- 1 -主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１控訴の趣旨 原判決を取り消す。 被控訴人岡山県知事は，被控訴人Ａに対し，別紙借地契約目録記載の賃料として月額５９７９万６６９３円の支払いをしてはならない。 被控訴人Ａ，同Ｂ㈱及び同Ｃは，各自，岡山県に対し，６億８０７５万３２４６円及びこれに対する被控訴人Ｃは平成９年１月１９日から，同Ａ，同Ｂ㈱は同月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被控訴人Ａ，同Ｂ㈱及び同Ｄは，各自，岡山県に対し，４２億４６４８万２５９６円及びこれに対する平成１６年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３，４項について仮執行宣言第２事案の概要次のとおり付加，訂正，削除するほかは，原判決の「第二事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。 原判決２頁２１行目の「公民」を「官民」に改める。 同３頁１２行目の「甲７３」を「甲７３，乙７８の１」に改める。 （。 （， 同４頁３行目の「２万４５４３．１４㎡」の前に「平成１４年４月１日以降」を加える。 同１２頁１８行目の「地域産業」の次に「の振興」を加える。 同１７頁７行目「( )」を削除する。 第３当裁判所の判断当裁判所も，控訴人らの本件請求は理由がないからこれを棄却すべきである- 2 -と判断する。その理由は，以下のとおり付加，訂正，削除するほかは，原判決の「第三当裁判所の判断（ただし，２３頁２１行目から２５行目までを除」く）に記載のとおりであるので，これを引用する。 。 「」 原判決２７頁４行目の冒頭に倉敷チボリ公園の入園者に対する無作為のを付加する。 同２８頁２５行目の「Ｅ研究所の行った」を「Ｅ研究所が平成１０ 載のとおりであるので，これを引用する。 。 「」 原判決２７頁４行目の冒頭に倉敷チボリ公園の入園者に対する無作為のを付加する。 同２８頁２５行目の「Ｅ研究所の行った」を「Ｅ研究所が平成１０年度に行った」に改める。 同３４頁２４行目の「本件転借権等」を「本件転貸借等」に改める。 同３５頁１４行目から２２行目までを次のとおり改める。 「( )本件転貸借等は，既述のとおり，適正な対価による本件転貸と，議 会の議決を経た本件無償貸付に分けられる法２３２条の２にいう寄。 『附又は補助』とは，いずれも地方公共団体が反対給付を求めずに公益上の必要性に基づいて一方的に行う財政的援助を意味するから，本件，『』。」無償貸付は同条にいう寄附又は補助に含まれるものと解される「」。 同３６頁６行目のしかしながらから１４行目までを次のとおり改める「ところで，控訴人らは，法２３２条の２にいう公益上の必要性があるか否かの判断基準として７つの要件を主張し，これをベースに判断すべきである旨主張する。たしかに控訴人らが主張する基準には聴くべき点があるけれども，寄附又は補助の要否についての決定は，その事柄の性質上，諸般の事情を総合的に考慮した上での政策的判断を要するものであるから，公益上の必要性についての判断において，必ずしも控訴人らが主張する７つの要件を満たさなければならないということはできず，当該政策的判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合に，初めて当該寄附又は補助が違法と評。 ，。」価されるものといわざるを得ないそこでこの点について以下で検討する 同頁２０行目の「高値」を「高率」に改める。 同３７頁１６行目の「地域産業」の次に「の振興」を加える。 - 3 - 同３８頁９行目の末尾に以下のとおり加える。 「しか について以下で検討する 同頁２０行目の「高値」を「高率」に改める。 同３７頁１６行目の「地域産業」の次に「の振興」を加える。 - 3 - 同３８頁９行目の末尾に以下のとおり加える。 「しかし，他方，定番ショーに代わるものとして文化的な催しを新たに開催したり，地域住民参加型の楽団等が創設されるなどチボリ公園事業の文化性・公共性が失われたわけではない」。 同頁１５行目の「また」から１７行目までを以下のとおりに改める。 「反面，倉敷チボリ公園建設時の経済効果は，建設費・周辺投資に及ぼす直接効果として，県内の生産増加につながった額は６１５億円，その波及効果が５７３億円と試算されているなど，地方経済に一定の波及効果があったことは否定できない」。 同３９頁２５，２６行目を全て削除する。 同４０頁１行目から１４行目までを次のとおり改める。 「( )以上によれば，岡山県は財政上の余裕に乏しく，倉敷チボリ公園が 大型レジャー施設の色彩を有していること，地方公共団体又はその住民の利益に対する効用度が明確ではない等の面はあるとしても，未だ倉敷チボリ公園は，公益的な側面を有する施設として運営されている上，県民及び県外の観光客を対象とした観光資源としての意味を失っておらず，全国的に知名度のある施設として岡山県のイメージ向上に一定の効果を有しているといえること，更に公設民営による運営の政策決定をなすに至った経緯，議会の審議・選挙等による民意等に鑑みると，岡山県知事であった被控訴人Ｃあるいは同Ｄにおいて，公益上の必要性を判断するにあたり，その裁量権の濫用ないし逸脱が存したとまでは未だ認めることはできない。したがって，本件転貸借等が違法であるとはいえない」。 第４ 結論 よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却す 量権の濫用ないし逸脱が存したとまでは未だ認めることはできない。したがって，本件転貸借等が違法であるとはいえない」。 第４ 結論 よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 - 4 -広島高等裁判所岡山支部第２部裁判長裁判官前坂光雄裁判官渡邊雅道裁判官横溝邦彦
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