主文 １ 控訴人らの本件各控訴並びに被控訴人Ｉの本件控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴人らの本件各控訴に係る控訴費用は控訴人らの負担とし，被控訴人Ｉの本件控訴に係る控訴費用は被控訴人Ｉの負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人らの控訴の趣旨(1) 原判決中，本訴部分を次のとおり変更する。 (2) 被控訴人らは，各自，控訴人Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈに対し各１５万０５１６円，被控訴人Ａ，同Ｂに対し各１４万５７９５円，被控訴人Ｃに対し１３万８７９５円，被控訴人Ｄに対し１４万３５１６円及びこれらに対する平成１１年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 被控訴人Ｉは，控訴人ら各自に対し，各２３万５０００円及びこれに対する平成１２年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被控訴人Ｉの控訴の趣旨(1) 原判決中，被控訴人Ｉの敗訴部分を取り消す。 (2) 控訴人らの請求をいずれも棄却する。 (3) 控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して，２２０万円及びこれに対する平成１１年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件のうち控訴人らの本訴請求は，被控訴人学園が設置する崇徳高等学校バレー部の生徒の保護者であった控訴人らが，(1) 同部の監督である被控訴人Ｉに対し，① 被控訴人Ｉが控訴人らの預託した遠征費・合宿費の余剰金を不正に領得したことを理由に，第１次的に民法７０９条による不法行為損害賠償請求権に基づき，第２次的に委任契約に基づく預託金返還請求権ないし民法４１５条による同契約の債務不履行損害賠償請求権に基づき，上記余剰金相当額として控訴人Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈにおいては各 為損害賠償請求権に基づき，第２次的に委任契約に基づく預託金返還請求権ないし民法４１５条による同契約の債務不履行損害賠償請求権に基づき，上記余剰金相当額として控訴人Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈにおいては各１５万０５１６円，控訴人Ａ，同Ｂにおいては各１４万５７９５円，控訴人Ｃにおいては１３万８７９５円，控訴人Ｄにおいては１４万３５１６円及びこれらに対する平成１１年１１月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，② 被控訴人Ｉが部費の会計報告を行わないことは委任契約の債務不履行であるとして民法６４５条及び６５１条による同契約の解除を理由に，その原状回復請求権に基づき，既払の部費相当額として各１３万５０００円及びこれらに対する訴状送達後である平成１２年３月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，③ 被控訴人Ｉの上記委任契約の各債務不履行による損害賠償請求権に基づき，慰謝料として各１０万円びこれらに対する平成１２年３月８日（平成１２年３月３日付け「訴え変更申立書」送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，(2) 被控訴人学園に対し，被控訴人Ｉが控訴人らの預託した遠征費・合宿費の余剰金を不正に領得した行為は，被控訴人学園の事業の執行につきなされたものであるとして，民法７１５条による不法行為損害賠償請求権（使用者責任）に基づき，被控訴人Ｉと連帯して上記(1)①と同様の損害賠償金の支払を求めた事案である。 また本件のうち被控訴人Ｉの反訴請求は，被控訴人Ｉが控訴人らに対し，控訴人らの報道機関に対する情報提供が同被控訴人の名誉を毀損し，また控訴人らが広島総合銀行から同被控訴人の口座取引明細表を入手し，これを所 件のうち被控訴人Ｉの反訴請求は，被控訴人Ｉが控訴人らに対し，控訴人らの報道機関に対する情報提供が同被控訴人の名誉を毀損し，また控訴人らが広島総合銀行から同被控訴人の口座取引明細表を入手し，これを所持，利用したことが同被控訴人の自己情報管理権ないしプライバシー権等を侵害することを理由に，民法７０９条による不法行為損害賠償請求権に基づき，慰謝料２００万円及び弁護士費用２０万円の合計２２０万円及び及びこれに対する不法行為日である平成１１年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 以上の各請求に対して原審は，控訴人らの本訴請求のうち被控訴人Ｉに対する遠征費・合宿費の返還請求につき一部を認容したものの，その余の同被控訴人に対する請求及び被控訴人学園に対する請求をいずれも棄却し，被控訴人Ｉの反訴請求を棄却する判決を言い渡したので，これについて控訴人ら及び被控訴人Ｉから控訴がなされた。 ２ 当事者間に争いのない事実当事者間に争いのない事実は，原判決の「第２ 事案の概要」中の「１ 当事者間に争いのない事実」（原判決４頁２行目から５頁３行目まで）に記載のとおりであるから，ここにこれを引用する。 ３ 当事者の主張当事者の主張は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「第２ 事案の概要」中の「２ 当事者の主張」（原判決５頁４行目から９頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，ここにこれを引用する（ただし，原判決７頁１９行目の「適示」を「摘示」と改める。）。 (1) 当審における控訴人らの主張① 本訴請求の遠征費・合宿費ア被控訴人Ｉは，遠征費・合宿費を相当期間経過後も清算していないので，これを不正に領得している。 イ被控訴人Ｉは，遠征費・合宿費の一部を，懇親 ① 本訴請求の遠征費・合宿費ア被控訴人Ｉは，遠征費・合宿費を相当期間経過後も清算していないので，これを不正に領得している。 イ被控訴人Ｉは，遠征費・合宿費の一部を，懇親会費として自己の飲食費等に費消しているので，目的外使用として不法行為が成立する。また，同様に監督・コーチの交通費・宿泊費等，夜食・クリーニング代のうち相当額を越える部分，土産代についても，目的外使用として不法行為が成立する。 ウしたがって，被控訴人らは，連帯して，遠征費・合宿費につき不法行為責任を負担すべきである。 ② 本訴請求の部費ア被控訴人Ｉは，委任契約に基づいて，部費につき会計報告すべき義務がある。 イ控訴人らは，被控訴人Ｉに対し，民法６５１条により委任契約を解除しているので，同被控訴人には部費の清算義務がある。 ウ控訴人らの子らは，それぞれ平成１２年春に崇徳高等学校を卒業しているので，被控訴人Ｉには部費の清算義務がある。 (2) 当審における被控訴人Ｉの主張① 本訴請求の遠征費・合宿費ア次の事情があるので，被控訴人Ｉには遠征費・合宿費の清算義務・会計報告義務はない。 (ア) 遠征費・合宿費についても，部費と同様に清算義務・会計報告義務がないことは，長年にわたる慣行であった。 (イ) 保護者会は，バレー部の活動のための支払の代行だけではなく，各保護者から被控訴人Ｉとの金銭預託に関わる契約内容の決定権限まで一任された機関である。そして，遠征費・合宿費のおおまかな決定と連絡を行い，またその徴収を行っていたのは，保護者会ないしその会長である。 (ウ) 保護者会の保護者らは，遠征・合宿に際しては，これまで長年にわたり交際費や活動費の徴収額について，部費 定と連絡を行い，またその徴収を行っていたのは，保護者会ないしその会長である。 (ウ) 保護者会の保護者らは，遠征・合宿に際しては，これまで長年にわたり交際費や活動費の徴収額について，部費と遠征費・合宿費の余剰状態を総合的に判断して，監督と協議して金額決定をしてきた。 なお，部費は，交際費のみに使用するもの，遠征費・合宿費は実費にのみ使用するものとは明確に区別されていなかった。 イ仮に，被控訴人Ｉに遠征費・合宿費の清算義務・会計報告義務があるとしても，次のとおりその余剰金が他の遠征・合宿に回されている。 (ア) 坂出合宿（本判決別表３⑤）被控訴人Ｉの宿泊費・食事代，懇親会費，お土産代について，同被控訴人が自己負担すべきいわれはないから，これらも支出に含めるべきである。 更に８万円が中国高校選手権大会（鳥取）の費用に充当されているから，本判決別表３⑤のとおり支出合計は８６万９１５０円であるので，原判決別表３⑤の支出は訂正されるべきである。 (イ) 岡山遠征（本判決別表３⑦）上記(ア)と同様の理由により，本判決別表３⑦のとおり支出合計は３６万５２５０円であるので，原判決別表３⑦の支出は訂正されるべきである。 (ウ) 中国高校選手権大会（鳥取。本判決別表３⑧）本判決別表３⑧のとおり収入合計は７０万８５６５円であり，支出合計は７３万６８００円であるので，原判決別表３⑧の収入・支出は訂正されるべきである。 (エ) ステップアップ合宿（福山。本判決別表３⑪）本判決別表３⑪のとおり収入合計は１３万０２６０円であり，支出合計は１１万３４２０円であるので，原判決別表３⑪の収入・支出は訂正されるべきである。 ② 反訴請 本判決別表３⑪）本判決別表３⑪のとおり収入合計は１３万０２６０円であり，支出合計は１１万３４２０円であるので，原判決別表３⑪の収入・支出は訂正されるべきである。 ② 反訴請求ア控訴人らは，その子がバレー部のレギュラーからはずされたことに対する意趣返しのために，報道機関に対して，被控訴人Ｉが金銭を不法領得したかのような印象を与える事実を公然と摘示し，その名誉を毀損している。 イ控訴人らは，広島総合銀行から被控訴人Ｉの口座取引明細表を不法に入手して保持し，これを利用したので，同被控訴人の自己情報管理権ないしプライバシー権等を侵害している。 (3) 当審における被控訴人学園の主張遠征費・合宿費について，控訴人ら主張の被控訴人Ｉの不法行為はない。 ４ 主たる争点本件の主たる争点は，原判決の「第２ 事案の概要」中の「３ 主たる争点」（原判決９頁１５行目から２６行目まで）に記載のとおりであるから，ここにこれを引用する。 第３ 証拠原審の書証目録及び証人等目録に記載のとおりであるから，ここにこれを引用する。 第４ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，控訴人らの被控訴人らに対する本訴請求のうち被控訴人Ｉに対する請求を原判決認容の限度において正当として認容し，その余の同被控訴人に対する請求及び被控訴人学園に対する請求並びに被控訴人Ｉの控訴人らに対する反訴請求をいずれも失当として棄却すべきものであると判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「第３ 争点に対する当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，ここにこれを引用する。 (1) 本訴請求の遠征費・合宿費① 控訴人らは，ア被控訴人Ｉが遠征費・合宿費を相当期間経過後も清算していないので，これを不正に領得している のとおりであるから，ここにこれを引用する。 (1) 本訴請求の遠征費・合宿費① 控訴人らは，ア被控訴人Ｉが遠征費・合宿費を相当期間経過後も清算していないので，これを不正に領得していること，イ被控訴人Ｉが遠征費・合宿費の一部を懇親会費として費消しているので不法行為が成立し，また監督・コーチの交通費・宿泊費等，夜食・クリーニング代のうち相当額を越える部分，土産代についても，目的外使用として不法行為が成立すると主張する。 しかし，上記引用に係る原判決説示（原判決１１頁２４行目から３６頁２行目まで）のとおり，被控訴人Ｉが遠征費・合宿費を私的な用途に使用したことを認めるに足りる的確な証拠はない。のみならず，被控訴人Ｉがバレー部の監督に就任した平成６年１０月以降，遠征費・合宿費についても，保護者会又は個々の保護者から会計報告や清算を求められたことは一切なく，控訴人らを除く大部分の保護者らは，被控訴人Ｉを信頼し，その使途を被控訴人Ｉの裁量に任せていたことに照らすと，被控訴人Ｉがこれまで遠征費・合宿費につき会計報告を行わず，余剰金を返還していないことをもって直ちに不法行為を構成するとまではいえないものというべきである。 なお，被控訴人Ｉは，遠征費・合宿費の清算義務・会計報告義務がないと主張するが，上記引用に係る原判決説示（原判決１１頁２４行目から３６頁２行目まで）のとおり，遠征費・合宿費は，遠征・合宿における交通費や宿泊費等の特定の支出に充てるために，各保護者が被控訴人Ｉに預託した金銭であって，各保護者が被控訴人Ｉに対して委任した遠征・合宿に関する事務処理に要する費用として預託されたものであるから，被控訴人Ｉにはその清算義務・会計報告義務があるものというべきである。 ② ところで，被控訴人Ｉは，(ア) 坂出合宿 任した遠征・合宿に関する事務処理に要する費用として預託されたものであるから，被控訴人Ｉにはその清算義務・会計報告義務があるものというべきである。 ② ところで，被控訴人Ｉは，(ア) 坂出合宿（本判決別表３⑤）について，被控訴人Ｉの宿泊費・食事代，懇親会費，お土産代につき，同被控訴人が自己負担すべきいわれはないから，これらも支出に含めるべきであり，更に８万円が中国高校選手権大会（鳥取）の費用に充当されているから，本判決別表３⑤のとおり支出合計は８６万９１５０円であるので，原判決別表３⑤の支出は訂正されるべきであること，(イ) 岡山遠征（本判決別表３⑦）について，本判決別表３⑦のとおり支出合計は３６万５２５０円であるので，原判決別表３⑦の支出は訂正されるべきであること，(ウ) 中国高校選手権大会（鳥取。本判決別表３⑧）について，本判決別表３⑧のとおり収入合計は７０万８５６５円であり，支出合計は７３万６８００円であるので，原判決別表３⑧の収入・支出は訂正されるべきであると主張する。 しかしながら，上記引用に係る原判決説示（原判決１４頁１６行目から３６頁２行目まで）のとおり，遠征費・合宿費は，遠征・合宿に要する実費の預託と解すべきであるので，これから監督及びコーチの交通費，宿泊費，食事代，懇親会費及びお土産代等を支出することはできないものと解するのが相当である。 また，被控訴人Ｉは，ステップアップ合宿（福山。本判決別表３⑪）について，本判決別表３⑪のとおり収入合計は１３万０２６０円であり，支出合計は１１万３４２０円であるので，原判決別表３⑪の収入・支出は訂正されるべきであると主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はなく，むしろ証拠（甲１０，原審の控訴人Ｅ本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によると，原判決別表３⑪の収入・支出の ３⑪の収入・支出は訂正されるべきであると主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はなく，むしろ証拠（甲１０，原審の控訴人Ｅ本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によると，原判決別表３⑪の収入・支出のとおりであることが認められる。 したがって，被控訴人Ｉの上記主張を採用することはできない。 (2) 本訴請求の部費控訴人らは，ア被控訴人Ｉが委任契約に基づいて部費につき会計報告すべき義務があること，イ被控訴人Ｉに対し，民法６５１条により委任契約を解除しているので，部費の清算義務があること，ウ控訴人らの子らがそれぞれ平成１２年春に崇徳高等学校を卒業しているので，部費について清算すべき義務があることを主張する。 しかしながら，上記引用に係る原判決説示（原判決１０頁２行目から１１頁２３行目まで並びに３６頁３行目から８行目まで）のとおり，部費は，特定の事務処理のために被控訴人Ｉに預託されていたものではないところ，その使途については，被控訴人Ｉの裁量に広く任されており，これにつき被控訴人Ｉに会計報告の義務はなく，余剰金が生じたときも返還することを要しないものとされていたことが認められるから，控訴人ら主張の上記事由による部費の返還も予定されていないものと解するのが相当である。 したがって，控訴人らの上記主張を採用することができない。 (3) 反訴請求被控訴人Ｉは，ア控訴人らにおいてその子がバレー部のレギュラーからはずされたことに対する意趣返しのために，報道機関に対し，被控訴人Ｉが金銭を不法領得したかのような印象を与える事実を公然と摘示し，その名誉を毀損していること，イ控訴人らが広島総合銀行から被控訴人Ｉの口座取引明細表を不法に入手して保持し，これを利用したので，同被控訴人の自己情報管理権ないしプライ 象を与える事実を公然と摘示し，その名誉を毀損していること，イ控訴人らが広島総合銀行から被控訴人Ｉの口座取引明細表を不法に入手して保持し，これを利用したので，同被控訴人の自己情報管理権ないしプライバシー権等を侵害していることを主張する。 しかしながら，本件全証拠によっても，控訴人らの子がバレー部のレギュラーからはずされたことに対する意趣返しの意図の存在及び控訴人らが広島総合銀行から被控訴人Ｉの口座取引明細表を不法に入手したことを認定することはできない。そして，上記引用に係る原判決説示（原判決３７頁３行目から３９頁２３行目まで）のとおり，控訴人らには被控訴人Ｉ主張の不法行為は成立しないものというべきである。 (4) その他の当審における主張立証も上記認定判断（原判決引用）を左右するに足りないものというべきである。 ２ よって，原判決は相当であり，控訴人らの本件各控訴並びに被控訴人Ｉの本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 広島高等裁判所第４部裁判長裁判官竹中省吾裁判官廣永伸行裁判官河野清孝（本判決別表３⑤，同３⑦，同３⑧，同３⑪の添付省略）
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