平成１８年６月１日判決言渡口頭弁論終結日平成１８年４月１３日平成１７年(ワ)第５６号損害賠償請求事件主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求被告は，原告に対し，１４９４万６５００円及びこれに対する平成１３年２月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，原告が，弟のＡから賃借し耕作していた岐阜県瑞穂市ａ町ｂ丁目ｃ番の土地（以下「本件土地」という。）について提出された農地転用届出書を被告が受理してしまったため，本件土地が第三者に売却されてしまい，原告の賃借権が侵害されたとして，原告が，被告に対し，国家賠償法１条及び民法７０９条に基づき，賃借権相当分の損害１４９４万６５００円及びこれに対する不法行為の後である平成１３年２月２１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 争いのない事実等（争いのない事実のほかは，各項に掲記の各証拠により認める。）(1)当事者ア原告の父Ｂは，戦前から複数の田を所有，耕作する農家であり，長男Ｃ，二男原告，四男Ａ及び五男Ｄの４人の子があった。 イ被告は，農業委員会等に関する法律に基づいて瑞穂市に設置された行政機関であるが（同法３条１項），もと生津村農業委員会であったところ，生津村と穂積町との合併に伴い穂積町農業委員会となり，さらに，平成１５年５月の穂積町と巣南町との合併により，瑞穂市農業委員会となったものである。 (2)本件土地の権利関係等の推移アＢの所有であった本巣郡ｄ町ｅ町ｆ丁目ｇ番ｈの土地（穂積町と巣南町の合併前の表示。以下，合併の前後を通じ，同所の土地は地番のみをもって表示する。）は，昭和４６年にＢが死亡したため，遺産分割協議により，Ａ 有であった本巣郡ｄ町ｅ町ｆ丁目ｇ番ｈの土地（穂積町と巣南町の合併前の表示。以下，合併の前後を通じ，同所の土地は地番のみをもって表示する。）は，昭和４６年にＢが死亡したため，遺産分割協議により，ＡとＤとの共有（持分各２分の１）となった（甲１６）。 イ昭和５６年，ｇ番ｈの土地からｉ番ｊの土地が分筆され，昭和５７年７月９日，ＡとＤがそれぞれ持分を相互に移転したことにより，ｉ番ｊの土地はＡの単独所有に，分筆後のｇ番ｈの土地はＤの単独所有になった。 ウ昭和６０年６月５日，土地区画整理が行われ，ｉ番ｊの土地は本件土地に，分筆後のｇ番ｈの土地はｋ番の土地に，それぞれ換地された（甲１，８）。 (3)本件土地の転用許可及び売却等ア被告は，Ａに対し，平成４年１１月１０日，本件土地について，耕作者をＣの子であるＥとする農地法３条の許可（使用貸借の許可）をした。 イＡは，被告に対し，平成１２年１２月８日，上記使用貸借を解約した旨の届出をし，被告は，同日，これを受理した。 Ａは，被告に対し，同月１１日，本件土地についての農地転用届出書を 提出し，被告は，同月１３日，この届出を受理した（甲２）。 ウ本件土地は，平成１３年２月１３日，ｌ番の土地とｌ番ｍの土地に分筆され，Ａは，同月２１日，ｌ番ｍの土地を第三者に売却した（甲３）。 ｌ番ｍの土地は，同年３月初め，譲受人によって埋め立てられた（乙７の１）。 (4)原告とＡ及びＥとの間の訴訟原告は，Ａが第三者に本件土地を売却したため，原告の有する賃借権が侵害されたとして，Ａ及びＥを被告として当庁に対し，損害賠償請求事件（当庁平成１３年(ワ)第２０４号）を提起したが，本件土地について原告の賃借権は認められないとして，請求棄却の判決が言い渡された。 原告は，同判決を不服として控訴したが（名古屋高等裁判所平成１５年( 当庁平成１３年(ワ)第２０４号）を提起したが，本件土地について原告の賃借権は認められないとして，請求棄却の判決が言い渡された。 原告は，同判決を不服として控訴したが（名古屋高等裁判所平成１５年(ネ)第３５５号損害賠償請求控訴事件。以下，当庁における損害賠償請求事件と併せて「別件訴訟」という。），控訴審においても同様に原告の賃借権が認められないとして，控訴棄却の判決が言い渡された。 争点 (1)本件の争点は以下のとおりである。 ア原告は本件土地の賃借権を有するか（争点①）イ被告が本件土地についての農地転用届出を受理したことは，不法行為等となるか（争点②）ウ原告の被った損害額（争点③）(2)争点①（原告は本件土地の賃借権を有するか）について（原告の主張） 原告は，本件土地について賃借権を有していたものであり，その経緯及び根拠は以下のとおりである。 ア原告は，父Ｂとともに農地を耕作していたが，結婚して分家するに当たり，父親名義のｇ番ｈの土地を婚姻後も耕作することとし，昭和２８年，Ｂとの間で，ｇ番ｈの土地について，賃料を１反当たり年２０００円（その後，徐々に増額され，平成１２年ころには，年１万円となった。）として，賃貸借契約を締結し，当時の生津村農業委員会から農地法上の許可を得た。 イ原告は，その後，ｇ番ｈの土地の耕作を続け，Ｂの死後も，Ａ及びＤとの間で賃貸借契約を継続し，ｇ番ｈの土地が分筆されてからは，分筆した後のｉ番ｊの土地及び換地後の本件土地について，Ａとの間で賃貸借契約を継続し，賃料を支払い続けた。 ウなお，上記アの農地法上の許可手続はＢが行ったが，原告が上記許可を受けたことを証する記録は，昭和３６年水害のため廃棄され，現存しない。 しかしながら，分筆後のｇ番ｈの土地は換地後ｋ番の土地となったが，これについて 農地法上の許可手続はＢが行ったが，原告が上記許可を受けたことを証する記録は，昭和３６年水害のため廃棄され，現存しない。 しかしながら，分筆後のｇ番ｈの土地は換地後ｋ番の土地となったが，これについては，平成１１年３月に所有者であるＤと賃借権者である原告が共同で売却し，穂積町農業委員会にその旨届け出ており，このことは，本件土地についても原告が賃借権を有していたことの裏付けといえる。 （被告の主張）原告の主張事実はいずれも不知。 (3)争点②（被告が本件土地についての農地転用届出を受理したことは，不法行為等となるか）について （原告の主張）ア被告は，管轄区域内の農地について農地法上の許可を行い，農地の適正な維持・発展を行うべき機関であるにもかかわらず，原告が本件土地を賃借権に基づいて耕作し続けてきたことを知りながら，あるいは，これを容易に知り得たにもかかわらず，過失により，本件土地についての農地転用届出を受理した。これによって，原告は，本件土地に関する賃借権を侵害された。 イ被告は，瑞穂市役所巣南庁舎内の瑞穂市産業課と同じ場所にあり，被告の日常業務は，同課の職員が行っており，このような業務体制は，穂積町，生津村当時も同様であった。また，同課は，本巣郡農業共済組合（以下「共済組合」という。）の事務も行っていたが，共済組合作成の平成１０年度から平成１２年度の「生産調整実施計画兼水稲共済細目書異動申告票」（甲９の１～３。以下「異動申告票」という。）には，原告が本件土地を耕作していることが記載されているのであるから，被告も，原告が本件土地を耕作していたことを当然知っていたか，少なくとも容易に知り得たはずである。 また，本件土地の耕作者が原告であることは，本件土地のある地域の農家には公知の事実で，生津地区選出の農業委員も知っていたのである していたことを当然知っていたか，少なくとも容易に知り得たはずである。 また，本件土地の耕作者が原告であることは，本件土地のある地域の農家には公知の事実で，生津地区選出の農業委員も知っていたのであるから，被告も，原告が耕作者であることを当然に知っていたか，少なくとも容易に知り得たはずである。 ウ本来，農業委員会としては，毎年８月１日現在における小作地の状況を調査するため，市町村内の土地所有者又は耕作者から所有地及び耕作地に 関する申告書を徴すること，そして，そのために７月上旬に土地の所有者又は耕作者に申告用紙を配布し，その記載要領についての説明をして記載が正確にされるように指導しなければならない（昭和２７年１２月８日農林省農地局長通知。乙６）。 そして，被告が上記調査を毎年行っていれば，原告の農家基本台帳（乙２）にも，本件土地が記載されたはずである。しかるに，被告は，小作地の所有状況を記載した書類を縦覧に供して異議のある者が自主申告で訂正を申し立てるという手続にとどめ，不十分な調査しか行わなかった。 エ以上のとおり，被告は，本件土地には原告の賃借権が設定されていることを当然に知っていたか，又は容易に知り得たのであるから，被告が，漫然とＡらの使用貸借の許可やその解約の許可を行い，本件土地の転用届出を受理したことには，少なくとも重大な過失がある。 （被告の主張）ア原告の主張は争う。 イ被告の日常業務を，同じ場所にある瑞穂市産業調査課の職員が行っていること，穂積町でも同様の事務の取扱いをしていたことは認める。 しかしながら，瑞穂市は共済組合の業務の委託を受けているわけではなく，農家へのサービスとして取り次いでいるだけであるし，異動申告票にかかる業務の担当者は，被告の事務担当者とは別人であったから，異動申告票に原告が本件土地を耕作して 業務の委託を受けているわけではなく，農家へのサービスとして取り次いでいるだけであるし，異動申告票にかかる業務の担当者は，被告の事務担当者とは別人であったから，異動申告票に原告が本件土地を耕作している旨記載されていても，被告がこれを知っていたとはいえない。 そもそも，被告が作成管理している農家基本台帳は，昭和４０年代末か 昭和５０年代初めに作成され，その後，農地法に基づく許可等がなされるごとに，加除訂正がなされてきたものであって，被告はこれによって農地法及び農業経営基盤強化促進法に基づく許可，届出による現状を把握しているが，原告の農家基本台帳（乙２）には原告の賃借権についての記載はない。 仮に，事実上，農地を耕作している者がいたとしても，被告は，正式な書類で確認することができない限り，農地法上の許可を得た耕作者なのか闇耕作なのか判断することはできない。異動申告票には，本件土地の耕作者として原告が記載されているが，これは産業経済課の所管事業であり，被告の職員がこれを見る機会があったとしても，他官庁保管の書類の記載から被告が原告の賃借権が農地法に基づいた許可・受理のあるものであることを認定することはできない。 ウ被告は，平成９年から農業改良組合（農家により町内ごとに組織さている団体）を通じ，調査書を３０日間縦覧に供し異議を受け付けるという方法による小作所有状況調査を実施してきたが，原告からは一度も異議の申し立てはない（乙４ないし６）。 なお，原告は，上記調査は不十分であると主張するが，被告は原告の挙げる通達に基づいて十分な調査を実施してきたものである。 エ以上のとおり，仮に原告が本件土地に賃借権を有していたとしても，被告がこれを知らなかったことに過失はない。 (4)争点③（原告の被った損害額）について（原告の主張） 本件土地の のである。 エ以上のとおり，仮に原告が本件土地に賃借権を有していたとしても，被告がこれを知らなかったことに過失はない。 (4)争点③（原告の被った損害額）について（原告の主張） 本件土地の賃借権の価値は本件土地の価格２９８９万３０００円の半額であり，賃借権を侵害されたことによる原告の損害は１４９４万６５００円である。 （被告の主張）不知又は争う。 第３当裁判所の判断 争点①（原告は本件土地の賃借権を有するか）について(1)原告は，Ｂから，昭和２８年，ｇ番ｈの土地を賃借し，その賃貸借契約が本件土地の転用許可がされた平成１２年ころまで継続していた旨主張するので，以下，検討する。 (2)まず，原告は，昭和２８年に，ｇ番ｈの土地に関する原告とＢ間の賃貸借契約書を作成し，農業委員会の許可も受けたと主張するところ，証人Ｆは，別件訴訟（甲４２）及び本件訴訟において，昭和２８年当時，原告とＢの間で，賃貸借契約書が作成され，生津村農業委員会も農地法上の許可を与えていた旨の上記主張に沿う供述をする。 しかしながら，証人Ｆの上記供述は，上記賃貸借契約書を直接見たというものではなく，当時の生津村の運用では賃貸借契約があれば当事者に契約書を作成させていたから，原告とＢの間でも契約書が作成されていたはずであるとの推測であるにすぎないこと，そして，証人Ｆは，昭和２８年当時，税務担当の生津村書記であり，生津村農業委員会の事務を取り扱う書記の職についておらず，農地法上の許可を取り扱う職員ではなかったと認められること（甲４３）などによれば，証人Ｆの上記供述はにわかに信用することがで きない。 また，原告は，本人尋問において，農地に関する手続は父であるＢ任せであったもので，契約書を作ったかどうかは知らない旨供述するにすぎず，これだけでは，昭和２８年当 わかに信用することがで きない。 また，原告は，本人尋問において，農地に関する手続は父であるＢ任せであったもので，契約書を作ったかどうかは知らない旨供述するにすぎず，これだけでは，昭和２８年当時賃貸借契約が作成され，農地法上の許可がされたことを認めるに足りない。 そして，他にこの点を認めるに足りる証拠はない。 (3)次に，原告は，ｇ番ｈの土地，ｉ番ｊの土地及び本件土地について，当初は１反当たり２０００円，その後，徐々に増額し，最終的には，年１万円の賃料を支払っていたと主張する。 しかしながら，原告本人の供述によっても，原告とＢやＡとの間で，賃料額について取決めをしたことを認めるに足りない。 もっとも，原告本人尋問によれば原告は，Ｂに対し，分家した当初から，ｇ番ｈの土地を耕作することに関して年貢代と称して金員を毎年支払うようになり，その後の相続，分筆，換地を経た後も本件土地の所有者となったＡに対しても同様に年貢代を支払い続けてきたことが窺われる。 しかしながら，その支払額については，原告は，別件訴訟において，当初毎年２０００円ずつをＢに渡していたが，その後，具体的な時期や額は分からないものの，徐々に年貢代を増額し，昭和４７，８年ころには１万円となり，最後にＡが年貢代を受け取った平成１１年まで，この額が維持された旨供述した（甲３５）のに対し，本件訴訟においては，当初の年貢代は４０００円弱で，最後の５，６年はＡに１万円ずつ支払っており，その前は５０００円か６０００円であったと供述している。このように，いわゆる年貢代の 支払額についての原告の供述は，曖昧であり，かつ，別件訴訟と本件訴訟とで一貫しておらず，しかもその裏付となる客観的な証拠が何ら提出されていないことからすると，いわゆる年貢代の支払額についての原告の上記供述は信用することが 述は，曖昧であり，かつ，別件訴訟と本件訴訟とで一貫しておらず，しかもその裏付となる客観的な証拠が何ら提出されていないことからすると，いわゆる年貢代の支払額についての原告の上記供述は信用することができない。 そして，原告が，本人尋問において，自分が適当であると思う額を年貢代などと表書きされた茶封筒にいれてＡに渡していた旨を供述していることも考え合わせると，原告がｇ番ｈの土地，ｉ番ｊの土地及び本件土地について年貢代と称して支払って金員は，土地を耕作して収穫を得ることに対する社交上の儀礼としての謝礼に過ぎないと解するのが相当である。 (4)さらに，原告は，ｇ番ｈの土地の賃貸借についての農地法上の許可を証する記録は，昭和３６年水害のため廃棄され，現存しないが，分筆後のｇ番ｈの土地について，換地後ｋ番の土地となった後，平成１１年３月に所有者であるＤと賃借権者である原告が共同で売却し，被告にその旨届け出ていることは，その裏付けとなる旨を主張する。 なるほど，証拠（甲１１，１２）によれば，ｋ番の土地の売却について，原告が賃借権者として関与していることは認められるものの，それだけでは，本件土地についても原告が賃借権を有していたと推認するに足りない。 (5)以上によれば，昭和２８年当時，原告とＢの間で賃貸借の契約書は作成されておらず，その後も作成されていないこと，賃料等の賃貸借契約の具体的内容も取り決めていなかったこと，原告は，Ｂ及びＡに対し，昭和２８年から平成１２年ころまで，年貢代と称して金員を支払ってきたものの，これは，定期的かつ定額のものではなく，土地を耕作して収穫を得ることに対す る社交上の儀礼としての謝礼に過ぎなかったことなどが認められにすぎず，以上によっては，原告とＢの間に，昭和２８年ころ，ｇ番ｈの土地に関する賃貸借契約が成立したこ を耕作して収穫を得ることに対す る社交上の儀礼としての謝礼に過ぎなかったことなどが認められにすぎず，以上によっては，原告とＢの間に，昭和２８年ころ，ｇ番ｈの土地に関する賃貸借契約が成立したこと，また，その後，原告とＡとの間で本件土地に関する賃貸借契約が成立したことを認めるに足りず，他に原告が本件土地の賃借権を有していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。 そうすると，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由のないことが明らかである。 争点②（被告が本件土地についての農地転用届出を受理したことは，不法行為等となるか）について(1)なお，原告は，原告が本件土地の賃借権を有することを前提として，被告が本件土地についての農地転用届出を受理したことは不法行為にあたる旨主張するので，以下，この点についても付言することとする。 (2)前記争いのない事実等及び証拠（乙１の１・２，２）に弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。 ア農業委員会等に関する法律６条１項１号によれば，農業委員会は，農地法等の法令によりその権限に属させた農地等の利用関係の調整及び自作農の創設維持に関する事項の処理を行うものとされており，被告は，これに基づき，昭和４０年代末か昭和５０年代初めごろに，農家基本台帳を作成し，農地法に基づく許可等がなされるごとに，記載の加除訂正を行ってきたもので，被告は，この農家基本台帳により各農地の権利関係を把握し，各種の届出や許可申請によりその変動について把握していた。 イまた，被告は，農地法８４条に基づき，毎年９月１日から同月３０日ま での間，農家基本台帳を縦覧に供していた。 ウＣの農家基本台帳には本件土地についての記載があるものの，この中には原告の権利に関する記載はなく，原告の農家基本台帳には本件土地 日から同月３０日ま での間，農家基本台帳を縦覧に供していた。 ウＣの農家基本台帳には本件土地についての記載があるものの，この中には原告の権利に関する記載はなく，原告の農家基本台帳には本件土地についての記載はない。 エ平成１２年１２月１１日，Ａは被告に対し，本件土地の農地転用届出書を提出し，同月１３日，被告はこの届出を受理した。 (3)農業委員会は，農地法上の届出や許可の申請があった場合，農家基本台帳に記載された権利関係を前提に，当該申請が農地法の要件を満たしていれば，これを許可ないし受理しなければならないというべきであり，逆に，農地法上の届出や許可の申請もない権利関係を農家基本台帳に記載したり，偶々，農業委員会の職員が知った農家基本台帳に記載されていない権利関係を前提に当該許可ないし受理をすれば，自作農の創設維持の妨げともなる農地法上の許可を受けない，いわゆる闇耕作を追認することにもなり，また，恣意的な許可や受理の運用が行われるという事態を招きかねないのであるから，このような扱いをすることは許されないというべきである。 本件においてこれを見るに，上記認定事実によれば，仮に原告の主張するように，原告が本件土地について賃借権を有しており，異動申告票の記載等から，被告職員において，原告が本件土地を耕作していたことを知っており，又は容易に知り得たものであるとしても，被告は，Ａの農地転用届出については，農家基本台帳に記載された権利関係を前提に，当該申請が農地法の要件を満たすものとして，これを受理しなければならないのであって，この点に何ら過失は認められない。 以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 岐阜地方裁判所民事第１部裁判 認められない。 以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 岐阜地方裁判所民事第１部裁判長裁判官筏津順子裁判官岩井直幸裁判官木博巳髙
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