趣旨）ｂは，昭和６３年８月２４日，ｆ病院において腹部ＣＴ検査を受け，放射線科医により，肝臓は腫大しているが，肝硬変ではないとの診断がなされ，その後，平成元年８月１７日から平成５年１０月２２日まで，ほぼ年に１回の割合で計５回消化器専門医による腹部超音波検査が実施されたが，いずれも肝硬変との診断はなされなかった。（乙Ａ２，９）イｂは，平成９年８月２７日，被告医院においてｄ医師による診察を受けて慢性肝炎と診断され，以後，糖尿病，心筋梗塞及び慢性肝炎等の治療のため，ｄ医師を主治医として，被告医院に月１回程度通院していた。（乙Ａ１） ウ被告医院に通院中，ｂに対しては，別紙１診療経過一覧表中の年月日欄，診療経過欄及び検査・処置欄記載のとおり診察及び各種検査，投薬処置等が行われるとともに，平成９年８月２７日から平成１６年６月２２日に 告医院に通院中，ｂに対しては，別紙１診療経過一覧表中の年月日欄，診療経過欄及び検査・処置欄記載のとおり診察及び各種検査，投薬処置等が行われるとともに，平成９年８月２７日から平成１６年６月２２日にかけて断続的に，肝がんの腫瘍マーカーである血中αフェトプロテイン検査（ＡＦＰ検査）が行われたが，その間，ｂに対して超音波検査等の画像診断は一度も行われなかった。なお，ｂがｆ病院及び被告医院で受けた血液検査の結果は，おおむね別紙２検査結果一覧表のとおりである。（乙Ａ１ないし４）エ平成１６年６月２２日，被告医院においてｂのＡＦＰ検査が行われたところ，ＡＦＰ検査の値（以下「ＡＦＰ値」という）が１３５．８ng／mlと上昇し，肝がんの発症が疑われたため，ｄ医師は，ｂにｆ病院を紹介した。 オｂは，平成１６年６月２５日，ｆ病院に検査入院し，検査の結果，肝がんと診断されたが，既に手術療法などの治療を行うことができないほど進行していたため，肝がんに対する治療は行われなかった。 カｂは，平成１６年７月１４日，肝がんのため死亡した。 争点 (1) ｄ医師に，ｂに対する肝がん早期発見のための適切，相当な検査を怠った過失があるか。 (2) 因果関係の有無(3) 損害額 争点に対する当事者の主張別紙３争点整理表のとおり第３当裁判所の判断 一般的知見(1) 慢性肝炎，肝硬変に関する一般的知見（甲Ｂ２，４，６，７，甲Ｂ１１な いし１４，甲Ｂ１６，１７，乙Ｂ３）ア慢性肝炎は，炎症の持続，線維化の進行に伴い，肝実質が線維性隔壁で分断され，同時に肝細胞の再生像が出現し，再生結節が形成され，肝硬変へと至る。肝硬変は，肝障害の終末像であり，その原因のほとんどはウイルス肝炎によるものであるが，アルコール，自己免疫あるいはその他諸々の原因で成立する可能性があ が出現し，再生結節が形成され，肝硬変へと至る。肝硬変は，肝障害の終末像であり，その原因のほとんどはウイルス肝炎によるものであるが，アルコール，自己免疫あるいはその他諸々の原因で成立する可能性がある。 肝硬変の半数近くは肝臓の形態学的所見以外に全く異常を示さない無症候性肝硬変であり，このような肝硬変は，超音波検査等の画像診断や肝生検，腹腔鏡などの形態学的診断以外では診断できない。また，浮腫や腹水，くも状血管腫等は，肝硬変の典型的な自他覚症状であるが，このような症状が出現する例は，既に肝硬変が進展した例であって，経過観察例では，これらの症状が出現する前の診断が必要である。 イ慢性肝炎は，組織学的には，肝線維化の程度及び壊死，炎症の活動性の程度によって分類され，平成７年ころから日本では，線維化の程度はＦ０（線維化なし）からＦ４（肝硬変）の５段階，壊死・炎症の活動性の程度は４段階（Ａ０～Ａ３）に区分するという新犬山分類が汎用されている。 このような慢性肝炎の病態進展度の診断は，各ステージからの肝硬変への進展や発がんに対応した治療方針を決定する上で重要であり，その診断に当たっては，肝生検病理組織からの評価が最も重要であるが，肝生検には入院が必要であり，また，患者に侵襲を加える方法であるため，頻回に経過を追って行うことは困難であって，日常診療においては，血液生化学検査やＩＣＧ１５分停滞率（停滞率が１５％を超えると異常であるとされ，２５％以上を示す場合にはＦ４〔肝硬変〕と診断可能とされている）などの肝線維化マーカーなどにより病態進展度や肝線維化の程度を予測することが求められる。 これらの指標のうち，血小板数が最も簡便で，肝線維化の進展とよく相 関するとされ臨床診療において汎用されており，一般的に，上記分類の指標として，１８万／μＬ（マイクロリ 測することが求められる。 これらの指標のうち，血小板数が最も簡便で，肝線維化の進展とよく相 関するとされ臨床診療において汎用されており，一般的に，上記分類の指標として，１８万／μＬ（マイクロリットル）以上でＦ１，１５万以上１８万未満／μＬでＦ２，１３万以上１５万未満／μＬでＦ３，１０万／μＬ以下でＦ４（肝硬変）であるとされる。 ウ「原発性肝癌取扱い規約」第４版（乙Ｂ３）によれば，肝がんは単純結節型など５つの肉眼分類がなされるが，この５つの分類が困難な場合には，結節型，塊状型，びまん型の３類型に分けられる。 この場合のびまん型とは肝臓全体が無数の小さいがん結節により置換され，肉眼的に肝硬変と鑑別することが困難なものをいう。一般にびまん型の肝がんは，初期の小さい肝がんの段階では結節型として発見されることが多く，日本肝がん研究会による肝がん追跡調査によれば，原発性肝がん１万６３７５例のうちびまん型は５８９例であり，全体の約３．６％に過ぎない。 エ肝がんの進行度（ステージ）はⅠないしⅣ（Ａ，Ｂ）の４段階に分けられ，ステージⅠは，①腫瘍個数が単発であること，②腫瘍径が２０㎜以下であること，③脈管侵襲がないこと（門脈，肝静脈及び肝内胆管のいずれにも侵襲〔腫瘍栓〕を認めないこと）の３要件すべてを満たす場合を言い，ステージⅡは，このうち２要件を満たす場合，ステージⅢは１要件のみを満たす場合をいう。 オ肝がんに対する治療法としては，一般に，肝切除法という手術療法のほか，冠動脈塞栓術（ＴＡＥ），抗がん剤の動注療法及びエタノール注入療法（ＰＥＩＴ）がある。このうち，肝切除法が最良の方法とされ，残された肝機能と肝がんの進展の程度を総合判断してその適応が判断される。第１５回全国原発性肝がん追跡調査報告によれば，肝切除法による治療による５年累積生存率 。このうち，肝切除法が最良の方法とされ，残された肝機能と肝がんの進展の程度を総合判断してその適応が判断される。第１５回全国原発性肝がん追跡調査報告によれば，肝切除法による治療による５年累積生存率は５２％であり，ステージ別では，Ⅰ：７３％，Ⅱ：６０％，Ⅲ：４０％，ⅣＡ：２４％，ⅣＢ：１６％である。また，術後５年 累積再発率は約７０ないし８０％である。 ＴＡＥは，肝がんの完全壊死が認められるが，効果の低い場合もあり，手術不能な肝がんに対する治療として有用であるが，肝機能低下の著しい症例や大きな門脈塞栓の存在する症例の場合には，肝不全を引き起こす可能性があるため，禁忌とされている。 抗がん剤の動注療法は，ＴＡＥが不能な症例について行うことがあるが，その効果は不十分な場合も多い。 ＰＥＩＴは，腫瘍径３０㎜以下，３個以下の肝がんに良い適応があり，腫瘍の完全壊死を得られることも多く，直径１５㎜以下の高分化な肝がんに対しＰＥＩＴを施行した場合の予後は良好であり，脂肪化が主な原因と考えられる高エコーの直径２０㎜以下の肝がんの予後も良好であるとする検証結果も見受けられる。 (2) 肝がんの早期発見のための検査義務に関する一般的知見（甲Ｂ１，３，６，８，１６，１７，乙Ｂ４）ア肝がんは，併存病変の約８割が肝硬変，約１割が慢性肝炎（その多くは組織学的に進展した慢性肝炎）であり，肝がん患者のうち７割以上がＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）抗体陽性と，発症要因が比較的限定的であるため，肝がんの早期発見，治療のため，一定の危険群を設定し，これに該当する患者を対象にその危険度に応じて適切な検査を定期的に行うことが有用であり，危険群に該当する患者の診療を行う医師は，当該患者に対して，肝がん早期発見のための適切な検査を行う義務がある。 イ肝がんの背景因子としては，肝硬変 に応じて適切な検査を定期的に行うことが有用であり，危険群に該当する患者の診療を行う医師は，当該患者に対して，肝がん早期発見のための適切な検査を行う義務がある。 イ肝がんの背景因子としては，肝硬変，慢性肝炎，ＨＣＶ抗体陽性の他，Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢｓ），アルコールの多飲，高年齢（５０歳台以上），男性などといった因子も挙げられる。 そのため，一般臨床医に対する教科書である「日本医師会生涯教育シリーズ肝疾患診療マニュアル」（甲Ｂ１７）では，肝硬変を超高危険群，ウ イルス性の慢性肝炎及び非肝硬変のアルコール性肝障害を高危険群，その他の肝障害を危険群と設定し，これらの患者に対して，それぞれ定期的に諸検査を行うよう指針を定めている。同指針は，超高危険群患者に対しては，ＡＦＰ検査を月に１回，腹部超音波検査を２，３か月に１回，腹部ＣＴ検査を６か月に１回，高危険群患者に対しては，ＡＦＰ検査を２，３か月に１回，腹部超音波検査を４ないし６か月に１回，腹部ＣＴ検査を６か月ないし１年に１回並びに危険群に対しては，ＡＦＰ検査を６か月に１回，腹部超音波検査及び腹部ＣＴ検査を１年に１回行うこととしている。 ウ腹部超音波検査は非侵襲性であり，他の画像診断に比べて安価であるため利用しやすく，直径２０㎜以下の肝がん検出率は９０％以上と肝がんの早期発見において他の検査より秀でている。また，肝がんの直径の倍加時間は通常３か月程度と考えられており，直径３０㎜以下の小肝がんを発見するには腹部超音波検査を３，４か月ごとに定期的に行うことが効果的であるとされている。 血液検査によるＡＦＰ値の測定は，特異度が低く，基準値を低く設定すると陽性的中率が下がるため，通常，ＡＦＰ値が２００ng／ml以上の場合には肝がんと診断して良いとされる。ただし，直径３０㎜以下の小さな肝がんに対し ＦＰ値の測定は，特異度が低く，基準値を低く設定すると陽性的中率が下がるため，通常，ＡＦＰ値が２００ng／ml以上の場合には肝がんと診断して良いとされる。ただし，直径３０㎜以下の小さな肝がんに対しては，ＡＦＰ陽性率は４分の１程度と高くない。 一方，ＡＦＰ値の持続的上昇はがんの存在を強く示唆し，１００ng／mlから２００ng／ml程度でも，経時的に３ポイント以上，上昇する場合には肝がんの疑いが濃厚となるため，肝がんの早期発見のためには，定期的なＡＦＰ値測定が重要となる。 なお，がん細胞のＡＦＰ産生能とその個数（腫瘍体積）の積が血清ＡＦＰ濃度に反映されるため，肝がんのステージ別陽性率は，ステージの進行に伴い上昇する。 争点(1)（ｄ医師に，ｂに対して肝がん早期発見のための適切，相当な検査 を怠った過失があるか）について(1) 後掲各証拠，調査嘱託の結果及び弁論の全趣旨に前掲前提となる事実を総合すれば，次の各事実が認められる。 ア平成９年７月末までのｆ病院における診療経過（乙Ａ２，９，被告代表者）(ｱ) 昭和６３年８月２日に測定されたｂのＩＣＧ１５分停滞率は１７％であった。 (ｲ) 平成３年１０月３日から平成９年６月３０日までの間に行われた血液検査の結果によれば，ｂの血小板数は，平成４年８月２１日の８．７万／μＬ及び平成８年６月２１日の８．９万／μＬを除いて，おおむね１０万以上１５万未満／μＬの数値であった。 (ｳ) 入院当時のｂの平均飲酒量は，一日にビールの大瓶１本程度であり，平成元年１０月２７日当時は，一日に日本酒２合程度であった。 (ｴ) 消化器専門医の超音波検査による診断結果は，５回とも脂肪肝との診断がなされているが，それに加え，平成２年９月１８日の診断では，「頸部壁がやや肥厚し，辺縁が鮮明に描出されず」と診断され，平成４年 ) 消化器専門医の超音波検査による診断結果は，５回とも脂肪肝との診断がなされているが，それに加え，平成２年９月１８日の診断では，「頸部壁がやや肥厚し，辺縁が鮮明に描出されず」と診断され，平成４年１１月９日には，「辺縁鈍」「慢性肝疾患」との診断もなされている。 イ平成９年８月以降の被告医院及びｆ病院における診療経過（乙Ａ１ないし４，乙Ａ９，被告代表者）(ｱ) 平成９年９月２５日，ｄ医師はｂに対する触診により，「硬い」「辺縁が鈍」であるとの肝硬変を疑わせる所見を得た。 (ｲ) ｄ医師は，ｂに対し，平成９年８月２７日から平成１６年６月２２日までの間に，断続的に計１８回ＡＦＰ検査を行っていたが，平成１５年７月２４日に検査した後は，平成１６年６月２２日に至るまで一度も検査を行わなかった。ｂのＡＦＰ値は，平成１６年６月２２日が１３５． ８ng／mlであったのを除くと，いずれも２０ng／ml以下の数値であった。 (ｳ) 平成１３年８月２３日，同年１２月５日及び平成１４年３月１日の各日にｂの血小板数検査が行われ，検査結果はそれぞれ，９．５万／μＬ，１１．４万／μＬ，１２．１万／μＬであった。 (ｴ) 被告医院に通院していた間，ｂのγＧＴＰの数値は，おおむね１００前後から２００前後を推移しており，平成１６年２月２６日には２１１，同年５月１９日には３７７，同年６月２２日には６０２であった。 (ｵ) 平成１６年６月２５日のｆ病院における検査結果により，ｂはＨＢｓ，ＨＣＶともに陰性であり，肝門部に主座を置くびまん性の肝がんであると診断された。また，同日に施行された超音波検査結果により，「門脈内に充実性」が認められた。 (ｶ) 被告医院通院時もｂは相当量の飲酒を続けており，平成１６年６月２５日の診察当時，ｂの平均酒量は一日に日本酒２合程度であった。 (2) た超音波検査結果により，「門脈内に充実性」が認められた。 (ｶ) 被告医院通院時もｂは相当量の飲酒を続けており，平成１６年６月２５日の診察当時，ｂの平均酒量は一日に日本酒２合程度であった。 (2) 上記認定事実等に基づき，ｄ医師に，ｂに対する肝がん早期発見のための適切，相当な検査を怠った過失があったかについて検討する。 アｂの病態について(ｱ) 証拠上，ｄ医師がｂが肝硬変であるとの確定診断をしたとは認められない。 (ｲ) ｆ病院入院時において線維化マーカーであるＩＣＧ１５分停滞率が１７分と基準値を超えていたこと及びｆ病院通院時の血小板数はおおむねＦ３レベルの高度の線維化を示唆する低値を示していたこと，ｆ病院通院時の超音波検査で「辺縁が鈍」との所見を得ていたことからすれば，ｆ病院通院時よりｂの肝臓は一定程度の線維化が進展していたことが推認される。 ｆ病院においては，消化器専門医により脂肪肝との診断がなされてい るが，脂肪肝と肝の線維化とは相反するものではなく，ｂの血中中性脂肪（ＴＧ）の検査値は，ｆ病院通院中は最低値で１０５mg／dl，最高値では９６４mg／dlと非常に高値で推移していたために，肝硬変には至っていないという意味から脂肪肝との診断がなされたものと解すべきである。（甲Ｂ６の１，２）(ｳ) 加えて，γＧＴＰ，ＧＯＴ及びＧＰＴの数値がｆ病院通院時から継続して高値であったこと，平成１６年のｆ病院での診察時においても飲酒量が一日に日本酒２合程度と申告しており，平成元年当時と変わっていないこと，ｄ医師も「相当程度飲んでいるようだ」と認識していたことからｂは一日に日本酒２合程度の飲酒を継続していたことが推認されるところ，前記１の一般的知見によればアルコール多飲は肝硬変への進展との相関性が認められており，被告医院で３回のみ施行され していたことからｂは一日に日本酒２合程度の飲酒を継続していたことが推認されるところ，前記１の一般的知見によればアルコール多飲は肝硬変への進展との相関性が認められており，被告医院で３回のみ施行された血小板数の検査値も依然としてＦ３ないしＦ４の線維化を示唆するものであったことも併せ考慮すれば，被告医院通院時もｂの肝臓は線維化を進展させ，肝硬変に至らないまでも高度の線維化をしていたと推認できる。 (ｴ) また，ｄ医師自身も「肝硬変に近いということは言ったかもしれません」と供述しており，ｂの慢性肝炎の肝線維化が高度に進展していたことを認識していたことが認められる。 (ｵ) 以上より，被告医院通院時のｂの病態は肝線維化の進展した重度の非ウイルス性慢性肝炎であり，ｄ医師はｆ病院から継続してｂの主治医であったことから，それを当然に認識していたものと認められる。 イｄ医師がｂに対してなすべきであった検査について(ｱ) 前記１(2)のとおり，肝がん発症の危険群に属する患者の治療を担当する医師は，当該患者に対し適切な検査を行う義務があると認められる。 (ｲ) 被告は，ｂはＨＢｓ，ＨＣＶともに陰性であり，その病態も肝硬変に 至っていないなどとして，被告医院においては頻回の検査を行う義務までは認められない旨主張する。 確かに，被告医院通院当時においても，肝がん発症者のうち，ＨＢｓ及びＨＣＶ抗体陽性患者がその多くを占めることが広く認められており（甲Ｂ６，９，１７，乙Ｂ２），平成９年発行の専門書「肝癌－診断と治療」（乙Ｂ１）においては，海外の文献を参照して，アルコール単独での肝発がんは否定的になっている旨記載されている。 しかし，当時，肝がん発症者のうち約１割の者はＨＢｓ，ＨＣＶ抗体がともに陰性であることもまた認められており，上記乙Ｂ１においてアルコール ール単独での肝発がんは否定的になっている旨記載されている。 しかし，当時，肝がん発症者のうち約１割の者はＨＢｓ，ＨＣＶ抗体がともに陰性であることもまた認められており，上記乙Ｂ１においてアルコール多飲が肝硬変への進展に影響を与えることは認め，非ウイルス性のアルコール性肝障害と肝がんとの相関関係については今後の検討課題である旨記載されていることから，アルコール単独での肝発がんが否定的であるとする見解が，当時わが国で広く支持されていたものとは認められない。 また，甲Ｂ１７その他の文献においてもウイルス性，非ウイルス性にかかわらず，肝硬変患者は肝がん発症の高危険群又は超高危険群とされており，前記１の一般的知見のとおり，肝硬変は慢性肝炎の肝線維化の進展像であり，その鑑別は困難な場合もあるため，肝硬変に至らない非ウイルス性のアルコール性肝障害患者に対しても，一定程度の定期検査を義務付ける甲Ｂ１７の指針は是認できるものであって，同旨の市田意見もまた相当である。 (ｳ) 被告は，ｄ医師は開業医であり，被告医院の所在するｆ市近郊においては，甲Ｂ１７の指針や甲Ｂ６の１，２の意見のような頻回の検査は実施されていなかったのであるからｄ医師にはそこまでの頻回の検査義務は課されておらず，ｄ医師の行った検査は保険診療の指導に従ったものであり，義務の懈怠はないとも主張する。 しかし，少なくとも，当該地域における腹部超音波検査の施行状況は証拠上明らかでなく，ＣＴ検査については，ｄ医師が行ったという開業医５名への聴き取り調査（乙Ａ１０）によれば，５名中３名が非ウイルス性の慢性肝炎患者に対して施行することがあるとし，うち２人は１年ないしそれ以上の間隔で定期的に施行すると答えており，非ウイルス性の慢性肝炎患者に対して一定の画像検査による経過観察が必要であるという 性の慢性肝炎患者に対して施行することがあるとし，うち２人は１年ないしそれ以上の間隔で定期的に施行すると答えており，非ウイルス性の慢性肝炎患者に対して一定の画像検査による経過観察が必要であるという認識は当該地域の開業医においても認められる。また，肝がんの早期発見のための超音波検査の施行は専門医以外には困難だとしても，ｄ医師は腹部の画像診断は専門医に任せるべきだと考えてＣＴはｆ病院に依頼していると供述しており，専門医に依頼することも十分に可能だったのであって，自らが施行することが困難だとしても，検査義務がないとはいえない。 さらに，ｇ社会保険事務局指導医療官による「平成１９年度の保険医集団指導」と題する書面（乙Ａ１０）によれば，検査・画像診断については，「段階を踏んで必要最小限の回数で実施する」とあるが，健康診断，研究的診療を禁止していることと併せて考慮すれば，上記の必要最小限とは，治療，診断に必要な最小限の回数をいうのであって，甲Ｂ１７の指針や甲Ｂ６の１，２の意見のいう定期的な諸検査は，この最小限の回数に当たると解するのが相当である。 (ｴ) 以上より，ｂの病態は，前記アのとおり，被告医院に通院していた期間を通して，高度に線維化した重度の非ウイルス性のアルコール性慢性肝炎であって，線維化が回復する傾向にはなかったのであるから，ｄ医師は，ｂを肝がんの高危険群に当たる者として，ＡＦＰ検査等の腫瘍マーカー検査を２，３か月に１回及び超音波検査を４ないし６か月に１回実施すべき義務があったにもかかわらず，平成１３年８月２３日以降は，ＡＦＰ検査を１年に１回程度しか行わず，超音波検査は一度も行わ なかったのであって，この点で，ｄ医師にはｂに対し肝がん早期発見のための適切，相当な検査を怠った過失があると認められる。 争点(2)（因果関係）の有 回程度しか行わず，超音波検査は一度も行わ なかったのであって，この点で，ｄ医師にはｂに対し肝がん早期発見のための適切，相当な検査を怠った過失があると認められる。 争点(2)（因果関係）の有無(1) 早期発見の可能性ア前記１の一般的知見及び前記２(1)認定事実によれば，肝がんの直径倍加速度は約３か月であり，ｂに対しては，肝がん発見に至るまで１０年余の間，超音波検査は一度も行われておらず，肝がんの疑いを示すＡＦＰ高値を示した平成１６年６月２２日より前，約１年にわたりＡＦＰ検査を行っていなかったのであり，甲Ｂ３によれば，１４０例の肝硬変患者を６年にわたり，３か月ごとの超音波検査及び２か月ごとのＡＦＰ検査を定期的に繰り返して経過観察して検証した結果，４０例が肝がんを発症し，そのうち約７割については直径２０㎜以下の小さい早期肝がんであったという報告もなされていることからも，２，３か月に一度のＡＦＰ検査と４ないし６か月に１度の超音波検査を行っていれば，初期の小さい肝がんの段階で発見し得た高度の蓋然性が認められる。 イ被告は，ｂの肝がんがびまん型であったことをもって，びまん型肝がんの場合は非腫瘤部との比較ができず超音波検査によっても発見が困難であった旨主張する。 しかし，一般にびまん型肝がんは，初期の小さい肝がんの段階では結節型として発見されることが多く，日本肝がん研究会による肝がん追跡調査によれば，原発性肝がん１万６３７５例のうちびまん型は５８９例であり，全体の約３．６％に過ぎない（甲Ｂ４，６，７）。そして，本件においては，実際には検査が実施されていないのであるから，ｂの肝がんが発症当初からびまん型であったため超音波検査によっても発見することが困難であったと認めることは相当でない。 (2) 治療可能性 ア前記１の一般的知見 実施されていないのであるから，ｂの肝がんが発症当初からびまん型であったため超音波検査によっても発見することが困難であったと認めることは相当でない。 (2) 治療可能性 ア前記１の一般的知見のとおり，直径２０㎜以下の小さい肝がんで早期に発見された場合には，肝切除法やＰＥＩＴなどの治療方法が選択肢として存在し，ｂの肝臓は触診で硬さを感じる状態であり，高度の線維化が推認されるが，肝切除法が不適応であったとしても，その余の方法によることも可能である。 イまた，被告は平成１６年６月２２日とその３日後のＡＦＰ値の上昇率をもってｂの肝がんの進行が通常よりも早いと推測するが，ＡＦＰ値は，がん細胞のＡＦＰ産生能とその個数（腫瘍体積）の積が反映されるのであって，肝がんのステージが高ければ当然に上昇率は上がると考えられるため，当時のｂの肝がんはステージⅣＢの末期がんだったことを考慮すれば，これをもってｂの肝がん自体の進行速度が早かったものと判断することはできない。 ウさらに，平成１６年のｆ病院での検査及び診断結果によれば，ｂの肝がんは門脈付近から増殖したことが推測できるが，早期に発見されていれば，少なくともステージⅢであった可能性は十分に認められるのであって，これにより治療可能性がないとはいえない。 (3) したがって，ｄ医師がｂに対して適切な検査を施していれば，ｂは，平成１６年７月１４日の時点においても生存し得た高度の蓋然性が認められるというべきであって，ｄ医師がｂに対し肝がんの早期発見のための検査を怠った過失とｂの死亡との間には因果関係が認められる。 争点(3)（損害）(1) 逸失利益１３８４万７４５０円ア逸失利益の算定に当たり，ｄ医師が前記２イに摘示した検査義務を尽くしていた場合に，ｂの予後がいかなるものであったかが問題となるた 。 争点(3)（損害）(1) 逸失利益１３８４万７４５０円ア逸失利益の算定に当たり，ｄ医師が前記２イに摘示した検査義務を尽くしていた場合に，ｂの予後がいかなるものであったかが問題となるため，以下に検討する。 (ｱ) 上記説示のとおり，ｄ医師がｂに対して適切に検査を行っていれば， ｂの肝がんは早期の小さな肝がんとして発見することが可能であり，ステージⅠないしⅡであれば，肝切除を行った場合，約７割の確率で５年間の生存が可能である。 また，１６０例の３０㎜以下の肝がん患者に対し，切除法又はＰＥＩＴを施行した場合の予後は，５年生存率が約５０％であったという検証例や，３５例の直径１５㎜以下の高分化な肝がんに対しＰＥＩＴを施行した場合の４年生存率が９５．２％という検証例もある。また，脂肪化が主な原因と考えられる高エコーの直径２０㎜以下の肝がんの予後も良好とされる。 ただし，術後５年累積再発率は約７０ないし８０％であり，年率では２０％前後（甲Ｂ６）であることを加味すれば，その予後は一定程度制限されるものと解される。 (ｲ) もっとも，現実には検査の不実施のため，証拠上，ｂの肝がんの発症時期を確定することは困難であるため，定期的な検査の実施により肝がんを早期に発見し適切な治療法を施したであろう時期もまた不明であるといわざるをえないが，前記３で述べた早期発見可能性及び治療可能性，上記(ア)の治療後の予後等の事実，その他弁論の全趣旨を総合考慮すれば，本件においては，検査により肝がんが早期に発見され，適切な治療が受けられたならば，ｂは少なくとも現実の死亡時から５年間は生存可能であり，そのうち前半２年間は稼働可能であったものと認めるのが相当である。 イｂは死亡した年の前年度７２０万円の稼働収入及び年額２０４万２１３０円の年金を得ていたため の死亡時から５年間は生存可能であり，そのうち前半２年間は稼働可能であったものと認めるのが相当である。 イｂは死亡した年の前年度７２０万円の稼働収入及び年額２０４万２１３０円の年金を得ていたため（甲Ｃ６），ｂの死亡による逸失利益の年額は，稼働可能期間（現実の死亡時から２年間）については稼働収入年額から生活費として４割を控除した４３２万円に年金額を加えた６３６万２１３０円，稼働不能期間（その後３年間）については年金額に生活費として ６割を控除した８１万６８５２円が相当と認められ，前者には２年間のライプニッツ係数１．８５９４を，後者には５年間のライプニッツ係数４． ３２９５から２年間のライプニッツ係数を引いた２．４７０１をそれぞれ乗じた額の合計１３８４万７４５０円が，逸失利益として本件過失と相当因果関係ある損害と認められる（計算式は次のとおり）。 稼働可能期間{720万円×(1－0.4)＋204万2130円}×1.8594＝1182万9744円稼働不能期間204万2130円×(1－0.6)×2.4701＝201万7706円合計1182万9744円＋201万7706円＝1384万7450円(2) 慰謝料合計２４００万円うち原告ａにつき１２００万円その余の原告らにつき各４００万円前記判示事実等によれば，ｂは，ｄ医師による検査の不実施により，適切な治療を受けて延命する機会を奪われたものであり，原告らは，ｂが早期に死亡したことにより多大な精神的苦痛を被ったのであると認められる。そこで，その他本件に顕れた一切の事情を総合考慮して，原告らに対する慰謝料（ｂに対する慰謝料を相続した分を含む）としては，原告ａにつき１２００万円，その余の原告らにつき各４００万円が相当であると認める。なお，原告らの主張を全体的に考察すると，遺族固有の慰 に対する慰謝料（ｂに対する慰謝料を相続した分を含む）としては，原告ａにつき１２００万円，その余の原告らにつき各４００万円が相当であると認める。なお，原告らの主張を全体的に考察すると，遺族固有の慰謝料のほかに，ｂに対する慰謝料を相続した分も含めて請求しているものと解するのが相当である。 (3) 葬儀費用原告ａにつき１５０万円弁論の全趣旨より，原告ａに対して生じた葬儀費用１５０万円はｄ医師の過失と相当因果関係のある損害として認められる。 (4) 過失相殺について 被告は，ｂがｄ医師による節酒指導に従わずに相当量の飲酒を続けたことから肝臓が相当のダメージを受けていたのであって，この飲酒が同人の死亡に対して相当程度寄与しているとして過失相殺を主張する。 ｄ医師は，ｂに対する飲酒指導として「慎むように何度かお話しした」と供述するが，前掲認定事実によれば，ｂの飲酒量については，ｆ病院入院時と通院時に１度カルテに記載があるのみであり，酒量の把握については，「かなり飲んでいる」という認識に留まっていたことが認められるが，このようなｄ医師の指導は，アルコール性肝障害患者に対する指導としては不十分なものであったと言わざるを得ない。 一方，ｂは，ｆ病院通院期間から被告病院通院期間を通しておおむね月１回程度真面目に通院しており，治療に対して真しな態度も窺えるものの，前掲認定事実によれば，ｆ病院での初診時以降，平均酒量はほとんど変わっていなかったことが推認され，γＧＴＰ値の推移などによれば，飲酒の継続がｂの肝臓に与えた負担は小さくない。 以上認定した事実を併せ考慮すれば，ｄ医師による指導の不十分さを考慮してもなお，ｂの飲酒継続がｂの死亡に対し一定割合で寄与したと認められ，その割合は１割と認めるのが相当である。 したがって，次の計算式のとおり，前記(1) 考慮すれば，ｄ医師による指導の不十分さを考慮してもなお，ｂの飲酒継続がｂの死亡に対し一定割合で寄与したと認められ，その割合は１割と認めるのが相当である。 したがって，次の計算式のとおり，前記(1)ないし(3)の各合計額の１割を過失相殺した額がそれぞれｄ医師の過失と相当因果関係のある損害であると認められる。 ア原告ａについて｛1200万円＋150万円＋(1384万7450円÷2)}×(1－0.1)＝1838万1352円イその余の原告らについて｛400万円＋(1384万7450円÷6)}×(1－0.1)＝各567万7117円(5)弁護士費用原告ａ１８３万８１３５円その余の原告ら各５６万７７１１円 本件事案の内容，本件訴訟の審理の経過，本件の認容額等の事情を総合考慮すると，原告らに生じた弁護士費用のうち，本件不法行為又は債務不履行と相当因果関係ある損害として前掲各損害額の１割と認めるのが相当である。 (6) 合計原告ａ２０２１万９４８７円その余の原告ら各６２４万４８２８円 結論 以上の次第であるから，原告らの請求は，原告ａについては２０２１万９４８７円，その余の原告らについては各６２４万４８２８円及び上記各金員に対する不法行為の日（ｂ死亡の日）である平成１６年７月１４日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容することとし，その余の請求はいずれも失当であるから棄却することとして，主文のとおり判決する。 岐阜地方裁判所民事第２部裁判長裁判官西尾進裁判官永山倫代裁判官山本菜有子 倫代裁判官 山本菜有子
▼ クリックして全文を表示