平成１２年(わ)第３２８号、第３７３号、第４７０号、第５４４号廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反、外国為替及び外国貿易法違反、関税法違反各被告事件 主文 被告人有限会社Ｎを罰金１５００万円に、被告人Ｉを懲役４年及び罰金５００万円にそれぞれ処する。 被告人Ｉに対し、未決勾留日数中５３０日を右懲役刑に算入する。 被告人Ｉにおいてその罰金を完納することができないときは、金２万円を１日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。 理由 （犯罪事実）被告人有限会社Ｎ(以下「被告人会社」という。)は、栃木県小山市大字ａｂ番地ｃに本店及び産業廃棄物中間処理場を置き、栃木県知事から事業の範囲を破砕、焼却の中間処理等とする産業廃棄物処分業の許可を受け産業廃棄物処理業等を営んでいたもの、被告人Ｉは、被告人会社代表取締役としてその業務全般を統括していたものであるが、第１ 被告人Ｉは、被告人会社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、同知事の許可を受けないで、別紙１覧表(一)記載のとおり（省略）、平成１１年２月１０日ころから同月２２日ころまでの間、右産業廃棄物中間処理場において、廃プラスチック類等の産業廃棄物約６１１．５２トンを圧縮梱包する中間処理を行い、もって、都道府県知事の許可を受けないで事業の範囲を変更し産業廃棄物の処分の事業を行った、第２ 被告人Ｉは、被告人会社工場長Ｙと共謀の上、被告人会社の業務に関し、別紙１覧表(二)記載のとおり（省略）、平成１１年４月５日ころから同年５月２０日ころまでの間、栃木県小山市大字ｄｅ番地ｆ所在の第１倉庫内ほか２か所において、産業廃棄物処分業の許可を受けておらず、かつ、厚生省令で定める者でないＳに対し、被告人会社の事業活動とし ら同年５月２０日ころまでの間、栃木県小山市大字ｄｅ番地ｆ所在の第１倉庫内ほか２か所において、産業廃棄物処分業の許可を受けておらず、かつ、厚生省令で定める者でないＳに対し、被告人会社の事業活動として行った廃棄物の圧縮処理に伴って生じ、右３か所に積み上げてある黒色プラスチックフィルムで梱包された廃プラスチック類等の産業廃棄物３３１４個（合計約２５８４．９２トン）の処分を、１個につき代金３２００円で委託した、第３ 被告人Ｉは、Ｆ（被告人Ｉが代表取締役であるＫ株式会社の所長及び被告人会社の営業部長などとして、産業廃棄物の運搬業務などの指揮監督を行っていた者）及びＭらと共謀の上、被告人会社の業務に関し、 １ 古紙等を輸出するかのように仮装して廃プラスチック類を主体とする雑多な産業廃棄物の混合物をフィリピン共和国に輸出しようと企て、平成１１年７月２１日、東京都港区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在のＴ税関において、同税関係員に対し、同所設置の入出力装置に接続された電子情報処理組織（海上貨物通関情報処理システム）により被告人会社名義で輸出申告をするとともに、仕入書等の書類を提出するに際し、真実は右雑多な産業廃棄物の混合物を輸出するのにこれを偽り、品名を古紙（ＷＡＳＴＥ ＆ ＳＣＲＡＰＯＦＰＡＰＥＲ， ＰＡＰＥＲＢＯＡＲＤ）として申告した上、品名を紙８０パーセント・プラスチック２０パーセントを含む再生用古紙（ＷＡＳＴＥＰＡＰＥＲ（ＲＥＣＹＣＬＥＭＡＴＥＲＩＡＬＳ） ＰＡＰＥＲ（８０％） ＆ ＰＬＡＳＴＩＣ（２０％））と記載した被告人会社名義の仕入書（ＩＮＶＯＩＣＥ）等の書類を提出し、もって、偽った輸出申告をし、かつ、偽った書類を提出した、 ２ 法定の除外事由がないのに、法令で定める事項について厚生大臣の確認、通商産業大臣の承認及び税関長の許可をいずれも Ｅ）等の書類を提出し、もって、偽った輸出申告をし、かつ、偽った書類を提出した、 ２ 法定の除外事由がないのに、法令で定める事項について厚生大臣の確認、通商産業大臣の承認及び税関長の許可をいずれも受けないで、平成１１年７月２２日ころ、東京都江東区ｋ所在の東京港Ｏ埠頭からフィリピン共和国に向け、貨物船Ｃ号に、廃プラスチック類等の産業廃棄物約１６２８・０１５トンを積載したコンテナ９２個を船積みし、もって、そのころ産業廃棄物を輸出した、第４ 被告人Ｉは、Ｆ及びＭらと共謀の上、被告人会社の業務に関し、 １ 古紙等を輸出するかのように仮装して廃プラスチック類を主体とする雑多な産業廃棄物の混合物をフィリピン共和国に輸出しようと企て、平成１１年１０月１３日、前記Ｔ税関において、同税関係員に対し、前同様の方法により被告人会社名義で輸出申告をするとともに、仕入書等の書類を提出するに際し、真実は右雑多な産業廃棄物の混合物を輸出するのにこれを偽り、前同様の申告をした上、前同様に記載した被告人会社名義の仕入書（ＩＮＶＯＩＣＥ）等の書類を提出し、もって、偽った輸出申告をし、かつ、偽った書類を提出した、 ２ 法定の除外事由がないのに、法令で定める事項について厚生大臣の確認、通商産業大臣の承認及び税関長の許可をいずれも受けないで、平成１１年１０月１６日ころ、前記Ｏ埠頭からフィリピン共和国に向け、貨物船Ｖ号に、廃プラスチック類等の産業廃棄物約５３３・１６１トンを積載したコンテナ３０個を船積みし、もって、そのころ産業廃棄物を輸出したものである。 （事実認定の補足説明） １ 弁護人は、判示第２の事実につき、要するに、被告人ＩはＳに安く処分できる許可業者の紹介の仲介を依頼したのであって、処分自体を委託したのではないから、無罪であると主張するが、採用できない。 たしか 弁護人は、判示第２の事実につき、要するに、被告人ＩはＳに安く処分できる許可業者の紹介の仲介を依頼したのであって、処分自体を委託したのではないから、無罪であると主張するが、採用できない。 たしかに、排出事業者被告人会社が許可業者２社を相手方とし、Ｓ（有限会社Ｊ）を「総括業者」とする契約書等が存在するが、許可業者２社との契約は、隠れ蓑（みの）にすぎず、この契約に従って運搬、処分された産業廃棄物は少量で、本件起訴にかかる産業廃棄物（Ｒ有限会社が運搬し、長野で不法処分された分、甲１３９）は、この契約に従って処分されたものではない。本件起訴にかかる分は、被告人ＩがＳに処分を委託したものである。 まず、被告人Ｉは、Ｓとの間で、圧縮梱包物（サイコロ）１個当たり運搬処分代込みの代金は４５００円（その後、処分のみで３２００円に変更）であると合意している。しかし、Ｓにいくら才覚があってもＳが許可業者にその程度の代金で運搬・処分あるいは処分を任すことは不可能であるから、Ｓ経由で許可業者に４５００円程度の金（運搬・処分の場合）が流れて（第４回公判第２０４項から２０６項まで）、許可業者において処理することはありえない。Ｓは、被告人Ｉに対し、本件産業廃棄物について、「長野のヤクザに出しています。」などと伝えており、被告人Ｉは、Ｓに対し、「リンゴ畑に置いているみたいだけど大丈夫かい。」などと言っていた（甲１２５）。被告人Ｉは、Ｓからの請求に応じて処理代金の支払いをしているが（乙８）、その中には、長野と記載のある単価が４５００円ないし３２００円のものと許可業者に任せたと認められる単価が６０００円のものの２種類があった。被告人Ｉは２つのルートがあることは百も承知であったと認めるのが相当である。 次に、被告人Ｉは、単価が４５００円ないし３２００円で運搬・処分な と認められる単価が６０００円のものの２種類があった。被告人Ｉは２つのルートがあることは百も承知であったと認めるのが相当である。 次に、被告人Ｉは、単価が４５００円ないし３２００円で運搬・処分ないし処分をする業者と正式に契約を結んでいない。もとより、そのような許可業者などいるはずがない。 被告人Ｉは、Ｓの先の運搬・処分ないし処分については全く無関心であり、Ｓのお手並み拝見という態度である。これは、被告人Ｉが運搬・処分ないし処分をＳに任せたということにほかならない。 ２ 判示第３及び第４の事実について、被告人Ｉは、平成１１年７月５日に、本件前にされた試験的輸出の輸出者がＭの会社「株式会社Ｓ」でなく、被告人会社になっていることがわかったことや、Ｍから約束と違った単価を請求されたことなどから、本件輸出をさせないことにし、代金を支払わなければ輸出はされないだろうと考え、Ｍに代金を支払わないでいたところ、Ｍらが勝手に輸出してしまったと弁解するが、Ｍは、本件輸出により被告人会社からもうけを得ようとたくらんでいたのであるから、代金が支払われないことを知りながら勝手に輸出するはずがない。Ｍは、被告人Ｉが本件輸出代金を確実に支払うと約束したので、船を出航させた旨供述しており（甲２１５）、間違っている調書には頑として署名しなかった被告人Ｉ（第５回公判第１１０項、第１１１項）は、検察官に対し、本件輸出ができてほっとしたと述べている（乙１７、乙１８）。被告人の弁解は信用できない。 （法令の適用） １ 被告人会社について罰条判示第１の行為について平成１２年法律第１０５号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律３０条２号、２５条２号、廃棄物の処理及び清掃に関する法律１４条の２第１項判示第２の行為について ついて平成１２年法律第１０５号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律３０条２号、２５条２号、廃棄物の処理及び清掃に関する法律１４条の２第１項判示第２の行為について平成１２年法律第１０５号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律３０条２号、２６条１号、１２条３項、廃棄物の処理及び清掃にする法律１４条８項、平成１１年法律第１６０号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律１４条４項平成１２年政令第２４３号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令６条の２平成１２年厚生省令第１０１号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則８条の４、平成１２年厚生省令第１２７号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則１０条の３判示第３の１及び第４の１の各行為について平成１２年法律第２６号による改正前の関税法１１７条１項、１１３条の２、６７条関税法施行令５８条判示第３の２及び第４の２の各行為のうち厚生大臣の確認を受けないで産業廃棄物を輸出した点について平成１２年法律第１０５号１条による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律３０条２号、２８条、１５条の４の５第１項、９条の６平成１２年政令第２４３号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令７条の４平成１２年厚生省令第１０１号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則１２条の１２の１１、１２条の１２の１２通商産業大臣の承認を受けないで産業廃棄物を輸出した点について外国為替及び外国貿易法７２条１項、７０条３１号、平成１１年法律第１６０号による改正前の外国為替及び外国貿易法４８条３項平成１１年政令 を受けないで産業廃棄物を輸出した点について外国為替及び外国貿易法７２条１項、７０条３１号、平成１１年法律第１６０号による改正前の外国為替及び外国貿易法４８条３項平成１１年政令第４２４号による改正前の輸出貿易管理令２条１項１号の別表第２のうち３５の２(二)税関長の許可を受けないで貨物を輸出した点について平成１２年法律第２６号による改正前の関税法１１７条１項、関税法１１１条１項、平成１２年法律第２６号による改正前の関税法６７条関税法施行令５８条科刑上一罪の処理判示第３の２及び第４の２の各行為につき、厚生大臣の確認、通商産業大臣の承認及び税関長の許可を受けないで輸出した点はいずれも１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから、刑法５４条１項前段、１０条により１罪として最も重い関税法違反の罪の刑でそれぞれ処断併合罪の処理以上は、刑法４５条前段の併合罪であるから、同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で処断 ２ 被告人Ｉについて罰条判示第１の行為について被告人会社に同じ判示第２の行為について被告人会社に同じ。ただし、刑法６０条を加える。 判示第３の１及び第４の１の各行為について被告人会社に同じ。ただし、刑法６０条を加え、関税法１１７条を削除する。 判示第３の２及び第４の２の各行為のうち厚生大臣の確認を受けないで産業廃棄物を輸出した点について被告人会社に同じ。ただし、刑法６０条を加える。 通商産業大臣の承認を受けないで産業廃棄物を輸出した点について被告人会社に同じ。ただし、刑法６０条を加える。 税関長の許可を受けないで貨物を輸出した点について ６０条を加える。 通商産業大臣の承認を受けないで産業廃棄物を輸出した点について被告人会社に同じ。ただし、刑法６０条を加える。 税関長の許可を受けないで貨物を輸出した点について被告人会社に同じ。ただし、刑法６０条を加える。 科刑上一罪の処理被告人会社に同じ。 刑種の選択判示第１、判示第３の１及び２並びに判示第４の１及び２の各罪について各所定刑中懲役刑及び罰金刑の併科刑を選択し、判示第２の罪について所定刑中懲役刑を選択併合罪の処理以上は、刑法４５条前段の併合罪であるから、懲役刑については、同法４７条本文、１０条により刑及び犯情の最も重い判示第３の２の罪の刑に法定の加重した刑期の範囲内で処断罰金刑については同法４８条２項により判示第１、第３の１及び２並びに第４の１及び２の各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で処断未決勾留日数の算入刑法２１条を適用し、右懲役刑に算入労役場留置刑法１８条を適用し、罰金を完納できないときは、金２万円を１日に換算した期間、労役場に留置（量刑の理由）本件は、被告人有限会社Ｎの代表取締役である被告人Ｉが、被告人有限会社Ｎの業務に関し、無許可で産業廃棄物を圧縮梱包する中間処理を行い、圧縮処理した産業廃棄物の最終処分先に窮し、無許可の業者に処分を委託し、更には、外国に会社を有するというＭらと共謀の上、不正に海外へ産業廃棄物を輸出するなどしたという事案である。 被告人Ｉは、産業廃棄物の輸送コストを削減するなどして被告人会社の利益を上げようと企て、受け入れた産業廃棄物をおおざっぱに選別した上で圧縮梱包し、ビニールや不良品の紙おむつなど廃プラスチック類を主体とし、紙くず、金属くずなどが雑多に混ざった大量の圧縮 告人会社の利益を上げようと企て、受け入れた産業廃棄物をおおざっぱに選別した上で圧縮梱包し、ビニールや不良品の紙おむつなど廃プラスチック類を主体とし、紙くず、金属くずなどが雑多に混ざった大量の圧縮梱包物（サイコロ）を作り、悪臭防止のため黒色ビニールで包装し、黒磯（くろいそ）や小山（おやま）など関連施設や中間処理場に貯めこんでいた。県では、かねてから被告人会社の圧縮梱包は違法であり、中間処理業の変更許可が必要であると指導し、黒磯や小山の産業廃棄物を撤去するよう指導していた。平成１１年２月３日、黒磯を管轄する県北健康福祉センターは、被告人会社のような圧縮梱包を行うには中間処理業の変更許可が必要であると指導するとともに黒磯の廃棄物を全量撤去するよう警告した。被告人Ｉは、指導・警告に従う旨の顛末書を提出した。同月８日、小山を管轄する県南健康福祉センターは、被告人会社の圧縮梱包は違法であるから直ちに中止し、小山の２か所の産業廃棄物を全量撤去するよう警告した。しかし、被告人Ｉは、会社の利益を上げることのみに汲々とし、指導・警告に従わず、従業員に対し、圧縮梱包の中止を命ずることなく、違法な圧縮梱包を継続させた（判示第１）。被告人Ｉは、違法に圧縮梱包したことを認めながらも、公判で、行政の指導が悪かったと開き直った態度を取っている。被告人Ｉは、行政に対し恭順の姿勢を見せながら、その裏では多大の不正な利益をむさぼるため、あえて圧縮梱包の違法行為を行い、刑事責任を問われると、責任を他に転嫁するかのごとき態度を取っている。被告人Ｉは、狡猾で、規範意識が乏しい。 他方で被告人Ｉは、中間処理業の変更許可を取得するためには、県の指導に従って黒磯や小山などのサイコロを早急に撤去しなければならないと考えていたため、平成１１年１月、産廃ブローカーに無許可業者のＳを紹介 方で被告人Ｉは、中間処理業の変更許可を取得するためには、県の指導に従って黒磯や小山などのサイコロを早急に撤去しなければならないと考えていたため、平成１１年１月、産廃ブローカーに無許可業者のＳを紹介されるや、足元を見て、格安の代金で産業廃棄物の処分等の委託契約を結び、同年４月から処分の委託を実行した（判示第２）。被告人Ｉは、Ｓを「総括業者」として参加させた許可業者との契約書を作成し隠れ蓑（みの）とし、１部は正規の業者に運搬・処分を委託したものの、違法に約２５００トンもの大量の産業廃棄物を処分させた。行政が代執行によりこの廃棄物を撤去するには２億円以上の税金がかかる量である。被告人Ｉは、Ｓから代金を請求されるや、あるはずもないマニフェストを持ってこなければ代金を払わないと難題を持ちかけ、捜査官に対しては、許可業者のＮが無許可業者に処理を任せることはできないから任せていないとした上、Ｓから受け取った不正なマニフェストを楯に取り、正規業者が運搬・処分していたと思っていたと強弁し、公判では、当初の主任弁護人の適切な指導的問い掛けにもかかわらず、偽装のための契約書を錦（にしき）の御旗にして、Ｓに騙（だま）されたなどと述べて悪びれず、最終陳述の段階に至って、明白に否認に転じている。辣腕（らつわん）の会社整理屋と被告人が言うＳを相手に欲得のためには１歩も引かず、むしろ手玉にとって違法行為を行い、司直に対しては、形式的な文書を振りかざして、自己の刑事責任を免れようとする被告人Ｉの悪辣（あくらつ）、鉄面皮な態度は強い非難に値する。 被告人Ｉは、平成１１年２月、産廃ブローカーから海外に産業廃棄物を輸出してやると持ちかけられ、渡りに船とばかり話に乗ったが、平成１１年４月、右ブローカーの背後にいて輸入元の会社を経営しているというＭが接触して来て、Ｍから、輸出され ブローカーから海外に産業廃棄物を輸出してやると持ちかけられ、渡りに船とばかり話に乗ったが、平成１１年４月、右ブローカーの背後にいて輸入元の会社を経営しているというＭが接触して来て、Ｍから、輸出されるはずだったサイコロが不法投棄されていることを知らされ騙（だま）されたことを知った。被告人Ｉは、県から圧縮梱包の許可を取るためにはどうしても廃棄物を撤去しなければならなかったことから、Ｍと直接取引して産廃を輸出することにし、Ｍに対し１立米当たり４５００円を支払い（第２回公判第１７８項、第２１５項、第３回公判第２０６項、第４回公判第２２８項、第２２９項、第５回公判第８３項。７月５日段階で４７００円に変更（甲２１４）、第５回公判第１０３項。）、サイコロを引き取らせることにした。被告人Ｉは、Ｍがフィリピンにおいて、古紙８０パーセント、廃プラ２０パーセントということで輸入許可を取ったと聞くや、被告人会社の産廃は、廃プラが半分以上で紙くずなどは１割くらいにすぎないことを十二分に認識しながら（乙１０、乙１４、乙１５、乙１８）、第１回の試験的輸出を経て、Ｍや被告人会社営業部長の肩書の笛木らと共謀の上、税関に虚偽の輸出申告などをした上、合計約２１００トンもの産業廃棄物を不正に輸出した（判示第３及び第４）。Ｍは、被告人会社の産業廃棄物を輸出して利益を得ようと企て被告人Ｉに近づいたものであり、不正な輸出が成功するように、フィリピンの民間の輸出検査機関の目をごまかすためにダミーの古紙を使うよう指示したり、フィリピンの現地法人が再生目的で紙８０パーセント、廃プラ２０パーセントの古紙を輸入するという名目で得意の官庁回りをし、必要な許可・承認取得のための根回しをした。本件輸出物は、被告人ＩがＭの代金請求に応じなかったことなどから、相手国の税関に発覚し、バーゼル条約に違反す の古紙を輸入するという名目で得意の官庁回りをし、必要な許可・承認取得のための根回しをした。本件輸出物は、被告人ＩがＭの代金請求に応じなかったことなどから、相手国の税関に発覚し、バーゼル条約に違反する疑いを持たれ、日本国が回収、処分した。その費用は巨額に上っている。被告人会社は、情を知らない通関代行業者に対しても代金を支払っていない。本件産業廃棄物の不正な輸出などの犯行は、形式的書類を整えて日本国を騙し、相手国国民を侮蔑し、日本国民の海外での評価を貶（おとし）め、財政的にも日本国民に多くの損害を与えた国際的大事件である。被告人Ｉは、捜査段階では、本件物件は平成１１年４月にＭの日本法人に１立米当たり６００円で売ったので、あとのことはＭの輸出準備に協力したに過ぎないなどとごまかそうとしたり（Ｍの日本法人は実体がない。）、検査の際ダミーとなった古紙を回させた業者に対し被告人会社が発行した請求明細書を目の前にしながら、請求額は請求明細書の金額とは違う安い金額であると言い張ったりして、自分の都合のいい名目にはこだわり、不利な文書は無視しとぼけるなどして、事実をすり替え、刑責を軽くしようとたくらんでいた。公判では、不正輸出の道行きについて、肝心の点は抜かして縷々（るる）供述したほか、本件輸出物は、フィリピンでリサイクルできるものと思っていた（第２回公判第２０６項、第２０７項、第３回公判第１７９項）などと述べるが、リサイクル可能な価値あるものであれば、Ｍに４５００円なり４７００円なりの引取料を支払う（捜査段階では否定していた。）必要はなかったはずである。被告人Ｉの公判供述は、饒舌（じょうぜつ）、能弁によって、起訴された本件２回の不正輸出の責任から巧妙に目をそらさせようとしているものである。 被告人Ｉの本件各犯行は、被告人会社の利益のために、行政の警告 Ｉの公判供述は、饒舌（じょうぜつ）、能弁によって、起訴された本件２回の不正輸出の責任から巧妙に目をそらさせようとしているものである。 被告人Ｉの本件各犯行は、被告人会社の利益のために、行政の警告を無視し（圧縮梱包）、環境破壊の危険のある業者に産業廃棄物の処分の委託をしたのみならず（委託基準違反）、産業廃棄物を不正に輸出して、外国の環境まで破壊しようとし、日本人の恥を世界にさらし、日本国民に有形無形の多大の損害を与えたものであって、被告人Ｉ及び被告人会社の責任は重い。被告人Ｉは、昭和５３年から昭和５４年にかけて３回にわたり懲役刑の宣告を受けて服役し（猶予の取消２回）、その後にも罰金刑ではあるが２回（罰金前科は全部で５犯）にわたり処罰されておりながら、再び悪事を働き、世間を騒がせたものであるから、被告人Ｉの規範意識は今なお脆弱（ぜいじゃく）であると言わざるを得ない。 そこで、これらの諸情状を総合考慮すると、被告人らに対しては主文の刑が相当である（求刑被告人会社に対し罰金１５００万円、被告人Ｉに対し懲役４年及び罰金５００万円）。 平成１４年３月１９日宇都宮地方裁判所刑事部裁判長裁判官肥留間健一裁判官伊藤正高裁判官小林謙介
▼ クリックして全文を表示