平成２７年８月２８日判決言渡平成２５年(行ウ)第２３７号難民認定等請求事件（以下「第１事件」という。）平成２５年(行ウ)第４６２号訴えの追加的併合申立事件（以下「第２事件」という。)平成２６年(行ウ)第２８５号訴えの追加的併合申立事件（以下「第３事件」という。) 主文 １ 本件訴えのうち，東京入国管理局長が原告に対して平成２２年３月１６日付けでした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項の規定による在留を特別に許可しない旨の処分の取消しを求める部分を却下する。 ２ 法務大臣が原告に対して平成２２年３月２日付けでした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。 ３ 法務大臣は，原告に対し，出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項の規定による難民の認定をせよ。 ４ 東京入国管理局長が原告に対して平成２５年３月１日付けでした出入国管理及び難民認定法４９条１項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。 ５ 東京入国管理局主任審査官が原告に対して平成２５年３月４日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。 ６ 原告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用は，全事件を通じてこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 第１事件(1) 主文第２項に同じ（以下「難民不認定処分取消請求」という。）(2) 東京入国管理局長が原告に対して平成２２年３月１６日付けでした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項の規定による在留を特別に許可しない旨の処分を取り消す。（以下「在特不許可処分取消請求」という。）(3) 主文第３項に同じ（以下「難民認定処分義務付け請求」という。） ２ 第２事件(1) 主文第４項に同じ（以 特別に許可しない旨の処分を取り消す。（以下「在特不許可処分取消請求」という。）(3) 主文第３項に同じ（以下「難民認定処分義務付け請求」という。） ２ 第２事件(1) 主文第４項に同じ（以下「裁決取消請求」という。）(2) 主文第５項に同じ（以下「退令発付処分取消請求」という。） ３ 第３事件被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２２年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（以下「国家賠償請求」という。）第２ 事案の概要第１事件は，コンゴ民主共和国（旧ザイール共和国。以下，正式国名が問題とならない箇所では，国名変更の前後を問わず，「コンゴ」という。）の国籍を有する男性である原告が，自身は宗教的背景を有する同国の政党Ｐ１の党員として，特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の保護を受けることができない難民であるとして，法務大臣に対し，難民の認定を申請したところ，法務大臣は平成２２年３月２日付けで原告が難民である旨の認定をしない旨の処分をし（以下「本件難民不認定処分」という。），法務大臣の権限の委任を受けた東京入国管理局長（以下「東京入管局長」といい，東京入国管理局を「東京入管」という。）は，同月１６日付けで出入国管理及び難民認定法（以下，単に「法」という。）６１条の２の２第２項の規定に基づいて原告の在留を特別に許可しない旨の処分をした（以下「本件在特不許可処分」という。）ため，原告が，法務大臣及び東京入管局長の所属する被告国に対し，上記各処分の取消し及び原告が難民である旨の認定の義務付けを求める事案である。 第２事件は，原告が法２４条１号（不法入国）の退去強制対象者に該当するとの東京入管入国審査官の認定が る被告国に対し，上記各処分の取消し及び原告が難民である旨の認定の義務付けを求める事案である。 第２事件は，原告が法２４条１号（不法入国）の退去強制対象者に該当するとの東京入管入国審査官の認定が誤りがないとの東京入管特別審理官の判定に対し，原告が法４９条１項の規定による異議の申出をしたが，法務大臣の権限の委任を受けた東京入管局長が平成２５年３月１日付けでその異議の申出が理由がないと裁決し（以下「本件裁決」という。），これを受けて東京入管主任審査官が原告に対し同月４日付け退去強制令書（以下「本件退令」という。）を発付したため，原告が，東京入管局長及び東京入管主任審査官の所属する被告国に対し，難民である原告に対してした本件裁決は違法であり，本件退令発付処分も違法であるとして，これらの取消しを求める事案である。 第３事件は，国の公権力の行使に当たる難民調査官が，原告の難民認定申請手続に係る審査に際し，難民審査における最低限度の注意義務を逸脱して，コンゴの情勢について容易に入手することのできる国際連合（以下「国連」という。）の特別調査報告書を参照するなどの調査を尽くさなかったのは国家賠償法上も違法であるとして，原告が，被告国に対し，同法１条１項に基づき，その精神的苦痛に対する１００万円の損害賠償及びこれに対する本件難民不認定処分の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実(1) 原告の身上と本邦への入国原告は，１９７５年（昭和５０年）▲月▲日にコンゴのバ・コンゴ州α（β）において出生したコンゴ国籍を有する男性である。 原告は，２００８年（平成２０年）９月３０日にコンゴのキンシャサから出国し，エチオピアのアジスアベバ，タイのバンコクを経由して，同年１０月２日に成田国際空港 生したコンゴ国籍を有する男性である。 原告は，２００８年（平成２０年）９月３０日にコンゴのキンシャサから出国し，エチオピアのアジスアベバ，タイのバンコクを経由して，同年１０月２日に成田国際空港に到着し，コンゴ国籍の別人名義の旅券を提示して，本邦に上陸した。（(1)全体につき，乙１）(2) 原告の難民認定申請手続ア原告は，平成２０年１０月１４日，法務大臣に対し，難民認定申請をした（乙２。以下「本件難民認定申請」という。）。 イ法６９条の２，出入国管理及び難民認定法施行規則（以下，単に「規則」という。）６１条の２第１４号により法務大臣の権限の委任を受けた東京入管局長は，平成２１年４月１６日，法６１条の２の４第１項に基づき，原告の仮滞在を許可した（乙７）。 ウ法務大臣は，原告に対し，平成２２年３月２日付けで，難民の認定をしない処分をした（乙９の１。本件難民不認定処分）。また，法６９条の２，規則６１条の２第１３号により法務大臣の権限の委任を受けた東京入管局長は，原告に対し，同月１６日付けで，法６１条の２の２第２項の規定による在留特別許可をしない処分をした（甲２，乙１０の１。本件在特不許可処分）。これらの各処分は，同月２５日に原告に通知された（乙９の１，１０の１）。 原告は，同日，法務大臣に対し，本件難民不認定処分に対する異議申立てをした（乙１２）。 エ法務大臣は，難民審査参与員の意見を聴いた上で，平成２４年１２月２１日付けで，上記異議申立てを棄却する旨の決定をし，これを平成２５年２月７日に原告に通知した（甲１，乙１６）。 これにより，原告に係る仮滞在期間は，同日，法６１条の２の４第５項２号に基づき，その終期が到来した（乙１８）。 (3) 原告に対する退去強制手続ア東京入管入国審査官は，平成２５年２月 ）。 これにより，原告に係る仮滞在期間は，同日，法６１条の２の４第５項２号に基づき，その終期が到来した（乙１８）。 (3) 原告に対する退去強制手続ア東京入管入国審査官は，平成２５年２月１５日，原告が，法２４条１号（不法入国）の退去強制対象者に該当すると認定し，同日，原告にこれを通知したところ，原告は，即日，口頭審理の請求をした（乙２５，弁論の全趣旨）。 イ東京入管特別審理官は，平成２５年２月２６日，上記東京入管入国審査官の認定が誤りがないと判定し，同日，原告にこれを通知したところ，原告は，即日，法務大臣に対して法４９条１項の規定による異議の申出をした（乙２７，２８，弁論の全趣旨）。 ウ法６９条の２，規則６１条の２第１０号により法務大臣の権限の委任を受けた東京入管局長は，平成２５年３月１日付けで，上記原告の異議の申出には理由がない旨の裁決をし（乙２９。本件裁決），同日にその旨の通知を受けた東京入管主任審査官は，同月４日，原告に対し，本件裁決を通知するとともに，退去強制令書（本件退令）を発付した（乙３０ないし３２，４５）。 エ東京入管入国警備官は，平成２５年３月４日，本件退令を執行して原告を東京入管収容場に収容したが，原告は，同年８月１６日に仮放免を許可されて，同収容場を出所した（乙３２，４４，４５）。 (4) 原告の訴えの提起及び請求の追加的併合ア原告は，平成２５年４月２８日，本件難民不認定処分及び本件在特不許可処分の各取消し並びに原告の難民の認定の義務付けを求める訴えを提起した（第１事件）。 イ原告は，平成２５年７月２５日，上記訴えに本件裁決及び本件退令発付処分の各取消しを求める請求を追加的に併合した（第２事件）。 ウ原告は，平成２６年６月２０日，上記訴えに更に本件難民認定申請に係る審 ，平成２５年７月２５日，上記訴えに本件裁決及び本件退令発付処分の各取消しを求める請求を追加的に併合した（第２事件）。 ウ原告は，平成２６年６月２０日，上記訴えに更に本件難民認定申請に係る審査（以下「本件難民審査」という。）の違法を原因とする国家賠償請求を追加的に併合した（第３事件）。 ２ 主な争点本件の主な争点は，(1)在特不許可処分取消請求に係る訴えの出訴期間徒過の有無（同訴えの適否，争点１），(2)原告が難民であるか否か（難民不認定処分取消請求，在特不許可処分取消請求，裁決取消請求及び退令発付処分取消請求の各成否並びに難民認定処分義務付け請求に係る訴えの適否，争点２）並びに(3)本件難民審査に係る国家賠償法上の違法性及び損害（国家賠償請求の成否，争点３）であり，これらについての当事者の主張は，以下のとおりである。 (1) 在特不許可処分取消請求に係る訴えの出訴期間徒過の有無（争点１）（被告の主張）行政事件訴訟法１４条１項は，取消訴訟は，処分があったことを知った日から６箇月を経過したときは，提起することができず，ただし，正当な理由があるときは，この限りでない旨，行政処分に対する取消訴訟の出訴期間を定めているところ，原告が本件在特不許可処分の通知を受けたのは平成２２年３月２５日であり，在特不許可処分取消請求に係る本件訴え部分が同年９月２５日までの出訴期間を徒過して提起されたものであることは明らかであり，出訴期間を徒過したことに正当な理由も認められないから，同訴え部分は，出訴期間を徒過した不適法なものとして，却下されるべきである。 （原告の主張）原告は，本件在特不許可処分の通知を受けた平成２２年３月２５日の後に，本件難民不認定処分に対する異議を申し立て，その審査が平成２４年１２月２１日まで行われていた。本体 である。 （原告の主張）原告は，本件在特不許可処分の通知を受けた平成２２年３月２５日の後に，本件難民不認定処分に対する異議を申し立て，その審査が平成２４年１２月２１日まで行われていた。本体的申請である本件難民認定申請についての審査が継続しているのに，本件在特不許可処分についてのみ取消訴訟を提起することはあり得ない話であるから，本件では，在特不許可処分取消請求に係る訴え部分について，行政事件訴訟法１４条１項の正当な理由があるというべきである。 (2) 原告が難民であるか否か（争点２）（原告の主張）ア難民性の立証程度について被告は，難民性の立証の程度につき，厳格な証明を要求している。 しかし，国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）発行の難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き（以下「難民認定ハンドブック」という。）の記載を勘案すれば，国際基準において，難民性の立証は，厳密な意味での合理的な疑いを容れない程度の証明が常に必要とされているわけではなく，申請人の説明が信憑性を有すると思われるときは，反対の十分な理由がない限り，申請人は灰色の利益を与えられるとされている。 そして，国際法規の１つである難民条約を誠実に遵守する義務は憲法９８条２項に明記されており，下位の法令に左右されてはならないから，条約の運用・適用も国際基準によってなされなければならない（条約の運用・適用が国内の下位の法令によってゆがめられるとすれば，これを誠実に遵守したとはいえない。）。難民性の立証の程度は，まさに条約の運用・適用の場面であり，国際基準に沿ってなされなければならない。 なお，難民認定ハンドブックは，難民問題の真の意味のプロフェッショナルであるＵＮＨＣＲにおいてその経験的知識をもって締約国において難民の地位の認定に関与 国際基準に沿ってなされなければならない。 なお，難民認定ハンドブックは，難民問題の真の意味のプロフェッショナルであるＵＮＨＣＲにおいてその経験的知識をもって締約国において難民の地位の認定に関与している政府の職員の参考に供するために作成されたものであり，難民認定は難民問題や国際情勢に対する深い理解と高度な知識を必要とする作業であることから，このような経験知を様々な締約国において難民の地位の認定に関与している政府の職員の参考に供することが必要とされているものである。その記載内容は，まさに専門家の判断指針であって，法的拘束力という次元ではなく，事実認定における大事な指針という次元で常に参照されなければならない。 イ原告の活動等とコンゴ政府による迫害のおそれ(ア) 原告がＰ１に所属していることａ 原告は，２００２年（平成１４年），Ｐ１に所属し，その党員となった。原告は，同年９月１５日付けの党員証明書（乙３７。以下「本件党員証明書」という。）を有しており，また，Ｐ１国際委員会から原告が党員であることを証明する文書（甲５）も得ている。 この点に関し，被告は，本件党員証明書の成立の真正には疑義がある旨主張するが，現存するＰ１党員機関による証明文書（甲５）などからすると，党員証明書の発行が停止されたとされる同年７月の事件以降であっても中心的なメンバーには党員証が発行されていたことが認められる。 ｂＰ１は，コンゴにおける不正選挙と汚職，腐敗を批判して，政府と厳しく対立していた。 すなわち，Ｐ１は，植民地時代以前に存在した古代コンゴ王国の復活を最終目標とし，コンゴからのバ・コンゴ州の独立を求めて運動を展開し，コンゴ人という民族的アイデンティティ，伝統宗教という宗教的アイデンティティを掲げている。コンゴ国内ではスワヒリ語を 国の復活を最終目標とし，コンゴからのバ・コンゴ州の独立を求めて運動を展開し，コンゴ人という民族的アイデンティティ，伝統宗教という宗教的アイデンティティを掲げている。コンゴ国内ではスワヒリ語を母語とする民族集団が権力の中枢を握り，少数民族であるキ・コンゴ語を母語とするコンゴ人を差別していると感じられたことから，コンゴ人による民族的運動が起こるのは自然の流れであり，このような少数民族による民族的自立主義に基づく分離独立や自治権拡大の主張は，国家権力にとって迫害・弾圧を行うには十分すぎるほどの理由となる。 Ｐ１は，１９６５年（昭和４０年）から１９９７年（平成９年）まで在任したモブツ大統領，同年から２００１年（平成１３年）まで在任したローラン＝デジレ・カビラ大統領の時期から政府によって迫害され，死者を出しており，２００４年（平成１６年）以前から，その分離主義的な政治的目標を理由に，非合法化されていた。 コンゴ政府（警察及び軍）のＰ１に対する組織的かつ系統的な弾圧による政治的迫害の事実は，２００８年（平成２０年）５月国連コンゴ使節団（ＭＯＮＵＣ）作成の「２００８年２月から３月にバ・コンゴ州で発生した出来事についての特別調査」（以下「本件国連報告書」という。）や国際人権団体Ｐ２のレポート等，多くの公的文書が証明していて明白であり，Ｐ１党員である原告に対する迫害のおそれも明白である。 (イ) 原告の本国における活動等ａ ２００５年１２月の身柄拘束コンゴで２００５年（平成１７年）１２月１８日に実施された憲法国民投票を迎えるに際し，Ｐ１は，コンゴ人民を第１主権者とするという点において不利な条項が含まれていたこと等を指摘して国民投票のボイコットを啓蒙したところ，原告は，γ村の教区で，同月１２日に，なぜ憲法プロジェクトをボイコット は，コンゴ人民を第１主権者とするという点において不利な条項が含まれていたこと等を指摘して国民投票のボイコットを啓蒙したところ，原告は，γ村の教区で，同月１２日に，なぜ憲法プロジェクトをボイコットするのかを説明等するキャンペーンを実施した。原告は，同月１５日，これを理由として国家情報局の諜報員によって逮捕され，同月２２日までソンゴロロ検察の牢獄で８日間を過ごした（以下「２００５年１２月の身柄拘束」という。）。 被告は，上記の逮捕は令状をもってなされたものであるから，迫害に当たらないと主張する。しかし，原告は，乱暴な扱いを受けながら連行されており，この逮捕が法の適正な執行ではなく，違法な迫害であることを物語っている。難民認定ハンドブックも，生命又は自由に対する脅威その他の人権の重大な侵害が法の手続を経ないものであることを要求しておらず，法の手続を経た刑罰だとしても迫害に当たり得る。 また，被告は，原告が釈放後も公立学校での勤務を続けていたことが不自然である旨主張する。しかし，原告が勤務していたＰ３学校は，カトリックの修道会であるＰ４が設立・運営するものであり，これが公立学校であるというのは，営利目的でない上位私立学校を意味する「パブリック・スクール」の語についての通訳人の誤解・誤訳である。 また，たとえコンゴの学校制度上公立学校に分類されるとしても，日本において意味する公立学校とは制度上の建て付けが全く異なり，いずれにしてもコンゴ政府がＰ３学校の人事権に介入し得る余地はなく，原告が上記身柄拘束から釈放された後に同校に教員として勤務し続けたのは，何ら不自然・不合理ではない。 ｂ ２００７年２月のデモ参加等２００７年（平成１９年）１月から２月にかけて，バ・コンゴ州において，コンゴ政府とＰ１との間で武力衝突が起きた（以下「 たのは，何ら不自然・不合理ではない。 ｂ ２００７年２月のデモ参加等２００７年（平成１９年）１月から２月にかけて，バ・コンゴ州において，コンゴ政府とＰ１との間で武力衝突が起きた（以下「２００７年事件」という。）。原告は，この事件に関わり，同年２月，他のＰ１の仲間と共に，不正選挙に対する平和的デモと市民的不服従活動を行い（以下「２００７年２月のデモ参加等」という。），その後半年間，潜伏した。 ｃ ２００８年２月の行動と令状等の発付２００８年（平成２０年）２月，コンゴ政府は，バ・コンゴ地域のＰ１組織に対して，再び大掛かりな弾圧を加えた（以下「２００８年事件」という。）。原告は，同月２０日，デモに参加し，建物の損壊などを呼びかけた（以下「２００８年２月の行動」という。）。そして，原告について，出頭命令書（乙３９），家宅捜索令状（乙４０）及び職務命令書兼捜索通知（乙４１）（以下，これらを「本件捜索令状等」と総称する。）が発行され，直接的な迫害が迫っていたことから，身の危険を感じた原告は，キンシャサへ逃れ，同年９月３０日にコンゴを出国して，同年１０月２日に本邦に上陸した。 この点に関し，被告は，原告が本件捜索令状等を入手したこと自体が不自然であり，その成立の真正にも疑義がある旨主張する。しかし，①コンゴ現地で発行された新聞（甲１５，１６）は，原告が消息不明である旨を報じていること，②出頭命令書については，本人又はその家族に手渡されることが予定されるものであり，原告の従兄弟が受領したものであること，③家宅捜索令状については，それが回収されなかった経緯について原告の従兄弟の供述（甲２７）には信用性が認められること，④職務命令書兼捜索通知についても，それを入手した原告の友人である移民局局員の供述（甲７）には信用性が認め それが回収されなかった経緯について原告の従兄弟の供述（甲２７）には信用性が認められること，④職務命令書兼捜索通知についても，それを入手した原告の友人である移民局局員の供述（甲７）には信用性が認められることからすると，被告の上記主張は失当である。 また，被告は，本件捜索令状等による原告の取調べがコンゴ政府による国内治安維持のための正当な警察権の行使であると主張する。しかし，原告の２００８年２月の行動は，少なくとも普通犯罪には該当せず，刑事犯罪ではなく，原告が受けたのは「捜査」ではない。仮に原告の同行動に係る行為が「犯罪」に該当し，「捜査」があったとしても，それを口実に，実際には，原告の政治的意見を理由とした弾圧として訴追される可能性が高く，正当な刑事手続により裁かれない可能性があり，刑事訴追を受けた場合，過酷な刑罰が科されるおそれがある。原告は２００８年事件に参加して実際に実弾を浴び，同じ現場で同じ行動をとった者が射殺され拷問される危険に，現実にさらされている。コンゴ警察・軍隊は，２００８年事件において，過剰な武力行使，恣意的処刑，財産の略奪や破壊，拷問，強姦等の違法行為を行っており，その行動は，秩序維持のための正当な警察活動等といえるようなものではない。なお，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条Ｆ(b)は，難民として避難国に入国することが許可される前に避難国の外で重大な犯罪（政治犯罪を除く。）を行ったことを難民としての適用除外事由と定めているが，政府の行動が「正当な警察権の行使」であるからといって，当然に難民性が否定されるわけではない。難民条約の適用除外事由は条約に則して検討されるべきである。しかるところ，仮にコンゴ政府の行為が正当な警察権の行使であり，原告の犯罪者としての面だけに向けられたとしても， が否定されるわけではない。難民条約の適用除外事由は条約に則して検討されるべきである。しかるところ，仮にコンゴ政府の行為が正当な警察権の行使であり，原告の犯罪者としての面だけに向けられたとしても，原告の行為は政治犯罪であり，少なくとも重大な犯罪には該当しないのであるから，原告の行為は難民条約１条Ｆ(b)の適用除外事由には該当せず，原告を難民と認定すべきである。 さらに，被告は，２００８年事件後，原告は，叔父の従兄弟を通じて，原告の出生届出証明書及び身分証明書紛失証明書の発行を受け，それによりコンゴ政府が原告の潜伏先を把握できるようになったにもかかわらず，コンゴ政府が原告の叔父宅を捜索に来ていないことが不自然であると主張する。しかし，難民認定ハンドブックにおいても真正な国民旅券を所持すること自体は難民の地位に対する障害とはならないとされているように，出身国の政府から文書の発付を受けることが直ちに難民性を否定する理由にはならない。上記各証明書は他人名義の旅券で出国することを予定していた原告が，海外で自らの本名を証明するには欠かせないもので，出国にはどうしても必要なものであったゆえ危険を冒して入手したのであり，原告は当然リスクは承知していたが，それより出国して難を逃れることが大切だった。他方，これらの証明書を作成したのは地方行政組織の役人にすぎず，原告の居場所が地方行政組織の役人に分かったとしても，直ちに軍や警察に知れるわけではない。原告としては，証明書の必要性とその取得に係るリスクを勘案して証明書を取得する決断をしたのであり，そのことのみをもって難民性を否定するのは，旅券の所持のみをもって難民性を否定するのと同様，誤りである。難民認定ハンドブックの記載内容と異なる手法を用いて難民認定を独自の解釈で行おうとする日本政府の態度は， みをもって難民性を否定するのは，旅券の所持のみをもって難民性を否定するのと同様，誤りである。難民認定ハンドブックの記載内容と異なる手法を用いて難民認定を独自の解釈で行おうとする日本政府の態度は，難民認定の専門知を否定しようとするものである。 (ウ) 原告の父がＰ１党員として拷問を受けたこと原告の父もＰ１のメンバーであったが，２００２年（平成１４年）７月２２日にコンゴ警察の要員に逮捕され，１２日間収容された。釈放後の父の健康状態は不安定で，脳のレベルの衰弱を引き起こしており，それは，父が投獄されている間に受けた拷問によるもので，同人はそのために同年▲月▲日に死亡した。 (エ) 原告が逮捕された場合に拷問を受ける危険があること原告が参加した２００８年事件においてＰ１を支持していると疑われる者として逮捕された１５０名以上の中には，拷問を受けたり虐待されたりした者もいた。Ｐ１の党員であり，警察に反抗する動きに参加した原告は，拷問を受けるおそれがあることが明白である。 (オ) 原告の日本における活動原告は，本邦において，平成２２年５月１４日，「Ｐ５」というグループに参加し，コンゴ政府を批判する活動に従事している。コンゴの政体は変わっておらず，原告に対する迫害のおそれはなくなっていない。 被告は，このことが本件難民不認定処分後の事情であり，その違法性を基礎付けるものではない旨主張するが，本件難民不認定処分に対する異議審では審査の対象になっているし，原告が本邦において本国政府を批判する活動を続けていれば，政府により迫害を受ける可能性は高まるのであるから，その難民性を基礎付ける事情の１つであることは明らかである。 ウまとめ(ア) 原告は，難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）により文言の一部が除かれた 高まるのであるから，その難民性を基礎付ける事情の１つであることは明らかである。 ウまとめ(ア) 原告は，難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）により文言の一部が除かれた後の難民条約１条にいう難民，すなわち「特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの」に該当し，法６１条の２の難民である。したがって，本件難民不認定処分は取り消されるべきである。 (イ) 原告が難民であるにもかかわらずされた本件在特不許可処分は，事実を誤認しているか，事実の評価を誤っているものとして行政庁が裁量判断を下す過程に誤りがあり，裁量権の逸脱として違法であるから，取り消されるべきである。 (ウ) 原告の難民性が明らかである以上，難民認定の義務付けを認容すべきであり，さらに，本件裁決及び本件退令発付処分の違法も明らかである。 なお，コンゴに帰還すれば拷問を受けるおそれがある原告を強制送還することは，拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」という。）３条１項に違反する点でも，本件退令発付処分は違法である。 （被告の主張）ア難民の意義及び立証責任(ア) 法に定める「難民」とは，難民条約１条又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民，すなわち，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護 見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」等をいう。 ここにいう「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味し，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が，迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である。また，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存することが必要であり，すなわち，上記のような客観的事情が存在しているというためには，ある国の政府によって民族浄化が図られていることが明らかであるような場合はともかく，そうでなければ，当該政府が特に当該人を迫害の対象としていることが明らかになるような個別的で具体的な事情があることを要すると解すべきである。 (イ) いかなる手続を経て難民の認定手続がされるべきかについては，難民条約に規定がなく，難民条約を締結した各国の立法政策に委ねられているところ，我が国において法６１条の２第１項を受けた規則５５条１項が，難民認定申請者に対し難民に該当することを証する資料の提出を求めている法令の文理からすれば，難民であることの資料の提出義務と立証責任が申請者に課されていることは明らかである。難民不認定処分は，申請者の提出した資料等から難民ではない ことを証する資料の提出を求めている法令の文理からすれば，難民であることの資料の提出義務と立証責任が申請者に課されていることは明らかである。難民不認定処分は，申請者の提出した資料等から難民ではないと確認される場合と，難民であるとも難民でないとも確定的には確認することができない真偽不明の場合との双方を含むものであり，申請者において，自らが難民であることを証明した場合に初めて違法とされる。 このことは，授益処分とみるべき難民認定処分の性質からも明らかである。また，難民該当性を基礎付ける諸事情は，事柄の性質上，外国で，しかも秘密裡にされたものであることが多いことから，このような事情の有無及びその内容等は，それを直接体験した申請者こそが最もよく知ることのできる立場にあり，申請者においてこれを正確に申告することの容易な申請者に有利な事実であるのに対し，法務大臣は，それらの事実につき資料を収集することが困難で，まして難民該当性を基礎付ける事実の不存在を立証する資料の収集は不可能に近く，仮に法務大臣にこうした資料収集の義務を負わせるとすると，過重な負担を負わせ，適正な難民認定を遂行することができなくなるおそれが生ずることからも，上記のように解することは合理的である。 (ウ) そして，民事訴訟における証明は，合理的な疑いを容れることができないほど高度の蓋然性があるものでなければならず，この民事訴訟法の原則は，行政訴訟における実体上の要件に該当する事実の証明についても当然当てはまるところ，特別の定めがないにもかかわらず，特定の類型の事件又は特定の事件の特定の要件に該当する事実に限って，証明の程度を軽減することは許されない。難民認定に関し，いかなる制度及び手続を設けるかは締約国の立法政策に委ねられ，我が国の法には難民認定手続やその後の訴訟手続 の特定の要件に該当する事実に限って，証明の程度を軽減することは許されない。難民認定に関し，いかなる制度及び手続を設けるかは締約国の立法政策に委ねられ，我が国の法には難民認定手続やその後の訴訟手続について立証責任を緩和する規定は存しない以上，通常の民事訴訟における一般原則に従うべきであり，申請者は，自己が難民であることについて，合理的な疑いを容れない程度の証明をしなければならない。 なお，ＵＮＨＣＲは，ＵＮＨＣＲ規程所定の責務（マンデート）を遂行するため，所定の基準に従い，家族との再会，自主帰還，第三国定住あるいは種々の物的支援等の各種保護を与える業務を担っており，その保護対象者を確定する趣旨で独自に難民（マンデート難民）の認定を行うことがあるが，このマンデート難民は難民条約上の難民と同一ではない上，マンデート難民の認定基準は，難民条約の締約国に対し，マンデート難民を難民条約上の難民であると認めるように求めるものではない。 イ原告の難民該当性を基礎付ける事情の不存在(ア) 原告がＰ１に所属していることについてａ 英国内務省作成の出身国情報報告書（以下「英国報告書」という。）には２００２年（平成１４年）７月の事件以降，証明書は発行されていないなどと記載されているのに対して，本件党員証明書は，発行日が同年９月１５日と記載されており，その成立の真正には疑義がある。 ｂ この点をおくとしても，２００７年事件と２００８年事件の原因は，Ｐ１のデモが暴徒化し，警官，兵士らを殺害したり，州庁舎等を占拠するなどしたことにあると解されるのであって，コンゴの警察・軍によるＰ１に対する弾圧が組織的かつ系統的に行われている事実は認められない。本件難民不認定処分時において，コンゴ政府がＰ１の党員であることのみをもって，その生命又は身体の自由 って，コンゴの警察・軍によるＰ１に対する弾圧が組織的かつ系統的に行われている事実は認められない。本件難民不認定処分時において，コンゴ政府がＰ１の党員であることのみをもって，その生命又は身体の自由を侵害している事実もない。 (イ) 原告の本国における活動についてａ ２００５年１２月の身柄拘束について(a) まず，原告が２００５年（平成１７年）１２月にソンゴロロの検察庁に連行，収容されたと供述する点について，これを裏付ける客観証拠はないところ，単にδ地区の約６５名の党員に国民投票のボイコットを呼び掛けたからといって，国民投票の有効性に影響を及ぼすとは考えられず，その呼び掛けをもってコンゴ政府が原告の身柄を拘束するとは考え難い。 (b) 仮に原告が身柄を拘束された事実があったとしても，令状が提示され，予審判事と面会していることに照らせば，コンゴの法律に則った手続というべきであり，政治的意見を理由とする迫害とみるのは相当ではない。 また，原告は，釈放後も，２００２年（平成１４年）以降教師をしていたＰ３公立学校での勤務を続けていたというのであるから，コンゴ政府が原告について積極的な反政府活動家として殊更関心を寄せていたものとは認め難い。 ｂ ２００８年２月の行動と本件捜索令状等の発付について(a) 原告は，原告を名宛人とする本件捜索令状等を提出しているが，英国報告書には，２００３年（平成１５年）に在キンシャサ英国大使館が助言したところによれば，逮捕令状等の主旨は見せられるが令状が手渡されることはなく，捜査令状の場合は対象者は令状に署名しなければならないと記載されているのに，原告が本件捜索令状等を入手したということ自体が不自然である。 また，本件捜索令状等のうち職務命令書兼捜索通知に記載された出動日時である２ 者は令状に署名しなければならないと記載されているのに，原告が本件捜索令状等を入手したということ自体が不自然である。 また，本件捜索令状等のうち職務命令書兼捜索通知に記載された出動日時である２００８年（平成２０年）４月２３日よりも後の同年８月５日及び同月７日に，コンゴ政府の行政機関から発行された原告の出生届出証明書及び身分証明書紛失証明書には，原告が当時潜伏していた叔父の住所が記載されているにもかかわらず，その後原告が本国を出国するまでの約２か月間，コンゴ政府の警察等が原告の叔父宅に捜索に来ていないのであるから，原告を逮捕・拘束しようとしていたものとは考え難いし，そもそも本件捜索令状等の成立の真正にも疑義がある。 なお，原告によると，これらの証明書を取得したのは原告の叔父の従兄弟であるとのことであるが，そうだとしても，原告の身に危険が迫っていたのであれば，叔父の従兄弟が原告の潜伏先である叔父の住所を区役所の役人に告げるのは不自然かつ不合理というほかなく，原告のこの行動からは，逮捕・拘束を逃れるために逃亡をしていたとする者の切迫感が何ら感じられず，原告にはむしろ難民該当性を否定する事情が存在するというべきである。 (b) 上記をおくとしても，原告の供述によれば，原告は，２００８年事件時のコンゴ政府によるバ・コンゴ州人民の差別に対する抗議活動について，国道１号線上に廃車などでバリケードを築き，違法行為と分かった上で，権力を象徴するものとして警察署やほかの役所などの襲撃を指示したというのであり，このような原告の犯罪行為に対して，コンゴ政府当局が原告の取調べ，家宅捜索等の捜査を行うことは，国内の治安維持のための正当な警察権の行使であるから，政治的意見を理由とする迫害には当たらないというべきである。 この点，可罰的行為に対す ゴ政府当局が原告の取調べ，家宅捜索等の捜査を行うことは，国内の治安維持のための正当な警察権の行使であるから，政治的意見を理由とする迫害には当たらないというべきである。 この点，可罰的行為に対する制裁は，当該可罰的行為が政治的動機に基づくものであったとしても，行為自体の可罰性によって加えられるものであり，動機に対して制裁を加えるものではないのであるから，かかる制裁は，行為の可罰性を口実にして実質的には難民条約所定の事由を理由として格別に重い処罰がなされるような場合を除き，同事由に基づく迫害に該当しない。このことは，国連安全保障理事会が，２００１年（平成１３年）９月２８日，政治目的のために暴力あるいはその脅威に訴える，いわゆるテロ行為を行ったものに難民としての庇護を与えないこと等を決議していることからも明らかである。 原告の容疑が国家保全侵害，国家反逆罪であることを裏付ける証拠はなく，原告に対して本件捜索令状等が発付されたのだとすれば，税務署と交番を破壊することを命じ，破壊活動を行った犯罪行為に対して発付されたとみるのが自然であるから，原告の容疑が刑事犯罪ではないということはできない。また，コンゴでは，Ｐ１を後継する政治団体Ｐ６の関係者５名が無許可政治活動を企画準備したとする刑事裁判において，治安裁判所がこれを無罪とし，検事局も控訴しなかったというのであるから，正当な刑事手続により裁かれない可能性があるとか，過酷な刑罰が科されるおそれがあるなどということはできない。なお，被告は，原告が指摘する過剰な反撃等を正当な警察活動と評価しているわけではない。 (ウ) 原告の父について原告の父がＰ１の党員であったこと及び２００２年（平成１４年）７月２２日にコンゴ警察に逮捕されたことを裏付ける客観的な証拠はない上，「拷問による外傷 るわけではない。 (ウ) 原告の父について原告の父がＰ１の党員であったこと及び２００２年（平成１４年）７月２２日にコンゴ警察に逮捕されたことを裏付ける客観的な証拠はない上，「拷問による外傷」等と記載されている原告の父の死亡診断書を作成した法医学者が，いかなる理由で拷問と判断したのかは不明である等，その信用性には疑義がある。仮に原告の父が拷問で受けた傷が原因で死亡した事実があったとしても，直ちに原告に対する迫害を基礎付ける事実となるものではなく，原告が拷問を受けるおそれがあることにも直ちにはつながらない。 (エ) 原告が拷問を受ける可能性についてまた，コンゴで身柄を拘束されたＰ１の党員がことごとく拷問を受けているとまではうかがわれず，実際，原告は，２００５年（平成１７年）に逮捕された際には，暴行や拷問を受けてはおらず，逮捕後７日間で釈放された旨供述していることからすれば，原告が逮捕された場合に，コンゴ政府当局から拷問を受ける具体的な危険があるとは認められない。 (オ) 原告の日本における活動について原告が平成２２年５月１４日，本邦において，Ｐ５という組織に参加したという事情は，本件難民不認定処分後の事情であり，その違法性を基礎付けるものではないし，その内容を見ても，同処分に対する異議申立手続における口頭意見陳述の時点で，関係各国大使館前で合計５回ほどコンゴ政府に関する抗議活動を行ったほか，集会にも参加したという程度であって，デモは単発的なもので，集会についても，デモ等の準備をするほかは特にテーマを決めず，雑談をしていたにすぎないから，このような活動状況をもって，コンゴ政府が殊更に原告を注視するとは考え難い。なお，原告が，本件難民不認定処分後に突如としてこのような活動を行うようになったことに照らすと，原告が，難民該 ぎないから，このような活動状況をもって，コンゴ政府が殊更に原告を注視するとは考え難い。なお，原告が，本件難民不認定処分後に突如としてこのような活動を行うようになったことに照らすと，原告が，難民該当性を基礎付ける事実を作出するために上記のような活動を始めたとの疑念も禁じ得ない。 ウまとめ(ア) 上記イのとおり，原告主張の事情は，いずれも原告の難民該当性を基礎付ける事情とはいえず，かえって原告には難民該当性を否定する事情があり，原告に，個別，具体的な迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的な事情が存することが立証されているとはいえないから，本件難民不認定処分は適法である。 (イ) 原告は，難民とは認められず，今般入国するまでの間，本邦とは何ら関わり合いのなかったものであり，その他，原告について在留を特別に認めるべき極めて特別な事情は存在しないから，法６１条の２の２第２項に基づき原告の在留を特別に許可しない旨の東京入管局長の判断に裁量権の逸脱・濫用は認められず，本件在特不許可処分は適法である。 (ウ) いわゆる申請型の義務付けの訴えは，法令に基づく申請を却下し又は棄却する処分がされた場合においては，これが取り消されるべきものであるとの要件に該当する場合に限り提起することができるとされているところ，本件難民不認定処分は適法であるから，難民認定処分義務付け請求に係る訴えは，適法要件を欠く不適法なものである。 (エ) 難民認定申請を行った在留資格未取得外国人については，法６１条の２の２により，難民認定手続の中でその在留の判断も行うとされ，かかる場合に，退去強制手続の中で異議申出に対する裁決を行う際には，法５０条１項を適用する余地はないから，原告が難民であるか否かは本件裁決の適法性に影響せず，原告は，その他本件裁 判断も行うとされ，かかる場合に，退去強制手続の中で異議申出に対する裁決を行う際には，法５０条１項を適用する余地はないから，原告が難民であるか否かは本件裁決の適法性に影響せず，原告は，その他本件裁決の固有の瑕疵を主張するものでもないから，本件裁決に係る原告の主張は失当である。 (オ) 退去強制手続において，主任審査官は，法務大臣又は地方入国管理局長から異議の申出が理由がないとの裁決をした旨の通知を受けた場合，速やかに退去強制令書を発付しなければならず，そこに裁量の余地は全くないから，本件裁決が適法である以上，本件退令発付処分も当然に適法である。原告は難民と認められるものではないし，前記イ(エ)のとおり，原告に対して拷問が加えられる具体的な危険性があるとまではいえず，原告をコンゴに送還したとしても，拷問等禁止条約３条１項に違反するとはいえないから，いずれにしても原告の主張は理由がない。 (3) 本件難民審査に係る国家賠償法上の違法性及び損害（争点３）（原告の主張）原告は，本件難民認定申請手続において，２００８年（平成２０年）２月にバ・コンゴにおいてコンゴ軍隊により違法な発砲を受ける等の迫害を受けた旨供述していたのであるから，原告の難民審査を担当した被告のＰ３５難民調査官（以下「本件難民調査官」という。）としては，その供述の信用性を確認する必要があった。ところが，本件難民調査官は，その審査の時点において，違法な発砲が本当にあったのか否かを知らなかったのであるから，原告の供述の信用性を判断することができず，一般的にみれば当該資料だけでは適切な判断が不可能であった。 裁判と異なり，難民審査においては，被告国が判断者の立場に立つのであるから，難民申請者にとって不利な資料のみならず有利な資料をも収集する義務があるというべきで，少 適切な判断が不可能であった。 裁判と異なり，難民審査においては，被告国が判断者の立場に立つのであるから，難民申請者にとって不利な資料のみならず有利な資料をも収集する義務があるというべきで，少なくとも既に入手していた資料を参照しないことは許されない。他方，被告の関係機関は，２００８年（平成２０年）２月にコンゴの軍隊がバ・コンゴ州において民衆に対し違法な発砲を行った旨を報告した本件国連報告書の存在を，遅くとも平成２２年３月１日までに知り又は知ることができたのであり，本件難民調査官においても，関係機関に問い合わせるなり，インターネット検索をするなり，国連あるいは在コンゴ日本大使館に問い合わせるなりして，本件国連報告書を入手することは極めて容易であった。しかるに，本件難民調査官は，本件国連報告書を理解する語学力を有さず，インターネットに接続されたパーソナル・コンピュータを所持せず，関係機関等に問合せすらしなかったことから，本件国連報告書を参照することがなかった。 原告は，このような被告国の国家賠償法上違法な難民審査を受けたことにより精神的苦痛を受け，さらに，これに基づき本件難民不認定処分により重大な精神的苦痛を受けたのみならず，その結果として本件退令の発付を受け，平成２５年３月４日から約６か月間身柄を拘束される不利益を受けた。これらの原告の精神的苦痛を金銭的に評価すれば１００万円は下らない。 （被告の主張）国家賠償法１条にいう違法は，単に権利侵害の事実が認められるだけでは足りず，法律による行政の原理に基づき，公権力の行使には国民の権利ないし法益の侵害の危険を内包していることを前提として，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背するか否かという視点から判断されるべきであり，職務上の法的義務違背が肯定されるのは，公務員が職 いし法益の侵害の危険を内包していることを前提として，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背するか否かという視点から判断されるべきであり，職務上の法的義務違背が肯定されるのは，公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と公権力を行使したと認め得るような事情がある場合に限られる。 法６１条の２第１項は，難民であることを裏付ける資料の提出義務と立証責任を申請者に課す一方，難民の認定等に際し，必要がある場合には，難民調査官に事実の調査をさせることができると規定している（法６１条の２の１４第１項）が，同条は，難民認定処分を適正に行うための事実の調査権限を法務大臣に付与しただけであって，難民の調査の義務を課したものではないし，個々の申請者の利益保護を目的として設けられているものではない。申請者に難民認定手続において難民該当性を実質的に調査し審査してもらう利益があるとしても，それは事実上の利益にすぎず，法律上保護された利益ではないというべきである。難民認定手続における資料収集の場面において特定の事項の調査をしなかったとしても，国家賠償法上の違法の問題が生じることはない。 なお，本件難民不認定処分をするに当たり，本件国連報告書の全文を参照しなかったことは認めるが，本件難民調査官は，同報告書の結論部分及び英国報告書を参照しており，２００８年事件については把握していた。また，本件国連報告書が主に調査の対象としたのは，２００８年（平成２０年）２月２８日から翌２９日にかけて行われたコンゴ政府による「バ・コンゴ州全域で政府の統制回復を目的とした作戦」であり，同年３月以降の衝突も含まれるものの，原告が自身の難民該当性を基礎付ける事情として供述する同年２月２０日の衝突については何ら記述がないし，本件国連報告書の全文を見ても，原告を 目的とした作戦」であり，同年３月以降の衝突も含まれるものの，原告が自身の難民該当性を基礎付ける事情として供述する同年２月２０日の衝突については何ら記述がないし，本件国連報告書の全文を見ても，原告を特定するような記述は何ら認められないことに照らせば，同報告書の全文を参照しなければ，原告の供述の信用性を判断することが困難であったとはいえない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（在特不許可処分取消請求に係る訴えの出訴期間徒過の有無）について原告は，本件難民不認定処分に対する異議申立てを行い，本件難民認定申請ついての審査が継続しているのに，本件在特不許可処分についてのみ取消訴訟を提起することはあり得ないから，出訴期間徒過につき「正当な理由」がある旨主張する。 そこで検討するに，法６１条の２の２第２項の在留特別許可は，難民認定の申請をした在留資格未取得外国人について，①法６１条の２第１項の難民の認定をしない処分をするときか，②同項の難民の認定をする場合であって，その者に法６１条の２の２第１項による定住者の在留資格の取得の許可をしないときに，当該在留資格未取得外国人の在留を特別に許可すべき事情があるか否かを審査して行われるものである。 そうすると，難民認定の申請をして難民不認定処分を受けた上記①の場合に当たる在留資格未取得外国人としては，難民不認定処分を異議申立手続で争いつつ，仮に自身が難民でないとしても在留特別許可がされないことが違法であると主張して，在留特別不許可処分の取消しを求める訴えを出訴期間内に提起することは何ら妨げられない（なお，この場合において，仮に難民不認定処分に対する異議申立てが認められれば，その時点で，上記①の場合としてされた在留特別不許可処分は判断の前提を欠くものとなり，改めて法６１条の２の２第１項各号 い（なお，この場合において，仮に難民不認定処分に対する異議申立てが認められれば，その時点で，上記①の場合としてされた在留特別不許可処分は判断の前提を欠くものとなり，改めて法６１条の２の２第１項各号の要件を満たすかが判断された上，同項の規定による在留資格の取得が不許可とされれば，別途上記②の場合として審査されることになる。したがって，そもそも難民不認定処分に対する不服申立てとは別に，自身が難民に該当することのみを理由として，①の場合における在留特別不許可処分の取消しを求める訴えを提起することは，実質的にみてその利益に乏しいと考えられる。）。 以上のとおりであるから，原告が本件難民不認定処分に対する異議申立てを行い，審査が継続していたことは，行政事件訴訟法１４条１項本文所定の出訴期間を経過して本件在特不許可処分の取消しの訴えを提起する「正当な理由」には当たらないというべきである。 原告の在特不許可処分取消請求に係る訴え部分は，出訴期間を徒過して提起されたものとして不適法である。 ２ 争点２（原告が難民であるか否か）について(1) 認定事実前提事実及び後掲各証拠によれば，以下の各事実が認められ，これらに反する証拠は信用することができない。 アコンゴの国情（全体につき，乙３３，３５）(ア) 歴史・民族・経済アフリカ大陸中央部を略西方向に流れるコンゴ川流域に当たる現在のコンゴ民主共和国（ＤＲＣ又はＲＤＣ），コンゴ共和国，ガボン共和国，アンゴラの一部にまたがる地域には，１４世紀頃から，現在のコンゴのバ・コンゴ州及び隣接するバンドゥンドゥ（バンダダ）州に相当する地域に首邑を置いて，コンゴ王国が建っていた（甲２３の２１．０６項）が，ヨーロッパ各国による植民地支配の時代を経て，宗主国がベルギー王国であったコンゴ川下流左岸及 ドゥンドゥ（バンダダ）州に相当する地域に首邑を置いて，コンゴ王国が建っていた（甲２３の２１．０６項）が，ヨーロッパ各国による植民地支配の時代を経て，宗主国がベルギー王国であったコンゴ川下流左岸及び中上流域が，１９６０年（昭和３５年）６月３０日にコンゴ共和国（コンゴ川下流右岸に位置する前記の現在のコンゴ共和国とは異なる。）として独立した。現在のコンゴは，これが後に，コンゴ民主共和国，ザイール共和国，コンゴ民主共和国と順次改名したものである。 コンゴは，フランス語が公用語とされているが，他にリンガラ語，スワヒリ語，キ・コンゴ語等も用いられる，２００民族以上を擁する多民族国家であり，主要な産業は鉱物等の資源の輸出である。 バ・コンゴ州（ザイール共和国当時の名称はバ・ザイール州）は，コンゴ川最下流に位置して「低地コンゴ州」を意味し（乙６１の１通目の訳文），大西洋に唯一面し，首都のキンシャサ特別市とも隣接する州であり，首都圏に供給される電気，農産物，ガソリンその他の商品の大半の供給元又は経由地となっている。大西洋沖のコンゴの領海又は経済水域には油田が存在するとして，その開発計画もある。（甲３の１，３の２の２頁）(イ) 建国から内戦までの政情コンゴ独立時のカサブブ大統領の派閥を承継したモブツ大佐は，１９６５年（昭和４０年）にクー・デタにより政権を掌握し大統領に就任した後，国名を１９６７年（昭和４２年）にはコンゴ民主共和国と，１９７１年（昭和４６年）にはザイール共和国と変更し，Ｐ７なる政党による一党独裁体制を敷いていたものの，１９９０年（平成２年）にこれを放棄して複数政党制を容認する憲法修正案が可決されるところとなった。 しかし，翌１９９１年（平成３年）１２月に任期２期を満了してもモブツが大統領辞任を拒否したことなどから，国政が （平成２年）にこれを放棄して複数政党制を容認する憲法修正案が可決されるところとなった。 しかし，翌１９９１年（平成３年）１２月に任期２期を満了してもモブツが大統領辞任を拒否したことなどから，国政が混乱し，コンゴ東部で，ツチ族系の反政府勢力として，Ｐ８が台頭したため，議会は１９９６年（平成８年），Ｐ８の追放を決議した。 これに対し，Ｐ８の武装組織であるＰ９が，ツチ族系政権を擁する隣国ルワンダの支援を受けて対抗して，１９９７年（平成９年）５月に首都キンシャサを制圧し，モブツは失脚して，Ｐ９の議長であったローラン＝デジレ・カビラが大統領に就任し，国名もかつてのコンゴ民主共和国に改めた。ところが，間もなく同大統領は，ルワンダの影響力が増すのを嫌忌してフツ族系の武装勢力を保護するようになったため，Ｐ９と対立するに至り，周辺国のルワンダ及びウガンダがＰ９を，ジンバブエ，ナミビア及びアンゴラが大統領政府を，それぞれ支援し介入して，翌年には内戦状態となった。 １９９９年（平成１１年）にコンゴと介入５か国との間で隣国ザンビアのルサカで成立した停戦合意は，ローラン＝デジレ・カビラ大統領が国連部隊の自由な展開を拒否したことから有名無実化し，コンゴではその後も内戦状態が継続した。しかし，２００１年（平成１３年）１月に同大統領が暗殺され，その息子であるジョゼフ・カビラが大統領に就任すると，同年１０月から対話が再開され，最終的に２００２年（平成１４年）１２月１７日に，南アフリカ共和国のプレトリアで，反政府勢力でルワンダの支持するＰ１０，ウガンダの支持するＰ１１，Ｐ１０から分派したＰ１２らも調印して和平協定が成立した（以下「プレトリア協定」という。）。（乙３４の１）(ウ) 内戦の収束とその後の政情プレトリア協定は，２年間の暫定期間中に国民議会選 ，Ｐ１０から分派したＰ１２らも調印して和平協定が成立した（以下「プレトリア協定」という。）。（乙３４の１）(ウ) 内戦の収束とその後の政情プレトリア協定は，２年間の暫定期間中に国民議会選挙及び大統領選挙を実施するとの内容を含むものであり，翌２００３年（平成１５年）７月に暫定政府が発足して，ジョゼフ・カビラはその大統領に就任した。 これに伴い，国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊として，国連コンゴ安定化派遣団（ＭＯＮＵＳＣＯ）もコンゴに駐留することになった。 上記の暫定期間は，その後準備の遅れにより延期されたが，２００５年（平成１７年）１２月１８日に憲法草案国民投票が実施されて（乙３４の２），翌２００６年（平成１８年）２月１８日に新憲法が公布され（甲２４の宗教編本文１頁～２頁，乙６６の７．１２項），同年７月３０日に大統領選挙及び国民議会選挙が実施された（乙３４の３）。大統領選挙では総投票数の過半数を獲得する立候補者がおらず，同年１０月２９日にジョゼフ・カビラ暫定大統領とベンバ暫定副大統領との間で行われた決選投票で，前者が過半数を獲得して勝利し（甲２４の人権編本文１頁），同年１２月６日に正式の大統領に就任した。（乙３６の６． ２９項）ジョゼフ・カビラの大統領当選直後，大西洋沖油田とバ・コンゴ州のインガダムの開発計画が発表された（甲３の１，３の２の２頁）。 ５年の任期を満了する２０１１年（平成２３年）１１月２８日には，再度大統領選挙及び国民議会選挙が実施され，大統領にはジョゼフ・カビラが再選されて，同年１２月２０日に再任し，現在まで同国の大統領を務めている。 なお，新憲法では，従前特別市（キンシャサ）のほか１０州であった行政単位を３年以内に新しい地方政府を創設して２５州にし，地方分権を進めることが予定されていたが，現在ま 国の大統領を務めている。 なお，新憲法では，従前特別市（キンシャサ）のほか１０州であった行政単位を３年以内に新しい地方政府を創設して２５州にし，地方分権を進めることが予定されていたが，現在までその実施には移されていない。 イ Ｐ１とコンゴ政府との対立（全体につき，甲３の１，３の２）(ア) Ｐ１の概要と活動Ｐ１は，Ｐ１３師がコンゴ独立後間もない１９６９年（昭和４４年）頃に創始した宗教運動である。Ｐ１は，白人支配以前のバコンゴ(Bakongo)族によるかつてのコンゴ王国の復活を目指し，バ・コンゴ(BasKongo)州の独立ないし自治権拡大を唱導した。その信者（支持者）は，同州を中心に次第に拡大し，政党化してモブツ大統領に抗議活動を行うなどした。Ｐ１は，続くローラン＝デジレ・カビラ大統領に対しても抗議活動をした。（甲２３の２１．０５項以降，甲２４，乙３６の２１．０５項以降）２０００年（平成１２年）以降，Ｐ１と政府当局との間で死者を出す事件が複数発生した。原因の多くは，Ｐ１の挑発的で，しばしば暴力を伴う行動に対し，政府が適切に対応しなかったことであった。Ｐ１の不法行為は，殺人から政府の権限の奪取に至るまで，さまざまである（甲１９の１，１９の２の３．１の２５項）。 ジョゼフ・カビラ政権に移行後の２００２年（平成１４年）７月には，バ・コンゴ州の自治を求めて抗議するＰ１支持者１４名を国軍兵士が殺害し，同州所在の学校やＰ１の宗教施設の多くが国軍により略奪されるなどした（甲３の１，３の２の１頁，甲２３の２１．１０項，乙３６の２１．１０項。以下「２００２年事件」という。）。 (イ) ２００７年事件に至る経緯Ｐ１３師は２００６年（平成１８年）７月３０日の国民議会選挙に立候補し史上最多の得票数で当選した。続く大統領選挙 １．１０項。以下「２００２年事件」という。）。 (イ) ２００７年事件に至る経緯Ｐ１３師は２００６年（平成１８年）７月３０日の国民議会選挙に立候補し史上最多の得票数で当選した。続く大統領選挙の決選投票で，Ｐ１は，Ｐ１１と同盟を組んでベンバ暫定副大統領を支持した。 この決選投票と同時期に各州の州議会議員も選挙され，州知事及び副知事等は当選した州議会議員により選出されることとなっていたところ，Ｐ１３師は，翌２００７年（平成１９年）１月に行われたバ・コンゴ州知事選に，Ｐ１１のＰ１４を知事候補として推戴し，自身は副知事候補として出馬した。しかし，同州の州議会議員は２９議席中１６議席をＰ１１同盟側が獲得していたにもかかわらず，知事及び副知事当選者は，１４票対１５票の１票差で対立候補者であった大統領派のＰ１５知事候補とＰ１６副知事候補であると発表された。（乙３６の８．６０項）これに対し，Ｐ１３師は，抗議行動として，同年２月１日に一斉ストライキをするようＰ１支持者や一般市民に呼び掛けた。これを受けて，州都のマタディ市では，大統領派で現職のＰ１７知事が，主要な雇用主らに対し，２月１日には通常の業務を行うよう促し，同州の他の町では，法執行機関の当局者らが「治安会議」を開いた末，抗議行動をあらかじめ違法と宣言するなどした。 警察は，同年１月３１日，Ｐ１党員が集まっていた州都マタディ市のＰ１３師宅に，武器隠匿の疑いで家宅捜索を行ったが，武器は発見されず，これを契機としてＰ１支持者とコンゴ政府の間で死傷者を出す衝突が発生した（乙３６の２１．１３項。２００７年事件）。 (ウ) ２００８年事件とその後の状況２００７年（平成１９年）１０月以来，バ・コンゴ州では，Ｐ１と地元当局との間で緊張状態にあった。多くの地域で国家警察の勢力はかなり弱 。２００７年事件）。 (ウ) ２００８年事件とその後の状況２００７年（平成１９年）１０月以来，バ・コンゴ州では，Ｐ１と地元当局との間で緊張状態にあった。多くの地域で国家警察の勢力はかなり弱く，複数の村ではＰ１が国家の果たす機能を実質的に担い，民衆司法が実施されていた。こうした状況において，コンゴ政府は，２００８年（平成２０年）２月２８日，バ・コンゴ州での政府の統制回復を目的とした作戦を開始した。警察部隊は，同日から２９日にかけてεに到着し，その翌週，西に展開した。２月２８日の作戦ではＰ１の党員を中心に少なくとも１００人が死亡し，一連の作戦でＰ１の党員１５０人以上が拘束され，そのうちの多くが拷問や残虐で非人道的な取扱いを受けた。 また，多数の村落で２００以上の建物が破壊された。警察は作戦行動中に過剰あるいは不必要な実力を行使した（甲３の１，３の２，１９の１，１９の２，乙３６の８．６９項以下，乙６３の１，６３の２。２００８年事件）。 Ｐ１は，同年３月２１日，社会文化的団体として活動することの承認を取り消されて，その運動は事実上非合法化され，その後，Ｐ６に名称を変更したともいわれている（甲３の１，３の２の８頁，乙３６の８．７４項・２１． １４項，乙６６の１４４頁～１４５頁のＰ１／Ｐ６の項の冒頭段・２０．０７項・２０．０８項）。 ウ原告の経歴等（全体につき，甲３５，乙５，１４の１）(ア) 原告の父Ｐ１８（１９３５年（昭和１０年）生まれ。）は，Ｐ１９に勤務し，バ・コンゴ州カタラクト県ソンゴロロ郡ζ区γ村に住んでいたが，１９７０年（昭和４５年）頃，同県ムバンザ・ングング郡αに転勤になり，１９７５年（昭和５０年）▲月▲日，同所で専業主婦の妻Ｐ２０との間に原告が出生した。（甲４の４頁・８頁，乙４，乙８の４頁・８頁，乙１９の２頁，乙６２ 年）頃，同県ムバンザ・ングング郡αに転勤になり，１９７５年（昭和５０年）▲月▲日，同所で専業主婦の妻Ｐ２０との間に原告が出生した。（甲４の４頁・８頁，乙４，乙８の４頁・８頁，乙１９の２頁，乙６２の３頁）Ｐ１８は，１９８５年（昭和６０年）にαでの勤務を解かれると，原告の母ともどもγ村に戻って，引き続きＰ１９に勤務した。原告は，既にαの小学校に入学していたことから，同地の叔父宅に居候して通学を続け，病気等による留年の末，１９９０年（平成２年）に小学校を卒業した。そして，原告は，同年，キンシャサ市在住の別の叔父Ｐ２１宅に居候して，同市のＰ２２学院に進学し，１９９６年（平成８年）に同院を修了し，そのまま同院に残って教職を得た。（甲４の６頁～８頁，乙４，乙８の６頁～８頁，乙２０の６頁）原告は，１９９５年（平成７年）▲月▲日には，キンシャサ在住の女性との間に長女をもうけた（甲４，乙８の各５頁～６頁）。（(ア)全体につき，乙５６）(イ) 原告は，２００２年（平成１４年）頃，γ村に戻り，ソンゴロロ郡内でγ村から約１５０キロメートル離れたＰ３学院に職を得た（甲２１，２９ないし３１，乙３８）。原告は，平日はＰ３学院内で寝起きし，時々の週末にγ村に帰る生活をするようになった。（甲４，乙８の各２２頁～２３頁，乙２０の６頁）(ウ) 原告は，長期休暇時に前記のキンシャサ在住の女性のもとに通い，同女との間に，２００３年（平成１５年）▲月▲日に長男を，２００４年（平成１６年）▲月▲日に二女をもうけた。 原告は，２００５年（平成１７年）▲月，現在の妻と結婚し，キンシャサにいた３人の子をγ村に呼び寄せた。（(ウ)全体につき，甲４，乙８の各５頁～６頁）エ原告の本国における活動（全体につき，甲３５，乙５，１４の１。なお，以下の事実認定に 妻と結婚し，キンシャサにいた３人の子をγ村に呼び寄せた。（(ウ)全体につき，甲４，乙８の各５頁～６頁）エ原告の本国における活動（全体につき，甲３５，乙５，１４の１。なお，以下の事実認定に関する補足説明は後記(2)のとおりである。）(ア) Ｐ１への入党原告は，２００２年（平成１４年）９月１５日，Ｐ１の党員となり，同日付けの本件党員証明書（乙３７）を取得した。原告は，δ地区において宣伝と動員を担当していた。（乙２の２欄，乙３の５欄，乙８の９頁～１０頁，乙５６の６欄，原告本人３頁）(イ) ２００５年１２月の身柄拘束（乙２の３欄，乙８の１０頁～１３頁，乙１５の１の２頁，乙５６の４欄）プレトリア協定による延期後の暫定期間が満了となる２００６年（平成１８年）の大統領選挙及び国民議会選挙を控え，制定憲法草案についての国民投票が２００５年（平成１７年）１２月１８日に実施されることになった（上記ア(ウ)）が，草案が発表されると，Ｐ１は，いくつかの条項において内戦前の憲法と比較しても不十分な内容が含まれているとして，国民投票をボイコットする方針を採った。そこで，原告は，同月１２日，γ村のＰ１党員らを集め，憲法草案をボイコットするよう説明会を開いた。 同月１５日朝，国家情報局の諜報員３名が一般市民を装って原告宅を訪れ，原告が玄関を開けると，公務手帳を見せて逮捕状が発付されている旨を告げ，ソンゴロロ検事局への同行を求めた。原告は，容疑を問い返しながらも検事局に赴くと，正式に逮捕状を提示された（原告本人３頁・１９頁）。原告が，判事の前で，逮捕された理由を問われ，分からない旨を答えると，憲法草案ボイコットの運動を行っていたことを質されて，収容された。原告は，収容中，同様の活動を行っていた者に遭遇した。 原告は，憲法 判事の前で，逮捕された理由を問われ，分からない旨を答えると，憲法草案ボイコットの運動を行っていたことを質されて，収容された。原告は，収容中，同様の活動を行っていた者に遭遇した。 原告は，憲法草案国民投票終了後の同月２２日に解放され，引き続きＰ３学院で勤務した。 (ウ) ２００７年２月のデモ参加等（乙２の２欄，乙４，乙８の１３頁～１４頁，乙１５の１の２頁）バ・コンゴ州で２００７年（平成１９年）１月２７日に実施された知事及び副知事選で，Ｐ１５，Ｐ２３がそれぞれ知事及び副知事に当選したものとされた州議会の投票結果（上記イ(イ)）について，Ｐ１１から選挙のやり直しの訴えを提起されたバ・コンゴ州の控訴院は，同年２月８日，その請求を容れて選挙のやり直しを命じたが，キンシャサのコンゴ最高裁判所に上訴され，最高裁判所は，同月１６日に判断を示す旨を発表した（甲３の１，３の２の４頁～５頁，乙３６の６．２３項・６． ２４項）。 これを受けて，原告は，前日の同月１５日にδ地区（γ村及び近隣村）のＰ１支持者約６０人を引率してソンゴロロ市の教区に集まった。他の地区からも集まった者を合わせた２００人以上で，翌１６日朝，最高裁判所の判断を待っていたが，最高裁判所が，控訴院の判断を覆し，当初の選挙結果を支持する旨の判断をしたことが報じられると，原告らはソンゴロロ市内をその日１日中デモ行進した。翌１７日午前にもデモを続け，政府を象徴する施設を壊すようにという原告の指示で，木造藁葺き屋根の税務署施設（甲２６の１）や，粘土造藁葺き屋根の交番施設（甲２６の２）が壊されたが，近くの警察署付近で銃声がしたことなどから，デモ行動を中断した（原告本人３頁～５頁，１９頁～２０頁）。 翌１８日になると，キンシャサから警察部隊が増派されると聞き，原告を含むデモ隊 が壊されたが，近くの警察署付近で銃声がしたことなどから，デモ行動を中断した（原告本人３頁～５頁，１９頁～２０頁）。 翌１８日になると，キンシャサから警察部隊が増派されると聞き，原告を含むデモ隊は，キンシャサとマタディを結ぶ国道１号線にバリケード線を張ろうとしていた。そこに増派されてきた警察部隊は，催涙ガスを散布するなどしたが，原告たちデモ隊が投石等で対抗したため，警察は発砲してデモ隊を散会させた。原告は，ジャングル等を経由して，ηの知人宅に身を寄せたが，ηでも殺害，逮捕された同志がいると聞き及んで，同月２０日，キンシャサ市θ区のＰ２１宅に逃れ，そこに潜伏した。 その後，原告は，キンシャサで就職しようとしたが，職が見付からなかったこともあり，γ村にいた妻に連絡を取って自宅に諜報員が来ていないことを確認した上で，同年８月１０日に同村に帰宅し，教員数の足りていなかったＰ３学院の教職に再び迎えられた。 (エ) ２００８年２月の行動（乙２の２欄・６欄・７欄，乙４，乙８の１４頁～１８頁，乙１５の１の２頁・１０頁）ａ ２００８年（平成２０年）になると，ジョゼフ・カビラ大統領は，バ・コンゴ州所在の海上油田開発に関わる国営企業や，軍・警察の重要ポストに，州出身者ではなく，コンゴ東部のスワヒリ語系民族の者を就けるオルドナンス（行政命令）に次々と署名したことから，Ｐ１は，これをバコンゴ族の周縁化政策であるとして，２００７年事件のクライマックスである２月１８日から１周年に当たる２００８年（平成２０年）２月１８日に抗議デモを実施することを計画した。 原告は，同月１０日にδ地区で抗議デモの説明会を開いた後，翌１１日には広報担当者のいなかったιでも説明会を開き，約１３０名を動員して，同月１７日にソンゴロロ市で落ち合った。 翌１８日朝， 。 原告は，同月１０日にδ地区で抗議デモの説明会を開いた後，翌１１日には広報担当者のいなかったιでも説明会を開き，約１３０名を動員して，同月１７日にソンゴロロ市で落ち合った。 翌１８日朝，他の地区から参加した者と合わせて３００名以上に達したＰ１党員らは，前年同様に政府関連施設を破壊するグループと，国道１号線を機能麻痺させるグループの二手に分かれて，行動を開始し，原告は前者で指導的役割を果たし，施設を破壊する場面も見届けた（原告本人２１頁）。 原告は，翌１９日には，国道１号線を封鎖する活動に参加したが，その更に翌日にもデモ隊を結成して国道１号線に向かおうとすると，キンシャサから派遣された軍事武装した警察部隊と鉢合わせた。原告たちは，それでも構わず投石しながら進もうとすると，警察隊が発砲したため，原告はそのまま逃走し，λの知人宅に潜伏した。（原告本人５頁～６頁）ｂ 数日後，検事局に勤めるバ・コンゴ州出身の原告の従姉の夫が，原告の潜伏先を探し当て，電話で原告に逮捕状が出されている事実を告げて，逃げるよう促したので，原告は，前年と同じくキンシャサ市θ区のＰ２１を頼って，同月２８日から再び同人宅に潜伏した（乙５６の８欄，原告本人５頁～６頁・２１頁～２２頁）。間もなく，コンゴ警察とソンゴロロ検事局の職員が，γ村の原告宅に原告を逮捕しようと現れた。原告は，このことを，従兄弟Ｐ２４から後に聞いた。 (オ) 本件捜索令状等（乙８の１７頁～１８頁）ａ ２００８年（平成２０年）４月３日，ソンゴロロ検事局職員は，原告を翌４日午前１０時に検事局に呼び出す旨の出頭命令書をＰ２４に交付した。同日，原告が出頭しなかったため，翌５日，原告を同月１１日午前１０時に再度呼び出す旨の出頭命令書をＰ２４に交付した。 （甲２７の１，２７の２，乙３９，原 局に呼び出す旨の出頭命令書をＰ２４に交付した。同日，原告が出頭しなかったため，翌５日，原告を同月１１日午前１０時に再度呼び出す旨の出頭命令書をＰ２４に交付した。 （甲２７の１，２７の２，乙３９，原告本人６頁～７頁）Ｐ２４は，原告にこれらの旨を連絡したが，原告は逮捕されると思い，検事局には出頭しなかった。 ｂ 同月２０日，コンゴ警察職員らが，武器等所持の容疑で原告宅を捜索する旨の捜索令状を携えてγ村の原告宅を訪れ，家宅捜索した。その際，警察官らは原告宅の金品を奪う一方，令状原本を置いていったので，捜索に立ち会ったＰ２４は，これを後に原告に転送した。（甲２８の１，２８の２，乙４０，原告本人６頁）この頃，Ｐ２４は，原告がキンシャサにいることを，逮捕された原告の仲間が拷問で白状させられた可能性が高く，状況が悪化している旨を原告に知らせた。 ｃ また，この頃，原告の中学校（Ｐ２２学院）時代の友人で入国管理局に勤めるＰ２５（乙１５の１の７頁。）が，捜査対象者リストの中に原告の名を見付けたことから，何をした人たちなのかを上司に尋ねると，バ・コンゴ州の国道１号線で公衆秩序を乱したＰ１支持者であるとの回答であった。 Ｐ２５は，自身，Ｐ１の行動に同情的な信条を有していたことから，むしろ原告に危険を知らせた方がよいと思い，また，証拠があった方が原告も真剣に受け止めるだろうと考えて，独り残業で残った同月２６日夜，軍幹部から部下の士官に宛てて国家保安侵害及び国家反逆罪容疑で原告ほか３名の捜索のため同月２３日に出動を命ずる内容の職務命令書兼捜索通知を複写し（乙４１），これを携えて，原告が身を寄せていることを知っていたθ区のＰ２１宅を訪れた。応接したＰ２１は，原告はいないと言ったが，Ｐ２５は，自分の電話番号を渡して原告から折り返し電話をす 知を複写し（乙４１），これを携えて，原告が身を寄せていることを知っていたθ区のＰ２１宅を訪れた。応接したＰ２１は，原告はいないと言ったが，Ｐ２５は，自分の電話番号を渡して原告から折り返し電話をするよう頼んだ。 同月２８日，原告はＰ２５に電話し，両名は即日会うこととなって，原告に上記職務命令書兼捜索通知が手渡された。（甲７の１，７の２，乙２６の６頁，原告本人６頁）(カ) Ｐ２６紙の記事コンゴの新聞であるＰ２６紙は，２００８年（平成２０年）４月２１日付けで発行した新聞の社会面において，同年２月２０日のソンゴロロにおけるＰ１とコンゴ国家警察隊員との対立以降，Ｐ２７（原告）ほか３名が消息不明となっており，この失踪について知っている人に家族への情報提供を呼び掛ける内容の記事を掲載している（甲１５，１６）。 オ原告の本国出国に至る経緯及び本邦入国後の行動（全体につき，甲３５，乙５，１４の１）(ア) 原告は，捜査の対象とされていることから，国外逃亡を考えるようになり，１０歳違いの兄で，かつて政党幹部を務め，フィンランドに亡命しているＰ２８（乙８の５頁，乙２０の４頁～５頁）に資金等の相談をした（乙４，乙１５の１の８頁・１３頁～１４頁）。もっとも，当時，コンゴにはフィンランド大使館はなかったことから，逃亡先の候補とはしなかった。 原告は，正規の旅券で出国することは困難であると考えて，外務省の儀典局に勤める従兄弟のＰ２９に偽名の旅券の発給を相談したところ，同人はこれに協力し，しばらくして，原告の写真を貼付して自身の住所を記した前年の２００７年（平成１９年）４月発行のＰ３０名義の公用旅券（以下「本件偽造旅券」という。）を準備してきた。同旅券には，発行年にマリやモロッコに渡航したかのような査証や出入国印も押されていた。Ｐ２ 年の２００７年（平成１９年）４月発行のＰ３０名義の公用旅券（以下「本件偽造旅券」という。）を準備してきた。同旅券には，発行年にマリやモロッコに渡航したかのような査証や出入国印も押されていた。Ｐ２９は，引き続き査証の取得について，各国大使館を当たったところ，各国の反応が芳しくない中で，日本大使館で査証を得られそうだとの情報を得て，２００８年（平成２０年）８月１２日午前，自身も随行して，在キンシャサ日本大使館に原告を出頭させて面接を受けさせた結果，同日午後，本件偽造旅券上に同年１１月１２日まで有効の短期滞在９０日の査証が発給された。（乙１の別添１，乙１９の３頁～４頁，乙２６の６頁。乙８の１８頁～２０頁，乙１５の１の５頁～７頁）(イ) 一方，この間，原告は，偽造旅券だけしか手元にないのでは，出国先で自身の正規の身分を証明するものがないと考え，出生届出証明書もγ村の自宅に置き放してあったことから，改めて①出生届出証明書と，②１９９７年（平成９年）５月にザイールからコンゴ民主共和国に国名が変更され発給されなくなった後，同国で身分証明書に代わるものとして扱われていた身分証明書紛失証明書（乙５７の５頁～６頁）の取得を，Ｐ２１に依頼した（原告本人８頁～９頁）。 Ｐ２１は，θ区役所に勤める親戚のＰ３１に依頼して，２００８年（平成２０年）８月５日付けで，θ区長から非正規で出生届出証明書の発行を受け（乙４２，乙５７の３頁～５頁），また，同月７日付けで，θ区長からＰ２１宅の住所が記載された身分証明書紛失証明書の発行を受けた（乙４３）。（甲９の１，９の２，乙８の２４頁～２５頁）(ウ) 原告は，２００８年（平成２０年）９月３０日キンシャサ発エチオピア・アジスアベバ経由タイ・バンコク着のＰ３２航空便と，これに乗り継ぐバンコク発成田着のＰ３３航空便 乙８の２４頁～２５頁）(ウ) 原告は，２００８年（平成２０年）９月３０日キンシャサ発エチオピア・アジスアベバ経由タイ・バンコク着のＰ３２航空便と，これに乗り継ぐバンコク発成田着のＰ３３航空便とを，本件偽造旅券上の名義であるＰ３０名で手配した。原告は，当日，Ｐ２９に同行してもらって，３８００米ドルを持って（乙２４の７頁）キンシャサのンジリ空港に行った。同人は，原告を特別待機室に案内して，出国手続は全て原告に代わって行った後に，原告に本件偽造旅券を手渡し，原告は機上の人となった。原告は，足掛け３日間にわたり３つの航空便を乗り継ぎ，同年１０月２日に成田空港に到着し，本件偽造旅券を提示して，本邦に上陸した（前提事実(1)，乙１，乙１９の４頁～５頁）。（乙２の１２欄，乙５６の１３欄）原告は，アジスアベバ－バンコク間の便に乗り合わせた日本在住のカメルーン人男性から，日本のＰ３４の連絡先を教えてもらっていた。そして，原告は，予約していたμのホテルに１泊した後，翌３日に同協会に赴いて本名を書き，必要書類の教示と，νのホテルの紹介を受けて，以後そこに投宿した（乙２の１３欄，乙２０の３頁～４頁，乙２６の５頁，乙５６の１４欄）。（乙８の１９頁～２１頁）(エ) 原告は，平成２０年１０月１４日に東京入国管理局に出頭し，本件難民認定申請をした（前提事実(2)ア）が，その際，Ｐ１の党員証明書，自身らの運動内容の証明書，出頭命令書２通，家宅捜索令状，捜索通知，バ・コンゴにおけるＰ１事件を伝える新聞記事（複数），ＭＯＮＵＣの報告書（本件国連報告書）を３０日以内に提出することができる旨を申告している。（乙２の１１欄）なお，原告は，自分の身分が露見するおそれがあることから，これらの書類並びに同年８月に取得した出生届出証明書及び身分証明書紛失証 ０日以内に提出することができる旨を申告している。（乙２の１１欄）なお，原告は，自分の身分が露見するおそれがあることから，これらの書類並びに同年８月に取得した出生届出証明書及び身分証明書紛失証明書を出国時に携帯することは避け，後に郵送してもらった（乙２６の５頁，原告本人２３頁～２４頁）。 (2) 関係証拠の信用性について（事実認定の補足説明）ア原告本人の供述全般について(ア) 上記(1)エ及びオで認定した原告の本国における活動等に係る各事実に沿う原告の供述（甲３５，乙２，４，５，８，１４の１，１５の１，１９，２０，２６，５６，５７，原告本人）は，本件難民認定申請時から当裁判所における原告本人尋問に至るまで，大筋においてその内容が一貫している上，具体的で迫真性を有し，自ら違法行為を主導したことを率直に認める等，自身に利益であるとばかりはいえない内容をも含むものである。 また，そこで供述する原告の本国における活動は，上記(1)アで認定したコンゴの国情や，同イで認定したＰ１とコンゴ政府との対立状況ともよく呼応していて矛盾がなく，コンゴ建国から内戦までの歴史的経緯に照らし，同国東部の勢力を懐柔する必要に迫られたと考えられるコンゴ政府の立場や，これが優遇されるあまり西部地域の民族が周縁化されていると捉え，抗議行動を起こさざるを得なかったと考えられるＰ１の立場，他方で，Ｐ１の目標とするバ・コンゴ州の自治権拡大や独立を容認したのでは，同州の地政学的重要性に照らし，同国の経済全体が更に立ちゆかなくなるおそれがあることにも配慮しなければならない国家的事情といった，同国の複雑な政局要因とも無理なく適合している。 もっとも，原告の供述内容には，一部変遷している点もあるが（後記イ参照），当初さして重要な事実ではないと捉えて詳 ばならない国家的事情といった，同国の複雑な政局要因とも無理なく適合している。 もっとも，原告の供述内容には，一部変遷している点もあるが（後記イ参照），当初さして重要な事実ではないと捉えて詳細を語っていなかった部分が後になって語られたものと考えて不自然でない箇所にとどまっていて，原告供述の全体としての信用性を揺るがすような重大な変遷を含んでいるとは認められない。 これらのことからすると，原告の供述は，全体として基本的に信用するに足りるものというべきである。 (イ) これに対し，被告は，原告が，２００８年２月の行動の後，身に危険を感じているといいながら，同年８月になって，本国の公的機関から出生届出証明書及び身分証明書紛失証明書を取得しているところ，官署に対して潜伏先であるＰ２１宅の住所を明らかにするような行為をすることは不自然，不合理であり，また，原告が出国するまでの間，警察等が同人宅を捜索に来ていないことからすると，コンゴ政府が原告を逮捕しようとしていたものとは考え難い旨主張し，原告の出国の動機を争う。 しかし，原告は，この点に関し，他人名義の旅券で出国することから，外国で真正の身分を証明するために，出国前に予め上記の各書面を取得しておく必要があると考え，自らではなく親族に依頼して取得すれば問題は生じないであろうと判断していた旨説明しているところ，このような弁明には相応の合理性があり，必ずしも不自然とまではいえない。外国で真正の身分を証明するための書面であればこそ，後に問合せ等をされる可能性にも備えて，原告について何らかの証明をしてもらえる関係者宅の実住所を記載した証明書として取得する必要性も認められるものである。他方，Ｐ２１宅の住所が記載されている身分証明書紛失証明書の発行官署と警察等との連携がどの程度緊 らかの証明をしてもらえる関係者宅の実住所を記載した証明書として取得する必要性も認められるものである。他方，Ｐ２１宅の住所が記載されている身分証明書紛失証明書の発行官署と警察等との連携がどの程度緊密なものであるのか明らかではないから，その後，警察等がＰ２１宅に捜索に来なかったことは，必ずしもコンゴ政府が原告を逮捕・拘束しようとしていたことと矛盾する事情とまではいえない。 したがって，被告の上記主張は採用できない。 イ本件党員証明書について被告は，原告の２００２年（平成１４年）９月１５日付けの本件党員証明書（乙３７）について，同年７月に発生した事件（２００２年事件。上記(1)イ(ア)参照）の後Ｐ１の党員証明書は発行されなくなった旨の英国報告書の記載（乙３６の２１．１０項。甲２３の２１．１０項も同旨）に依拠して，真正なものでない疑いがあると主張し，また，当時におけるＰ１の党員証明書の発行状況に関する原告の供述の変遷を指摘する。 この点，上記の報告書においてＰ１の党員証明書が発行されなくなったとされている時期は，「２００２年７月の事件以降」というものであって，「２００２年７月以降」とされているものではなく，党員証明書の悪用が問題化したのが２００２年事件を契機としてのものであったとすれば，必ずしも，同事件の直後に，時間的な間隔を置くことなく，全ての党員証明書の発行が停止されたとまで断じることができないと考えられる。 また，確かに，当時におけるＰ１の党員証明書の発行状況に関する原告の供述には変遷が見られる（すなわち，原告は，①難民不認定処分に対する異議申立手続における審尋（乙１５の１）において，上記の報告書の記載を前提とした質問に対し，「７月から証明書が出されていないのではとの質問については私は分かりません」と返答した 民不認定処分に対する異議申立手続における審尋（乙１５の１）において，上記の報告書の記載を前提とした質問に対し，「７月から証明書が出されていないのではとの質問については私は分かりません」と返答したが，②本件難民認定申請に後行して別途平成２５年２月２５日にした２回目の難民認定申請における調査（乙５７）においては，７月にεの事務所が壊され，このときに党首が党員証明書の発行をとりやめることにしたことは知っているが，ε以外の地域では活動を継続しており，７月以降に発行された党員証明書を持っている者がいる旨供述し，③さらに，本件訴訟で提出された陳述書（甲３５）では，７月以降発行できなくなっていたのは一般会員のみであり，中心的メンバーには発行されており，原告はそのことを党員になってから知った旨供述している。）ところではあるが，上記のとおり，原告は，そもそも，δ地区における宣伝と動員の担当者にすぎなかったことからすると，当時における党全体の党員証明書の発行状況については単に推測を述べているだけであるとも考えられる。 そうすると，前記の英国報告書の記載や，上記のような原告の供述の変遷があるからといって，原告が所持する本件党員証明書の成立の真正が直ちに否定されるとまではいえないと解されるところである。 ウ本件捜索令状等について被告は，本件捜索令状等（ソンゴロロ検事局作成の２通の出頭命令書（乙３９）及び家宅捜索令状（乙４０）並びに軍作成の職務命令書兼捜索通知（乙４１））について，被告は，コンゴにおいては令状が手渡されることはない旨の英国報告書の記載（乙３６の３３．２６項）に依拠して，原告がこれらを入手していること自体が不自然であり，また，入手経緯も不自然である旨主張する。 しかしながら，上記の報告書によれば，起訴手続を行う治安裁判所か 載（乙３６の３３．２６項）に依拠して，原告がこれらを入手していること自体が不自然であり，また，入手経緯も不自然である旨主張する。 しかしながら，上記の報告書によれば，起訴手続を行う治安裁判所から発行される逮捕令状と，保釈金請求が提示された裁判所の裁判官から発行される保釈保証書については，令状の主旨は見せられるが，手渡されることがないとされているのに対し，捜査令状の場合は，捜査の対象者は令状に署名しなければならないとされている。そうすると，本件捜索令状等のうち，書式の体裁上も署名欄のある出頭命令書については，手渡されることがあるとも考えられる。また，本件捜索令状等のうち，家宅捜索令状については，署名欄が設けられていないが，少なくとも提示されるべきものではあり，その場合，原告宅に家宅捜索に来た警察官が家宅捜索令状は置いていった旨のＰ２４の陳述（甲２８）は，コンゴの警察官が十分な訓練を施されているわけではないことがうかがわれること（甲１９の１，１９の２の４．５の７０項・６．１の１２１項，乙６７）に照らし，およそ想定し難い事象であるとまでは断じることができないところである。 さらに，職務命令書兼捜索通知については，軍の内部書類の体裁のものであり，これ自体，捜索に当たって提示されるべきものとはいい難いが，他方において，この体裁は，一般市民が容易に偽造を思い付くような種類の書類であるとも考えにくい。そして，この書面につき，友人のＰ２５が複写して提供してくれた旨の原告の供述は当初から一貫しているところであり，このような提供行為がおよそあり得ない事象であるとまでもいえないところである。 他方，仮に，原告が難民であるとの認定を不正に取得するため，計画的に偽造書類等を準備したと想定すれば，最も端的で有力な証拠となると考えられる逮捕状等 象であるとまでもいえないところである。 他方，仮に，原告が難民であるとの認定を不正に取得するため，計画的に偽造書類等を準備したと想定すれば，最も端的で有力な証拠となると考えられる逮捕状等の原告の身柄拘束を直接容認する内容のものの偽造が選択されると考えられるが，本件においてはそのようなものが欠けていることからすると，上記のような想定をすることは必ずしも合理的ではないともいえる。 以上の諸点を勘案すると，上記の報告書の記載や，入手経路に関する不自然さがあるからといって，本件捜索令状等の成立の真正が直ちに否定されるとまではいえないと解されるところである。 エ Ｐ２６紙の記事上記(1)エ(カ)で認定したＰ２６紙の新聞記事（甲１５）には，外形上，特に偽造の痕跡は見当たらず，その成立の真正について被告からも何らの反論，反証が出されていない。そして，被告提出の同紙の別の日の記事（乙６３の１，６３の２）の内容は，別の新聞社の新聞（甲１４，１６）の論調とは異なり，必ずしもＰ１側に偏ったものでなく，むしろ，コンゴ政府の立場に配慮した論調のものであると認められるところ，上記新聞記事に原告の名前が掲載されている理由は必ずしも明らかではないが，そのことが全く不自然であるとも断定し難い。 そうすると，２００８年（平成２０年）４月当時，上記新聞記事のとおりの内容（同年２月２０日にＰ１の党員とコンゴ国家警察隊員との間で対立があり，原告と３人の友人が消息不明となっている旨のもの）が報道されたものと認めることができる。 オ上記イ及びウの各書面についての総合判断以上で判示したとおり，本件党員証明書と本件捜索令状等については，それ自体としてみると，それぞれ，その成立の真正には疑いがないわけではない。しかしながら，①これらの書面は，その体 いての総合判断以上で判示したとおり，本件党員証明書と本件捜索令状等については，それ自体としてみると，それぞれ，その成立の真正には疑いがないわけではない。しかしながら，①これらの書面は，その体裁において，特に不自然な点があるわけではないこと，②上記(1)オ(エ)で認定したとおり，これらの書面は，本件難民認定申請後に被告側から裏付けを求められるとか矛盾点を突かれるとかしたために後から用意されて提出されたというものではなく，その申請時において既に原告が提出可能であると申告していたものであること，③上記エで認定したとおり，Ｐ２６紙の記事については，偽造であるとは認められず，原告がＰ１の党員として２００８年２月の行動を行い，その後，消息不明となったという経緯が認められるところ，本件党員証明書と本件捜索令状等は，この経緯に大筋において沿うものであることを総合すると，これらの書面については，真正な成立が認められるというべきである。 カ小括以上のとおりであるから，原告本人の供述及び上記の各種証拠に基づいて，上記(1)のとおりの事実を認定した。 (3) 難民該当性についての検討ア上記(1)エ及び(2)で認定判断したところによれば，①原告は，２００２年（平成１４年）９月，Ｐ１に入党し，δ地区において宣伝と動員を担当していたこと，②原告は，２００５年（平成１７年）１２月，同地区において，Ｐ１の党員に対し，国民投票をボイコットするように呼びかけたところ，その後，逮捕され，約１週間身柄を拘束されたことがあること，③原告は，２００７年（平成１９年）２月，知事選挙の結果を支持する裁判所の判断に抗議して，多数のＰ１の党員と共にソンゴロロ市内の国道を封鎖し，政府関連施設を破壊するなどしたところ，警察が発砲する事態となり，原告はキンシャサに逃れ ）２月，知事選挙の結果を支持する裁判所の判断に抗議して，多数のＰ１の党員と共にソンゴロロ市内の国道を封鎖し，政府関連施設を破壊するなどしたところ，警察が発砲する事態となり，原告はキンシャサに逃れて約半年間潜伏していたこと，④原告は，２００８年（平成２０年）２月１８日から同月２０日にかけて，コンゴ政府のバ・コンゴ州に関する周縁化政策に抗議するためにソンゴロロ市内で行われたデモに参加し，国道を封鎖し，政府関連施設を破壊するように指示などしたところ，警察が発砲する事態となったことから，λを経て，キンシャサに逃れたこと，⑤原告に対しては，上記④の件に関し，出頭命令が出され，γ村の自宅につき家宅捜索令状が出されていることが認められ，また，逮捕状が発付されていることが推認される。 他方，上記(1)イで認定した事実によれば，Ｐ１とコンゴ政府との間では，２０００年（平成１２年）以降，死者を出す衝突事件が複数発生しており，とりわけ，２００７年（平成１９年）１０月以来，バ・コンゴ州では，Ｐ１と地元当局との間では緊張状態にあったところ，コンゴ政府は，２００８年（平成２０年）２月２８日から，同州での統制回復を目的とした作戦を開始し，この一連の作戦において，Ｐ１党員が少なくとも１００人死亡し，１５０人以上が拘束され，そのうちの多くが拷問などの非人道的な取扱いを受け，さらに，コンゴ政府は，同年３月，Ｐ１を事実上非合法化する措置をとったことが認められる。 以上の事実関係を総合勘案とすると，２００２年（平成１４年）からＰ１の党員であり，２００５年（平成１７年）２月にはＰ１党員としての活動に関連した逮捕歴がある原告については，２００８年（平成２０年）２月当時において，バ・コンゴ州内でＰ１党員としての政治活動に関連した犯罪を犯したことを理由として身柄 年）２月にはＰ１党員としての活動に関連した逮捕歴がある原告については，２００８年（平成２０年）２月当時において，バ・コンゴ州内でＰ１党員としての政治活動に関連した犯罪を犯したことを理由として身柄を拘束された場合には，適切な刑事司法手続上の処遇を超えて，迫害を受けるおそれがある，すなわち，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的な事情があったということができ，その状況は，平成２２年３月２日の本件難民不認定処分時においても，現時点においても，継続していると認めることが相当である。 そうすると，原告の本邦入国後の政治活動など，その余の点について検討を加えるまでもなく，原告は，特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として，迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国であるコンゴの外にいる者であって，コンゴの保護を受けることができないもの，すなわち難民議定書１条２項による読替え後の難民条約１条Ａ(2)の難民に該当する者であると認められる。 イこれに対し，被告は，原告が，２００５年１２月の身柄拘束後，「公立」のＰ３学院に復職していることからすると，コンゴ政府が原告につき積極的な反政府活動家として殊更関心を寄せていたとは認め難い旨主張する。 この点，同院は，運営主体がカソリック教会であるところ（甲２１，２９），同院が，コンゴにおいて「パブリック・スクール」とされているとしても，我が国でいう公立学校とは相当性格を異にしていることがうかがわれ（甲３３），コンゴ政府が同院に対していかなる影響力を行使し得るのかは必ずしも明らかではない。そうすると，原告が２００５年１２月の身柄拘束後も同学院の職務を継続することができたとしても，それが故に （甲３３），コンゴ政府が同院に対していかなる影響力を行使し得るのかは必ずしも明らかではない。そうすると，原告が２００５年１２月の身柄拘束後も同学院の職務を継続することができたとしても，それが故に，コンゴ政府が原告を反政府活動家として関心を寄せていなかったと断じることはできない。 また，原告は，２００５年１２月の身柄拘束の後，さらに２００８年２月の行動に及んでいるのであるから，仮に，２００５年１２月の身柄拘束の時点においては，コンゴ政府が原告を積極的な反政府活動家として殊更に関心を寄せていなかったとしても，そのことが直ちに原告の難民該当性を否定する要素となるものともいえない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 ウまた，被告は，原告に対する本件捜索令状等を前提としても，それは政府施設の破壊に関わった原告の違法活動に対するコンゴ政府の正当な警察権の行使であって「迫害」ではない旨主張する。 しかし，上記のとおり，２００８年（平成２０年）２月当時，コンゴ政府の警察が，バ・コンゴ州内においてＰ１党員と衝突した際，正当な警察権の行使を超える過剰な実力行使を行い，拘禁施設内で非人道的な取扱いをしたことがあったことに照らせば，原告が同時期に逮捕された場合，同様の取扱いを受ける現実的な可能性があったといわざるを得ない。なお，難民条約１条Ｆ(b)が，政治犯罪を行った者についての難民条約の適用を明示的に認めていることからすると，難民条約は，政治犯罪に対する刑の執行は「迫害」に当たり得ることを当然の前提としているということができるところ，(1)エに認定したような，原告が２００８年事件時に対政府抗議行動に参加した動機と，その後の国軍における原告等の職務命令書兼捜索通知（乙４１）上も，その嫌疑が単純刑法犯ではなく国家保安侵害及び国 ，(1)エに認定したような，原告が２００８年事件時に対政府抗議行動に参加した動機と，その後の国軍における原告等の職務命令書兼捜索通知（乙４１）上も，その嫌疑が単純刑法犯ではなく国家保安侵害及び国家反逆罪とされていることに照らせば，原告の行った行為は，たとえこれと同時に本国の刑法に違反するとしても，難民条約上は，政治犯罪として評価されるべきものと考えられる。そうすると，これに基づいて原告の自由が脅かされることは，難民条約上の「迫害」に当たるというのが相当である。 被告の上記主張は採用することができない。 エ被告は，２００８年事件以後の状況をみると，Ｐ１の関係者がコンゴ政府と武力衝突をしたり，虐殺されたりする報道はされておらず（乙６６），かえって，刑事裁判においては無罪とされるとの報道がある（乙５１）ことなどからすると，本件難民不認定処分時点においては，コンゴ政府がＰ１に対して組織的かつ系統的な弾圧を行っているとは認められない旨主張する。 しかし，他方において，２０１４年（平成２６年）時点においても，英国から強制送還されたコンゴ人庇護希望者が恣意的な拷問に直面しているとの報道も存在すること（甲３７の１，３７の２）に照らすと，被告が指摘する上記の報道等の存在は，原告の「十分に理由のある恐怖」を払拭するまでのものとはいえず，その難民該当性に関する上記判断を覆すまでには至らないというべきである。 (4) 争点２に係る本件各請求の帰結ア難民不認定処分取消請求について上記判示したところにもかかわらず，原告を難民と認定しなかった本件難民不認定処分は違法というべきであり，原告の難民不認定処分取消請求は理由がある。 イ難民認定処分義務付け請求についてまた，上記のとおり難民不認定処分取消請求に理由があると認められる以上， 民不認定処分は違法というべきであり，原告の難民不認定処分取消請求は理由がある。 イ難民認定処分義務付け請求についてまた，上記のとおり難民不認定処分取消請求に理由があると認められる以上，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号に基づいて難民認定処分義務付け請求に係る訴えも適法であり，現在も原告が難民であると認められる以上，法務大臣が原告について難民認定処分をすべきであることは，法の規定から明らかであると認められる。 したがって，同条５項の規定により，法務大臣に対し，その旨を命ずべきであり，原告の難民認定処分義務付け請求は理由がある。 ウ裁決取消請求及び退令発付処分取消請求について原告については，法６１条の２の４第１項の仮滞在の許可がされ，法６１条の２の６第２項により，法第５章に規定する退去強制の手続が停止されていたが，本件難民不認定処分に対する異議申立てを棄却する決定がされたことから，仮滞在期間の終期が到来したものとして（法６１条の２の４第５項２号），法第５章の規定による退去強制の手続が続行された結果，本件裁決がされ，本件退令が発付されるに至っている（前提事実(2)及び(3)）。 しかるに，上記のとおり，本件において，本件難民不認定処分は取り消され，原告について難民の認定がされるべきであるから，仮滞在期間の終期が到来したものとして原告に対して法第５章の規定による退去強制の手続が続行されたことは，法６１条の２の６第２項に反するものであり，この続行された退去強制の手続は瑕疵を帯びたものといえる。そして，処分及び裁決から成る手続の全体に瑕疵がある場合，これを構成する処分のみならず，裁決にも固有の瑕疵があると解すべきである。 したがって，本件裁決及び本件退令は，いずれも違法なものである。また，本件退令は，原告にとって難民 全体に瑕疵がある場合，これを構成する処分のみならず，裁決にも固有の瑕疵があると解すべきである。 したがって，本件裁決及び本件退令は，いずれも違法なものである。また，本件退令は，原告にとって難民条約３３条１項に規定する領域の属する国であるコンゴに送還するものとして発付されており（乙３２），本件において法５３条３項１号括弧書きに掲げる事情は認め難いから，本件退令は同号に反するものとしても違法である。 以上のとおりであるから，原告の裁決取消請求及び退令発付処分取消請求は，いずれも理由がある。 ３ 争点３（本件難民審査に係る国家賠償法上の違法性及び損害）について(1) ２(3)で検討したとおり，原告を難民と認めるべきであるのは，原告が現に捜索対象とされていると推認すべき事実に負うところが大きい。 しかし，本件国連報告書（甲１９の１，１９の２，２５，乙５４）は，ただ２００８年事件の存在を推知させるものにすぎず，この原告に個別の事由について，何ら触れるものではない。また，原告を難民と認定する上で最も障碍になったと考えられるのは，原告の供述の信用性のみならず，むしろ，２(2)イ以下で検討したような原告が提出した書類証拠群の真正性の確認の点においてであったと考えられるところ（乙９の１も参照），本件国連報告書が合わせ参照されることで，これらの真正性が推認されるという関係にもない。 そうすると，本件難民調査官が本件国連報告書の全文を参照しなかったことと，原告が本件難民不認定処分を受けたこととの間には相当因果関係がないものといわざるを得ず，原告の国家賠償請求のうち，本件難民不認定処分及びこれに後行して下された本件退令発付処分による損害の賠償を請求する部分は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。 (2) 原告は，本件難民 告の国家賠償請求のうち，本件難民不認定処分及びこれに後行して下された本件退令発付処分による損害の賠償を請求する部分は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。 (2) 原告は，本件難民審査において本件国連報告書の全文を参照されない調査をされたことそれ自体による損害があるとも主張して，国家賠償請求をするが，本件国連報告書の全文を参照された場合と全文を参照されなかった場合とで，本件難民審査手続中における原告の処遇にいかなる差が生じたのかは明らかではない。本件難民不認定処分がされたことを離れて，原告に慰謝料の発生を肯認し得る精神的苦痛が生じたものとは認めるに足りない。 原告の国家賠償請求のうち，本件難民調査官が本件国連報告書を参照しなかったことそれ自体による損害の賠償を請求する部分も，その余の点につき判断するまでもなく，理由がない。 (3) 以上のとおり，原告の国家賠償請求は全て理由がない。 ４ 結論よって，１のとおり原告の在特不許可処分取消請求に係る訴え部分は不適法であるからこれを却下し，２のとおり原告の難民不認定処分取消請求，難民認定処分義務付け請求，裁決取消請求及び退令発付処分取消請求は理由があるからこれらを認容し，３のとおり原告の国家賠償請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３８部 裁判長裁判官谷口豊 裁判官平山馨 裁判官馬場潤 裁判官平山馨 裁判官馬場潤
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