主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨 被告は，原告らに対し，それぞれ１３００万円及びこれに対する原告Ａについては平成２４年３月３０日から，原告Ｂについては平成２５年７月２３日から，原告Ｃについては平成２６年１２月１３日から，原告Ｄについては平成２７年３月１２日から，原告Ｅについては平成２８年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等本件は，その乳幼児期（０～６歳時）に集団ツベルクリン反応検査及び集団予防接種（以下，併せて「本件予防接種等」という。）を受け，Ｂ型肝炎ウイルスに感染して，慢性Ｂ型肝炎を発症した原告らが，本件予防接種等を実施していた被告に対し，本件予防接種等の際，被接種者に対して同じ注射器（針又は筒。以下 同じ。）が連続して使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに感染し，感染状態が一時的でなく持続的に続くこととなって（持続感染），これにより，①慢性Ｂ型肝炎を発症した上，②これが，６年以上にわたって持続し（以下「慢性肝炎の長期持続」ということがある。），又は③①の慢性Ｂ型肝炎が鎮静化した後に，慢性Ｂ型肝炎を再発（再発後に鎮静化して，さらに再発した場合を含む。以下同 じ。）した（以下，①から③までの病状を併せて「本件各基礎事情」といい，それぞれ個別に｢本件基礎事情①｣などということがある。）と主張し，国家賠償法１条１項に基づき，本件基礎事情②又は同③に基づく損害として，各１３００万円（包括一律請求としての損害額１２５０万円及び弁護士費用５０万円）及びこれに対する不法行為の後である訴状送達日の翌日（原告Ａについては平成２４年３ 月３０日，原 づく損害として，各１３００万円（包括一律請求としての損害額１２５０万円及び弁護士費用５０万円）及びこれに対する不法行為の後である訴状送達日の翌日（原告Ａについては平成２４年３ 月３０日，原告Ｂについては平成２５年７月２３日，原告Ｃについては平成２６ 年１２月１３日，原告Ｄについては平成２７年３月１２日，原告Ｅについては平成２８年３月１１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。 被告は，原告らの求める損害を基礎づける病状（本件各基礎事情）について，その原因となる原告らのＢ型肝炎ウイルス持続感染は本件予防接種等との間に 因果関係がなく（請求原因の否認），また，慢性Ｂ型肝炎が６年以上にわたって持続し（本件基礎事情②），又は慢性Ｂ型肝炎が再発した（本件基礎事情③）としても，それはＢ型肝炎ウイルス持続感染によって最初に発症した慢性Ｂ型肝炎（本件基礎事情①）の経過の一部にすぎず，したがって，本件基礎事情②又は同③に基づく損害は，慢性肝炎の長期持続が鎮静化した日又は慢性肝炎が再発した日 （原告らの主張）ではなく，最初に慢性Ｂ型肝炎を発症した時点（本件基礎事情①）で発生しているから，当該損害賠償請求権についての除斥期間は経過した（抗弁）と主張し，原告らの各請求の棄却を求めている。 １ 前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実。枝番号のあるものは，特に断りのない限り，枝番号を含む。以下 同じ。）(1) Ｂ型肝炎についてア Ｂ型肝炎ウイルスとその感染機序(ｱ) Ｂ型肝炎とはＢ型肝炎は，宿主の肝細胞に住み着いて増殖するＢ型肝炎ウイルス（Ｈ ＢＶ）に感染することによって発症す ア Ｂ型肝炎ウイルスとその感染機序(ｱ) Ｂ型肝炎とはＢ型肝炎は，宿主の肝細胞に住み着いて増殖するＢ型肝炎ウイルス（Ｈ ＢＶ）に感染することによって発症する肝炎（ウイルスを排除しようとする宿主の免疫反応〔免疫応答〕により，自らの肝細胞を破壊し，肝臓に炎症を起こした状態）であり，慢性化して長期化すると，肝硬変，肝がんを発症させることがある。（甲Ａ６，１３，５６，５７〔１頁〕，６０，６２，乙Ａ２，３７，６１，６２，６８，７１〔１頁〕，７５） (ｲ) Ｂ型肝炎ウイルスの感染機序 Ｂ型肝炎ウイルスは，核酸の種類によりＤＮＡウイルスに分類されるが，脱殻（ウイルスが核又は細胞質に運ばれてウイルス遺伝物質を露出，ゲノム発現が可能になった状態）によりウイルス核酸を細胞内に送り込み，その核酸を鋳型としてウイルスの遺伝子（ウイルスゲノム）を複製し，ウイルスを作るのに必要な蛋白（後述するＨＢｓ抗原，ＨＢｅ抗原等。）を合 成する。複製されたウイルスの遺伝子は合成された蛋白と細胞内で組み合わされてウイルス粒子となり，宿主細胞外へと放出される。このような過程を経て，宿主細胞でウイルス粒子を形成し，増殖するようになることで感染が成立する。感染の態様は，主として血液を介して人から人へ感染する。Ｂ型肝炎の原因となるＢ型肝炎ウイルスの感染様式には，①感染成立 後一定期間の後にウイルスが生体から排除されて治癒するもの（一過性の感染）と，②ウイルスが年余にわたって生体（主として肝臓）の中に住みついてしまうもの（持続感染。Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した患者のことを「Ｂ型肝炎ウイルスキャリア」という。）とがある。（甲Ａ６，３４，６２，乙Ａ２，５５，５７） (ｳ) 持続 みついてしまうもの（持続感染。Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した患者のことを「Ｂ型肝炎ウイルスキャリア」という。）とがある。（甲Ａ６，３４，６２，乙Ａ２，５５，５７） (ｳ) 持続感染の主な感染経路成人がＢ型肝炎ウイルスに持続感染することはまれである。他方，免疫が未発達の幼少期にある者がＢ型肝炎ウイルスに感染すると，持続感染に至りやすい。Ｂ型肝炎ウイルス持続感染の主な感染経路は，出産時の垂直感染（母子感染）と，乳幼児期における水平感染（注射針・注射器の共用， 輸血，性交渉等。）である。（甲Ａ６，３４，５６，５７〔１頁〕，６２，乙Ａ５７，７１〔１頁〕）イ Ｂ型肝炎の病状等(ｱ) 急性肝炎と慢性肝炎成人が初めてＢ型肝炎ウイルスに感染した場合に生じる一過性の肝炎 は，急性Ｂ型肝炎と呼ばれる。他方，主としてＢ型肝炎ウイルスキャリア に生じる，ある程度の期間持続する肝炎は，慢性Ｂ型肝炎と呼ばれる（「Ｂ型慢性肝炎」と呼ばれることもある。以下，単に「慢性肝炎」という。）。 （甲Ａ６２，乙Ａ２，６１）。 (ｲ) 肝炎による肝細胞の破壊と再生肝炎により肝細胞が破壊されると（壊死），破壊された組織の再生が追 い付かない部分に，線維芽細胞によりコラーゲンが産生されて線維化が生じ，肝臓の機能が低下する。肝細胞が破壊された後は，肝臓の中に存在する肝細胞が分化して新しい肝細胞が発生し，線維は体内に吸収されて，肝臓が再生される。（乙Ａ６１，６８）肝炎が，長期間持続し，又は大きな炎症（後述するＡＬＴ値が正常値上 限の１０倍，すなわち３００以上であることが一つの目安である。）を伴うなどして，肝細胞の破壊が繰り返された場合，肝臓の再生が追 肝炎が，長期間持続し，又は大きな炎症（後述するＡＬＴ値が正常値上 限の１０倍，すなわち３００以上であることが一つの目安である。）を伴うなどして，肝細胞の破壊が繰り返された場合，肝臓の再生が追い付かなくなり，肝硬変へ進展する。肝臓の再生速度が肝細胞が破壊される速度を上回ると，線維化の程度は軽減し，さらには改善することもある。このことは，肝硬変まで進展した場合でも同様である。（甲Ａ５２，５７〔６９ 頁〕，乙Ａ１５，４６，５０，５１，５２，５３，６１，６２，６８，７１〔６９頁〕，７５）(ｳ) 肝硬変肝硬変とは，反復する炎症に伴う肝細胞の壊死と線維化による肝臓の硬化により肝機能の低下を来した，慢性肝炎の終末像とされる。肝硬変に至 ると，肝細胞の機能不全や，種々の合併症が生じるようになるほか，年率１～８％の確率で肝がんが発生する。もっとも，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアにおいては，肝硬変に進展していない慢性肝炎の場合でも年率０．５～０．８％程度の確率で，また，肝炎の症状が認められない場合でも年率０． １～０．４％程度の確率で，肝がんが発生する。（甲Ａ６，乙Ａ１５，５ ２，９２，９９） ウ慢性肝炎等の検査項目及びその意義慢性肝炎は，臨床的には，６か月以上にわたってＡＬＴ値などの肝機能検査値に異常があり，Ｂ型肝炎ウイルス感染が持続している病態と定義され，組織学的には，門脈域にリンパ球を主体とした細胞浸潤と線維化を認め，肝実質内には種々の程度の肝細胞の変性・壊死所見を認めるものとして，肝細 胞の線維化と壊死・炎症の程度により分類される。（甲Ａ１５，３２，６２，乙Ａ６２，７１，７２，９６，１１０）Ｂ型肝炎ウイルス感染の有無や，慢性肝炎等病状の診断に用いられる， ，肝細 胞の線維化と壊死・炎症の程度により分類される。（甲Ａ１５，３２，６２，乙Ａ６２，７１，７２，９６，１１０）Ｂ型肝炎ウイルス感染の有無や，慢性肝炎等病状の診断に用いられる，主な検査項目とその意義は，次のとおりである。 (ｱ) ウイルスマーカーによる診断 ウイルスに感染すると，血液中にウイルスの核酸（遺伝子）や抗原（ウイルス蛋白）といったウイルスの成分と，抗原に対する免疫反応により産出される抗体が出現する。そこで，Ｂ型肝炎の診断や治療では，ウイルス感染後に血中に出現する抗原や抗体の有無，ウイルス量などが，感染の有無等の指標（ウイルスマーカー）として用いられる。Ｂ型肝炎ウイルスの 主要なウイルスマーカー及びその臨床的意義は，次のａからｅまでのとおりである。（甲Ａ６，５６，６２，乙Ａ５７，６０，６２，６９）ａＨＢｓ抗原（甲Ａ６，５６，６２，乙Ａ５７，６０，６２，６９）ＤＮＡ型ウイルスであるＢ型肝炎ウイルスの粒子は，ウイルスＤＮＡを含む，コア粒子と，これを覆う外殻から成り立っている。ＨＢｓ抗原 は，上記外殻を構成する蛋白である。 ＨＢｓ抗原が陽性であるとの反応（以下「ＨＢｓ抗原陽性」という。）は，Ｂ型肝炎ウイルスが肝臓に住み着いてＢ型肝炎ウイルスに感染している状態にあることを示す。 ｂＨＢｓ抗体（甲Ａ６，５６，６２，乙Ａ５７，６０，６２，６９） ＨＢｓ抗体は，ＨＢｓ抗原に対する抗体であり，Ｂ型肝炎ウイルスの 感染を防御する働きを持つ。 ＨＢｓ抗体が陽性であるとの反応は，かつてＢ型肝炎ウイルスに感染したことがある状態を指す。 ｃＨＢｅ抗原ＨＢｅ抗 感染を防御する働きを持つ。 ＨＢｓ抗体が陽性であるとの反応は，かつてＢ型肝炎ウイルスに感染したことがある状態を指す。 ｃＨＢｅ抗原ＨＢｅ抗原は，本来，Ｂ型肝炎ウイルスのコア粒子の一部を構成する 蛋白であるが，これとは別個に，Ｂ型肝炎ウイルスが増殖する際，ＨＢｅ抗原を過剰に産生した結果，血中に分泌されるものがある。Ｂ型肝炎ウイルスにとってのＨＢｅ抗原の役割は必ずしも明らかとなっていないが，血中に分泌されたＨＢｅ抗原は，宿主の免疫応答を抑制し，又はかく乱する作用をもたらすなど，Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染と関連し ていると考えられている。（甲Ａ６，２０，２３，３２，３４，５６，６０，６２，乙Ａ５７，５８，６０，６２，６８，６９）上記のようなＨＢｅ抗原の産生の仕組みから，ＨＢｅ抗原が陽性であるとの反応（以下「ＨＢｅ抗原陽性」などということがある。）は，Ｂ型肝炎ウイルスの増殖力が強い状態にあることを示す。もっとも，Ｂ型肝 炎ウイルスには，増殖時のＨＢｅ抗原の産生が停止又は低減する遺伝子変異（転写・複製の下となったウイルス粒子〔鋳型〕と異なる塩基配列を持つ核酸が生み出されることをいい，以下単に「変異」ともいう。一定の変異の有無により，変異のないウイルスを野生株，変異のあるウイルスを変異株と呼ぶことがある。以下，ＨＢｅ抗原の産生を低減又は減 少させる遺伝子変異が生じたウイルスを「ＨＢｅ抗原非産生変異株」という。）が生じることがあり，この変異が生じたウイルスが増殖すると，ＨＢｅ抗原の有無及び量は，Ｂ型肝炎ウイルスの増殖状態を必ずしも反映しなくなる。（乙Ａ６８，７６）ｄＨＢｅ抗体（甲Ａ６，５６，６２，乙Ａ６０，６２，６８，６９） 殖すると，ＨＢｅ抗原の有無及び量は，Ｂ型肝炎ウイルスの増殖状態を必ずしも反映しなくなる。（乙Ａ６８，７６）ｄＨＢｅ抗体（甲Ａ６，５６，６２，乙Ａ６０，６２，６８，６９） ＨＢｅ抗体は，ＨＢｅ抗原に対する抗体であり，免疫応答により産生 される。ＨＢｅ抗体は，ＨＢｅ抗原に結合してしまうため，ＨＢｅ抗原の量が多い場合には検出されず，ＨＢｅ抗原の減少とともに検出されるようになる。 ＨＢｅ抗体陽性の状態は，Ｂ型肝炎ウイルスの増殖力が弱い状態にあることを示す。もっとも，ＨＢｅ抗体の有無及び量も，ＨＢｅ抗原と同 様，ＨＢｅ抗原非産生変異株の発生により，Ｂ型肝炎ウイルスの増殖状態を必ずしも反映しなくなる場合がある。 ｅＨＢＶ－ＤＮＡ量体内のＢ型肝炎ウイルスの量を具体的に把握するために，かつては，Ｂ型肝炎ウイルスのＤＮＡポリメラーゼ（Ｂ型肝炎ウイルスの複製酵素 としてウイルス内に存在する酵素の一種。基準値は３０ｃｐｍ未満である〔甲Ｂ３５７－１９の１１枚目。以下，単位表記は略する。〕。）を測定する方法が用いられていたが，現在では，Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）の遺伝子（以下「ＨＢＶ－ＤＮＡ」という。）の定量測定が可能となっている。（甲Ａ６，５６，６２，乙Ａ５の８，７，５７，６０，６２，６９， ８２）ＨＢＶ－ＤＮＡ量の測定法には，ＰＣＲ法，ＴＭＡ法などがある。ＰＣＲ法の測定値の単位はｌｏｇｃｏｐｉｅｓ／ｍｌであり（以下，ＨＢＶ－ＤＮＡ量については，特に断りのない限りＰＣＲ法による検査結果を表すものとし，単位表記は略する。），７．０以上（ＴＭＡ法の７． ０ＬＧＥ／ｍｌ〔以下，単位表記は略する。〕に相当する。）が高ウイルス量，４ いては，特に断りのない限りＰＣＲ法による検査結果を表すものとし，単位表記は略する。），７．０以上（ＴＭＡ法の７． ０ＬＧＥ／ｍｌ〔以下，単位表記は略する。〕に相当する。）が高ウイルス量，４．０～７．０未満が中ウイルス量，４．０未満が低ウイルス量（以下「低値」ということもある。）である。低ウイルス量の場合，一般に，肝炎の活動性（炎症の程度）は高くなく，感染性も弱い。 （甲Ａ５６，乙Ａ５７，６９） もっとも，上記各測定法の検出量には限界があるため，検査結果が基 準値未満（以下，ＨＢＶ－ＤＮＡ量の検査結果が基準値未満である場合を「ＨＢＶ－ＤＮＡ量が陰性である」などという。）であったとしても，ウイルスが体内に存在する可能性を否定することはできない。（乙Ａ７）(ｲ) ＡＬＴ値による診断慢性肝炎の病状の重さを把握するためには，①炎症の程度，重さと，② 炎症を起こしていた期間の２点が重要とされる。（乙Ａ６８）肝細胞の壊死・炎症や，線維化の程度の正確な判断には，肝生検の実施が必要となるものの，肝生検は，肝臓に針を刺して細胞を採取するという侵襲的な検査であることなどから，実施は必ずしも容易でない。（甲Ａ１４，乙Ａ６８，１１２） そのため，臨床的には，肝細胞が破壊される際に血中に放出される肝細胞内の酵素であるＡＳＴ（ＧＯＴ）や，ＡＬＴ（ＧＰＴ）の値による評価・推測が行われる。ＡＬＴ値が一定期間高値を示し，かつ変動が認められる場合には，肝細胞の壊死が高度であり，肝炎の活動性が高い可能性が大きいとされる。（甲Ａ１３，１４，３２，乙Ａ６８，７５，１１２） ＡＬＴ値の正常値について，明らかなコンセンサスは存在せず，検査施設ごとに，独自の基準値が定義さ が高い可能性が大きいとされる。（甲Ａ１３，１４，３２，乙Ａ６８，７５，１１２） ＡＬＴ値の正常値について，明らかなコンセンサスは存在せず，検査施設ごとに，独自の基準値が定義されている。日本肝臓学会（肝炎診療ガイドライン作成委員会編）「Ｂ型肝炎治療ガイドライン（第３．０版）」（乙Ａ７１。以下「本件ガイドライン」という。）は，ＡＬＴ値の正常値を３０Ｕ／Ｌ（以下，単位表記は略する。）以下としている（以下，特記しない限 り，ＡＬＴ値の正常値とは，ＡＬＴ値が本件ガイドラインの上記基準値以下である場合を指すものとする。）。 （甲Ａ５２，５７〔４頁〕，乙Ａ７１〔４，１２頁〕）エ Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの自然経過Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの病状の自然経過は，宿主の免疫応答とウイル ス増殖の状態（ＨＢＶ－ＤＮＡ量）によって，いくつかの「病期」（疾病の 経過を，その特徴により区分した時期をいう。）に分けて説明されることが多い（本件ガイドラインは，免疫寛容期，免疫応答期，低増殖期，寛解期の４つの病期に区分している。）。その概要は，次の(ｱ)から(ｵ)までのとおりである。（甲Ａ５６，５７〔１，２，６７，６８頁〕，５８～６２，６９，乙Ａ５７，６０，６２，６３，６８，７１〔１，２，１２，５６，６７，６８頁〕， ７５）(ｱ) 免疫寛容期乳幼児は，Ｂ型肝炎ウイルスに対する宿主の免疫応答が未発達のため，Ｂ型肝炎ウイルスに感染すると持続感染に至ることが多い。その後，多くの例で，ＨＢｅ抗原陽性の状態となり，かつウイルス増殖が活発でありな がら，ＡＬＴ値は正常で肝炎の活動性がほとんどない状態（免疫寛容の状態）が，数年から２０年以上の長期間にわたって持続する（以下，この状態 抗原陽性の状態となり，かつウイルス増殖が活発でありな がら，ＡＬＴ値は正常で肝炎の活動性がほとんどない状態（免疫寛容の状態）が，数年から２０年以上の長期間にわたって持続する（以下，この状態の患者のことを「無症候性キャリア」という。）。 (ｲ) 免疫応答期成人に達すると，Ｂ型肝炎ウイルスに対する免疫応答が活発となり，活 動性肝炎となることが多い。そして，自然経過においては，年率７～１６％程度の割合で，ＨＢｅ抗原陽性・ＨＢｅ抗体陰性の状態から，ＨＢｅ抗原陰性・ＨＢｅ抗体陽性の状態に変化する現象である，ＨＢｅ抗原セロコンバージョン（以下，単に「セロコンバージョン」ともいう。）が生じる。 セロコンバージョンが生じないまま肝炎が持続してＨＢｅ抗原陽性の 状態が長期間続くと，年率約２％の割合で肝硬変に進展し，さらには肝がん，肝不全に進展し得る。 また，セロコンバージョンが生じても，後記(ｳ)のとおり，ウイルス増殖が低下せず，ＨＢｅ抗原陰性の状態のまま，慢性肝炎が持続する症例もある。 (ｳ) 低増殖期 セロコンバージョンが生じると，多くの場合は，①ＨＢｅ抗原が陰性，②ＡＬＴ値が正常，③ＨＢＶ－ＤＮＡ量が低値，という状態が持続するようになる（以下，この状態を「慢性肝炎の鎮静化」という。この状態の患者についても，「無症候性キャリア」と呼ぶことがあるが〔甲Ａ５６の４頁〕，以下では，「非活動性キャリア」という。）。本件ガイドラインは，「治 療適応のないＨＢｅ抗原セロコンバージョン後の非活動性キャリア」を，抗ウイルス治療がなされていない状態での，１年以上の観察期間における３回以上の血液検査で，上記①～③の状態が満たされている症例，と定義してい いＨＢｅ抗原セロコンバージョン後の非活動性キャリア」を，抗ウイルス治療がなされていない状態での，１年以上の観察期間における３回以上の血液検査で，上記①～③の状態が満たされている症例，と定義している（以下，このような症例の患者を「ガイドラインの定義を満たす非活動性キャリア」という。）。もっとも，一部の症例では，セロコンバー ジョンが生じても，慢性肝炎が鎮静化せず，ＨＢｅ抗原陰性の状態で長期持続する。 非活動性キャリアの８０～９０％は，肝硬変や肝がんに進展するリスクが低く，長期予後が良好である。他方，当初非活動性キャリアと診断された症例のうち，１０～２０％は，ＨＢｅ抗原陰性の状態でＢ型肝炎ウイル スが再増殖して，ＡＬＴ値の上昇が見られるようになり（このような経過について，原告らは，当初発症した慢性肝炎とは別の病状であるとの理解の下で「慢性肝炎の再発」である旨主張し，被告は，当初発症した慢性肝炎と別の病状ではないとの理解の下で「慢性肝炎の再燃」である旨主張するなど，どのように呼ぶかについて意見の違いはあるものの，以下では， このような経過を，繰り返される場合を含めて，「慢性肝炎の再発」という。），再び免疫応答期に入る（これを「再活性期」と位置付ける見解もある。）。さらに，慢性肝炎が再発した後，ＨＢｅ抗体が消失して，ＨＢｅ抗原が再度出現する（ＨＢｅ抗原陽性の状態となる）こともある（以下，この現象を「リバースセロコンバージョン」という。）。 ＨＢｅ抗原陽性の状態で生じる慢性肝炎は，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎と 呼ばれることがあり，ＨＢｅ抗原陰性の状態で生じる慢性肝炎は，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎と呼ばれることがある。上記のとおり，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎には，最初に慢性肝炎を発症した場合（ 肝炎と 呼ばれることがあり，ＨＢｅ抗原陰性の状態で生じる慢性肝炎は，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎と呼ばれることがある。上記のとおり，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎には，最初に慢性肝炎を発症した場合（慢性肝炎の長期持続を含む。）と，セロコンバージョンによりＨＢｅ抗原が陰性の状態となった後，慢性肝炎が再発し，リバースセロコンバージョンが生じてＨＢｅ抗原が陽 性の状態となった場合とがあり，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎には，セロコンバージョンによりＨＢｅ抗原が陰性の状態となった後，慢性肝炎が鎮静化せず，長期持続した場合と，慢性肝炎がいったん鎮静化した後に再発した場合とがある。 (ｴ) 寛解期 セロコンバージョンを経た一部の症例では，さらに，ＨＢｓ抗原が消失してＨＢｓ抗体が出現する，ＨＢｓ抗原セロコンバージョンが生じ，血液検査所見，肝組織所見ともに改善する。 (ｵ) Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの８０～９０％の症例は，慢性肝炎発症後，自然経過で，セロコンバージョンと慢性肝炎の鎮静化が起こり，非活動性 キャリアとなる。このような経過の症例は，予後が良く，治療を必要としないことが多い。他方，慢性肝炎の発症後，ＨＢＶ－ＤＮＡ量が十分低下せず慢性肝炎が持続する症例では，肝硬変への進行や，肝がん合併の危険性が高い。このため，積極的な治療が必要である。 オ慢性肝炎の治療 現在の医学では，Ｂ型肝炎ウイルスを完全に排除することは困難なため，Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を持続的に抑制することにより慢性肝炎を鎮静化させて，線維化の進行，肝硬変や肝がんへの進展を防ぐことが重要とされる。 （甲Ａ５６，５７〔３頁〕，６２，乙Ａ５７，７１〔３頁〕，１１２）Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を抑制する治療（抗ウイル 化させて，線維化の進行，肝硬変や肝がんへの進展を防ぐことが重要とされる。 （甲Ａ５６，５７〔３頁〕，６２，乙Ａ５７，７１〔３頁〕，１１２）Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を抑制する治療（抗ウイルス療法）に使われる主 な薬は，①インターフェロン及び②核酸アナログ製剤である。（甲Ａ６，５ ７〔５，６頁〕，６５，乙Ａ５３，６１，６３，７１〔５，６，２３，３３頁〕，１１２）インターフェロンは，ＨＢＶ－ＤＮＡ増殖抑制作用，抗ウイルス作用（この作用を優先する場合は連日投与），免疫賦活作用（免疫応答を活性化させる作用）を有する注射薬である。副作用が生じやすく，その治療の都度，入 通院を要するものの，奏功した場合，高確率で，ウイルスの増殖が抑制されることでＨＢｅ抗原陰性の状態となるという効果が持続する。（甲Ａ５１，５６，５７〔５，６頁〕，６５，乙Ａ５７，７１〔５，６，２３，２４，２８，３２，３３頁〕）核酸アナログ製剤は，強力なＨＢＶ－ＤＮＡ増殖抑制作用をする。治療に は，これを服用することで足り，ほとんどの症例で抗ウイルス作用を発揮し，慢性肝炎を鎮静化させるものの，長期投与が必要であり，薬剤耐性を持つ変異株が出現することもある。現在までに保険適用となった核酸アナログ製剤として，ラミブジン（製品名ゼフィックス），アデホビル（製品名ヘプセラ），エンテカビル（製品名バラクルード）などがある。（甲Ａ１７～１９，５１， ５７〔５，６頁〕，６５，乙Ａ４７～４９，７１〔５，６，３３，５３頁〕）そのほか，強力ミノファーゲンシー（以下「強ミノ」という。）や，ウルソデオキシコール酸（ＳＮＭＣ。以下「ウルソ」という。）などの肝庇護薬を用いた治療が行われることもある。（甲Ａ６２，乙Ａ５３）(2) 原告 ミノファーゲンシー（以下「強ミノ」という。）や，ウルソデオキシコール酸（ＳＮＭＣ。以下「ウルソ」という。）などの肝庇護薬を用いた治療が行われることもある。（甲Ａ６２，乙Ａ５３）(2) 原告らの予防接種，Ｂ型肝炎ウイルス感染及び臨床経過等に関する事情等 ア原告Ａ(ｱ) 出生から乳幼児期まで原告Ａ（昭和●●年●月●●日生まれ）は，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアであるところ，０歳から６歳頃までにＢ型肝炎ウイルスに感染した可能性が高い。 原告Ａは，昭和●●年●月●●日に満７歳になるまでの間に，日本国内 において本件予防接種等を受けた。 原告ＡがＢ型肝炎ウイルスに持続感染した原因は，垂直感染，輸血及び性行為ではない。また，原告Ａの母はＢ型肝炎ウイルスキャリアではない。 （原告Ａの母について，甲Ｂ３５７－１３～１５）(ｲ) 慢性肝炎の発症とセロコンバージョン 原告Ａは，平成２年１０月頃，ＨＢｓ抗原及びＨＢｅ抗原が陽性の状態であることが判明し，遅くとも平成２年１２月１４日までにＨＢｅ抗原陽性の状態で慢性肝炎を発症して，インターフェロン治療を受け，平成８年６月８日にセロコンバージョンした後，同年７月頃，ＡＬＴが３０以下となった。 (ｳ) ＡＬＴ値の再上昇と核酸アナログ製剤の服用開始原告Ａは，その後，経過観察を受けていたところ，ＨＢｅ抗原陰性の状態で，ＡＬＴ値が，平成１０年２月７日に２６５となり，その後，ＡＬＴ値は，平成１８年１２月４日まで，３１から２４２までの間で推移した。 原告Ａは，遅くとも同年４月頃までに，核酸アナログ製剤（ラミブジン） の服用を開始した。 (ｴ) 小括 ，平成１８年１２月４日まで，３１から２４２までの間で推移した。 原告Ａは，遅くとも同年４月頃までに，核酸アナログ製剤（ラミブジン） の服用を開始した。 (ｴ) 小括前記(ｱ)から(ｳ)までを含む，原告Ａの，医療記録等から明らかになる診療経過は，別紙２（原告Ａ 医療記録等により認められる診療経過等）のとおりであり，医療記録等から明らかになる血液検査等の結果は，別紙３ （原告Ａ 医療記録等により認められる血液検査の結果等）のとおりである。 イ原告Ｂ(ｱ) 出生から乳幼児期まで原告Ｂ（昭和●●年●●月●●日生まれ）は，Ｂ型肝炎ウイルスキャリ アであるところ，０歳から６歳頃までにＢ型肝炎ウイルスに感染した可能 性が高い。 原告Ｂは，昭和●●年●●月●●日に満７歳になるまでの間に，日本国内において本件予防接種等を受けた。 原告ＢがＢ型肝炎ウイルスに持続感染した原因は，垂直感染，輸血及び性行為ではない。また，原告Ｂの母はＢ型肝炎ウイルスキャリアではない。 （原告Ｂの母について，甲Ｂ８４０－１２～１４）(ｲ) 慢性肝炎の発症とセロコンバージョン原告Ｂは，平成３年１月頃に，ＨＢｓ抗原，ＨＢｅ抗原及びＤＮＡポリメラーゼがいずれも陽性の状態であることが判明し，遅くとも平成５年２月２２日までに慢性肝炎を発症して，インターフェロン治療を受けた後， 遅くとも平成６年１月２６日までにセロコンバージョンして，平成１２年１月頃から，ＡＬＴ値は，検査施設の基準でおおむね正常値（４５以下）となった。 (ｳ) ＡＬＴ値の上昇と核酸アナログ製剤の服用開始原告Ｂは，その後，経過観察を受けてい １２年１月頃から，ＡＬＴ値は，検査施設の基準でおおむね正常値（４５以下）となった。 (ｳ) ＡＬＴ値の上昇と核酸アナログ製剤の服用開始原告Ｂは，その後，経過観察を受けていたところ，平成２２年５月１２ 日にＡＬＴ値が５６となり，同年７月頃から，核酸アナログ製剤（エンテカビル）の服用を開始した。 (ｴ) 小括前記(ｱ)から(ｳ)までを含む，原告Ｂの，医療記録等から明らかになる診療経過は別紙４（原告Ｂ 医療記録等により認められる診療経過等）のと おりであり，医療記録等から明らかになる血液検査等の結果は，別紙５（原告Ｂ 医療記録等により認められる血液検査の結果等）のとおりである。 ウ原告Ｃ(ｱ) 出生から乳幼児期まで原告Ｃ（昭和●●年●月●●日生まれ）は，Ｂ型肝炎ウイルスキャリア であるところ，０歳から６歳頃までにＢ型肝炎ウイルスに感染した可能性 が高い。 原告Ｃは，昭和●●年●月●●日に満７歳になるまでの間に，日本国内において本件予防接種等を受けた。 原告ＣがＢ型肝炎ウイルスに持続感染した原因は，垂直感染，輸血及び性行為ではない。また，原告Ｃのきょうだいの一人はＢ型肝炎ウイルスキ ャリアではない。（原告Ｃのきょうだいについて，甲Ｂ１１３８－１０～１３，１５，１６）(ｲ) ＨＢｓ抗原陽性の判明とセロコンバージョン原告Ｃは，昭和５６年８月頃，ＨＢｓ抗原陽性の状態であることが判明し，遅くとも昭和５７年４月１日までにＨＢｅ抗原のセロコンバージョン が生じていた。 (ｳ) 慢性肝炎の発症原告Ｃは，その後，経過観察を受けていたところ，遅くとも，平成５年 とも昭和５７年４月１日までにＨＢｅ抗原のセロコンバージョン が生じていた。 (ｳ) 慢性肝炎の発症原告Ｃは，その後，経過観察を受けていたところ，遅くとも，平成５年８月６日までに，ＨＢｅ抗原陰性の状態で，慢性肝炎を発症した。また，その後，平成１０年３月１９日から同年９月２９日までの間，ＡＬＴ値が ４４から６７までの間で推移し，平成１１年６月頃から平成１２年３月頃までは，３０以下で推移した。 (ｴ) ＡＬＴ値の再上昇と核酸アナログ製剤の服用開始原告Ｃは，その後，経過観察を受けていたところ，平成１４年７月１２日にＡＬＴ値が４７となり，その後，平成１６年７月８日までの間，ＡＬ Ｔ値は，４０から１４８までの間で推移した。原告Ｃは，同年８月頃までに，核酸アナログ製剤（ラミブジン）の服用を開始した。 (ｵ) 小括前記(ｱ)から(ｴ)までを含む，原告Ｃの，医療記録等から明らかになる診療経過は，別紙６（原告Ｃ 医療記録等により認められる診療経過等）の とおりであり，医療記録等から明らかになる血液検査等の結果は，別紙７ （原告Ｃ 医療記録等により認められる血液検査の結果等）のとおりである（ただし，別紙６の「受診及び医療記録提出の状況」欄に「昭和５７年１月５日～平成４年８月１２日の血液検査結果なし」とある点は誤りであり，別紙７には，平成１７年１２月１０日から同月２２日まで入院した事実が記載されていない。）。 エ原告Ｄ(ｱ) 出生から乳幼児期まで原告Ｄ（昭和●●年●月●●日生まれ）は，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアであるところ，０歳から６歳頃までにＢ型肝炎ウイルスに感染した可能性が高い。 原告Ｄ 乳幼児期まで原告Ｄ（昭和●●年●月●●日生まれ）は，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアであるところ，０歳から６歳頃までにＢ型肝炎ウイルスに感染した可能性が高い。 原告Ｄは，昭和●●年●月●●日に満７歳になるまでの間に，日本国内において本件予防接種等を受けた。 原告ＤがＢ型肝炎ウイルスに持続感染した原因は，垂直感染，輸血及び性行為ではない。また，原告Ｄの母はＢ型肝炎ウイルスキャリアではない。 （原告Ｄの母について，甲Ｂ１２０１－１１～１３） (ｲ) 慢性肝炎の発症原告Ｄは，平成元年２月６日までに「慢性活動性肝炎」と診断されてインターフェロン治療を受けた後，平成４年１０月頃，肝生検に基づいて慢性肝炎と診断された。同時点で，ＨＢｅ抗原は陽性の状態であった。 原告Ｄは，その後，インターフェロン治療や経過観察を受け，平成４年 １１月頃から平成１７年４月頃までの間，ＨＢｅ抗原は陽性又は判断保留若しくは「±」と判定され，ＡＬＴ値は，１３から１９までの間で上昇と下降を繰り返していたところ，平成１７年９月頃に初めてＨＢｅ抗原陰性の状態となり，平成１９年８月１０日からから平成２０年５月２日までの間，ＡＬＴ値は３４以下で推移した。 (ｳ) 核酸アナログ製剤の服用開始 その後，ＡＬＴ値は，平成２２年３月１３日から平成２３年１月２２日までの間，３１から６３までの間で推移し，同年２月１９日から平成２５年８月１３日までの間，３０未満で推移した。他方，ＨＢＶ－ＤＮＡ量は，平成２２年３月１３日から平成２５年８月１３日までの間，２．４から６． ４までの間で推移した。原告Ｄは，平成２５年８月頃，核酸アナログ製剤 （エンテカビル）の服用を開始 他方，ＨＢＶ－ＤＮＡ量は，平成２２年３月１３日から平成２５年８月１３日までの間，２．４から６． ４までの間で推移した。原告Ｄは，平成２５年８月頃，核酸アナログ製剤 （エンテカビル）の服用を開始した。 (ｴ) 小括前記(ｱ)から(ｳ)までを含む，原告Ｄの，医療記録等から明らかになる診療経過は，別紙８（原告Ｄ 医療記録等により認められる診療経過等）のとおりであり，医療記録等から明らかになる血液検査等の結果は，別紙９ （原告Ｄ 医療記録等により認められる血液検査の結果等）のとおりである。 オ原告Ｅ(ｱ) 出生から乳幼児期まで原告Ｅ（昭和●●年●月●●日生まれ）は，Ｂ型肝炎ウイルスキャリア であるところ，０歳から６歳頃までにＢ型肝炎ウイルスに感染した可能性が高い。 原告Ｅは，昭和●●年●月●●日に満７歳になるまでの間に，日本国内において本件予防接種等を受けた。 原告ＥがＢ型肝炎ウイルスに持続感染した原因は，垂直感染，輸血及び 性行為ではない。また，原告Ｅの母はＢ型肝炎ウイルスキャリアではない。 （原告Ｅの母について，甲Ｂ１４５０－８，９）(ｲ) 慢性肝炎の発症原告Ｅは，平成５年以前に，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアであることが判明していたところ，平成５年３月１５日に，ＨＢｅ抗原陽性の状態で，「Ｂ 型肝炎」と診断され，同年４月３日から同年９月２２日までＡＬＴ値が３ ３から８６までの間で推移し，平成６年７月２５日，肝生検に基づいて，「慢性活動性肝炎」と診断された。平成９年８月頃，ＡＬＴ値が３０以下となった。 (ｳ) ＡＬＴ値の再上昇と核酸アナログ製剤の服用開始原告Ｅは，その後，経過 肝生検に基づいて，「慢性活動性肝炎」と診断された。平成９年８月頃，ＡＬＴ値が３０以下となった。 (ｳ) ＡＬＴ値の再上昇と核酸アナログ製剤の服用開始原告Ｅは，その後，経過観察を受けていたところ，平成１８年３月２日 に，ＡＬＴ値が上昇して２０９となり，同年４月６日時点で，ＨＢｅ抗原陰性の状態であった。 その後，ＡＬＴ値は，平成２０年２月７日に１００，同年４月１７日に５８となり，原告Ｅは，同年７月頃，核酸アナログ製剤（エンテカビル）の服用を開始した（甲Ｂ１４５０－２０）。 (ｴ) 小括前記(ｱ)から(ｳ)までを含む，原告Ｅの，医療記録等から明らかになる診療経過は，別紙１０（原告Ｅ 医療記録等により認められる診療経過等）のとおりであり，医療記録等から明らかになる血液検査等の結果は，別紙１１（原告Ｅ 医療記録等により認められる血液検査の結果等）のとおり である。 (3) 被告の過失責任ア予防接種等において注射器が，被接種者ごとに取り換えられることなく，連続して使用（連続使用）された場合，先行する被接種者にＢ型肝炎ウイルス感染者がいると，後行の被接種者は，ほぼ確実に，Ｂ型肝炎ウイルスに感 染するといえるところ，被告は，遅くとも昭和２６年には，本件予防接種等の際，注射器を連続使用すれば，Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被接種者の後行の被接種者がＢ型肝炎ウイルスに感染するおそれがあることを予見できた。 したがって，被告は，原告らに本件予防接種等を実施するに当たっては， 各実施機関に対し，注射器について，被接種者１人ごとに，交換又は徹底し た消毒の励行等を指導して，Ｂ型肝炎ウイルスへの感染を未然に防止すべき義務があった。それ 施するに当たっては， 各実施機関に対し，注射器について，被接種者１人ごとに，交換又は徹底し た消毒の励行等を指導して，Ｂ型肝炎ウイルスへの感染を未然に防止すべき義務があった。それにもかかわらず，被告は，原告らが本件予防接種等を受けた可能性のある昭和２６年から昭和４４年までの間，各実施機関に対して，注射器の交換又は徹底した消毒の励行等を指導せず，注射器の連続使用の実態を放置して，上記義務を怠った（本件予防接種等は，被告による伝染病予 防行政上の公権力の行使に当たる。）。 イ被告は，本件予防接種等と原告らのＢ型肝炎ウイルス持続感染との間の因果関係を否認し，損害賠償責任を争っている。 (4) 基本合意の締結等（基本合意の締結につき，甲Ａ６３，６４）ア当時，被告に対して，各地で１１１件の訴訟を提起していた全国Ｂ型肝炎 訴訟原告団・弁護団は，平成２３年６月２８日，被告との間で，Ｂ型肝炎訴訟に関する和解の手続及び内容等について，合意を取り交わした（以下「基本合意」という。）。被告は，基本合意において，上記１１１件の訴訟における原告らに対して，次の(ｱ)から(ｷ)までのとおりの，病態（病状）等の区分に応じた，定額の和解金と，弁護士費用相当額（平成２３年１月１１日より も後に提訴された場合には，次の各和解金に対する４％の割合による金員。）を支払うこととされた。 (ｱ) 死亡，肝がん又は肝硬変（重度） ３６００万円(ｲ) 肝硬変（軽度） ２５００万円(ｳ) 慢性肝炎（後記(ｴ)及び(ｵ)に該当する者を除く。） １２５０万円 (ｴ) 慢性肝炎（発症後提訴までに２０年を経過したと認められる者のうち，現に治療を受けている者等） ３００万円(ｵ) ｴ)及び(ｵ)に該当する者を除く。） １２５０万円 (ｴ) 慢性肝炎（発症後提訴までに２０年を経過したと認められる者のうち，現に治療を受けている者等） ３００万円(ｵ) 慢性肝炎（発症後提訴までに２０年を経過したと認められる者のうち，上記(ｴ)に該当しない者） １５０万円(ｶ) 無症候性キャリア（後記(ｷ)に該当する者を除く。） ６００万円 (ｷ) 無症候性キャリア（一次感染者又は出生後提訴までに２０年を経過し た二次感染者） ５０万円イ前記アの原告団・弁護団及び被告は，平成２７年３月２８日，基本合意に定めのなかった，死亡又は発症から２０年を経過した死亡・肝がん・肝硬変の患者及び家族に対する和解金の支払等について，多中心性発生による肝がん（過去に発症した肝がんの根治後における，非がん部〔治療後の残存肝〕 から発生した新しい肝細胞がん）を再発した場合は，当該多中心性発生による肝がんを再発した時期を肝がんの発症の時期とみなすなどの合意を取り交わした（以下「基本合意（その２）」という。）。 ウ基本合意を受けて，特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「特措法」という。）が制定（平成２４年１月１３日）さ れ，また，基本合意（その２）を受けて，特措法の一部を改正する法律が制定（平成２８年８月１日）された。 (5) 本件訴訟提起及び和解協議の不調（顕著事実）ア原告Ａは，平成２４年２月２９日，原告Ｂは，平成２５年６月２７日，原告Ｃは，平成２６年１１月５日，原告Ｄは，平成２７年３月２日，原告Ｅは， 平成２８年３月２日，それぞれ本件訴訟を提起した。 イ被告は，仮に，原告らが慢性肝炎の発症について損害賠償請求 告Ｃは，平成２６年１１月５日，原告Ｄは，平成２７年３月２日，原告Ｅは， 平成２８年３月２日，それぞれ本件訴訟を提起した。 イ被告は，仮に，原告らが慢性肝炎の発症について損害賠償請求権を有していたとしても，同各請求権は除斥期間の経過により消滅していると主張する一方で，原告らについては，特措法６条１項７号の「慢性Ｂ型肝炎にり患した者のうち，当該慢性Ｂ型肝炎を発症した時から２０年を経過した後にされ た訴えの提起等に係る者」に該当するとして，同法に基づき，原告らに対し，３１２万円（３００万円及びこれに対する４％の弁護士費用相当額〔特措法７条２項〕）を支払う旨の和解を提案した。 ウこれに対し，原告らは，原告らの損害賠償請求権はいずれも除斥期間を経過していない旨主張し，和解協議は不調に終わった。 ２ 争点及び争点に関する当事者の主張 本件の争点は，(1) Ｂ型肝炎ウイルス持続感染と本件予防接種等との間の因果関係の有無（争点１），(2) 慢性肝炎の病状等に関する医学的知見（慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続〔本件基礎事情②〕又は慢性肝炎の再発〔本件基礎事情③〕は，最初に発症した慢性肝炎〔本件基礎事情①〕とは別の病状か。）及び原告らの具体的な病状はどのようなものか（争点２），(3) 除斥期間の起算点は， 慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）時か，慢性肝炎の長期持続（本件基礎事情②）終了時，又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）の時か（慢性肝炎の発症〔本件基礎事情①〕に係る損害と慢性肝炎の長期持続〔本件基礎事情②〕又は慢性肝炎の再発〔本件基礎事情③〕に係る各損害とは，質的に異なる損害といえるか。）（争点３），(4) 原告らが主張する損害はどの程度か（争点４）である。 (1) 争点１ 基礎事情②〕又は慢性肝炎の再発〔本件基礎事情③〕に係る各損害とは，質的に異なる損害といえるか。）（争点３），(4) 原告らが主張する損害はどの程度か（争点４）である。 (1) 争点１（Ｂ型肝炎ウイルス持続感染と本件予防接種等との間の因果関係の有無）（原告らの主張）次のアからウまでに照らせば，原告らは本件予防接種等によってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した蓋然性が高く，原告らのＢ型肝炎ウイルス持続感染と本 件予防接種等との間には，因果関係が認められる。 ア Ｂ型肝炎ウイルスは，極めて強い感染力を有するが，血液を媒介としてしか感染せず，考えられる感染経路は，①出産（垂直感染），②輸血，③性行為，④滅菌不十分な医療器具の連続使用による予防接種等である。 イ原告らはいずれも，０歳から６歳頃までにＢ型肝炎ウイルスに持続感染し ており，その原因は，垂直感染，輸血又は性行為ではない。 ウ原告らはいずれも，満７歳になるまでの間に本件予防接種等を受けているところ，本件予防接種等では，いずれも，注射器が連続して使用されていた。 本件予防接種等において，Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対して使用した注射器をその後の被接種者にも連続して使用した場合，後の被接種者は，ほぼ確実 に，Ｂ型肝炎ウイルスに感染する。 エ前記イのとおり，原告らに，前記アの①～③を原因とする感染の可能性はなく，原告らの個別事情に照らしても，原告らのＢ型肝炎ウイルス持続感染の原因は，前記④以外に考えられない。 以上からすれば，原告らのＢ型肝炎ウイルス持続感染と本件予防接種等との間には，因果関係が認められる。 （被告の主張）原告らのＢ型肝炎ウイルス感染の原因が本件予防接種等 以上からすれば，原告らのＢ型肝炎ウイルス持続感染と本件予防接種等との間には，因果関係が認められる。 （被告の主張）原告らのＢ型肝炎ウイルス感染の原因が本件予防接種等にあることは，否認ないし争う。 ア Ｂ型肝炎ウイルスが極めて強い感染力を有することと，原告らが主張する感染経路があることは認めるが，感染者の血液中のＢ型肝炎ウイルス量が多 い場合，感染者の体液（唾液，汗，涙，尿，精液等）を介してＢ型肝炎ウイルスに感染することもあるから，Ｂ型肝炎ウイルスに感染した父親等からの家庭内感染も，感染経路としては十分考えられる。 イしかるに，原告らの感染原因が家庭内感染でないことは何ら立証されておらず，原告らが本件予防接種等によってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した蓋 然性が高いとはいえないから，原告らのＢ型肝炎ウイルス持続感染と本件予防接種等との間に，因果関係は認められない。 (2) 争点２（慢性肝炎の病状等に関する医学的知見及び原告らの具体的な病状）（原告らの主張）ア医学的知見に照らせば，慢性肝炎の長期持続又は再発は，最初に発症した 慢性肝炎とは別の病状であること次の(ｱ)及び(ｲ)の医学的知見からすれば，原告らの主張する損害の基礎となる事情（本件各基礎事情）のうち，最初に慢性肝炎を発症したこと（本件基礎事情①）と，当該慢性肝炎が６年以上にわたり長期持続したこと（本件基礎事情②）又はＨＢｅ抗原陰性の状態で慢性肝炎を再発したこと（本件基 礎事情③）とは，医学的にみて，別の病状である。 (ｱ) 慢性肝炎の長期持続又は再発は，例外的な症例であることＢ型肝炎ウイルスキャリアの大多数（８０～９０％）は，自然経過で， は，医学的にみて，別の病状である。 (ｱ) 慢性肝炎の長期持続又は再発は，例外的な症例であることＢ型肝炎ウイルスキャリアの大多数（８０～９０％）は，自然経過で，１０歳代後半から２０歳代頃に免疫寛容期から免疫応答期に移行して慢性肝炎を発症した後，年率７～１６％（平均１１．５％）程度の割合で自然経過のうちにセロコンバージョンが生じて慢性肝炎が鎮静化し，非活動 性キャリアとなり，良好な予後を送る。 これに対し，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの一部は，セロコンバージョンが生じないまま慢性肝炎が長期持続し，又は，非活動性キャリアとなった後にＨＢｅ抗原陰性の状態で慢性肝炎が再発するところ，これらの症例は，予後が悪いとされる。そして，セロコンバージョンの上記平均年率（１１． ５％）からすれば，慢性肝炎を発症した者のうち，慢性肝炎が６年以上にわたり長期持続する者は５０％にも満たないことに照らせば，少なくとも慢性肝炎が６年以上にわたり長期持続する症例は，例外的ということができる。また，慢性肝炎の再発についても，セロコンバージョン後に鎮静化した症例の１０～２０％であることに照らせば，例外的ということができ る。 したがって，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）は，例外的な，予後の悪い症例であって，最初に発症した慢性肝炎（本件基礎事情①）とは，医学的にみて，別の病状である。 (ｲ) 慢性肝炎の再発(本件基礎事情③)について次のａからｄまでのとおり，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，ⓐＨＢｅ抗原非産生変異株により惹起される，ⓑ肝硬変や肝がんに進展するリスクが高い，Ⓒセロコンバージョンの有無は重要な指標とされてい 次のａからｄまでのとおり，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，ⓐＨＢｅ抗原非産生変異株により惹起される，ⓑ肝硬変や肝がんに進展するリスクが高い，Ⓒセロコンバージョンの有無は重要な指標とされている，ⓓ治療対象が異なるといった点から，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とは区別された，独立 の病期として認識されている。したがって，最初に発症したＨＢｅ抗原陽 性慢性肝炎（本件基礎事情①）と，セロコンバージョンにより慢性肝炎が鎮静化した後に再発したＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎（本件基礎事情③）とは，医学的にみて，別の病状である。 ａＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，原因となるウイルスが異なること ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，ＨＢｅ抗原の産生が停止又は低減しているにもかかわらず，ウイルス増殖が続いている症例であるから，ＨＢｅ抗原の産生にかかわる領域に遺伝子変異を生じたウイルス（ＨＢｅ抗原非産生変異株）により惹起されるということができる。 したがって，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，野生株により惹起されるＨ Ｂｅ抗原陽性慢性肝炎とは，ウイルスの性質が異なっている。 ｂＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は肝硬変や肝がんに進展するリスクが高いことＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，ＨＢｅ抗原非産生変異株により惹起されるため，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎と比較して，肝硬変や肝がんへ進展す るリスクが高い。 また，仮にそのようにいえないとしても，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎と比較して，高齢で線維化も進展した例が多いため，「より進んだ病期」（本件ガイドライン６８頁）と認識すべきであることは，確立した医学的知見である。 したがっ ｅ抗原陽性慢性肝炎と比較して，高齢で線維化も進展した例が多いため，「より進んだ病期」（本件ガイドライン６８頁）と認識すべきであることは，確立した医学的知見である。 したがって，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，少なくとも，鎮静化して良好な予後を送るＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の一般的な症例とは，肝硬変や肝がんに進展するリスクが異なる。 この点について，被告は，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の予後が，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎と比較して不良とはいえない旨主張し，Ｆ教授（広島 大学大学院医歯薬保健学研究院統合健康科学部門疫学・疾病制御学）の 意見書（乙Ａ８０。以下「Ｆ意見書」という。）を援用するが，同意見書は，比較対象や解析方法を誤っており，被告の上記主張の根拠とはならない。 ｃ セロコンバージョンの有無に重要な意義があること慢性肝炎を発症した後，セロコンバージョン（ＨＢｅ抗原の陰性化及 びＨＢｅ抗体の陽性化）が生じると，多くの症例において慢性肝炎は鎮静化する。現に，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の治療では，まずセロコンバージョンを目指すこととされているのであるから，セロコンバージョンの有無は，慢性肝炎の経過において重要な意義を持つ。 したがって，セロコンバージョンの有無（ＨＢｅ抗原が陽性か陰性か） は，病状を区分する指標といえる。 被告は，非活動性キャリアの大多数の症例で，肝臓には線維化と同時に炎症が存在している旨主張するが，このような主張は本件ガイドラインの記載に反するし，根拠もない。 ｄＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とでは，治療対象 が異なっていることＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の場合は，自然経過 ンの記載に反するし，根拠もない。 ｄＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とでは，治療対象 が異なっていることＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の場合は，自然経過でのセロコンバージョンを期待して，ＡＬＴ値が上昇していても，治療対象とならない場合がある。これに対して，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の場合は，ＡＬＴ値が上昇すれば，当然に治療対象となる上，ＡＬＴ値が持続して正常値を示して も，ウイルス量（ＨＢＶ－ＤＮＡ量）が多いときは，治療対象とされている。 したがって，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎と，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とでは，治療対象が異なっている。 イ原告らの具体的な病状 前提事実のほか，原告の具体的な事情は次の(ｱ)から(ｵ)までのとおりであ る。 (ｱ) 原告Ａは，遅くとも平成２年１２月１４日頃までに，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した後，慢性肝炎が鎮静化していたが，平成１０年２月７日，ＨＢｅ抗原陰性の状態で，慢性肝炎が再発した。 (ｲ) 原告Ｂは，遅くとも平成３年６月１１日頃までに，ＨＢｅ抗原陽性慢 性肝炎を発症した後，慢性肝炎が鎮静化していたが，平成２２年５月１２日，ＨＢｅ抗原陰性の状態で，慢性肝炎が再発した。 (ｳ) 原告Ｃは，遅くとも平成４年８月１３日頃までに，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した後，慢性肝炎が鎮静化し，平成１０年３月１９日，ＨＢｅ抗原陰性の状態で慢性肝炎が再発した後，再び鎮静化していたが，平成 １４年７月１２日，再度，ＨＢｅ抗原陰性の状態で，慢性肝炎が再発した。 (ｴ) 原告Ｄは，平成４年１０月頃，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した後，慢性肝炎が鎮静化していたが，平成２２年３月１３日，Ｈ ７月１２日，再度，ＨＢｅ抗原陰性の状態で，慢性肝炎が再発した。 (ｴ) 原告Ｄは，平成４年１０月頃，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した後，慢性肝炎が鎮静化していたが，平成２２年３月１３日，ＨＢｅ抗原陰性の状態で慢性肝炎が再発し，又は，平成４年に発症した上記慢性肝炎が，６年以上長期持続した。 (ｵ) 原告Ｅは，遅くとも平成６年７月２５日頃までに，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した後，慢性肝炎が鎮静化していたが，平成１８年３月２日，ＨＢｅ抗原陰性の状態で，慢性肝炎が再発した。 （被告の主張）ア医学的知見に照らせば，慢性肝炎の長期持続又は再発は，最初に発症した 慢性肝炎の経過の一部にすぎないこと次の(ｱ)及び(ｲ)からすれば，医学的にみて，原告らの主張する損害の基礎となる事情（本件各基礎事情）において，慢性肝炎の長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）と，最初に発症した慢性肝炎（本件基礎事情①）とが，別の病状であるということはできない。 (ｱ) 多様な経過を辿る慢性肝炎において，慢性肝炎の長期持続又は再発を 殊更に例外視できないことＢ型肝炎ウイルスに持続感染した場合，ウイルスが体内から排除されることはまれであり，慢性肝炎を発症した後は，非活動性キャリアとなった場合でも，体内に残存するウイルスに対して，軽度ながら炎症は持続する。 そして，非活動性キャリアと診断された症例の１０～２０％はその後慢性 肝炎が再発するところ，慢性肝炎が再発する症例と，そうでない症例との鑑別は困難なため，非活動性キャリアと診断されたとしても，６～１２か月ごとの経過観察は必要とされている。 また，慢性肝炎を発症すると，肝細胞の壊死・ が再発する症例と，そうでない症例との鑑別は困難なため，非活動性キャリアと診断されたとしても，６～１２か月ごとの経過観察は必要とされている。 また，慢性肝炎を発症すると，肝細胞の壊死・炎症が持続する結果として線維化が生じるが，これと並行して，肝細胞の再生や線維の吸収による 再生も進行するため，肝細胞の線維化は，必ずしも不可逆的に進行するものではない（現在では，治療水準の進歩，改善により，核酸アナログ製剤を用いたウイルス増殖の抑制が可能となっているため，線維化の改善は更に容易になっている。）。すなわち，慢性肝炎とは，一度発症すると，Ｂ型肝炎ウイルスが体外に排出されるまで，免疫応答とウイルス増殖力により 規定される一定の幅の中で，肝機能障害の軽快と増悪とが繰り返されて，多種多様な経過を辿る，長期持続性・可逆性の疾患であり，慢性肝炎の長期持続も，慢性肝炎の再発も，当初発症した慢性肝炎の，上記幅の中で生じる経過の一部にすぎない。 そうすると，セロコンバージョンが生じずに，又はセロコンバージョン 後も慢性肝炎が長期持続する症例や，非活動性キャリアとなった後に慢性肝炎が再発した症例だけを殊更に例外視して別の病状として扱うことに合理性はない。 加えて，自然経過でセロコンバージョンが起こる症例の割合は，１年に５％程度であって，慢性肝炎発症後にセロコンバージョンが起こる症例の 割合は，発症から１４年で初めて５０％を超えるといえるから，この点で も，慢性肝炎が６年以上にわたる長期持続について，例外的な症例であるとはいえない。 したがって，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）が，医学的にみて，当初発症した慢性肝炎（本 て，例外的な症例であるとはいえない。 したがって，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）が，医学的にみて，当初発症した慢性肝炎（本件基礎事情①）と別の病状であるということはできない。 (ｲ) 慢性肝炎の再発(本件基礎事情③)について原告は，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎が独立した病期として扱われていることを重視して，当初発症したＨＢｅ抗原陽性の状態での慢性肝炎と，ＨＢｅ抗原陰性の状態での慢性肝炎の再発とは，別の病状である旨主張する。 しかし，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアに関する「病期」は，ウイルスの増殖 と免疫応答（ＡＬＴ値の上昇）の経過を示すものであって，肝細胞の壊死・炎症や線維化の程度を示すものではないし，次のａからｄまでのとおり，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎との間に本質的な相違は認められない。これらは，慢性肝炎が持続する中で，その時々における血液中のＨＢｅ抗原の状態が陽性か陰性かに応じて呼び分けられたも のにすぎず，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎がＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎よりも重い症状であると医学的に認識されているわけではない。 したがって，最初に発症したＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎（本件基礎事情①）と，ＨＢｅ抗原陰性の状態での慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）とが，医学的にみて，別の病状であるとはいえない。 ａＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とで，肝炎の本態に変わりはないこと原告は，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎がＨＢｅ抗原非産生変異株により惹起される旨主張するが，必ずしもそうといえるかは明らかでない上，肝炎を惹起するのが野生株であろうと変異株であろうと，ウイルスに対す は，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎がＨＢｅ抗原非産生変異株により惹起される旨主張するが，必ずしもそうといえるかは明らかでない上，肝炎を惹起するのが野生株であろうと変異株であろうと，ウイルスに対す る免疫応答による肝細胞の壊死・炎症及び線維化という肝炎の本態に， 変わりはない。 したがって，ＨＢｅ抗原非産生変異株の存在は，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とを別の病状として扱う根拠とならない。 ｂＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎が，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎と比較して，肝 硬変や肝がんに進展するリスクが高いとはいえないこと慢性肝炎の症状の重篤さは，ウイルス要因（ウイルスの量，活動性の強さ），宿主要因（主に免疫応答の強さ）及び環境因子に影響を受ける。 ＨＢｅ抗原は，Ｂ型肝炎ウイルスが増殖する過程で産生される蛋白の一つであるところ，慢性肝炎の症状の重篤さに影響を与える因子とは考え られていない。 そして，Ｆ意見書（乙Ａ８０・１５頁）にもあるように，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎群の患者は，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の時期を経験したという持ち越し効果を有しているにもかかわらず，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎群の患者と比較して，予後が不良であるとはいえない。 本件ガイドラインの，「ＨＢｅ抗原陽性の慢性肝炎と比較し高齢で線維化進展例が多いため，より進んだ病期であると認識すべきである」という記載は，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎が認められるのが，主に３５歳をすぎてもＨＢＶ－ＤＮＡ量が十分低下せずに慢性肝炎が持続する症例，すなわち線維化の進行がうかがえる上に，肝硬変や肝がんに進展するリ スクが高くなる年齢（４０歳以上）で慢性肝炎を再発する症例であることに基づいて，一般的な 分低下せずに慢性肝炎が持続する症例，すなわち線維化の進行がうかがえる上に，肝硬変や肝がんに進展するリ スクが高くなる年齢（４０歳以上）で慢性肝炎を再発する症例であることに基づいて，一般的な傾向を述べたものにすぎない。 そもそも，多様な経過を辿り，かつ可逆性もある慢性肝炎について，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の症状とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の症状とを一般化して単純に比較することは困難であるから，ＨＢｅ抗原陽性慢性 肝炎の患者と，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の患者とを比較した場合に，必 ず後者の方が線維化が進行しているとはいえない。 したがって，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎が，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎と比較して，肝硬変や肝がんに進展するリスクが高いとはいえない。 ｃ セロコンバージョンの有無に重要な意義があるとはいえないこと従前は，セロコンバージョンすれば慢性肝炎が鎮静化すると考えられ ていたため，セロコンバージョンの有無は，慢性肝炎の経過において重要な意義をもつとされていた。 しかし，平成元年頃から，セロコンバージョンによっても慢性肝炎が鎮静化しない症例が認識されるようになり，現在は，慢性肝炎の経過において重要なのはウイルス量そのものであるとされ，セロコンバージョ ンの有無は，ウイルス量の低下をうかがわせる指標の一つとされているにすぎない。また，セロコンバージョンが生じて非活動性キャリアとされた症例であっても，体内では残存するウイルスに対する炎症が持続している。 したがって，セロコンバージョンの有無によって，慢性肝炎の一部を 別の病状として扱うことに合理性はない。 ｄ 治療の場面でＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性 したがって，セロコンバージョンの有無によって，慢性肝炎の一部を 別の病状として扱うことに合理性はない。 ｄ 治療の場面でＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とは区別されていないこと慢性肝炎の診断において，ＨＢｅ抗原の陽性・慢性の別は用いられていないし，本件ガイドラインでも，ＡＬＴ値３１以上，かつＨＢＶ－Ｄ ＮＡ量３．３以上という条件を満たす症例は，ＨＢｅ抗原の陽性・陰性や年齢にかかわらず，治療対象とされている。 したがって，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とは，治療に際して別の病状として取り扱われておらず，別の病状として扱うことに合理性はない。 イ原告らの具体的病状 (ｱ) 原告Ａについて原告Ａは，遅くとも平成２年１２月１４日時点で，慢性肝炎を発症していた。その後の病状については，慢性肝炎の予期できる症状のとおりである。 また，原告Ａについて，平成２年９月２日から平成８年６月８日までの 間，ＨＢｅ抗原陽性とＨＢｅ抗原陰性の状態を行き来していたと窺われ，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の状態を継続していたとはいえない。 (ｲ) 原告Ｂについて原告Ｂは，遅くとも平成５年２月２２日時点で，慢性肝炎を発症していた。その後の病状については，慢性肝炎の予期できる症状のとおりである。 また，原告Ｂについて，平成６年１月２６日にセロコンバージョンが生じたといえる。しかし，セロコンバージョンしたからといって鎮静化したとはいえない。 (ｳ) 原告Ｃについて原告Ｃは，遅くとも平成５年８月６日時点で，慢性肝炎を発症していた。 その後の病状については，慢性肝炎の予期できる症状のとおりである。 また，原告Ｃについ えない。 (ｳ) 原告Ｃについて原告Ｃは，遅くとも平成５年８月６日時点で，慢性肝炎を発症していた。 その後の病状については，慢性肝炎の予期できる症状のとおりである。 また，原告Ｃについて，慢性肝炎が鎮静化したとはいえないし，治癒したといえないことは明らかであるから，再発ともいえない。 (ｴ) 原告Ｄについて原告Ｄは，おそくとも，平成元年２月６日までに，慢性活動性肝炎の診 断を受けた上で，インターフェロンの治療を受けていることから，遅くとも同日時点で，慢性肝炎を発症していた。その後の病状については，慢性肝炎の予期できる症状のとおりである。 (ｵ) 原告Ｅについて原告Ｅは，遅くとも平成５年９月２２日時点で，慢性肝炎を発症してい た。その後の病状については，慢性肝炎の予期できる症状のとおりである。 また，原告Ｅについて，セロコンバージョンが確認できるのは，平成２０年４月１７日，平成２６年９月１１日であり，原告Ｅが主張するその余の時点（平成９年７月５日）では，セロコンバージョンしていたとはいえない。また，肝炎が沈静化したともいえない。 (3) 争点３（除斥期間の起算点） （被告の主張）不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には，当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となる（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁）。 次のア及びイのとおり，原告らは，いずれも，本件訴訟を提起した時（前提事実(5)ア）より２０年以上前の時点（原告Ａは平成２年１２月１４日，原告Ｂは平成５年２月２２日，原告Ｃは平成５年８月６日，原告Ｄは平成元年２月６日，原告Ｅは平成５年９月 本件訴訟を提起した時（前提事実(5)ア）より２０年以上前の時点（原告Ａは平成２年１２月１４日，原告Ｂは平成５年２月２２日，原告Ｃは平成５年８月６日，原告Ｄは平成元年２月６日，原告Ｅは平成５年９月２２日）に慢性肝炎を発症しており（本件基礎事情①），この慢性肝炎を発症した時点で，実体法上は，慢性肝炎の６年以上にわた る長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る各損害も発生しているから，当該損害に係る原告らの請求については，いずれも，除斥期間が経過している。 ア除斥期間の起算点の考え方(ｱ) 最高裁昭和４２年７月１８日第三小法廷判決・民集２１巻６号１５５ ９頁及び最高裁平成６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４４１頁（以下「平成６年判決」という。）を踏まえれば，身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害される（蓄積進行性），又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる（遅発性）疾病において，最初に発生した損害がその後進行・拡大した場合，当該進行・拡大に係る損害は，加害行為後に発 生した最初の損害と牽連一体を成す損害であるから，最初の損害が発生し た時に，その後の進行・拡大という将来の損害まで含む全損害につき一個の損害賠償請求権が成立し，除斥期間が進行するのが原則である。このような事案で例外的に新たな除斥期間の起算点を観念し得るのは，当該進行・拡大に係る損害が，最初の損害とは質的に異なる損害として，これが生じた時点で，最初に発生した損害とは別個の，新たな損害賠償請求権が 成立したと評価できる場合に限定される。 (ｲ) 原告らは，損害がその後進行・拡大した場合であっても，当該進行・拡大に係る損害が生じるかどうかを，最初の損害発生時に確定することができ 成立したと評価できる場合に限定される。 (ｲ) 原告らは，損害がその後進行・拡大した場合であっても，当該進行・拡大に係る損害が生じるかどうかを，最初の損害発生時に確定することができなければ，当該進行・拡大に係る損害は，最初の損害とは質的に異なる旨主張するが，このような主張は，損害が一度に発生しないすべての場合 に妥当し，いたずらに訴訟物の細分化を図るものであって，失当である。 平成６年判決を踏まえれば，質的に異なる損害に当たるというためには，単に，最初の損害発生時に，これがその後進行・拡大するかを確定することができなかったというだけでは足りず，じん肺の特異性のように，その疾病の性質に鑑み，最初の損害発生時においては，その後に進行・拡大す る損害について，その賠償を請求することが全く不可能であり，最初の損害も含めた単一の損害賠償請求権を実体法上の権利として観念し得ないような事情（最初の損害と後の損害について，①各損害に対応する病状の間に，損害額の算定にも影響するような看過できない差異がある，又は，②前後の損害の基礎をなす病状には，医学的観点から比較して，類型的な 軽重の相違があるなど，病状に基づく損害に対する法的評価が異なってしかるべき事情）が認められる必要がある。 イ慢性肝炎の長期持続又は再発に係る各損害は，最初の慢性肝炎発症に係る損害と，質的に異ならないこと(ｱ) 前記(2)アのとおり，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎 事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）は，肝硬変や肝がんとい った，最初に発症した慢性肝炎（本件基礎事情①）の上位の病状ではなく，その後予想される一連の経過の一部にすぎないところ，これらの間に，じん肺の管理区分に対応 情③）は，肝硬変や肝がんとい った，最初に発症した慢性肝炎（本件基礎事情①）の上位の病状ではなく，その後予想される一連の経過の一部にすぎないところ，これらの間に，じん肺の管理区分に対応する病状の間や，慢性肝炎及び肝硬変，又は肝硬変重度及び軽度の間においてそれぞれみられるような，損害額の算定に影響するような看過できない差異（前記ア(ｲ)①）や，医学的観点から比較し た類型的な軽重の相違（前記ア(ｲ)②）は認められない。 (ｲ) 原告らは，法及び法解釈は，不合理や不可能を強いるものであってはならないところ，将来発生するかどうかを確定することができない損害の賠償請求権に係る除斥期間が，現実に請求できない時点から起算されることは，長年苦しみ続けてきた原告ら被害者に不合理な結果をもたらすもの であるから，許されない旨主張する。 しかし，原告らがここで主張する被害者側の不合理な結果は，除斥期間制度を採用したことによる論理的帰結であって，本件に限らず，いずれの不法行為にも該当するものであるから，立法により解決すべき問題であるといわざるを得ない。 ウ原告の生活状況等原告の慢性肝炎の経過を見ても，病態・病状に基づく損害に対する法的評価が異なってしかるべき差異を見出すことはできない。すなわち，慢性肝炎を発症した後，慢性肝炎が６年以上にわたって持続したことは，持続する慢性肝炎の経過の一部に過ぎず，これを切り取って，その前後の慢性肝炎の病 状を比較した場合でも，同様である。 （原告らの主張）原告らの，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る各損害は，いずれも当初慢性肝炎を発症した（本件基礎事情①）時に発生 原告らの主張）原告らの，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る各損害は，いずれも当初慢性肝炎を発症した（本件基礎事情①）時に発生したものではない。除斥期間の起算点は， 原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｅについては，慢性肝炎の再発（本件基礎事 情③）の日（原告Ａは平成１０年２月７日，原告Ｂは平成２２年５月１２日，原告Ｃは平成１４年７月１２日，原告Ｅは平成１８年３月２日）であり，原告Ｄについては，慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）の日（平成２２年３月１３日）か，６年以上にわたり長期持続した慢性肝炎（本件基礎事情②）が鎮静化した日（原告Ｄは慢性肝炎が鎮静化したとはいえないので，除斥期間の起算点 となるべき日はいまだ到来していないことになる。）である。 したがって，上記各損害に係る原告らの損害賠償請求権は，いずれも除斥期間を経過していない。 ア除斥期間の起算点の考え方(ｱ) 不法行為制度の趣旨 損害の填補及び公平な分担を目的とする民法の不法行為制度の趣旨及び最高裁の判例に照らせば，発生する確率が低いため，最初の損害発生時点において，その損害が進行・拡大していくかどうかを確定することができず，上記時点で客観的に権利行使の可能性がない場合には，その進行・拡大に係る損害は，将来，損害が進行・拡大した時点において初めて賠償 請求できるようになるというべきである。 (ｲ) 質的に異なる損害の意義平成６年判決のいう「質的に異なる」とは，法的異質性を意味する。医学的に見れば，当該病状が，当初の損害の進行・拡大にすぎない場合であっても，当初の損害が発生した時点で，その後の進行・拡大を医学的に確 ６年判決のいう「質的に異なる」とは，法的異質性を意味する。医学的に見れば，当該病状が，当初の損害の進行・拡大にすぎない場合であっても，当初の損害が発生した時点で，その後の進行・拡大を医学的に確 定することができないために，当初の損害発生時に，あらかじめ将来進行・拡大した場合の賠償を求めることが不可能（将来の進行・拡大に係る損害賠償請求が，当初の損害が発生した時点では認容されないこと）であれば，当該進行・拡大に係る損害は，質的に異なる損害といえる。 最高裁は，当初の損害と後の損害の客観的異質性ではなく，後の損害の 発生の不確実性（法的異質性）に着目し，あらかじめ将来の損害を請求・ 立証することが不可能であるかどうかを判断基準に，時効期間や除斥期間の起算点を繰り下げて，何ら落ち度のない被害者の犠牲によって加害者が救済されるという不当な結果を，できる限り回避してきた。 最高裁は，質的に異なる損害について，被告が主張するような限定的な判断基準は示していないし，そのような判断基準を用いるべき合理的な根 拠もない。じん肺も，医学的には一つの病状が進行・拡大したケースであり，管理区分に対応する病状に差異があるのは，進行性・不可逆というじん肺の特質から結果的に生じたものにすぎない。 基本合意及び特措法においても，肝硬変重度，肝がん，死亡の損害額はいずれも３６００万円とされ，各損害の間に差異は認められていないし， また，肝硬変（軽度）及び肝硬変（重度），並びに多中心性発生による肝がんを再発した場合の，その再発に係る肝がん及び最初の肝がんは，いずれも同一の病状であるが，これらは，いずれも質の異なる損害として扱われている。 イ慢性肝炎の長期持続又は再発に係る各損害は，最初に発 した場合の，その再発に係る肝がん及び最初の肝がんは，いずれも同一の病状であるが，これらは，いずれも質の異なる損害として扱われている。 イ慢性肝炎の長期持続又は再発に係る各損害は，最初に発症した慢性肝炎に 係る損害とは質的に異なること(ｱ) 慢性肝炎の長期持続又は再発と，最初に発症した慢性肝炎との間には，医学的観点から比較して，類型的な軽重の相違が認められること仮に，被告主張のとおり，質的に異なる損害というためには，医学的観点から比較して，類型的な軽重の相違が認められなければならないとして も，前記(2)アのとおり，慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）に係る損害と，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は鎮静化後に再発した慢性肝炎（本件基礎事情③）に係る各損害の間には，医学的観点から比較して，類型的な軽重の相違があるから，質的に異なる損害といえる。 (ｲ) 最初に慢性肝炎を発症した時点で，その後，慢性肝炎が長期持続し，又 は慢性肝炎が鎮静した後に慢性肝炎を再発するかどうかを確定することはできないこと慢性肝炎を最初に発症した（本件基礎事情①）時点では，その後，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）が生じるか否かを確定することはできないところ，次 のａ及びｂのとおり，長期持続又は再発に係る各損害は，最初の慢性肝炎発症時点では請求不可能な損害であるから，これらの各損害が，最初の慢性肝炎発症時点において発生していたとみるのは，慢性肝炎という疾病の特質及び実態に反し非現実的であって，このようにその賠償を求めることが不可能な将来の損害をも包含する単一の損害賠償請求権なるものが，最 初の おいて発生していたとみるのは，慢性肝炎という疾病の特質及び実態に反し非現実的であって，このようにその賠償を求めることが不可能な将来の損害をも包含する単一の損害賠償請求権なるものが，最 初の慢性肝炎の発症時点において既に実体法上の権利として発生したものと考えることはできない。したがって，㋐６年以上にわたり長期持続した慢性肝炎が鎮静化した時点，及び，㋑慢性肝炎が再発した時点で，それぞれ，質的に異なる損害が発生したというべきである。 ａ 慢性肝炎の長期持続（本件基礎事情②）について 前記(2)ア(ｱ)のとおり，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した後，セロコンバージョンが生じないまま，６年以上慢性肝炎が長期持続する症例（本件基礎事情②）は，全体の５０％を下回るから，最初の慢性肝炎発症時点（本件基礎事情①）で，その後６年以上慢性肝炎が長期持続する蓋然性はなく，慢性肝炎の６年以上の長期持続に係る損害が，将来請求 として認められる余地はない。 そして，慢性肝炎の長期持続に係る損害は，鎮静化した時に初めて確定されるから，慢性肝炎の長期持続に係る損害賠償請求権の除斥期間の起算点は，慢性肝炎の鎮静化時点とすべきである。 ｂ 慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）について 前記(2)ア(ｱ)のとおり，慢性肝炎の鎮静化後に，慢性肝炎が再発する 症例は，例外的な症例である。将来損害の損害賠償請求が認められるためには，同損害の発生する蓋然性が８０％以上あると認められなければならないところ，発症する確率が１０～２０％に留まる慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る損害が，慢性肝炎発症時点（本件基礎事情①）で将来請求として認められる余地はない。 (ｳ) 慢性 らないところ，発症する確率が１０～２０％に留まる慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る損害が，慢性肝炎発症時点（本件基礎事情①）で将来請求として認められる余地はない。 (ｳ) 慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る各損害が，慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）に係る損害と質的に異なる損害と扱われるべきことは，前記各事実に加え，基本合意において，慢性肝炎に係る損害を検討するに当たって想定されていたのが，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの８０％以上が辿る，Ｈ Ｂｅ抗原陽性慢性肝炎発症後にセロコンバージョンが生じて鎮静化する症例であること，慢性肝炎の鎮静化が，障害等級の認定において，治癒として扱われていること等からも，明らかである。 また，基本合意は，当時，全国Ｂ型肝炎訴訟原告団が，一定程度の範囲の被害者ごとに包括一律請求を行っていたことを受けて，多数の被害者の 迅速な被害回復を目的として，特定の病状ごとに損害額を定めたものであるから，基本合意で，慢性肝炎の病状について，さらに持続期間や再発による区別がされていなかったことは，これらが，医学的又は社会的に，最初に発症した慢性肝炎と一体の病状として認識されていたことの根拠とはならないし，これを受けて制定された特措法が，除斥期間の解釈におけ る規範となることもあり得ない。 ウ原告らの生活状況等(ｱ) 原告Ａ原告Ａは，中学卒業後，何百年も持つ立派な家を建てたいという夢を持ち，大工仕事をしながら，妻及び３人の子と暮らしていた。 平成２年頃（●●歳），慢性肝炎を発症して約３か月間入院した。入院中 は，吐き気が酷く，病室とトイレを往復する日々であっ 仕事をしながら，妻及び３人の子と暮らしていた。 平成２年頃（●●歳），慢性肝炎を発症して約３か月間入院した。入院中 は，吐き気が酷く，病室とトイレを往復する日々であった。貯蓄は底をつき，生活費や治療の支払のため，妻が就労せざるを得ず，子供たちを保育園に預けなければならなくなって，原告Ａはたまらない思いでいた。 退院後，原告Ａは，身体的負担の大きさから大工仕事に復帰することはできず，家族を養うために，苦手な営業の仕事に就くこととなった。 再就職からわずか半年後に，原告Ａは再び体に酷いだるさを感じるようになり，営業先の近くの墓地で体を横にして休むようなこともあった。原告Ａは，再入院してインターフェロン治療を受けたが，酷いだるさを感じるとともに，鬱のような状態に陥った。 インターフェロン治療後，原告Ａの症状は段々とよくなり，医師からも 「ここで抗体ができたので，よくなった」といわれたことから，原告Ａは，慢性肝炎を克服して人生をやり直そうと，仕事に復帰して営業成績を伸ばしていき，責任者の立場になることができた。平成９年頃には会社から表彰状を贈られるまでになり，経済的にゆとりのある生活を送ることができるようになった。原告Ａは，家族のために最高の家を建てたいという希望 をもつに至った。 ところが，平成１０年頃，再びＡＬＴ値が異常値を示しはじめ，原告Ａは再び体に酷いだるさを感じるようになった。営業成績は落ちて収入は大幅に下がり，責任者の立場からも外されることとなった。年下の元部下の下で働かなければならなくなり，プライドも酷く傷つけられた原告Ａは， ついには退職を余儀なくされた。 核酸アナログ製剤の服用により，ＡＬＴ値はおおむね落ち となった。年下の元部下の下で働かなければならなくなり，プライドも酷く傷つけられた原告Ａは， ついには退職を余儀なくされた。 核酸アナログ製剤の服用により，ＡＬＴ値はおおむね落ち着いているものの，原告Ａは，生涯服薬をしなければならないことに，精神的な負担を感じるとともに，経済的な負担をも感じている。 原告Ａは，このように，日常生活における様々な制約と，病態が進行す る可能性への恐怖心に悩まされるなど，多くのものを犠牲にしてきた。 (ｲ) 原告Ｂ原告Ｂは，山登りやスキー，●●●●●●などを楽しみながら，●●●●●●として誇りと生きがいを持って働いていた。 平成元年頃，●●歳の時に，Ｂ型肝炎ウイルスに感染していることを指摘されて感染が判明し，直ちに入院し，その後も経過観察となった。平成 ５年頃には，ＡＬＴ値が増悪し，再入院してインターフェロン治療を受けた。その際，脱毛，嘔吐，脱力感，鬱状態といった副作用があり，希死念慮が生じて，原告Ｂは死ぬなら今かと考えられるほど精神的に追い詰められた。 原告Ｂはインターフェロン治療継続中に退院して職場復帰をしたもの の，●●●の地位は喪失することとなり，収入も減少した。仕事の休み時間には横になっていなければならないほど酷い倦怠感を感じていた。 やがて，インターフェロン治療が奏功し，ＡＬＴ値が落ち着くようになった。その後も経過観察は続いたが，配送部門の仕事をこなせるようになり，旅行のための長時間の移動も可能となって，●●●●の大世話人も務 められるようになった。 しかし，平成２２年頃，●●歳の時，再びＡＬＴ値が上昇して慢性肝炎を再発し，原告Ｂは，核酸アナログ製剤の服 間の移動も可能となって，●●●●の大世話人も務 められるようになった。 しかし，平成２２年頃，●●歳の時，再びＡＬＴ値が上昇して慢性肝炎を再発し，原告Ｂは，核酸アナログ製剤の服用を開始することとなった。 核酸アナログ製剤は，途中でやめることなく一生服用し続けなければならない薬であると認識し，経済的負担が一生続くことから躊躇はしたもの の，肝がんにならないよう，服用することとした。それでも，またＡＬＴ値が上昇するのではないかという不安は拭えていない。 慢性肝炎の再発後，原告Ｂの職場で原告ＢがＢ型肝炎ウイルスキャリアであることが広まった。「うつる」「近寄るな」など心ない言葉を投げつけられ，また，慰安旅行では近くの席に座る人がいなくなるなど，差別や偏 見に晒されるようになり，７０歳まで働こうと考えていた原告Ｂは，●● 歳で退職するに至った。 原告Ｂは，このように，日常生活における様々な制約と，病態が進行する可能性への恐怖心に悩まされるなど，多くのものを犠牲にしてきた。 (ｳ) 原告Ｃ原告Ｃは，昭和５６年頃，●●歳の時，自身がＢ型肝炎ウイルスに感染 しており，二人の子供がＢ型肝炎ウイルスに母子感染していたことを知った。原告Ｃは，明らかに距離を取った医師から「周りに感染させたらいけない」と言われ，今後，親戚付合いすらできなくなるのか，子供たちも友達と遊べなくなるのかと混乱した。 その後，子らと定期検査を受けることになったが，幼い子が注射針を刺 される恐怖心から泣き叫ぶ声を聴くたびに，母子感染させてしまった自分を責めて辛くなり，子供たちの将来の健康や，結婚についても不安を覚えた。 原告Ｃは平成４年頃からウル 射針を刺 される恐怖心から泣き叫ぶ声を聴くたびに，母子感染させてしまった自分を責めて辛くなり，子供たちの将来の健康や，結婚についても不安を覚えた。 原告Ｃは平成４年頃からウルソを服用していたものの，ＡＬＴ値は一進一退を繰り返し，仕事と家事と子供の送迎を行う中で，頭痛や吐き気，体 のだるさを感じるとともに，気分も暗くなった。 平成５年頃，ＡＬＴ値が落ち着き，身体の調子もよくなった。原告Ｃは，キャリアアップのためにパソコンや簿記の講座を受けるなど，活発に行動するようになった。平成１３年頃には，夫の両親のために，仕事の後，片道１時間をかけて自転車で病院に通うなどして，介護に励むようになった。 平成１４年頃，慢性肝炎を再発し，病院へ通うことが大きな負担となったものの，自動車学校に通い直してまで，病院へ通い続けた。夫の両親は，退院後は在宅で介護を受けることを強く希望していたが，慢性肝炎を再発している原告Ｃに在宅介護は無理であるとの主治医の意見もあり，最終的には施設に入るほかなくなった。このことで，夫と，夫の両親との関係が ぎこちなくなり，原告Ｃは，夫や，自宅に帰ることを希望する夫の両親に 対して申し訳ない気持ちになった。 一方で，原告Ｃはウルソを服用し続けており，毎日不自由さを感じていた。特に，職場では，周囲にＢ型肝炎ウイルスキャリアであることが知られることで，職を失い，あるいは働きづらくなるのではないかとの不安から，隠れて薬を飲まなければならなかった。 原告Ｃは，平成１６年頃から核酸アナログ製剤の服用を開始した。核酸アナログ製剤の服用は，生涯続けなければならないことから，副作用により別の病気にかかるのではないかとの心配が消えず，また， 原告Ｃは，平成１６年頃から核酸アナログ製剤の服用を開始した。核酸アナログ製剤の服用は，生涯続けなければならないことから，副作用により別の病気にかかるのではないかとの心配が消えず，また，薬の携行を欠かさないよう気をつけなければならないため，経済的負担のみならず，思い精神的な負担をも感じている。 原告Ｃは，このように，日常生活における様々な制約と，病態が進行する可能性への恐怖心に悩まされるなど，多くのものを犠牲にしてきた。 (ｴ) 原告Ｄ原告Ｄは，大学卒業後，製薬会社の営業部に就職し，地域で一番大きな病院の担当を任されていたほか，結婚して，二人の子供にも恵まれていた。 平成元年頃，●●歳の時，肝障害を起こして入院し，インターフェロン治療を受けたが，期待した効果は出ず，退院後は仕事に復帰したが，体調が万全でなかったため，外回りの負担の少ない病院に担当替えとなり，悔しい思いを感じるようになった。また，営業先の病院に患者として通うことになったため，気まずい思いもした。セロコンバージョンもなかなか生 じず，ＡＬＴ値の悪化や，肝がんの発症を恐れる日々が続いた。 平成４年頃，入院して２度目のインターフェロン治療を受け，発熱や，体のきつさ，食欲減退などの副作用は苦しく，心の壊れるような思いがした。しかし，期待した効果は生じず，この状態が長引けば肝臓へのダメージが強くなり，肝がんにも進行しやすくなるのではないかと不安になった。 退院後は，体への負担や家庭内感染を恐れて，幼い子供たちと一緒に動 き回るなどスキンシップを図ることもできなかった。 平成１７年９月に初めてＨＢｅ抗原陰性の状態となり，平成１９年から平成２１年に や家庭内感染を恐れて，幼い子供たちと一緒に動 き回るなどスキンシップを図ることもできなかった。 平成１７年９月に初めてＨＢｅ抗原陰性の状態となり，平成１９年から平成２１年にかけて，ようやくＨＢｅ抗原が陰性の状態を維持するようになった。しかし，最初のインターフェロン治療から１５年以上経っていたことから，肝臓へのダメージは大きく，肝がんに進展するリスクが残存し ていることへの不安は払拭できなかった。 その後，治療期間のロスを取り戻すため，原告Ｄは仕事に精を出し，東京の支店に異動し，責任の重い仕事を担当することとなった。しかし，平成２２年，●●歳の時に慢性肝炎を再発し，裏切られたような気持になった。余計な気を遣わせ，あるいや差別や偏見を受けることおそれ，職場に 慢性肝炎のことを説明していなかった原告Ｄは，入院することになれば，説明せざるを得なくなると，深く悩んだ。 平成２５年頃，原告Ｄは核酸アナログ製剤の服用を開始したが，経済的負担を感じたほか，副作用の可能性に不安を覚えた。その後，薬剤耐性を持つ変異株が出現したことから，他の各線アナログ製剤も服用することと なったが，新たな副作用への不安を払拭できない日々が続いている。また，長年蓄積した肝臓へのダメージから，肝がんへ進展するリスクがあることへの不安も解消されないままである。 原告Ｄは，このように，日常生活における様々な制約と，病態が進行する可能性への恐怖心に悩まされるなど，多くのものを犠牲にしてきた。 (ｵ) 原告Ｅ原告Ｅは，大学卒業後，研究職として会社に入社し，●●●●●●●●●●●薬開発に携わることとなった。同開発に先立って受けた血液検査で，Ｂ型肝炎ウイルスに感染していること (ｵ) 原告Ｅ原告Ｅは，大学卒業後，研究職として会社に入社し，●●●●●●●●●●●薬開発に携わることとなった。同開発に先立って受けた血液検査で，Ｂ型肝炎ウイルスに感染していることを告げられ，大きなショックを受けた。後に原告Ｅの夫となる交際相手は，原告Ｅの感染を受け入れたものの， 原告Ｅは，感染者である自分が家族を持って幸せになれるのかなど，交際 や結婚について深く思い悩むようになった。 原告Ｅは，平成４年頃，新婚旅行の直前で，ＡＬＴ値が悪化し，入院を余儀なくされた。約５年にわたる治療の結果，セロコンバージョンが生じて，原告Ｅは，主治医から「もう治ったね。大丈夫だよ」と言われた。 平成１５年頃，原告Ｅは，夫が医院の独立開業を決意したことから，受 付や経理，労務管理，保険請求などの事務全般をこなしてこれをサポートするようになっていた。ところが，開業から半年後，ＡＬＴ値が大幅に上昇していることが判明した。 原告Ｅは，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアであることを夫の医院の患者に知られて，医院への信頼が損なわれることをおそれ，隣の県の病院に通院し， 核酸アナログ製剤服用のための費用の助成も受けられずにいる。 原告Ｅは，このように，日常生活における様々な制約と，病態が進行する可能性への恐怖心に悩まされるなど，多くのものを犠牲にしてきた。 (4) 争点４（原告らの損害の程度）（原告らの主張） ア包括一律請求について(ｱ) Ｂ型肝炎ウイルスキャリアに生じる損害慢性肝炎は，進行性，致死性，難治性の疾患である。Ｂ型肝炎ウイルスキャリアになると，高い頻度で肝炎を発症してこれが慢性化し，さらに肝硬変，肝がんへと進展 炎ウイルスキャリアに生じる損害慢性肝炎は，進行性，致死性，難治性の疾患である。Ｂ型肝炎ウイルスキャリアになると，高い頻度で肝炎を発症してこれが慢性化し，さらに肝硬変，肝がんへと進展していく。また，慢性肝炎や肝硬変に至らない場合 でも，肝がんに進展する可能性がある。そして，肝硬変や肝がんに進展すると，死に至る可能性が極めて高くなる。他方で，現代医学では，Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した場合に，体内から完全にウイルスを排除することはできない。そして，抗ウイルス療法に用いられるインターフェロンや核酸アナログ製剤には，副作用がある上，治療効果が確実とはいえないし， 治療による経済的負担や時間的制約も極めて重い。 そして，日常生活において，Ｂ型肝炎ウイルスに感染する危険はほとんどないにもかかわらず，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアは，学校，職場，家庭等，日常生活・社会生活の様々な場面で，感染を懸念した差別や偏見を受け，行動の自己抑制を強いられている。 以上から明らかなとおり，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアであることは，そ れ自体が人生に対する深刻な脅威であり，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアは，生涯にわたって，病状の進展や，発がんによる死の恐怖に直面し続ける上，病状や治療のために多大な経済的負担を被り，日常生活を大きく制約される。 加えて，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアは，国から何の補償も受けられない まま放置され，社会から偏見や差別を受け，時には家族ぐるみで社会から疎外される，悲惨な生活を強いられてきた。原告らも例外ではなく，前記(3)ウのとおり，大きな制約を受けながら生活をしてきたのである。 (ｲ) 包括一律請求によるべきこと前記(ｱ)のとおりであるから，Ｂ いられてきた。原告らも例外ではなく，前記(3)ウのとおり，大きな制約を受けながら生活をしてきたのである。 (ｲ) 包括一律請求によるべきこと前記(ｱ)のとおりであるから，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアは，精神的に も，経済的にも，社会的にも，大きな負担を強いられるところ，これらの損害は，相互に影響し合い，被害者である原告らの人生に複雑かつ深刻な影響をもたらすものであるから，個別積算方式による立証で損害の全容を把握することは不可能であり，被害者の多面的被害を正しく評価して早期救済を図るためには，複雑多岐にわたる損害を総体として有機的に関連付 けて捉える，包括請求方式によるべきである。 また，被害者らには，予防接種という共通の原因により，Ｂ型肝炎ウイルス持続感染及びこれによる慢性肝炎等の発症という共通の結果が生じている。そして，慢性肝炎は進行性の疾患であるから，被害の程度は症状の段階により異なるものであるところ，人間一人ひとりの生命，身体，健 康の価値に差異はなく，社会生活上の権利が平等であることに照らせば， 症状の段階に応じた一律請求方式によるべきである。 したがって，原告らの損害賠償請求については，包括一律請求によることが認められるべきである。 イ具体的な損害額Ｂ型肝炎ウイルスキャリアにおいて，①慢性肝炎が６年以上にわたり長期 持続した場合，又は，②慢性肝炎を再発した場合，当初発症した慢性肝炎により生じたものとは別に，医療費，障害等級第９級程度の労働能力喪失及び精神的苦痛といった甚大な被害が見込まれ，少なくとも，各１２５０万円の損害が生じるというべきである。 前記アのとおり，原告らは，いずれも慢性肝炎が６年以上にわたり長期持 労働能力喪失及び精神的苦痛といった甚大な被害が見込まれ，少なくとも，各１２５０万円の損害が生じるというべきである。 前記アのとおり，原告らは，いずれも慢性肝炎が６年以上にわたり長期持 続した（本件基礎事情②）か，慢性肝炎が再発をした（本件基礎事情③）ものであるから，原告らの各損害額は，１２５０万円に弁護士費用５０万円を加えた，１３００万円を下らない。 （被告の主張）慢性肝炎が進行性，致死性，難治性の疾患であること，慢性肝炎の病状及び そのリスクは認めるが，その余は不知ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（Ｂ型肝炎ウイルス持続感染と本件予防接種等との間の因果関係の有無）(1) 因果関係の考え方について訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではな く，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものと解すべきである（最高裁昭和５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁参照）。 (2) 水平感染の可能性について ア前提事実及び後掲証拠により，次の各事実が認められる。 (ｱ) 感染経路Ｂ型肝炎ウイルスの感染経路としては，出生時に生じる垂直感染と，水平感染とがあり，水平感染の具体例としては，注射器の連続使用，輸血，社会生活や家庭生活での濃厚接触が挙げられる。（甲Ａ６，乙Ａ１２） (ｲ) 本件予防接種等予防接種とは，疾病に対して免疫の効果を得させるため，疾病 射器の連続使用，輸血，社会生活や家庭生活での濃厚接触が挙げられる。（甲Ａ６，乙Ａ１２） (ｲ) 本件予防接種等予防接種とは，疾病に対して免疫の効果を得させるため，疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを，人に注射し，又は接種することをいう（予防接種法２条１項）。 (ｳ) 母子間感染阻止事業 昭和６１年に，ＨＢｅ抗原陽性の状態の母親から生まれた新生児に公費でワクチン等を使用するという，母子間感染阻止事業が開始された結果，昭和６１年生まれ以降の世代における新たなＢ型肝炎ウイルスキャリアの発生は，ほとんどみられなくなった。（甲Ａ３，６，２１，２３，３２，４８～５０，５７〔１頁〕，乙Ａ７１〔１頁〕，１１２） イ前記アの認定事実によると，昭和６１年から母子間感染阻止事業が開始された結果，新たなＢ型肝炎ウイルスキャリアの発生がほとんどみられなくなったというのであり，この事実は，①同事業開始以前においては，母子間の垂直感染によるＢ型肝炎ウイルスキャリアが相当数存在し，これらが，原告らが本件予防接種等を受けた時期に，本件予防接種等の被接種者の中に相当 数含まれていたこと，及び②同事業開始以後，水平感染によるＢ型肝炎ウイルスキャリアの発生がほとんどなくなったことを示すものであるから，一般に，幼少時において，本件予防接種等における注射器の連続使用による感染を除けば，家庭内感染を含む水平感染の可能性は極めて低いものと認められる。 (3) 原告らの個別的事情 ア原告Ａ(ｱ) 前提事実及び証拠（甲Ｂ３５７－３・４・６）によれば，原告Ａは，昭和●●年●月●●日に出生してから満７歳になるまでの間に，ツベルクリン反応・ＢＣＧ ア原告Ａ(ｱ) 前提事実及び証拠（甲Ｂ３５７－３・４・６）によれば，原告Ａは，昭和●●年●月●●日に出生してから満７歳になるまでの間に，ツベルクリン反応・ＢＣＧ，ジフテリア，百日咳及び種痘につき本件予防接種等を受けたことが認められる。そして，上記予防接種等においては，滅菌不十分 な注射器が連続使用されることがあった（前提事実(5)ア）。 (ｲ) 原告Ａは，前記(ｱ)の期間内にＢ型肝炎ウイルスに持続感染した可能性が高いところ，その感染原因は，垂直感染又は輸血ではない（前提事実(2)ア(ｱ)）。 (ｳ) 前記(ｱ)の期間内に原告Ａの父母その他同居する家族がＢ型肝炎ウイ ルスに感染していたことをうかがわせる具体的な事情は認められない。 （甲Ｂ３５７－１４・１５，弁論の全趣旨）イ原告Ｂ(ｱ) 前提事実及び証拠（甲Ｂ８４０－３・４・１３）によれば，原告Ｂは，昭和●●年●●月●●日に出生してから満７歳になるまでの間に，ツベル クリン反応・ＢＣＧ，ジフテリア，百日咳，種痘，腸チフス及びパラチフスにつき本件予防接種等を受けたことが認められる。そして，上記予防接種等においては，滅菌不十分な注射器が連続使用されることがあった（前提事実(5)ア）。 (ｲ) 原告Ｂは，前記(ｱ)の期間内にＢ型肝炎ウイルスに持続感染した可能性 が高いところ，その感染原因は，垂直感染又は輸血ではない（前提事実(2)イ(ｱ)）。 (ｳ) 前記(ｱ)の期間内に原告Ｂの父母その他同居する家族がＢ型肝炎ウイルスに感染していたことをうかがわせる具体的な事情は認められない。 （甲Ｂ８４０－１３・１４，弁論の全趣旨） ウ原告Ｃ (ｱ) 前提事 同居する家族がＢ型肝炎ウイルスに感染していたことをうかがわせる具体的な事情は認められない。 （甲Ｂ８４０－１３・１４，弁論の全趣旨） ウ原告Ｃ (ｱ) 前提事実及び証拠（甲Ｂ１１３８－２～６）によれば，原告Ｃは，昭和●●年●月●●日に出生してから満７歳になるまでの間に，ツベルクリン反応・ＢＣＧ，ジフテリア，百日咳，種痘，腸チフス及びパラチフスにつき本件予防接種等を受けたことが認められる。そして，上記予防接種等においては，滅菌不十分な注射器が連続使用されることがあった（前提事実 (5)ア）。 (ｲ) 原告Ｃは，前記(ｱ)の期間内にＢ型肝炎ウイルスに持続感染した可能性が高いところ，その感染原因は，垂直感染又は輸血ではない（前提事実(2)ウ(ｱ)）。 (ｳ) 前記(ｱ)の期間内に原告Ｃの父母その他同居する家族がＢ型肝炎ウイ ルスに感染していたことをうかがわせる具体的な事情は認められない。 （甲Ｂ１１３８－１０～１３，弁論の全趣旨）エ原告Ｄ(ｱ) 前提事実及び証拠（甲Ｂ１２０１－２～５）によれば，原告Ｄは，昭和●●年●月●●日に出生してから満７歳になるまでの間に，数度にわたり， ツベルクリン反応・ＢＣＧ，ジフテリア，百日咳，種痘，腸チフス及びパラチフスにつき本件予防接種等を受けたことが認められる。そして，上記予防接種等においては，滅菌不十分な注射器が連続使用されることがあった（前提事実(5)ア）。 (ｲ) 原告Ｄは，前記(ｱ)の期間内にＢ型肝炎ウイルスに持続感染した可能性 が高いところ，その感染原因は，垂直感染又は輸血ではない（前提事実(2)エ(ｱ)）。 (ｳ) 前記(ｱ)の期間内に原告Ｄの父母その他同居する家族がＢ型肝炎ウイ スに持続感染した可能性 が高いところ，その感染原因は，垂直感染又は輸血ではない（前提事実(2)エ(ｱ)）。 (ｳ) 前記(ｱ)の期間内に原告Ｄの父母その他同居する家族がＢ型肝炎ウイルスに感染していたことをうかがわせる具体的な事情は認められない。 （甲Ｂ１２０１－１１～１３，弁論の全趣旨） オ原告Ｅ (ｱ) 前提事実及び証拠（甲Ｂ１４５０－２・３）によれば，原告Ｅは，昭和●●年●月●●日に出生してから満７歳になるまでの間に，数度にわたり，百日咳及び種痘につき本件予防接種等を受けたことが認められる。そして，上記予防接種等においては，滅菌不十分な注射器が連続使用されることがあった（前提事実(5)ア）。 (ｲ) 原告Ｅは，前記(ｱ)の期間内にＢ型肝炎ウイルスに持続感染した可能性が高いところ，その感染原因は，垂直感染又は輸血ではない（前提事実(2)オ(ｱ)）。 (ｳ) 前記(ｱ)の期間内に原告Ｅの父母その他同居する家族がＢ型肝炎ウイルスに感染していたことをうかがわせる具体的な事情は認められない。 （甲Ｂ１４５０－９・１１，弁論の全趣旨）(4) Ｂ型肝炎ウイルス持続感染と本件予防接種等との間の因果関係について前記(3)の認定事実によると，原告らは，いずれも水平感染によりＢ型肝炎ウイルスに持続感染したものと認められるところ，本件において，原告らについて，本件予防接種等のほかには，感染の原因となる可能性の高い具体的な事 実の存在はうかがわれず，家庭生活での濃厚接触を含む，他の原因による感染の可能性は，一般的，抽象的なものにすぎない。 他方，本件予防接種等の被接種者の中にＢ型肝炎ウイルス感染者が存在した場合に，注射器が連続使用されると，後 の濃厚接触を含む，他の原因による感染の可能性は，一般的，抽象的なものにすぎない。 他方，本件予防接種等の被接種者の中にＢ型肝炎ウイルス感染者が存在した場合に，注射器が連続使用されると，後の被接種者は，ほぼ確実に，Ｂ型肝炎ウイルスに感染し，被告は，原告らが本件予防接種等を受けた可能性のある昭 和２６年から昭和４４年までの間，本件予防接種等の実施機関に対して，注射器の交換又は徹底した消毒の励行を指導せず，上記期間に実施された本件予防接種等においては，消毒が不十分なまま，注射器が連続使用されていた（前提事実(3)ア）というのであるから，本件予防接種等は，原告らの感染の原因となる可能性の高い具体的な事実ということができる。このことと，前記(2)イの事 実を併せて考えれば，原告らは，本件予防接種等における注射器の連続使用に よってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した蓋然性が高いというべきであり，経験則上，本件予防接種等と，原告らのＢ型肝炎ウイルス持続感染との間の因果関係を肯定するのが相当である。 ２ 争点２（慢性肝炎の病状等に関する医学的知見及び原告らの具体的な病状）(1) 前提事実及び後掲証拠によれば，Ｂ型肝炎に関する医学的知見について， 以下の各事実が認められる。 アセロコンバージョンについて(ｱ) Ｂ型肝炎ウイルスは，遺伝子変異が生じやすい。Ｂ型肝炎ウイルスの遺伝子変異は，ウイルス増殖に影響を及ぼすのみならず，肝炎の重篤度や発がん性，宿主免疫からの回避などにより，様々な病状の発現（無症候性 キャリア，慢性肝炎，非活動性キャリア，肝硬変）に関与し，薬剤耐性変異株の出現等，多くの臨床的問題を引き起こす。（甲Ａ６０，乙Ａ５８，６２，７１〔１５頁〕，７５，７６，８２）( キャリア，慢性肝炎，非活動性キャリア，肝硬変）に関与し，薬剤耐性変異株の出現等，多くの臨床的問題を引き起こす。（甲Ａ６０，乙Ａ５８，６２，７１〔１５頁〕，７５，７６，８２）(ｲ) Ｂ型肝炎ウイルス遺伝子の，ＨＢｅ抗原の産生にかかわるコアプロモーター領域，又はプレコア領域に変異が生じたウイルス（ＨＢｅ抗原非産 生変異株）は，増殖時にＨＢｅ抗原の産生を停止し，又はその産生量を低減するようになって，その結果，セロコンバージョン（ＨＢｅ抗原の陰性化）が生じる。これらの領域の変異は，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアにおいて高頻度に見られる。もっとも，これらの領域に変異が見られない場合であっても，セロコンバージョンは生じ得るため，セロコンバージョンが生 じる原因は，複数あると考えられている。（甲Ａ５８，乙Ａ５の２，６４，６６，６７，６８，７３，７４）(ｳ) セロコンバージョンが生じ，Ｂ型肝炎ウイルスの増殖が抑制されると，肝細胞の壊死・炎症が下火になり，ＡＬＴ値が上昇するほどの肝細胞の破壊が続かない状態となるが，Ｂ型肝炎ウイルスは，増殖が抑制されても， 体内から完全に排除されることはないため，残存するウイルスに対する免 疫応答は生じており，ＡＬＴ値が正常であっても，肝生検所見により，炎症が認められる場合がある。もっとも，ＨＢＶ－ＤＮＡ量が３．３未満であれば，肝炎の活動性も，肝線維化も，いずれも軽度にとどまる。（甲Ａ３４，乙Ａ６８，７１〔６８頁〕，７５，９９）イセロコンバージョン後の経過に関する知見の変遷 (ｱ) かつてはセロコンバージョンが生じれば，総じて予後が良いものと考えられ，臨床的治癒として扱われていた。（甲Ａ４，５８，６０，乙Ａ６３，７３，７４）(ｲ 知見の変遷 (ｱ) かつてはセロコンバージョンが生じれば，総じて予後が良いものと考えられ，臨床的治癒として扱われていた。（甲Ａ４，５８，６０，乙Ａ６３，７３，７４）(ｲ) しかし，ＨＢｅ抗原が陰性化しても予後の悪い症例が報告されるようになり，また，ＨＢＶ－ＤＮＡ量を高感度に測定できるようになったほか， ＨＢｅ抗原非産生変異株が発見されるなど，Ｂ型肝炎ウイルスの遺伝子構造及び機能に関する知見が集積され，遅くとも平成元年頃までには，ＨＢｅ抗原陰性の状態でもウイルスが増殖し，肝病変が進展する場合があることが確認された。そして，ＨＢｅ抗原の陰性化が，必ずしもウイルス増殖の減弱や，ウイルス量の減少を意味しないことが明らかとなり，慢性肝炎 を発症したＢ型肝炎ウイルスキャリアについて，ウイルス量をモニターすることの重要性が認識されるようになった。（甲Ａ５８，乙Ａ６７，７４，８１，８３，８４，１０３，１０７，１０８）(ｳ) そして，平成１５年頃には，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの自然経過（病期）について，ＡＬＴ値，組織所見，ウイルスマーカーなどを評価した上 で，免疫寛容期（無症候性キャリア），免疫応答期（ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎及びセロコンバージョン後も鎮静化しないＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎），低増殖期（非活動性キャリア），再活性期（又は免疫応答期）（セロコンバージョン後非活動性キャリアを経たＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎），寛解期などに分類されるようになった。（甲Ａ５８，５９，６９，乙Ａ３６，６４， ９４，９６） ウ慢性肝炎の症状及び進展リスクについて(ｱ) 慢性肝炎から肝硬変へは連続的に移行するものであるところ，炎症の強さ及び持続期間により，肝細胞の線維化の程度等，肝臓 ） ウ慢性肝炎の症状及び進展リスクについて(ｱ) 慢性肝炎から肝硬変へは連続的に移行するものであるところ，炎症の強さ及び持続期間により，肝細胞の線維化の程度等，肝臓の病理形態的変化には，かなりの幅がある。すなわち，炎症が弱く持続期間が短ければ正常な肝臓に近く，他方，炎症が強く持続期間が長ければ肝硬変に近い状態 となる。慢性肝炎は，自然経過で著明に改善することがある一方，短期間に悪化することもある。我が国の肝硬変の症例は，５０歳以上の者に多いが，２０歳未満で肝硬変に至る者も少数ながらいる。（甲Ａ１５，乙Ａ６８，１１２）(ｲ) ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎は，ＨＢＶ－ＤＮＡ量が６から１０まで（中 ウイルス量から高ウイルス量）の範囲で変動し，肝炎が持続的に生じる傾向があるとされる。そのため，肝炎の活動性は高く，病状の進展も早いとされる。（甲Ａ５６，乙Ａ５７，９６，１０６）他方，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，ＨＢＶ－ＤＮＡ量が３から８まで（低ウイルス量から中ウイルス量）の範囲で変動し，間欠的に激しい肝炎を起 こす傾向があり，自然寛解する可能性が低いとされる。本件ガイドラインは，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎について，ＨＢｅ抗原陽性の状態の慢性肝炎と比較して，高齢であり，肝臓の線維化が進展した症例が多いため，「より進んだ病期と認識すべきである」と説明している。（甲Ａ５６，５８，６０，乙Ａ５７，６２，７１〔６８頁〕，８２） もっとも，慢性肝炎による肝細胞の壊死・炎症の程度は，その時のウイルスの量や宿主の免疫応答の程度に左右されるため，同じ患者であっても時期によって異なり，また，同じウイルス量であっても患者ごとに異なる。 （乙Ａ６８，７５）インターフェロン の時のウイルスの量や宿主の免疫応答の程度に左右されるため，同じ患者であっても時期によって異なり，また，同じウイルス量であっても患者ごとに異なる。 （乙Ａ６８，７５）インターフェロン治療を行いＨＢｅ抗原陰性の状態となった症例は，治 療介入が必要であると専門家が判断した，肝炎の活動性がもともと高い症 例であるから，ＨＢｅ抗原陰性の状態となった後もＡＬＴ値の上昇を伴う肝炎が持続しやすく，リバースセロコンバージョンが起こることもあるので，自然経過観察例とは別に考える必要があるとされる。（乙Ａ６８）(ｳ) ＨＢｅ抗原陰性・ＨＢｅ抗体陽性の状態でウイルスの増殖を伴う慢性肝炎患者は，ＨＢｅ抗原非産生変異株が増殖していることが多い。ただし， 遺伝子変異は，一度に全てのウイルスに生じる訳ではない。また，ＨＢｅ抗原非産生変異株が，ウイルスの増殖力の全てを決定している訳ではなく，慢性肝炎の病状には，他の遺伝子変異等も関与しているとされるなど，慢性肝炎の再発の原因は必ずしも明らかとなっていない。 （甲Ａ５８，６８，乙Ａ６７，６８，７２，７３，７６） (ｴ) 慢性肝炎は，ウイルス要因（ウイルス遺伝子・ウイルスの産生する様々な蛋白〔ＨＢｅ抗原等〕），宿主要因（年齢・性・並存疾患・ウイルスに対する免疫応答に関する遺伝子・線維化や腫瘍の合併を規定する遺伝子など。）や環境要因が複雑に絡んで予後に影響を及ぼす疾患であり，その影響について，現在解明されていることはその一部にすぎない。 （乙Ａ６８） 現状では，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの肝臓からＢ型肝炎ウイルスを完全に排除することはできないため，全てのＢ型肝炎ウイルスキャリアが，肝炎，肝硬変，肝がんのリスクを持ち合わせているといえるが，知見の 現状では，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの肝臓からＢ型肝炎ウイルスを完全に排除することはできないため，全てのＢ型肝炎ウイルスキャリアが，肝炎，肝硬変，肝がんのリスクを持ち合わせているといえるが，知見の集積により，高リスクのＢ型肝炎ウイルスキャリアを選び出すことは少しずつ可能となってきている。（乙Ａ６８） (ｵ) ＨＢＶ－ＤＮＡ量とその後の臨床経過には強い関連があり，ＨＢＶ－ＤＮＡ量が多いほど，肝硬変や肝がんに進展するリスクは高くなる。ＨＢＶ－ＤＮＡ量が４．０未満になると慢性肝炎は鎮静化し，肝発がん率も低下する。（甲Ａ５６，乙Ａ５７，６２，７１〔１７頁〕）(ｶ) 現代の医学では，非活動性キャリアについて，鎮静化後に慢性肝炎が 再発しない者と，長期経過の中で再発する者との厳密な鑑別は困難であり， 非活動性キャリアと診断された後でも，６～１２か月ごとの経過観察が必要である。（乙Ａ７１〔６７頁〕）エ慢性肝炎の治療(ｱ) 本件ガイドラインは，治療対象を選択する上で最も重要な基準を，①組織学的進展度，②ＡＬＴ値，③ＨＢＶ－ＤＮＡ量とし，その推奨する慢 性肝炎の抗ウイルス療法の開始基準を，ＨＢｅ抗原の状態が陽性か陰性かを問わず，ＨＢＶ－ＤＮＡ量３．３以上かつＡＬＴ値３１以上と設定している。ただし，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎については，ＡＬＴ値が上昇した場合でも，線維化の進行度が高くなく，肝炎が劇症化する可能性がないと判断されれば，自然経過でのセロコンバージョンを期待して，１年間程度 治療を待機することも選択肢とされる。 （甲Ａ５７〔６８頁〕，乙Ａ７１〔１０～１４，６８頁〕）(ｲ) 本件ガイドラインは，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎では，ＨＢｅ抗原の陰性化により肝不全のリスクが を待機することも選択肢とされる。 （甲Ａ５７〔６８頁〕，乙Ａ７１〔１０～１４，６８頁〕）(ｲ) 本件ガイドラインは，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎では，ＨＢｅ抗原の陰性化により肝不全のリスクが減少し，生存期間が延長するとして，まず目指すべき目標はセロコンバージョン（ＨＢｅ抗原の陰性化）であるとし， 他方，ＨＢｅ抗原陰性の慢性肝炎では，まず目指すべき目標を，非活動性キャリアの状態（ＡＬＴ値３０以下及びＨＢＶ－ＤＮＡ量３．３未満）と設定し，線維化が進行している例では，さらにＨＢＶ－ＤＮＡの持続的な陰性化を目指すとしている。そして，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎でも，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎でも，最終的な目標は，ＨＢｓ抗原の陰性化としてい る。（乙Ａ７１〔６５，６８頁〕）また，本件ガイドラインは，ＨＢｅ抗原の状態が陽性か陰性かを問わず，非活動性キャリアの状態といった短期目標を達するための治療は，原則としてインターフェロンを第一選択とし，インターフェロンの効果不良例や，肝線維化が進展し肝硬変に至っている可能性が高い症例については，核酸 アナログ製剤を第一選択としている。（乙Ａ７１〔６６，６９頁〕） (ｳ) 慢性肝炎患者は，日常生活において，基本的には，飲酒，肥満，過労を避け，適度の運動と適正な食事をとることが肝要であるとされる。（乙Ａ３５）オ肝硬変の治療(ｱ) 肝硬変は，機能的な分類として，主として肝細胞機能不全の程度によ り代償性肝硬変と，非代償性肝硬変に分類される。代償性肝硬変は，肝機能が比較的維持され，機能の低下を補うことができる状態であり，症状はあまり現れない。非代償肝硬変は，肝臓の障害が強くなって体に必要な機能が果たせなくなり，黄疸や出血傾向，腹水，むくみな 硬変は，肝機能が比較的維持され，機能の低下を補うことができる状態であり，症状はあまり現れない。非代償肝硬変は，肝臓の障害が強くなって体に必要な機能が果たせなくなり，黄疸や出血傾向，腹水，むくみなどの症状が現れ，命にかかわることもある状態である。（乙Ａ１５，４６，５１，５２，５ ３，９９）(ｲ) 本件ガイドラインは，肝硬変は慢性肝炎と比較して肝不全や肝がんに進展するリスクが高いため，より積極的な治療介入が必要であるとして，①ＨＢＶ－ＤＮＡ量が陽性であれば，ＨＢｅ抗原陽性・陰性の状態であるかどうかを問わず，また，ＡＬＴ値及びＨＢＶ－ＤＮＡ量の程度にかかわ らず，肝硬変を治療対象とするという，慢性肝炎とは異なる治療適応基準を採用し，②ＨＢＶ－ＤＮＡ量について，その低下ではなく，ＨＢｅ抗原陰性の状態の維持を目指すとして，慢性肝炎とは異なる短期目標を採用し，治療方法としては，核酸アナログ製剤の投与を推奨している（特に非代償性肝硬変では，インターフェロン治療は禁忌とされる）。 （乙Ａ７１〔１４， １５，６９～７１頁〕）(ｳ) 肝硬変は不可逆的な症状ではなく，核酸アナログ製剤を長期投与することで線維化の改善が可能となる。もっとも，本件ガイドラインは，核酸アナログ製剤投薬中止後の慢性肝炎の再発は，肝不全を誘発するリスクがあるため，基本的には，肝硬変においては，生涯にわたる治療継続を基本 とし，線維化が改善し，又は慢性肝炎の治療中止検討基準に該当した症例 においても，治療中止を推奨していない。（乙Ａ７１〔７０頁〕）(ｴ) 代償性肝硬変の患者は，日常生活において，基本的には，慢性肝炎と同様，規則正しい生活をし，十分な睡眠をとり，過労や飲酒を避けるべきとされる。非代償性肝硬変の患者は， １〔７０頁〕）(ｴ) 代償性肝硬変の患者は，日常生活において，基本的には，慢性肝炎と同様，規則正しい生活をし，十分な睡眠をとり，過労や飲酒を避けるべきとされる。非代償性肝硬変の患者は，日常生活において，さらに，アミノ酸製剤の服用や，頻回食が必要とされる。（乙Ａ３５） (2) 慢性肝炎の病態等に関する理解ア(ｱ) 前提事実(1)及び前記(1)の認定事実によれば，①Ｂ型肝炎ウイルスキャリアは，Ｂ型肝炎ウイルスに感染した後，免疫応答が働かないまま体内でウイルスが増殖する時期（免疫寛容期）を経て，免疫応答が働くようになって肝炎を発症し（免疫応答期），ウイルスの増殖力が弱まると，肝炎 が鎮静化する（低増殖期），といった経過を辿るものの，Ｂ型肝炎ウイルスを体内から完全に排除することは困難であり，ウイルス量と免疫応答とのバランスによって，免疫応答期のまま経過し，あるいは低増殖期から免疫応答期に逆戻りすることがあること，②Ｂ型肝炎ウイルスキャリアのうち，１０～２０％程度は，上記①の経過において，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝 炎を発症した後，㋐セロコンバージョンが生じないまま，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎が長期持続する，㋑セロコンバージョンが生じても，ＨＢｅ抗原陰性の状態で慢性肝炎が長期持続する，㋒セロコンバージョンが生じて，慢性肝炎が鎮静化した後にＨＢｅ抗原陰性の状態で慢性肝炎が再発する，㋓㋒の後，リバースセロコンバージョンによりＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の 状態になる，といった経過を辿ること，③ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎には，高ウイルス量の下で持続的に生じるといった傾向が，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎には，中ウイルス量の下で間欠的に生じるといった傾向がそれぞれみられるなど，慢性肝炎の経過についての一般的な傾向は病期によって説明さ ルス量の下で持続的に生じるといった傾向が，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎には，中ウイルス量の下で間欠的に生じるといった傾向がそれぞれみられるなど，慢性肝炎の経過についての一般的な傾向は病期によって説明され得るものであり，また，慢性肝炎の長期持続の症例や再発の症例は， 慢性肝炎発症当初と比較すれば，線維化等が進行している場合が多いとい うことができるものの，肝炎の活動性は，様々な影響により変動する，ウイルスの増殖力と免疫応答の強さのバランスによって定まり，肝臓の線維化の進行も可逆的であって，短期間であっても肝硬変に至るような症例も存在することから，慢性肝炎患者の具体的な肝細胞の壊死・炎症の程度及び線維化の程度を，特定の病期，セロコンバージョンの有無，又はセロコ ンバージョンが生じるまでの期間等によって類型的に把握することはできないこと，④Ｂ型肝炎ウイルスの遺伝子に関する技術の発展と知見の集積に伴い，慢性肝炎が肝硬変や肝がんに進展する高リスク要因（ＨＢｅ抗原非産生変異株の存在や高ウイルス量など）が明らかになってきているほか，特にインターフェロン治療を行った症例は，慢性肝炎の長期持続又は 再発の可能性が高いと認識されてきているものの，セロコンバージョンが生じる原因，慢性肝炎が再発する原因等は，特定されるに至っていないことから，非活動性キャリアと診断された場合であっても，今後再発する可能性があり，経過観察を要するものとされていること，⑤本件ガイドラインにおいては，慢性肝炎の治療は，ＨＢＶ－ＤＮＡ量（低値）及びＡＬＴ 値（３１以上）を基準として，抗ウイルス療法（第一選択は原則としてインターフェロン。）が開始され，非活動性キャリア化（ＡＬＴ値３０以下，ＨＢＶ－ＤＮＡ量３．０未満）及びＨＢＶ－ＤＮＡ量の陰性化（線維化が １以上）を基準として，抗ウイルス療法（第一選択は原則としてインターフェロン。）が開始され，非活動性キャリア化（ＡＬＴ値３０以下，ＨＢＶ－ＤＮＡ量３．０未満）及びＨＢＶ－ＤＮＡ量の陰性化（線維化が進行している場合。）を目指すものとされており，ＨＢｅ抗原の有無（陽性か陰性か）や持続期間によって治療の扱いを異にすることなく，他方， 肝硬変に至った場合には，代償性肝硬変と非代償性肝硬変で区別を設けた上，生涯にわたる治療継続を基本として，核酸アナログ製剤によりＨＢＶ－ＤＮＡ量の陰性化の維持を目指すものとされていることが認められる。 (ｲ) 前記(ｱ)からすれば，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの８０～９０％は，慢性肝炎を発症した後，やがては鎮静化して良好な予後を辿るものの，１０ ～２０％は，慢性肝炎が鎮静化せず長期持続し，又は鎮静化しても再発し て不良な予後を辿るところ，現代医学では，慢性肝炎の長期持続又は再発の原因が必ずしも明らかとなっておらず，体内からＢ型肝炎ウイルスが完全に排除されることもまれであるため，慢性肝炎は，一たび発症すれば，生涯にわたり，それが長期持続し，又は再発する可能性を保有し続ける疾患であると認識されているものと認められる。そして，ＨＢｅ抗原の有無 自体は，慢性肝炎から肝硬変や肝がんに進展する高リスク要因とはされておらず，慢性肝炎の症状を直接左右するとは考えられていない一方で，慢性肝炎の具体的な症状は，ウイルスの増殖力及び免疫応答の強さにより決まると考えられていること，治療においては，ＡＬＴ値及びＨＢＶ－ＤＮＡ量又は線維化の進行の程度が基準とされ，ＨＢｅ抗原の有無や病期によ って，特段異なる取扱いはされていないこと，肝硬変にまで至った場合には，治療基準等を別に扱うものとされていることから －ＤＮＡ量又は線維化の進行の程度が基準とされ，ＨＢｅ抗原の有無や病期によ って，特段異なる取扱いはされていないこと，肝硬変にまで至った場合には，治療基準等を別に扱うものとされていることからすれば，肝硬変に至らない慢性肝炎の経過の中においては，いくらかの症状の差異があるとしても，対応を異にする必要があるとは考えられておらず，肝硬変に至るまでの段階として，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎であっても，ＨＢｅ抗原陰性慢 性肝炎であっても，あるいは長期持続の症例であっても，同様の基準の下に取り扱われているものということができる。 そうすると，慢性肝炎の長期持続や，慢性肝炎の再発は，医学的に，慢性肝炎という一つの病状の中での，連続する経過の一部であると認識され，かつ，その経過の一部について，特段異なる取扱いはされていないのであ るから，慢性肝炎の長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）と，慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）とが，医学的にみて，異なる病状であるということはできない。 本件において提出された医師等の意見書の中には，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎を独立の病期として捉えるべきであるという意見もあるものの（Ｇの 意見書〔甲Ａ５８〕），この見解も，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原 陰性慢性肝炎を別個の病状として捉えるべきであるとまでいうものではない上，多くが，鎮静化後の慢性肝炎の再発は，慢性肝炎の一連の病態（病状）と考えるべきであるという趣旨の意見を述べているのは（Ｈの意見書〔乙Ａ６４〕，Ｉの意見書〔乙Ａ６８〕，Ｊの意見書〔乙Ａ７５〕），慢性肝炎に対する上記のような理解に基づくものであると考えられる。 イ原告らの主張について原告らは，慢性肝炎の長期 ４〕，Ｉの意見書〔乙Ａ６８〕，Ｊの意見書〔乙Ａ７５〕），慢性肝炎に対する上記のような理解に基づくものであると考えられる。 イ原告らの主張について原告らは，慢性肝炎の長期持続又は再発が例外的な経過であること，及び，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とが別の病期として位置付けられていることから，慢性肝炎の長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）と，慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）と は，医学的にみて別の病状である旨主張するので，以下検討する。 (ｱ) 慢性肝炎の長期持続又は再発が例外的な症例であるとの主張について原告らは，Ｂ型肝炎の自然経過において，多くの症例では，セロコンバージョン後，ウイルスの活動性が低下して，慢性肝炎が鎮静化するのであって，セロコンバージョンが生じずに，あるいはこれが生じても慢性肝炎 が長期持続する症例や，慢性肝炎が再発する症例は，例外的である旨主張する。 しかしながら，前記認定のとおり，慢性肝炎は，一たび発症すれば，Ｂ型肝炎ウイルスが体外に排出されるまで，慢性肝炎が長期持続し，又はいったん鎮静化しても再発する可能性がある疾患である上，慢性肝炎による 壊死・炎症の程度や線維化の進行，慢性肝炎の持続期間等は，ＨＢｅ抗原の有無によってある程度の傾向はあるものの，患者の個別要因により大きく異なり，炎症が長期間持続して肝硬変に至る症例もあれば，高度な炎症により短期間で肝硬変に至る症例もあり（前記(1)ウ(ｱ)），慢性肝炎が長期持続しているといっても，ＡＬＴ値をみると，比較的低値にとどまった ままで，すなわち大きな炎症は生じずに数年を経過するときもあれば，激 しい炎症が続くときもあり，また，慢性 炎が長期持続しているといっても，ＡＬＴ値をみると，比較的低値にとどまった ままで，すなわち大きな炎症は生じずに数年を経過するときもあれば，激 しい炎症が続くときもあり，また，慢性肝炎が再発するといっても，長期の鎮静化を経て再発する症例もあれば，鎮静化の期間がわずかなうちに再発を繰り返す症例があるなど，様々な症例があるのであって（前提事実(2)），これらは，いずれもＢ型肝炎ウイルスキャリアが辿る可能性のある多様な経過の一つとして認識されている上，慢性肝炎の長期持続又は再発 に至る割合も，１０～２０％と通常想定されないというほど低い割合とはいえず，ことに，インターフェロン等の治療介入を行った場合には，これらの経過を辿る可能性が高いとの認識により経過観察等が行われているなど（前記(1)ウ(ｲ)），慢性肝炎の長期持続又は再発に至る以前の段階や，当初発症した慢性肝炎の段階で，慢性肝炎の長期持続又は再発を見据えた 扱いがされているのであるから，臨床の場面においては，慢性肝炎という一つの疾患について，その具体的な経過に応じて必要な処置がとられているということができ，慢性肝炎の長期持続又は再発がＢ型肝炎ウイルスキャリアにおいて比較的少ない症例であるとしても，そのことが直ちに，医学的にみて，これが例外的であるとか，最初に発症した慢性肝炎と別の病 状であることの根拠にはならないというべきである。なお，原告らは，慢性肝炎の２年以上の長期持続という事情についても損害を基礎づける事情と主張しているが，これを主張する原告は，慢性肝炎が６年以上にわたって長期持続した原告Ｄのみであり，慢性肝炎が２年以上にわたり長期持続する者の割合は，原告らの主張においても，慢性肝炎を発症した者のう ち８０％に満たない程度というのであり，６ ６年以上にわたって長期持続した原告Ｄのみであり，慢性肝炎が２年以上にわたり長期持続する者の割合は，原告らの主張においても，慢性肝炎を発症した者のう ち８０％に満たない程度というのであり，６年以上にわたり長期持続する者の割合（５０％）をはるかに上回るものであって，例外的な事情といえないことは明らかであり，採用することはできない。 (ｲ) ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の違いについてａＨＢｅ抗原非産生変異株により惹起されるとの主張について 原告らは，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，ＨＢｅ抗原非産生変異株とい う，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とは異なるウイルスにより惹起されるから，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，医学的にみて別の病状である旨主張する。 しかしながら，遺伝子変異は，全てのウイルスにおいて一度に生じるものではないのであるから，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎においても，ＨＢ ｅ抗原非産生変異株が増殖していれば，肝炎の一部は同変異株が惹起しているといえるし，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎においても，野生株が残存する限りは，肝炎の一部は野生株が惹起しているといえるから，そもそも，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎がＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とは異なるウイルスにより惹起される，と単純に言い切ることはできない。 また，仮にそのようにいえるとしても，肝炎の活動性は，宿主要因，ウイルス要因，環境要因などの影響を受けるＨＢＶ－ＤＮＡ量と免疫応答のバランスによって定まるとされている一方で，ＨＢｅ抗原非産生変異株が，肝炎の程度を左右する要因となるとの医学的知見が確立しているとは認められないから，ＨＢｅ抗原非産生変異株により惹起されるこ とが，医学 って定まるとされている一方で，ＨＢｅ抗原非産生変異株が，肝炎の程度を左右する要因となるとの医学的知見が確立しているとは認められないから，ＨＢｅ抗原非産生変異株により惹起されるこ とが，医学的に，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎が異なる病状として扱われていることの根拠とはならない。 ｂ 肝硬変や肝がんに進展するリスクが高いとの主張について原告らは，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，ＨＢｅ抗原非産生変異株により惹起されるため，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎と比較して，肝硬変や肝が んに進展しやすく，仮にそうはいえないとしても，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎と比較すると，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，高齢で線維化も進展した症例が多いため，より進んだ病期と認識されるべきとの医学的知見が確立しているから，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とは，医学的にみて別の病状である旨主張し，これに沿う記載のあるＦ 意見書（甲Ａ５８），慢性肝炎・肝硬変の診療ガイド２０１６（甲Ａ５６） 及び本件ガイドライン（甲Ａ５７）を提出する。 まず，Ｆ意見書及び慢性肝炎・肝硬変の診療ガイド２０１６には，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎が，変異株により惹起され，肝硬変や肝がんに進展するリスクが高いとの報告がある旨の記載がある。 しかしながら，そもそも，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎，ＨＢｅ抗原陰性 慢性肝炎といっても，肝炎の活動性や持続期間は人によって多種多様である上，慢性肝炎による線維化には可逆性が認められ，しかも，原告らの臨床経過においても見られるとおり（前提事実(2)），ＨＢｅ抗原の有無及び量は，頻繁に変動する場合もあることに照らせば，原告の主張するような，「数年でセロコンバージョンが生じて鎮静化 かも，原告らの臨床経過においても見られるとおり（前提事実(2)），ＨＢｅ抗原の有無及び量は，頻繁に変動する場合もあることに照らせば，原告の主張するような，「数年でセロコンバージョンが生じて鎮静化するＨＢｅ抗原 陽性慢性肝炎の症例におけるＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎」，「ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎が発症してセロコンバージョンが生じて鎮静化した後，ＨＢｅ抗原陰性の状態で慢性肝炎が再発する症例におけるＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎」，と単純に切り分けて，いずれのリスクが高いかを評価することが果たして可能であるか疑問であり，Ｆ意見書及び慢性肝炎・肝硬変 の診療ガイド２０１６の上記各記載がこの点をどのように考慮しているかは不明である。さらに，上記各記載があることを踏まえても，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とを比較した場合に，後者の方が肝硬変や肝がんに進展するリスクが高いという医学的知見が確立しているとはいえず，他に，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の方が，肝硬 変や肝がんに進展するリスクが高いと認めるに足りる証拠もない。上記各記載は，前記認定を左右しない。 次に，本件ガイドラインには，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，より進んだ病期と認識されるべきである旨の記載がある。 しかしながら，本件ガイドラインにおいて，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎 が「より進んだ病期」であるとされるのは，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は， 慢性肝炎の長期持続又は慢性肝炎の再発の症例であるから，最初にＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した場合と比較して，患者が高齢となっていること，最初に発症したＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎により線維化がある程度進展していること，といった，肝硬変や肝がんのリスク要因が認められるケースが多いからにすぎない。すなわち，肝 ，患者が高齢となっていること，最初に発症したＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎により線維化がある程度進展していること，といった，肝硬変や肝がんのリスク要因が認められるケースが多いからにすぎない。すなわち，肝硬変や肝がんに進展す るリスクとなるのは，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎期にあることそれ自体ではなく，高齢であること又は線維化がある程度進展していることなのであり，上記記載はそのようなリスクの可能性への注意を促す趣旨と解され，具体的な対応は，個別の症状によって区別されることになると考えられるから，上記のように認識されていることをもって，ＨＢｅ抗原陽 性慢性肝炎であるか，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎であるかによって異なる扱いがされているということはできず，前記認定を左右しない。 ｃ セロコンバージョンの有無に重要な意義があるとの主張について原告らは，大多数の症例はセロコンバージョン後に慢性肝炎が鎮静化することから，セロコンバージョンは短期治療目標の一つとされ，その 有無には重要な意義がある旨主張する。 しかしながら，慢性肝炎の病状を左右するのは，年齢や免疫応答力などの宿主要因，変異の有無や増殖力などのウイルス要因及び環境要因であって，セロコンバージョンの有無は，Ｂ型肝炎ウイルスの増殖力の強弱を示す一般的な目安にすぎず，しかも，ＨＢｅ抗原非産生変異株が増 殖している場合には必ずしも目安にならないのであって，特定の症状を示すものではないし，後の経過を直接左右し，あるいは予測可能とするようなものでもないから，セロコンバージョンの有無を，病状を別個に捉えるための指標とする合理性はない。 ｄ 治療方針を異にするとの主張について 原告らは，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の場合は，治療 セロコンバージョンの有無を，病状を別個に捉えるための指標とする合理性はない。 ｄ 治療方針を異にするとの主張について 原告らは，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎の場合は，治療が行われない場合 もあるのに対し，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎は，①ＡＬＴ値が上昇すれば当然に治療対象となり，また，②ＡＬＴ値が持続して正常値を示しても，ウイルス量が多いときは治療対象とされるから，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とで治療対象が異なる旨主張する。 しかしながら，慢性肝炎における短期の治療目標は，ＡＬＴ値及びＨ ＢＶ－ＤＮＡ量の持続低下，すなわちウイルス量の低下による慢性肝炎の鎮静化であるところ，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎において，待機が選択肢であるとされるのは，副作用や経済的負担の大きな抗ウイルス療法によらなくても，自然経過により，治療目標と同様の結果，すなわちセロコンバージョン及び慢性肝炎の鎮静化が生じる場合もあるためであっ て，他方，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎においてこのような選択肢がないのは，ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎が，セロコンバージョンは生じたものの，ウイルス量が低下せずその後に慢性肝炎の鎮静化が見られない，又は，いったんウイルス量が低下して慢性肝炎が鎮静化したものの，後にウイルスが再増殖して慢性肝炎が再燃したという症例であり，自然経過では 治療目標と同様の結果を期待できないということから来る論理的帰結によるものにすぎない。そして，治療対象として抗ウイルス療法を行う場合においては，ＨＢｅ抗原の状態が陽性か陰性かにかかわらず，治療内容は同じであるというのであるから，結局，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とで，治療方針に本質的な相違があるとは認 められず，治療 ｅ抗原の状態が陽性か陰性かにかかわらず，治療内容は同じであるというのであるから，結局，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎とＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎とで，治療方針に本質的な相違があるとは認 められず，治療対象が異なるとの事実は，前記認定を左右しない。 (ｳ) 以上のとおりであるから，前記(ｲ)にかかる原告らの主張は，いずれも採用することができない。 (3) 原告らの具体的な病状ア原告Ａについて (ｱ) 前提事実及び証拠（甲Ｂ３５７－１６・２２・１０１～１０４，原告Ａ 本人）によれば，原告Ａについて，概要，平成２年９月頃，ＡＬＴ値が１４９１になったこと，その後入院して，同年１２月頃までに，慢性肝炎と診断されて入院治療を受けたこと，退院後の平成３年１月頃，ＡＬＴ値及びＤＮＡポリメラーゼが低下してセロコンバージョンしたものの，間もなくいずれも上昇し，同年７月頃，リバースセロコンバージョンが生じて， 平成８年５月頃まではＡＬＴ値の異常値と，ＤＮＡポリメラーゼの上昇が認められたこと，平成８年６月頃，再びセロコンバージョンし，平成９年６月頃までの間，ＡＬＴ値は３０以下を維持し，ＤＮＡポリメラーゼ又はＨＢＶ－ＤＮＡ量は陰性を維持したこと，平成１０年２月頃にＡＬＴ値が２６５に再上昇し，平成１８年４月頃までの間，ＨＢｅ抗原陰性の状態で， ＡＬＴ値の異常値が持続し，ＨＢＶ－ＤＮＡ量も低ウイルス量から中ウイルス量の間で推移したこと，その頃，原告Ａは核酸アナログ製剤（ラミブジン）の服用を開始し，その後しばらくして，ＡＬＴ値は正常値となり，ＨＢＶ－ＤＮＡ量も陰性となったこと，の各事実が認められる。その詳細は別紙１２（原告Ａの病状等について）の「１ 具体的病状」記載のとお りである。 (ｲ) ，ＡＬＴ値は正常値となり，ＨＢＶ－ＤＮＡ量も陰性となったこと，の各事実が認められる。その詳細は別紙１２（原告Ａの病状等について）の「１ 具体的病状」記載のとお りである。 (ｲ) 前記認定事実によれば，原告Ａは，遅くとも平成２年１２月１４日までに，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症し，以後，平成８年５月頃までの間，ＨＢｅ抗原のセロコンバージョンとリバースセロコンバージョンを繰り返し，ＡＬＴ値及びウイルス量も増減を繰り返していた。そして，平成８ 年６月頃にセロコンバージョンした後，同年７月６日から平成９年６月２８日までの間において，原告Ａがガイドラインの定義を満たす非活動性キャリアに該当するか否かは医療記録上明らかでないものの，上記期間中，原告Ａが，医師から「もう大丈夫だろう」と言われて，薬の服用等治療を受けることなく経過観察のみを続けていたこと，上記期間中測定されたＡ ＬＴ値とＨＢＶ－ＤＮＡ量はいずれも基準値未満であったことからすれ ば，この間，原告Ａは，慢性肝炎が鎮静化していたものと認めるのが相当である。 そして，平成１０年２月７日には，ＨＢｅ抗原陰性の状態であったものの，ＡＬＴ値が２６５と急激に上昇し，ウイルスも再増殖するようになっているから，同時点において，ＨＢｅ抗原が陰性の状態で，慢性肝炎が再 発したと認めるのが相当である。さらにその後，ＡＬＴ値の異常値が継続し，ＨＢＶ－ＤＮＡも度々検出されていたところ，原告Ａが，平成１８年４月より核酸アナログ製剤の使用を開始したことから，平成１８年５月頃からウイルス増殖が抑制され，これに伴い，平成１９年２月以降はＡＬＴ値も正常値にまで下降し，以後は１年に１回程度，ＡＬＴ値が異常値を示 し，あるいはウイルスが検出されることがあるものの ５月頃からウイルス増殖が抑制され，これに伴い，平成１９年２月以降はＡＬＴ値も正常値にまで下降し，以後は１年に１回程度，ＡＬＴ値が異常値を示 し，あるいはウイルスが検出されることがあるものの，いずれも，おおむね，ＡＬＴ値については正常値の間で，ＨＢＶ－ＤＮＡ量は陰性の状態で推移するようになっていることが認められる。 したがって，原告Ａは，平成２年１２月頃（●●歳）までに慢性肝炎を発症して，約７年半にわたってセロコンバージョンとリバースセロコンバ ージョンを繰り返した後，平成８年６月頃には鎮静化に至ったものの，約１年半後の平成１０年２月頃（●●歳）より，ＨＢｅ抗原陰性の状態のまま，Ｂ型肝炎ウイルスが再増殖し，慢性肝炎が再発して持続するようになったものであるから，原告Ａについて，当初発症した慢性肝炎（本件基礎事情①）が，鎮静化後にＨＢｅ抗原陰性の状態で慢性肝炎を再発した（本 件基礎事情③）ということができる。 イ原告Ｂについて(ｱ) 前提事実及び証拠（甲Ｂ８４０－８・１７・１０１，乙Ａ７，原告Ｂ本人）によれば，原告Ｂについて，概要，平成５年２月頃，ＡＬＴ値が１４８になったこと，同月頃，入院して「慢性活動性肝炎」と診断され，イン ターフェロン治療を受けたこと，退院中はＡＬＴ値が１３８５まで増加し たこと，退院後，平成６年１月頃にセロコンバージョンし，ＤＮＡポリメラーゼ又はＨＢＶ－ＤＮＡも陰性となり，ＡＬＴ値は，平成１１年頃までは３１から８１までの間で推移したものの，平成１２年１月から平成１８年３月頃までは，平成１６年７月１４日に４７となったほかは，検査施設の基準値以内（４５以下）で推移したこと，平成１８年４月頃，ＡＬＴ値 が３５２４に増悪して入院治療を受けるようになっ ら平成１８年３月頃までは，平成１６年７月１４日に４７となったほかは，検査施設の基準値以内（４５以下）で推移したこと，平成１８年４月頃，ＡＬＴ値 が３５２４に増悪して入院治療を受けるようになったが，同年５月頃には検査施設の基準値以内（４５以下）となったこと，同月から平成２２年１月頃までは，ＡＬＴ値は１７から４４までの間（検査値の基準値は４２）で推移し，ＨＢＶ－ＤＮＡ量もおおむね低値で推移したこと，平成２２年５月頃，ＡＬＴ値が５６に上昇し，核酸アナログ製剤（エンテカビル）の 服用を開始したこと，上記セロコンバージョンの後，検査結果において，ＨＢｅ抗原陰性，ＨＢｅ抗体陽性の状態を維持していること，の各事実認められる。その詳細は別紙１３（原告Ｂの病状等について）の「１ 具体的病状」記載のとおりである。 (ｲ) 前記認定事実によれば，原告Ｂは，遅くとも平成５年２月２２日まで に慢性肝炎を発症し，平成６年１月２６日までにセロコンバージョンし，その後，しばらくは慢性肝炎が持続したものの，Ｂ型肝炎ウイルスの増殖力が徐々に低下して，平成１２年１月頃までにはＡＬＴ値も検査施設の基準で正常値になったものと認められる。そして，このときから，再びＡＬＴ値が異常値となった平成１６年７月１４日までの間において，原告Ｂが， 本件定義の非活動性キャリアに該当するか否かは，医療記録上明らかでないものの（別紙４），上記期間中，原告Ｂが経過観察を受けていたこと，その一方で，原告Ｂが服薬等の治療を受けたことを認めるに足りる証拠はないこと，上記期間中測定されたＡＬＴ値とＨＢＶ－ＤＮＡ量はいずれも検査施設の基準値未満であったことからすれば，平成１２年１月頃から平成 １６年７月１４日までの間，原告Ｂは，慢性肝炎が鎮静化していたものと 測定されたＡＬＴ値とＨＢＶ－ＤＮＡ量はいずれも検査施設の基準値未満であったことからすれば，平成１２年１月頃から平成 １６年７月１４日までの間，原告Ｂは，慢性肝炎が鎮静化していたものと 認めるのが相当である。 その後，平成１６年７月１４日には低値ながらＡＬＴ値が異常値となり，同年１０月６日には，ＡＬＴ値は正常値であったものの，ＨＢＶ－ＤＮＡ量が３．７と低値ながら基準値を超えていたことも併せて考えれば，同年７月１４日頃，原告Ｂの体内でＢ型肝炎ウイルスが再増殖し，ＨＢｅ抗原 陰性の状態で，慢性肝炎が再発したことが認められる。他方，平成１６年１０月６日のＨＢＶ－ＤＮＡ量は上記のとおり低値であること，同日から平成１８年３月８日までの間は，ＡＬＴ値の異常値が認められないことに加え，原告Ｂが服薬等の治療を受けたことを認めるに足りる証拠はないことを併せて考えれば，医療記録上，上記期間中のＨＢＶ－ＤＮＡ量の推移 は明らかでないものの，平成１６年７月頃増殖したＢ型肝炎ウイルスは，免疫応答により抑え込まれ，慢性肝炎は再び鎮静化したものと認めるのが相当である。 さらに，平成１８年４月１３日には，原告ＢのＡＬＴ値が３５２４の異常高値となったこと，入院治療を受けたこと，約１か月後にＡＬＴ値が正 常値まで下がったことに照らせば，平成１８年４月頃，ＨＢｅ抗原陰性の状態で，慢性肝炎が再発し，約１か月で鎮静化したことが認められる。 また，平成１８年５月２４日から平成２２年１月２７日までの間は，ＡＬＴ値は検査施設の基準でおおむね正常値を示していたが，ＨＢＶ－ＤＮＡ量については，おおむね低ウイルス量から中ウイルス量の間で推移して おり，この間，ウイルスの増殖が再活性化し，平成２２年５月１２日以降 査施設の基準でおおむね正常値を示していたが，ＨＢＶ－ＤＮＡ量については，おおむね低ウイルス量から中ウイルス量の間で推移して おり，この間，ウイルスの増殖が再活性化し，平成２２年５月１２日以降は８か月にわたりＡＬＴ値が異常値を示すようになっているから，遅くとも平成２２年５月１２日までに，ＨＢｅ抗原陰性の状態で，慢性肝炎が再発したことが認められる。そして，同月より核酸アナログ製剤の使用を開始したことから，ウイルス増殖が抑制され，これに伴い，ＡＬＴ値も検査 施設の基準で正常値のまま推移するようになったものと認められる。 したがって，原告Ｂは，平成５年２月２２日頃（●●歳）までに慢性肝炎を発症して，平成６年頃セロコンバージョンし，平成１２年１月頃に鎮静化に至ったものの，その後，ＨＢｅ抗原陰性の状態のまま，平成１６年７月頃より，再増殖したＢ型肝炎ウイルスに対する慢性肝炎の再発を繰り返すようになったものであるから，平成２２年５月１２日（●●歳）に， ＨＢｅ抗原陰性の状態で生じた慢性肝炎は，当初発症した慢性肝炎（本件基礎事情①）が，鎮静化後に再発したもの（本件基礎事情③）ということができる。 ウ原告Ｃについて(ｱ) 前提事実及び証拠（甲Ｂ１１３８－８・２２・１０１・１０２，原告Ｃ 本人）によれば，原告Ｃについて，概要，昭和５６年８月２８日，ＡＬＴ値が２２９を示したことから，慢性Ｂ型肝炎と診断されたこと，昭５７年３月頃から平成３年８月頃までの間は，ＡＬＴ値は１から４０までの間で推移し，平成４年８月頃ＡＬＴが２０２となり，その後２９（ただし，検査施設の基準では異常値）まで下降したものの，平成５年８月６日には５ ４に上昇し，同年９月８日には１１３まで上昇したこと，平成５年１２月 ４年８月頃ＡＬＴが２０２となり，その後２９（ただし，検査施設の基準では異常値）まで下降したものの，平成５年８月６日には５ ４に上昇し，同年９月８日には１１３まで上昇したこと，平成５年１２月１０日から平成９年８月１３日までの間は，ＡＬＴ値は検査施設の基準で正常値，ＤＮＡポリメラーゼもおおむね基準値内で推移したこと，平成１０年３月頃から同年９月頃までの間は，ＡＬＴ値が４４から６７までの間で推移し，ＤＮＡポリメラーゼも基準値を超えたこと，平成１０年１１月 頃から平成１４年６月頃までは，ＡＬＴ値が，１０から９８までの間で上昇と下降を繰り返し，ＨＢＶ－ＤＮＡ量はおおむね中ウイルス量で推移し，ＨＢｅ抗原の陽性化が認められたこと，同年７月から平成１６年７月頃までは，ＡＬＴ値が４０から１４９までの間で推移したこと，原告Ｃは，平成１６年８月５日に核酸アナログ製剤（ラミブジン）の服用を開始し，同 年９月には再びセロコンバージョンが見られ，その後，同年１１月から平 成１７年４月７日頃までの間，ＡＬＴ値は検査施設の基準で正常値，ＨＢＶ－ＤＮＡ量は基準値未満で推移したこと，平成１７年４月２１日から同年１２月頃までの間，ＡＬＴ値が最大７４７まで，ＨＢＶ－ＤＮＡ量が高ウイルス量まで，それぞれ上昇したこと，原告は，平成１８年１１月頃，ラミブジンの服用を中止し，平成１９年１０月頃，他の核酸アナログ製剤 （エンテカビル）の服用を開始し，翌１１月頃からはＡＬＴ値及びＨＢＶ－ＤＮＡ量が正常値を維持していること，の各事実が認められる。その詳細は別紙１４（原告Ｃの病状等について）の「１ 具体的病状」記載のとおりである。 (ｲ) 前記認定事実によれば，原告Ｃは，昭和５６年８月２８日頃までに慢 性肝炎との診断を受けているものの，Ａ １４（原告Ｃの病状等について）の「１ 具体的病状」記載のとおりである。 (ｲ) 前記認定事実によれば，原告Ｃは，昭和５６年８月２８日頃までに慢 性肝炎との診断を受けているものの，ＡＬＴ値の異常が６か月以上継続したことを裏付ける証拠はなく，遅くとも昭和５７年４月１日にはセロコンバージョンし，その頃から平成４年８月頃までは，漢方薬を服用したほかは定期的に検査を受けていた中で，ＡＬＴ値は，正常値か，異常値であっても低値でとどまっていたのであるから，上記期間のＤＮＡポリメラーゼ 又はＨＢＶ－ＤＮＡ量は明らかでないものの，ウイルス量も低値にとどまっていたものと推認できる。他方，平成４年８月１３日にはＡＬＴ値が２００を超え，その後も，検査施設の基準値によれば１年以上ＡＬＴ値の異常が続いたというのであるから，遅くとも平成５年８月６日頃までに慢性肝炎を発症したものと認められ，平成５年１２月１０日から平成９年２月 頃までの間は，ＡＬＴ値が施設の基準で正常値内，ＤＮＡポリメラーゼも基準値未満であったことから，慢性肝炎が鎮静化していたものと認めるのが相当である。 そして，平成９年８月頃から，ウイルスの増殖が再活性化するようになり，平成１０年９月２９日には慢性肝炎が再発して，以後，平成１４年６ 月１１日までの間，数か月ごとに，肝炎を繰り返し，一時的にはリバース セロコンバージョンも生じていたことが認められる。 さらに，平成１４年７月１２日からは，ＡＬＴ値の上昇が持続するようになったところ，原告Ｃがラミブジンの服用を開始すると，ウイルス増殖が抑制され，ＡＬＴ値が正常となって，遅くとも平成１６年頃には再びセロコンバージョンが生じものの，遅くとも平成１８年１１月頃までにはラ ミブジンの耐 がラミブジンの服用を開始すると，ウイルス増殖が抑制され，ＡＬＴ値が正常となって，遅くとも平成１６年頃には再びセロコンバージョンが生じものの，遅くとも平成１８年１１月頃までにはラ ミブジンの耐性株が出現して，ウイルス増殖が抑制できなくなり，平成１９年１０月頃，原告Ｃがエンテカビルの服用を開始すると，ウイルス増殖が再び抑制され，ＡＬＴ値も正常となったものと認められる。 したがって，原告Ｃは，昭和５６年８月２８日頃（●●歳）までに慢性肝炎を発症して慢性肝炎となり，昭和５７年４月までにはセロコンバージ ョンが生じて慢性肝炎が鎮静化したものの，平成４年頃，ＨＢｅ抗原陰性の状態のまま慢性肝炎が再発した。そして，平成５年から約４年間は慢性肝炎が鎮静化したものの，平成１０年頃から慢性肝炎が再発し，変動的な炎症の中で，リバースセロコンバージョンが生じ，その後，平成１４年７月１２日（●●歳）から，ＡＬＴ値の持続的な上昇より慢性肝炎の再発に 至ったものとあるところ，同日再発した慢性肝炎（本件基礎事情③）は，ＨＢｅ抗原の状態が陰性か陽性かは不明であるものの，当初発症した慢性肝炎（本件基礎事情①）が，鎮静化した後に生じたものであるということができる。 エ原告Ｄについて (ｱ) 前提事実及び証拠（甲Ｂ１２０１－８・１０・１４・１５・１０１・１０２，原告Ｄ本人）によれば，原告Ｄについて，概要，遅くとも平成元年２月頃までに慢性肝炎を発症したこと，平成３年４月頃から同年１２月頃までは，ＨＢｅ抗原陽性の状態で，ＡＬＴ値は３０以下となることがあったものの，おおむね３２から２９２までの間で推移したこと，平成４年１ 月９日から平成１７年４月頃までの間は，ＨＢｅ抗原陽性又は判断保留若 しくは「±」と判定 ３０以下となることがあったものの，おおむね３２から２９２までの間で推移したこと，平成４年１ 月９日から平成１７年４月頃までの間は，ＨＢｅ抗原陽性又は判断保留若 しくは「±」と判定された状態で，ＡＬＴ値が，数か月おきに３０以下から８３までの間で上昇と下降とを繰り返したこと，同年９月頃から平成２１年１１月頃までの間は，ＨＢｅ抗体は陽性の状態を維持していたものの，ＨＢｅ抗原の状態は陰性から陽性，陽性から陰性と変動し，ＡＬＴ値は２８から６２までの間で，ＨＢＶ－ＤＮＡ量は中程度で推移したこと，平成 ２１年１月１３日にセロコンバージョンしたものの，平成２２年３月１３日から平成２２年１０月頃までの間，ＡＬＴ値は異常値のままであり，ＨＢＶ－ＤＮＡ量も中程度を維持し，平成２３年２月以降はＡＬＴ値の正常値が持続するようになり，同年６月以降はＨＢＶ－ＤＮＡ量がおおむね３未満を維持するようになったこと，の各事実が認められる。その詳細は別 紙１５（原告Ｄの病状等について）の「１ 具体的病状」記載のとおりである。 (ｲ) 前記認定事実によれば，原告Ｄは，遅くとも平成元年２月６日までに慢性肝炎を発症した。そして，平成１７年４月１５日までの間は，ＨＢｅ抗原が陰性の状態とならないまま，ＡＬＴ値及びウイルス量は増減を繰り 返し，両者が正常値を維持することはあったものの，これが持続した期間は最大で９か月程度であった。その後，平成１７年９月６日に初めてセロコンバージョンが生じたが，平成２２年２月６日までの間，ＡＬＴ値は上昇と下降を繰り返し，ＡＬＴ値が４年程度正常値を維持した間も，ＨＢＶ－ＤＮＡ量は中ウイルス量を維持し，ＨＢｅ抗原の状態も陽性と陰性の間 で推移していた上，平成２２年３月から同年１０月まではＡＬＴ値が異常値と し，ＡＬＴ値が４年程度正常値を維持した間も，ＨＢＶ－ＤＮＡ量は中ウイルス量を維持し，ＨＢｅ抗原の状態も陽性と陰性の間 で推移していた上，平成２２年３月から同年１０月まではＡＬＴ値が異常値となっていたものと認められる。 そして，平成２２年１２月４日以降は，ＡＬＴ値は異常値を示さなくなったものの，ＨＢＶ－ＤＮＡ量は，低ウイルス量を維持し，陰性化には至らなかったため，原告Ｄは，平成２５年８月１３日から核酸アナログ製剤 の服用を開始し，これによりウイルス増殖が抑制されるようになったこと が認められる。 そうすると，原告Ｄが当初慢性肝炎を発症してから，平成２３年４頃までの間，ＡＬＴ値，ＤＮＡポリメラーゼ又はＨＢＶ－ＤＮＡ量及びＨＢｅ抗原は，正常値又は陰性と，異常値又は陽性の状態を繰り返し，これらがいずれも正常値又は陰性の状態を１年以上維持したことはなかったとい うのであるから，この間，慢性肝炎が鎮静化した時期があったと認めることはできず，原告Ｄは，当初慢性肝炎を発症した後，６年以上にわたって，慢性肝炎が長期持続し，平成２５年９月頃からは，核酸アナログ製剤の効果によって，慢性肝炎が鎮静化しているものと認めるのが相当である。 したがって，原告Ｄは，平成元年２月６日（●●歳）に慢性肝炎を発症 した後（本件基礎事情①），６年以上にわたり，慢性肝炎が長期持続した（本件基礎事情②）ものということができる。 オ原告Ｅについて(ｱ) 前提事実及び証拠（甲Ｂ１４５０－４～６・１５・１０１，原告Ｅ本人）によれば，原告Ｅについて，概要，ＡＬＴ値が上昇していることが分 かって平成５年３月に入院した際，肝炎の発症と診断されたこと，同年４月から平成９年７月５日までの間，ＨＢ ・１０１，原告Ｅ本人）によれば，原告Ｅについて，概要，ＡＬＴ値が上昇していることが分 かって平成５年３月に入院した際，肝炎の発症と診断されたこと，同年４月から平成９年７月５日までの間，ＨＢｅ抗原は陽性の状態で，ＡＬＴ値は，３０以下となることがあったものの，３か月以上継続したことはなく，おおむね異常値で推移し，３００を超えることもあったこと，平成９年７月５日にはＨＢｅ抗体陽性の状態となり，同月１７日にＡＬＴが４４とな った後，平成１０年１月頃まで，ＡＬＴ値は３０以下で推移し，以後，平成１８年頃までの間，原告Ｅは経過観察を行っていないこと，平成１８年３月に受けた健康診断において，ＡＬＴ値が２００を超えており，同年４月の検査ではＨＢｅ抗原は陰性の状態であったこと，原告Ｅは，平成２０年７月頃，核酸アナログ製剤の服用を開始し，以後ＡＬＴ値は正常を維持 していること，の各事実が認められる。その詳細は別紙１６（原告Ｅの病 状等について）の「１ 具体的病状」記載のとおりである。 (ｲ) 前記認定事実によれば，原告Ｅは，遅くとも平成５年９月２２日までに慢性肝炎を発症し，一時的にＡＬＴ値が正常値となることはあったものの，平成９年７月５日頃までは，おおむね肝炎が持続し，同月１７日頃から平成１８年３月頃までは，ＡＬＴ値は正常値であったものと認められる。 また，医療記録上，平成１８年４月６日以前にセロコンバージョンが生じていたか否かは明らかでないものの，平成９年７月５日にはＨＢｅ抗体陽性の状態となっており，その後ＡＬＴ値が正常化したことからすれば，遅くとも，ＡＬＴ値が再上昇する平成１８年３月以前にセロコンバージョンが生じていたと認めるのが相当である。そして，平成９年７月頃から平成 １８年３月頃までのＤＮＡポリ 常化したことからすれば，遅くとも，ＡＬＴ値が再上昇する平成１８年３月以前にセロコンバージョンが生じていたと認めるのが相当である。そして，平成９年７月頃から平成 １８年３月頃までのＤＮＡポリメラーゼ又はＨＢＶ－ＤＮＡ量は明らかでないものの，ＡＬＴ値が正常であったのであるから，ウイルス量も低値にとどまっていたものと推認でき，この間，原告Ｅは，慢性肝炎が鎮静化していたものと認めることができる。 そして，平成１８年３月２日からは再びＡＬＴ値が上昇し，ＨＢＶ－Ｄ ＮＡ量も中ウイルス量となっていたものであるから，同時点において，慢性肝炎が再発し，遅くとも同年４月６日にはＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の状態となったものと認めるのが相当である。 その後，ＡＬＴ値の異常値が継続したところ，原告Ｅが，平成２０年７月３１日より核酸アナログ製剤の使用を開始したことから，同日以降ウイ ルス増殖が抑制され，これに伴い，ＡＬＴ値は，同日以降，正常値にまで下降し，正常値内で推移するようになっていることが認められる。 したがって，原告Ｅは，平成５年９月２２日（●●歳）までに慢性肝炎を発症し，慢性肝炎が４年程度継続した後，平成９年７月以降はこれが鎮静化していたが，平成１８年３月頃（●●歳）より，ＨＢｅ抗原陰性の状 態で，Ｂ型肝炎ウイルスが再増殖し，慢性肝炎が再発してＡＬＴ値の上昇 が持続するようになったものであるから，同月にＨＢｅ抗原陰性の状態で生じた慢性肝炎は，当初発症した慢性肝炎（本件基礎事情①）が，鎮静化後に再発したもの（本件基礎事情③）ということができる。 ３ 争点３（除斥期間の起算点）(1) 除斥期間の起算点の考え方について ア(ｱ) 民法７２４条後段は，被害者側の認識の 後に再発したもの（本件基礎事情③）ということができる。 ３ 争点３（除斥期間の起算点）(1) 除斥期間の起算点の考え方について ア(ｱ) 民法７２４条後段は，被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため，請求権の存続期間を画一的に定めた，除斥期間の規定であると解される（最高裁平成元年１２月２１日判決・民集４３巻１２号２２０９頁）。 そして，同条後段は，その起算点を「不法行為の時」と規定しており， 加害行為が行われた時に，その損害と牽連一体をなす範囲について損害賠償請求権が成立し，加害行為の時が，その起算点となると考えられる。 他方，身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害（蓄積進行性）や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害（遅発性）のように，当該不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が 終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には，損害の発生を待たずに除斥期間の進行を認めることは，被害者にとって著しく酷であるし，また，加害者としても，自己の行為により生じ得る損害の性質からみて，相当の期間が経過した後に被害者が現れて，損害賠償の請求を受けることを予期すべきであると考えられるから，当該損害の全部又は一 部が発生した時に，当該損害についての損害賠償請求権が成立し，その時が，除斥期間の起算点となると解される（最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁，最高裁平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁参照）。 (ｲ) これを，Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染して慢性肝炎を発症した場合に ついてみると，乳幼児期にＢ型肝炎ウイルスに持続感染した場合， 第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁参照）。 (ｲ) これを，Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染して慢性肝炎を発症した場合に ついてみると，乳幼児期にＢ型肝炎ウイルスに持続感染した場合，肝炎が 発症しない無症候性キャリアの状態が十数年以上続き，実際に炎症が生じるのは成人期に達してからである（前提事実(1)ア(ｳ)，エ(ｱ)）というのであるから，慢性肝炎を発症したことによる損害は，その性質上，加害行為が終了してから相当期間が経過した後に発生するものと認められ，その除斥期間の起算点は，加害行為（本件予防接種等）の時ではなく，損害が 発生した時ということになる（最高裁平成１８年６月１６日第二小法廷判決・民集６０巻５号１９９７頁〔平成１８年判決〕）。 イそして，不法行為による損害は，牽連一体をなす範囲，すなわち相当因果関係の範囲内で全損害が発生し，加害行為が終了してから相当期間経過した後に発生する損害についても，加害行為の時点で，これと相当因果関係にあ る損害の範囲が客観的には確定され得るのであり，損害発生時から損害が進行・拡大したとしても，加害行為時にその発生を予見することが可能であったものについては，当初の損害の賠償請求権に含まれるものということができ，除斥期間の起算点は，最初の損害が発生した時となるものと解される。 もっとも，最初の損害から進行・拡大した損害であっても，それが最初の損 害と質的に異なるものであるときには，最初に発生した損害とは別個の新たな損害賠償請求権が成立したと評価し得るのであり，当該損害が発生した時から除斥期間が起算されることになるものと解される（最高裁平成６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４４１頁〔平成６年判決〕参照。）。 本件でいえば，本件予防接種 該損害が発生した時から除斥期間が起算されることになるものと解される（最高裁平成６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４４１頁〔平成６年判決〕参照。）。 本件でいえば，本件予防接種等（加害行為）によりＢ型肝炎ウイルスに感 染した後，相当期間を経て慢性肝炎が発症すること（本件基礎事情①）で，原告らに当初の損害が発生したことになる。そして，前記２の認定判断のとおり，現代の医学では，Ｂ型肝炎とは，８０～９０％の症例において予後が良好であるものの，発症した慢性肝炎が長期間にわたり持続し，あるいは鎮静化しても慢性肝炎が再発することにより，線維化が進行して肝硬変や肝が んにまで進展するリスクを，生涯にわたり保有し続ける疾患であると認識さ れていることからすれば，慢性肝炎の長期持続は，それが６年以上にわたるものであっても，また，慢性肝炎の再発があっても，これらは，医学的にみて，慢性肝炎の進行・拡大として，一般に想定されるものといえる。そうすると，慢性肝炎の発症の時点で，慢性肝炎の長期持続による損害は，当初の損害発生時（加害行為時）にその発生を予見することが可能な損害というべ きである。 原告らについても，慢性肝炎を発症して以降，ＡＬＴ値の異常値が継続する間は経過観察を受けており，慢性肝炎が鎮静化した者については，鎮静後も経過観察を継続し，あるいは経過観察は行わなかったものの，慢性肝炎の再発が想定外の病状として扱われた形跡もないのであるから，慢性肝炎の長 期持続又は再発はいずれも想定されていたものといえ，これを予見できなかったということはできない。 したがって，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）及び慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に基づく損害は，最初に発症した慢 いえ，これを予見できなかったということはできない。 したがって，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）及び慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に基づく損害は，最初に発症した慢性肝炎（本件基礎事情①）による損害と牽連一体のものということができる。 ウこれに対して，原告らは，当初の損害が進行・拡大したにすぎない損害であっても，その後にこれが進行・拡大するかを医学的に確定することができず，そのため，当初の損害発生時点では，その進行・拡大した場合の賠償を求めることが不可能な場合には，現実に損害が進行・拡大した時点を除斥期間の起算点とすべきである旨主張する。 その趣旨は，後の損害である慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）による各損害が，最初の損害である慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）とは質的に異なる損害であるとの主張とも解され，そうであれば後に検討するが，上記主張が，本件基礎事情②又は同③による損害の発生を予見不可能とする趣旨の主張である とすれば，かかる主張を採用することはできない。すなわち，前記２のとお り，慢性肝炎の性質上，これを最初に発症（本件基礎事情①）した時点で，その後の経過として，慢性肝炎の長期持続や慢性肝炎の再発が想定されるのであり，慢性肝炎の持続期間や，再発の有無・時期等を具体的に認識できないことは，牽連一体をなす範囲で損害賠償請求権が成立することを妨げないし，民法７２４条後段が，当事者の主観を要件としていないことに照らして も，原告らに具体的な予見可能性がなかったというだけで損害が発生していなかったということはできない。 したがって，原告らの上記主張は採用することができない。 エ以 ことに照らして も，原告らに具体的な予見可能性がなかったというだけで損害が発生していなかったということはできない。 したがって，原告らの上記主張は採用することができない。 エ以下，慢性肝炎の長期持続又は再発による損害が，最初の慢性肝炎発症による損害と質的に異なるものといえる事情があるかをみることとする。 (2) 慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）に係る損害と慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る各損害は，質的に異なる損害といえるかア(ｱ) 不法行為における損害が，加害行為がなければ被害者が現在置かれていたであろう仮定的事実状態と加害行為がされたために被害者が置かれ ている現実の事実状態の差をいうものであることからすれば，損害が質的に異なるといえるかについては，事実状態の差に対する法的評価として，被害の状態や被害回復の在り方などの諸事情を総合考慮して，経験則に従って判断されるべきものと解される。 (ｲ) 被告の主張について 被告は，質的に異なる損害について，病状に基づく損害に対する法的評価が異なってしかるべき事情と捉え，当該事情としては，前後の損害の基礎をなす病状を医学的観点から比較して，類型的な軽重の相違がある場合，又は，前後の損害を比較して，各損害に対応する病状に損害額の算定にも影響するような看過できない差異がある場合に限られる旨主張する。 なるほど，損害の基礎となる事実状態において，医学的知見から異なる 事実（疾病，病状等）と評価し得るのであれば，法的評価として質的に異なるものといい得ることがあろうし，損害額の算定において大きな差異があるような基礎事情，例えば，病状や被害 見から異なる 事実（疾病，病状等）と評価し得るのであれば，法的評価として質的に異なるものといい得ることがあろうし，損害額の算定において大きな差異があるような基礎事情，例えば，病状や被害者の置かれた状況等に差異があれば，やはり，法的評価として質的に異なるといい得ることがあろうが，質的に異なる損害が，上記二つの類型が認められる場合にとどまるとまで 限定的に解すべきかは疑問であり，平成６年判決のじん肺訴訟における判断をみても，質的に異なる損害の基礎事情とされているのは，じん肺法上の管理区分に該当する各病状に係る損害に，医学的にみて差異があるという点だけではなく，じん肺法が，医学的にはじん肺という一つの疾患の中の病状について，その進展を防ぐために取るべき対策である健康管理方法 等に区分を設けたこと自体にもあると考えられるのであって，質的に異なる損害か否かについては，医学的見地のみならず，社会的事実も考慮すべきものであると解される。 したがって，被告の上記主張は上記限度で採用することができない。 イそこで，まず，医学的見地から，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本 件基礎事情②）や，慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）が，最初に発症した慢性肝炎（本件基礎事情①）と質的に異なるといえるかをみると，前記２の認定判断のとおり，医学的には，慢性肝炎の長期持続又は再発は，いずれも最初に発症した慢性肝炎の病状の一部である上，ＨＢｅ抗原の有無や，持続期間に応じた，特段の取扱いがなされているともいえないのであるから，抽 象的に，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続や，慢性肝炎の再発という事実のみを捉えて，医学的見地から，質的に異なる損害が生じたものと評価することはできない。 ウ次に，医学的見地以外 象的に，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続や，慢性肝炎の再発という事実のみを捉えて，医学的見地から，質的に異なる損害が生じたものと評価することはできない。 ウ次に，医学的見地以外の事情から，上記慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る各損 害が，当初発症した慢性肝炎（本件基礎事情①）と質的に異なるといえるか をみる。 前提事実及び後掲証拠によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) 基本合意説明書全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団及び被告は，平成２３年６月２８日，基本合意に際し，基本合意書の解釈・運用について疑義が生じた場合には， 札幌地方裁判所が平成２３年１月１１日及び同年４月１９日に，双方に提示した各「基本合意書（案）についての説明」（以下，同年１月１１日に提示されたもの〔乙Ａ８６〕を「基本合意説明書」という。）の記載を十分尊重する旨合意した。（顕著事実）基本合意説明書においては，「慢性肝炎」の病状の区分にあるもののう ち，肝機能障害が鎮静化している者に係る和解金額について，「慢性肝炎について，一般に，Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した者は，その後，肝炎を発症しても，ほとんどはやがて沈静化し，中には，肝炎の発症を自覚しない者もいるといわれているが，本人も周囲も肝炎の発症に気付かずに沈静化した場合に，その者が訴訟において過去に慢性肝炎となったことを立 証しうるとはいささか考え難いことから，本基本合意案にあたって実際上考慮していたのは，肝炎の発症を自覚した者の受けた苦痛その他の損害に見合う和解金の額のいかんである。」，「この点，やがて沈静化しうるＢ型肝炎は，同じウイルス性肝炎であっても，発症 案にあたって実際上考慮していたのは，肝炎の発症を自覚した者の受けた苦痛その他の損害に見合う和解金の額のいかんである。」，「この点，やがて沈静化しうるＢ型肝炎は，同じウイルス性肝炎であっても，発症後肝硬変等に移行することの多いＣ型肝炎と同列に論じることはできないが，他方において，肝炎の 発症により，感染による損害とは質的に異なる損害，すなわち，少なくとも肝機能障害のある間は継続する死に対する現実的，具体的な恐怖や，発症前を上回る社会生活上の差別的取扱その他の被害による損害が発生するであろうこと，また，沈静化した後においても，一定の率で肝がんとなる危険があることから，たとえ肝機能障害が沈静化したとしても，その損 害に見合う和解金の額は，いわゆるＣ型肝炎救済特別措置法におけるＣ型 肝炎ウイルスの無症候性キャリアに対する給付金の額を下回るべきではないと考えた。」とされている。（乙Ａ８６）(ｲ) 障害等級の認定厚生労働省の，胸腹部臓器の障害認定に関する専門検討会は，平成１６年頃，認定基準等の見直しのための検討を行った結果，慢性肝炎の鎮静化 については，ＡＬＴ値が持続的に正常であることは医学的には慢性肝炎の病状が進行しないことを意味するとして，Ｂ型肝炎ウイルスが陰性化していなくても，ＡＬＴ値が持続的に正常である場合に限り治癒とすることが適当であり，他方，ＡＬＴ値が基準値を超え，持続的に高値を示した場合は，加療を要することから，再発として取り扱うことが適当であるとの趣 旨の報告をした。（甲Ａ７２）また，同検討会は，障害等級について，慢性肝炎（ウイルスの持続感染が認められ，かつ，ＡＳＴ値，ＡＬＴ値が持続的に基準値を超えないものに限る。）は第１１級相当であり，代償性肝硬変（ウ ）また，同検討会は，障害等級について，慢性肝炎（ウイルスの持続感染が認められ，かつ，ＡＳＴ値，ＡＬＴ値が持続的に基準値を超えないものに限る。）は第１１級相当であり，代償性肝硬変（ウイルスの持続感染が認められ，かつ，ＡＳＴ値，ＡＬＴ値が持続的に基準値を超えないものに 限る。）は第９級相当であり，非代償性肝硬変については，治療が不可欠であることから治癒として障害認定することは適当でないと報告した。この点について，同検討会は，代償性肝硬変は，通常自覚症状はないものの，肝機能の低下は慢性肝炎にとどまっている場合よりも明らかに高いから，持続的に肝機能検査値が基準値を超えない場合にあっても，生活等におい て，慢性肝炎よりも高度の制限が必要と考えられると説明している。（甲Ａ７２，７３）(ｳ) じん肺についてａ じん肺とは，粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をいう（じん肺法第２条１号）。 ｂ じん肺は，肺内の粉じんの量に対応し，これが存在する限り進行する， 特異な疾患であり，その病変は不可逆的であり，現在の医学では治療は不可能である。（弁論の全趣旨）ｃ じん肺法は，エックス線写真像と肺機能障害の程度の組み合わせによる，管理１から管理４までの「じん肺管理区分」（じん肺法４条２項）を，都道府県の労働局長が決定する手続を定めている（じん肺法１３条）。 管理区分の決定を受けた労働者を雇用する事業者は，同管理区分に従い，健康管理のための措置として，当該労働者について，作業時間の短縮や，作業転換を行う義務を負う。また，管理４と決定された労働者等は，療養を要するものとされる（じん肺法２０条の２～２３条）。 ，健康管理のための措置として，当該労働者について，作業時間の短縮や，作業転換を行う義務を負う。また，管理４と決定された労働者等は，療養を要するものとされる（じん肺法２０条の２～２３条）。 エ前提事実(4)及び前記ウで認定した事実によれば，㋐肝硬変については， これを慢性肝疾患という，本来は慢性肝炎と連続した病状の一部とする見解はあるものの（Ｉの意見書〔乙Ａ６８〕），深刻な肝機能障害をもたらし，肝がんなどのリスクが慢性肝炎とは明らかに異なるなどの点から，肝硬変を，医学的にみて，慢性肝炎と異なる病状として，治療方針等において異なる扱いをすることが共通認識となっていたこと，㋑慢性肝炎については，平成元 年頃までには，Ｂ型肝炎という長期進行性の疾患においては，その経過の中で，慢性肝炎の長期持続又は再発といった病状が予測されることが医学的に明らかとなっていたものの，Ｂ型肝炎ウイルスを体内から排除することは困難であり，一たび慢性肝炎を発症した患者は，生涯にわたり肝硬変や肝がんに進展するリスクを保有し続けると考えられていること，㋒基本合意におい ては，慢性肝炎と肝硬変が区別され，また，肝硬変は，更に軽度と重度とで区別されたのに対し，慢性肝炎は，提訴までに２０年を経過したか否かで区別がされる一方，軽重や鎮静化の有無など，症状の程度による区別はされず，むしろ，肝炎が生じている間に継続する死に対する現実的恐怖や差別的取扱いその他の被害による損害をも含めて，その損害額が検討されていたこと， ㋓障害等級の認定においては，慢性肝炎が鎮静化した場合が，第１１級相当 と，代償性肝硬変については，これと区別されて第９級相当と扱われていることが認められる。 これらの事実は，慢性肝炎が，長期持続又は再発の可能性のあ 静化した場合が，第１１級相当 と，代償性肝硬変については，これと区別されて第９級相当と扱われていることが認められる。 これらの事実は，慢性肝炎が，長期持続又は再発の可能性のある疾患であること（上記㋑）を踏まえ，その発症後に，確定的な進行は予測できないものの，慢性肝炎による肝細胞の壊死・炎症や線維化の程度は個人差が大きく， 特定の病期に対応するものではない上，線維化は可逆的であることから，じん肺のように進行の程度に応じた救済を図ることは困難であると認識されており，慢性肝炎において，肝硬変に至らない段階については将来のリスクを含めた損害評価を同じくするものとして一括した対応を図ることとされたものであると理解できる。 そうすると，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）や，慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）は，いずれも慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）により予測できる経過であり，他方，肝硬変については，同様に予測可能な経過ではあるものの，少なくとも，医学的観点から比較して，慢性肝炎とは類型的な軽重の相違のある病状であることが医学的な共通認識と されていた上，障害等級の認定の手続や基本合意の趣旨においても，その治療及び補償を含めた対応について，慢性肝炎と肝硬変とを別の枠組みとして扱うこととし，慢性肝炎の長期持続又は再発については，じん肺の管理区分や肝硬変のような段階に応じた特段の枠組みとして扱うことはせず，さらに基本合意において慢性肝炎が現に長期持続していても発症から２０年で除 斥期間に係る扱いをしていたのであり，また，多中心性発生による肝がんを再発した場合に，肝がんを再発した時期を肝がんの発症の時期とみなすなどの合意が取り交わされたのに対して，慢性肝炎の長期持続又は再発につ 間に係る扱いをしていたのであり，また，多中心性発生による肝がんを再発した場合に，肝がんを再発した時期を肝がんの発症の時期とみなすなどの合意が取り交わされたのに対して，慢性肝炎の長期持続又は再発について，格別の定めがされておらず，かえって，慢性肝炎の発症後は，肝硬変に至る前の段階として，死への恐怖や社会的制約の負担などについて一体のものと して考えられていたのであるから，社会的には，Ｂ型肝炎ウイルスキャリア については，慢性肝炎を発症した後，肝硬変又は肝がんに至るまでの過程が，慢性肝炎という一個の病状として認識されているものと認めるのが相当であり，その期間が６年以上にわたっても，また，慢性肝炎が鎮静化後に再発しても，変わるところはない。そうすると，慢性肝炎の長期持続や慢性肝炎の再発を，当初の慢性肝炎の発症と区別する社会的事実と認めることはでき ない。なお，原告は，基本合意や特措法などの解釈が規範的意味をもつものではない旨主張するが，前記認定判断のとおり，それらの規範性ではなく，その成立経緯や受け止めをめぐる事実を考慮するものであって，採用することはできない。 したがって，社会的にみても，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本 件基礎事情②）又は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）は，いずれも慢性肝炎の経過の一部分であって，それぞれを，さらに区別して取り扱うべき「質的に異なる損害」ということはできない。 オ原告らの主張について(ｱ) 慢性肝炎発症時点で将来請求が不可能であったとの主張について 原告らは，時効期間・除斥期間の起算点については，損害の客観的な異質性を殊更重視するべきではなく，じん肺の事案と同様に，損害立証の困難性こそを考慮すべきであるとし，原告らが最初 原告らは，時効期間・除斥期間の起算点については，損害の客観的な異質性を殊更重視するべきではなく，じん肺の事案と同様に，損害立証の困難性こそを考慮すべきであるとし，原告らが最初に慢性肝炎を発症した時点において，生じるかどうかを確定できない将来の慢性肝炎の長期持続又は再発に係る各損害が認容される余地はなかった旨主張する。 確かに，原告らの症例は，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの中で，比較的発症する割合の低いものであり，現代の医学では，慢性肝炎を発症した時点において，その後の具体的経過（当該慢性肝炎がどの時点からどの程度長期持続し，又はセロコンバージョンして鎮静化した後に再発するかどうか）を確定することはできない。 しかしながら，発症する割合が低く，また，その時期，内容が具体的に 確定できないからといって，損害賠償を求める余地がないとはいえない。 すなわち，前記２(1)イのとおり，遅くとも平成元年頃にはＨＢｅ抗原が陰性化しても予後の悪い症例が確認されていたのであり，慢性肝炎の上記性質を踏まえても，本件を含むＢ型肝炎に関する損害賠償請求で広く行われているように，慢性肝炎が発症した時点で，将来のリスクを考慮して行 う包括一律請求の方法により損害賠償を求めることは可能であったと考えられるし，また，前記２(1)ウのとおり，慢性肝炎の長期持続又は再発についても，高リスク因子が把握されるようになっているのであるから，数年の臨床経過に基づいて，慢性肝炎の長期持続又は再発の蓋然性を立証することは可能であったというべきである（その損害についても，肝硬変 に至るまでの，病状の進展への不安や社会的制約を受けることの負担などについて，一体として捉えられていたのであるから，具体的な損害の賠 は可能であったというべきである（その損害についても，肝硬変 に至るまでの，病状の進展への不安や社会的制約を受けることの負担などについて，一体として捉えられていたのであるから，具体的な損害の賠償を求めることもできたといえる。）。原告らについても，慢性肝炎の長期持続又は再発が現実に生じるまで，将来請求を行う術がなかったということはできない。 (ｲ) 基本合意の経過について原告らは，基本合意説明書の記載からすれば，基本合意及び基本合意（その２）において，「慢性肝炎」の病状として想定されていたのは，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの大多数が辿る，慢性肝炎の発症後に間もなくセロコンバージョンが生じて鎮静化する症例であった旨主張する。 しかしながら，当時の知見に照らせば，慢性肝炎について，これが長期持続し又は再発する可能性があることは明らかとなっていたのであるから（前記２(1)イ），これを黙示的に除外するとは通常考えられず，他に，基本合意において，慢性肝炎の長期持続や，再発事例を除外したと認めるに足りる証拠もない。 したがって，原告らの上記主張は採用できない。 (ｳ) 障害等級の認定について原告らは，障害等級の認定において，慢性肝炎の鎮静化が「治癒」として扱われ，また，鎮静化後のＡＬＴ値の上昇が「再発」として扱われていることから，少なくとも社会的には慢性肝炎の長期持続又は再発は，最初の慢性肝炎とは別の病状として扱われている旨主張する。 しかしながら，上記取扱いは，ウイルスが体内に存在する限り医学的には治癒に至らないものの，当面の病状の進展が考え難い状態に至っている慢性肝炎患者について，症状固定と同様に扱うことで救済を図ろ しかしながら，上記取扱いは，ウイルスが体内に存在する限り医学的には治癒に至らないものの，当面の病状の進展が考え難い状態に至っている慢性肝炎患者について，症状固定と同様に扱うことで救済を図ろうとする趣旨に基づくものと解されるところ，慢性肝炎が長期持続し，又は再発後に鎮静化した場合でも障害等級は変わらないのであり，慢性肝炎の長期持 続又は再発に係る病状を，最初の慢性肝炎とは別の病状として取り扱っているものではないから，障害等級の認定において上記取扱いがされていることは，上記エの認定判断を左右しない。原告らの上記主張は採用できない。 (ｴ) じん肺について 原告らは，じん肺の事案において，医学的には一つの病状が進行・拡大したケースであるにもかかわらず，管理区分に応じた取扱いがされている旨主張する。 なるほど，じん肺もまた，Ｂ型肝炎と同様に，病状の進行の速度や程度などが多様であり，具体的に予後が予測できない疾患であって，特定の時 点の病状をとらえた際に，その病状が今後どの程度まで進行するのかはもとより，進行しているのか，固定しているのかすらも，現在の医学では確定できないとされる。その上で，しかもその病変は不可逆的であることから，患者の救済を図るべく，病状の進行程度等に応じて行政上の管理区分が設けられている。Ｂ型肝炎においても，病態として異なるか否かの異論 はあるにしても，病状の進行程度等の医学的観点から，あるいは病状や患 者の受ける社会生活上の制約や精神的負担を含めた観点から，基本合意等により，慢性肝炎，肝硬変（重度，軽度），肝がんなどの区別を設けるだけでなく，多中心性発生による肝がんの再発の場合にはこれを発症の時期とみなすとするなどの取扱いがされ，患者の救済 点から，基本合意等により，慢性肝炎，肝硬変（重度，軽度），肝がんなどの区別を設けるだけでなく，多中心性発生による肝がんの再発の場合にはこれを発症の時期とみなすとするなどの取扱いがされ，患者の救済が図られている。 しかしながら，Ｂ型肝炎は，じん肺の病変が不可逆的であるとされてい るのに対し，未だ解明されていない点も多くあるものの，医学の進歩により，病態の解明が進み，Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を抑え，ＨＢＶ－ＤＮＡ量を改善させる治療薬の開発などの対応策が採られるようになってきているのであり，肝機能障害を生じさせる線維化を改善することも可能だとされてきているのであって，不可逆的な疾患ではないのである。しかも， 慢性肝炎を発症したことにより，患者は，その後，長期にわたって，社会生活上の制約や精神的負担を受ける可能性があるが，これに対する補償としては，Ｂ型肝炎が多様な経過をたどり得ることから，肝硬変に至る前の，肝硬変や肝がんに至る危険性がある段階として，慢性肝炎の長期持続や慢性肝炎の再発を区別しない一体としての範囲が考えられている。そうする と，じん肺法の扱いを考慮するとしても，基本合意等において区別がされている以上に，慢性肝炎を，６年以上の長期持続のものとそうではないものと区別し，又は最初に発症したものと再発したものと区別して，それぞれ別個の損害と考えることはできない。原告らの上記主張は採用できない。 カさらに，原告らにおいて，当初の慢性肝炎の発症とは別個の新たな損害が 発生したものと認めるべき事情があるかを検討する。 (ｱ) 原告Ａについて前記２(3)アの認定事実と，前提事実並びに証拠（甲Ｂ３５７－１０１～１０４，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａについて，慢性肝 検討する。 (ｱ) 原告Ａについて前記２(3)アの認定事実と，前提事実並びに証拠（甲Ｂ３５７－１０１～１０４，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａについて，慢性肝炎を発症するまでは，大工で生計を立てていたものの，平成２年にＨ Ｂｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した後は，大工仕事を続けることが困難とな り，慢性肝炎が持続する中で，平成４年頃から●●販売の営業をするようになったこと，平成８年頃慢性肝炎が鎮静化して，営業成績が向上し，家族旅行などにも行けるようになったこと，平成１０年にＨＢｅ抗原陰性の状態で慢性肝炎が再発し，これにより，営業成績が下がって収入が減り，平成１６年には，肉体的にも精神的にも限界を感じて退職したことが認め られ，その詳細は，別紙１２（原告Ａの病状等について）の「２ 生活状況等」記載のとおりである。 当時の医学的知見及び上記経過に照らせば，最初にＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した時点において，原告Ａが，その後慢性肝炎を再発するか否かについて確定することはできなかったものの，慢性肝炎が６年近く継続 し，またその間のＡＬＴ値も１０００を超えることもあったなど，症状が軽いとはいえなかったことなどに照らせば，最初に発症した慢性肝炎の経過の中で，今後，慢性肝炎が再発する可能性は具体的に予測でき，少なくともその段階で，今後の慢性肝炎の再発の可能性を含めた将来請求を行うことは可能であったと認めるのが相当である。また，原告Ａが，慢性肝炎 の鎮静化後も経過観察を続けていた上，慢性肝炎が再発した際，格別これが想定外の病状であると取り扱われたと認めるに足りる証拠もないことからすれば，原告Ａの臨床経過は，慢性肝炎の発症から，セロコンバージョン，そしてリバースセロコンバー ，慢性肝炎が再発した際，格別これが想定外の病状であると取り扱われたと認めるに足りる証拠もないことからすれば，原告Ａの臨床経過は，慢性肝炎の発症から，セロコンバージョン，そしてリバースセロコンバージョンを生じるなど，ＨＢｅ抗原の陽性又は陰性の状態に変化があり，また，ＡＬＴ値及びＨＢＶ－ＤＮＡ量に も時期によって大きな変化があって，これらにより慢性肝炎としての炎症の程度に違いを来し，それらの間に，治療における負担の程度等に違いはあるものの，慢性肝炎の再発も含めて，当初発症した慢性肝炎という一個の病状の中で予見される経過の中で生じたものということができる。ここにおいて，慢性肝炎の再発という事実（本件基礎事情③）をもって，当初 の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）とは別の社会的事実ということはで きず，他に，社会的に，これを別の症状として扱うべき事情も認められない。 したがって，原告Ａについて，ＨＢｅ抗原陰性の状態での慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る損害が，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）に係る損害とは質的に異なると認めることはできない。 (ｲ) 原告Ｂについて前記２(3)イの認定事実と，前提事実並びに証拠（甲Ｂ８４０－１０１～１０７，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂについて，慢性肝炎を発症するまでは，●●会社に勤め，●●●の資格を取得して生計を立てていたものの，平成５年にＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症して入院 治療を受けるなどした後は，●●●の資格を喪失したこと，平成１２年頃慢性肝炎が鎮静化し，仕事を普通にこなし，●●●●の競演会にも参加できるようになったこと，平成１６年頃から慢性肝炎が再発するようになり，平成３０年には肉体的に限界を感じて退職し たこと，平成１２年頃慢性肝炎が鎮静化し，仕事を普通にこなし，●●●●の競演会にも参加できるようになったこと，平成１６年頃から慢性肝炎が再発するようになり，平成３０年には肉体的に限界を感じて退職したことが認められ，その詳細は，別紙１３（原告Ｂの病状等について）の「２ 生活状況等」記載のと おりである。 当時の医学的知見及び上記経過に照らせば，最初にＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した時点において，原告Ｂが，その後慢性肝炎を再発するか否かについて確定することはできなかったものの，慢性肝炎が１０年以上継続し，またその間のＡＬＴ値も１０００を超えることもあったなど，症状 が軽いとはいえなかったことなどに照らせば，最初に発症した慢性肝炎の経過の中で，今後，慢性肝炎が再発する可能性は具体的に予測でき，少なくともその段階で，今後の慢性肝炎の再発の可能性を含めた将来請求を行うことは可能であったと認めるのが相当である。また，原告Ｂが，慢性肝炎の鎮静化後も経過観察を続けていた上，慢性肝炎が再発した際，格別こ れが想定外の病状であると取り扱われたと認めるに足りる証拠もないこ とからすれば，原告Ｂの臨床経過は，慢性肝炎の発症から，セロコンバージョンを生じるなど，ＨＢｅ抗原の有無に変化があるものの，引き続きＡＬＴ値が変化し，核酸アナログ製剤を継続して服用する必要があって，これらの間，慢性肝炎としての炎症の程度に違いを来してはいるものの，慢性肝炎の再発も含めて，当初発症した慢性肝炎という一個の病状の中で予 見される経過の中で生じたものということができる。ここにおいて，慢性肝炎の再発という事実（本件基礎事情③）をもって，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）とは別の社会的事実ということはできず，他に，社会的に，これを 生じたものということができる。ここにおいて，慢性肝炎の再発という事実（本件基礎事情③）をもって，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）とは別の社会的事実ということはできず，他に，社会的に，これを別の症状として扱うべき事情も認められない。 したがって，原告Ｂについて，ＨＢｅ抗原陰性の状態での慢性肝炎の再 発（本件基礎事情③）に係る損害が，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）に係る損害とは質的に異なると認めることはできない。 (ｳ) 原告Ｃについて前記２(3)ウの認定事実と，前提事実並びに証拠（甲Ｂ１１３８－１０１～１０３，原告Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｃについて， 慢性肝炎を発症するまでは，子供二人をもうけて家庭生活を送っていたこと，昭和５６年頃慢性肝炎を発症し，やがて鎮静化したものの，平成４年頃に慢性肝炎が再発して，負担を感じながら生活していたこと，平成５年頃には再び慢性肝炎が鎮静化し，主治医からはもう大丈夫だという趣旨のことを言われ，外出やキャリアアップのための活発な行動が増えたほか， 仕事の後に片道１時間をかけて夫の両親の介護のために病院に通うなどしていたこと，平成１０年頃からしばしば慢性肝炎が再発するようになり，仕事，家事及び介護に支障が生じたこと，平成１６年頃からは，介護を続けることは困難となり，夫の両親は介護施設に入居せざるを得なくなったことが認められ，その詳細は，別紙１４（原告Ｃの病状等について）の「２ 生活状況等」記載のとおりである。 当時の医学的知見及び上記経過に照らせば，最初に慢性肝炎を発症した時点において，原告Ｃが，その後慢性肝炎を再発するか否かについて確定することはできなかったものの，最初に慢性肝炎を発症した約 当時の医学的知見及び上記経過に照らせば，最初に慢性肝炎を発症した時点において，原告Ｃが，その後慢性肝炎を再発するか否かについて確定することはできなかったものの，最初に慢性肝炎を発症した約１０年後に慢性肝炎が再発し，さらにこれが鎮静化して５年後に慢性肝炎が再発していたことなどに照らせば，上記各再発の段階で，今後の慢性肝炎の再発の 可能性を含めた将来請求を行うことは可能であったと認めるのが相当である。また，原告Ｃが，慢性肝炎の鎮静化後も経過観察を続けていた上，慢性肝炎が再発した際，格別これが想定外の病状であると取り扱われたと認めるに足りる証拠もないことからすれば，原告Ｃの臨床経過は，慢性肝炎の発症から，セロコンバージョンを生じるなど，ＨＢｅ抗原有無に変化 があるものの，引き続きＡＬＴ値が変化し，核酸アナログ製剤を服用する必要を生じるなど，これまでの間，慢性肝炎としての炎症の程度に違いを来してはいるものの，慢性肝炎の再発も含めて，当初発症した慢性肝炎という一個の病状の中で予見される経過の中で生じたものということができる。ここにおいて，慢性肝炎の再発という事実（本件基礎事情③）をも って，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）とは別の社会的事実ということはできず，他に，社会的に，これを別の症状として扱うべき事情も認められない。 したがって，原告Ｃについて，ＨＢｅ抗原陰性の状態での慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る損害が，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事 情①）に係る損害とは質的に異なると認めることはできない。 (ｴ) 原告Ｄについて前記２(3)エの認定事実と，前提事実並びに証拠（甲Ｂ１２０１－１０１・１０２，原告Ｄ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｄについて，慢性 できない。 (ｴ) 原告Ｄについて前記２(3)エの認定事実と，前提事実並びに証拠（甲Ｂ１２０１－１０１・１０２，原告Ｄ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｄについて，慢性肝炎を発症するまでは，製薬会社の営業部に所属して順調な営業成績 を上げていたこと，平成元年頃，ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症し，平成 ４年頃入院してインターフェロン治療を受けるなどしたものの，セロコンバージョンが生じず，体調の悪化により仕事に支障が生じたこと，その後も，子供と一緒に遊ぶことができないほどの不調を感じながら，懸命に仕事に励んでいたこと，平成２５年頃に核酸アナログ製剤の服用を開始するまで，慢性肝炎の鎮静化はみられなかったことが認められ，その詳細は， 別紙１５（原告Ｄの病状等について）の「２ 生活状況等」記載のとおりである。 当時の医学的知見及び上記経過に照らせば，最初に慢性肝炎を発症した時点において，原告Ｄについて，慢性肝炎が長期持続するか否かについて確定することはできなかったものの，最初にＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発 症した後，インターフェロン治療が必要と診断された上，これが功を奏せず，１０年以上もの間ＨＢｅ抗原陽性の状態のままであり，ＡＬＴ値も度々異常値を示していたことなどに照らせば，最初に発症した慢性肝炎の経過の中で，今後，慢性肝炎が再発する可能性は具体的に予測でき，少なくともその段階で，今後の慢性肝炎の長期持続又は再発の可能性を含めた 将来請求を行うことは可能であったと認めるのが相当である。また，原告Ｄは，長年セロコンバージョンが生じないまま，入院治療を受けたほか，経過観察を受けていたところ，原告Ｄの慢性肝炎が長期持続した点について，格別，想定外の病状であると取り扱われたと認める 。また，原告Ｄは，長年セロコンバージョンが生じないまま，入院治療を受けたほか，経過観察を受けていたところ，原告Ｄの慢性肝炎が長期持続した点について，格別，想定外の病状であると取り扱われたと認めるに足りる証拠もないことからすれば，原告Ｄの臨床経過は，慢性肝炎の発症から，セロコン バージョン，そしてＨＢｅ抗体陽性の状態のままＨＢｅ抗原陽性の状態になるなど，ＨＢｅ抗原の有無に変化があり，また，ＡＬＴ値及びＨＢＶ－ＤＮＡ量にも時期によって大きな変化があって，核酸アナログ製剤を継続して服用する必要があるなど，慢性肝炎としての炎症の程度に違いを来してはいるものの，当初発症した慢性肝炎という一個の病状の中で予見され る経過の中で生じたものということができる。ここにおいて，慢性肝炎の ６年以上にわたる長期持続という事実（本件基礎事情②）をもって，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）とは別の社会的事実ということはできず，他に，社会的に，これを別の症状として扱うべき事情も認められない。 したがって，原告Ｄについて，慢性肝炎の６年以上にわたる長期長期持 続（本件基礎事情②）に係る損害が，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）に係る損害とは質的に異なると認めることはできない。 (ｵ) 原告Ｅについて前記２(3)オの認定事実と，前提事実並びに証拠（甲Ｂ１４５０－４・１０１～１０３，原告Ｅ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｅについて， 慢性肝炎を発症するまでは，研究職として会社に入社して生計を立て，結婚を機に退職したところ，平成５年頃にＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症し，平成９年頃，慢性肝炎が鎮静化したこと，その際，医師からは，セロコンバージョンしたと告げられるとともに，これからは大丈夫だ て，結婚を機に退職したところ，平成５年頃にＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症し，平成９年頃，慢性肝炎が鎮静化したこと，その際，医師からは，セロコンバージョンしたと告げられるとともに，これからは大丈夫だよ，治るよ，などと言われ，今後再発する可能性についての説明は受けなかったこと， その後約９年近く，検診や通院をせず，仕事やボランティア活動に取り組むなどしていたこと，平成１８年に慢性肝炎を再発し，夫の経営する●●医院への支障を考え，県外の病院への通院を続け，核酸アナログ製剤の費用の助成を受けられないでいることが認められ，その詳細は，別紙１６（原告Ｅの病状等について）の「２ 生活状況等」記載のとおりである。 当時の医学的知見及び上記経過に照らせば，最初にＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎を発症した時点において，原告Ｅが，その後慢性肝炎を再発するか否かについて確定することはできなかったものの，セロコンバージョンが生じないまま慢性肝炎が４年以上継続し，またその間のＡＬＴ値も３００以上を超えることが度々あり，症状が軽いとはいえなかったことなどに照ら せば，医師が再発の可能性について特段の説明をしなかったことを踏まえ ても，最初に発症した慢性肝炎の経過の中で，今後，慢性肝炎が再発する可能性は具体的に予測でき，少なくともその段階で，今後の慢性肝炎の再発の可能性を含めた将来請求を行うことは可能であったと認めるのが相当である。また，原告Ｅについて，慢性肝炎が再発した際，格別これが想定外の病状であると取り扱われたと認めるに足りる証拠もないことから すれば，原告Ｅの臨床経過は，慢性肝炎の発症から，セロコンバージョンを生じるなど，ＨＢｅ抗原の有無に変化があり，また，ＡＬＴ値及びＨＢＶ－ＤＮＡ量にも時期によって大きな変化があって いことから すれば，原告Ｅの臨床経過は，慢性肝炎の発症から，セロコンバージョンを生じるなど，ＨＢｅ抗原の有無に変化があり，また，ＡＬＴ値及びＨＢＶ－ＤＮＡ量にも時期によって大きな変化があって，８年にわたり通院を要しせず，その後ＡＬＴ値が変化し，核酸アナログ製剤を服用する必要を生じるなど，これらにより慢性肝炎としての炎症の程度に違いを来し，そ れらの間に，治療における負担の程度等に違いはあるものの，慢性肝炎の再発も含めて，当初発症した慢性肝炎という一個の病状の中で予見される経過の中で生じたものということができる。ここにおいて，慢性肝炎の再発という事実（本件基礎事情③）をもって，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）とは別の社会的事実ということはできず，他に，社会的に， これを別の症状として扱うべき事情も認められない。 したがって，原告Ｅについて，ＨＢｅ抗原陰性の状態での慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る損害が，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）に係る損害とは質的に異なると認めることはできない。 キ小括 (ｱ) 前記アからカまでのとおりであり，原告らの慢性肝炎が６年以上にわたって長期持続し（本件基礎事情②），又は慢性肝炎が再発したこと（本件基礎事情③）をもって，原告らに，当初の慢性肝炎の発症（本件基礎事情①）とは質的に異なる損害が発生したものと認めることはできない。 したがって，いずれの原告についても，本件基礎事情②及び③に係る損 害賠償請求権は，除斥期間が経過しているといわざるを得ない。 (ｲ) 原告らは，法や法解釈が，被害者の犠牲の上に加害者を救済するという不合理な結果をもたらすものであってはならない旨主張する。 原告 ているといわざるを得ない。 (ｲ) 原告らは，法や法解釈が，被害者の犠牲の上に加害者を救済するという不合理な結果をもたらすものであってはならない旨主張する。 原告らは，前記認定のとおり，Ｂ型肝炎ウイルスに感染して，慢性肝炎を発症して以降，Ｂ型肝炎ウイルスキャリアとして，症状の改善を図り，増悪を防ぐための負担はもとより，社会生活の中で様々な制約を受けるこ とになり，精神的，肉体的のみならず，経済的にも負担を負い，また，原告らの家族等においても，同様の負担があったことが認められる。原告らにおいては，慢性肝炎を発症（本件基礎事情①）して以降，その６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は再発（本件基礎事情③），そしてこれらに伴う上記制約や負担と闘い，健康を回復させ，家族や社会とのつ ながりを回復することこそが最も重要な目標であり，加害者に対して損害賠償を求めるために闘うことが最も重要なことではなかったということができる。その結果，Ｂ型肝炎という遅発性の健康被害に係る事案であり，かつ，進行等や見通しが必ずしも具体的に予測できず，長期にわたって経過観察や，治療を継続しなければならない病状に係る損害について，上述 のとおり，法理論的には，慢性肝炎を発症（本件基礎事情①）することにより，同時点で，その６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又は再発（本件基礎事情③），そしてこれらに伴う上記制約や負担について，賠償を求めることができるものの，原告らにおいては，上記制約や負担は大きく，これと闘いながら損害賠償を求めることは，困難な面があったも のと推察される。その意味で，本件が，法的安定を目的とし，権利の失効を定める除斥期間を適用することが相応しい事案であったとはいい難い。 しかしながら， 害賠償を求めることは，困難な面があったも のと推察される。その意味で，本件が，法的安定を目的とし，権利の失効を定める除斥期間を適用することが相応しい事案であったとはいい難い。 しかしながら，そのような事情をもってしても，法的安定性を求める法の建前を崩すまでの事情として，汲むことはできないのである。原告らの上記主張は採用することができない。 ４ 以上からすれば，慢性肝炎の６年以上にわたる長期持続（本件基礎事情②）又 は慢性肝炎の再発（本件基礎事情③）に係る各損害が，当初の慢性肝炎が発生した時（本件基礎事情①）に発生していなかったとみることはできず，原告らの個別事情を踏まえても，原告らの請求は，いずれの請求も除斥期間が経過しているから，争点４（原告らの損害の程度）について検討するまでもなく，いずれも理由がない。 第４ 結論以上のとおり，原告らの請求にはいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所第２民事部 裁判長裁判官足立正佳 裁判官永田早苗 裁判官川上タイは，転補のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官足立正佳 別紙１～１６ [※省略]
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