- 1 -平成２１年１１月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２０年（ワ）第７６３５号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成２１年８月２４日判決東京都新宿区《以下省略》原告株式会社ケミトロン同訴訟代理人弁護士石川幸吉東京都港区《以下省略》被告株式会社アルメックス同訴訟代理人弁護士星千絵同吉峯耕平栃木県鹿沼市《以下省略》被告アルメックスＰＥ株式会社同訴訟代理人弁護士小池豊同櫻井彰人同萱島博文同訴訟代理人弁理士永井義久同補佐人弁理士井上一主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１請求 被告らは，原告に対し，連帯して，３億１０３１万５０００円及びこれに対する平成２０年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告アルメックスＰＥ株式会社は，原告に対し，１億２６３３万８８００円- 2 -及びこれに対する平成２０年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 仮執行宣言第２事案の概要本件は，「メッキ用搬送方法と搬送間隔調整装置及びメッキ装置」に関する特許権を有する原告が，被告株式会社アルメックス（以下「被告アルメックス」という。）及び同被告の会社分割により設立された被告アルメックスＰＥ株式会社（以下「被告アルメックスＰＥ」という。）に対し，被告らが製造販売したメッキ処理装置は，上記特許権に係る発明の技術的範囲に属し，上記特許権を侵害すると主張して，特許法１０２条３項に基づく損害賠償として，被告らに対しては，連帯して３億１０３１万５０００円及びこれに対する本訴状送達日の翌日である平成２０年４月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損 法１０２条３項に基づく損害賠償として，被告らに対しては，連帯して３億１０３１万５０００円及びこれに対する本訴状送達日の翌日である平成２０年４月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の，被告アルメックスＰＥに対しては，１億２６３３万８８００円及びこれに対する本訴状送達日の翌日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。 争いのない事実等（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。）(1)原告の特許権（甲１）原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有している。 特許番号第３４００７２９号発明の名称メッキ用搬送方法と搬送間隔調整装置及びメッキ装置出願日平成１０年１２月１４日登録日平成１５年２月２１日特許請求の範囲請求項２（請求項２に係る発明を「本件発明１」という。）- 3 -「被メッキ処理物を摺動自在なハンガーを介し吊持してエンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設され，前記ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる昇降手段と，該昇降手段によって持ち上げられたハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる早送り移動手段と，前記昇降手段と早送り移動手段とを制御する制御装置とからなること，を特徴とする搬送間隔調整装置。」請求項３「被メッキ処理物を摺動自在なハンガーを介し吊持してエンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設され，前記ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる所要長さのレール状の昇降手段と，該レール状の昇降手段に支持されたハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記 ンガーレールに沿って併設され，前記ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる所要長さのレール状の昇降手段と，該レール状の昇降手段に支持されたハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる押送り手段と，前記昇降手段と押送り手段とを制御する制御装置とからなること，を特徴とする搬送間隔調整装置。」請求項４（請求項４に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件発明」という。）「メッキ処理物を摺動自在なハンガーを介し吊持してエンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールと，該ハンガーレールに沿って設けられる請求項２または３に記載の搬送間隔調整装置と，メッキ槽とを少なくとも有するメッキ装置であって，メッキ槽に所望の一定間隔で被メッキ処理物をハンガーを介してハンガーレールで連続的に搬送させメッキ処理すること，を特徴とするメッキ装置。」(2)構成要件の分説ア本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりとなる（なお，括弧内は，被告らの主張する分説であるが，区切りの仕方は同一である。）。 - 4 -１Ａ（被告ら１Ａ）被メッキ処理物を摺動自在なハンガーを介し吊持してエンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設され，１Ｂ（被告ら１Ｂ①）前記ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる昇降手段と，１Ｃ（被告ら１Ｂ②）該昇降手段によって持ち上げられたハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる早送り移動手段と，１Ｄ（被告ら１Ｂ③）前記昇降手段と早送り移動手段とを制御する制御装置とからなる１Ｅ（被告ら１Ｃ）こと，を特徴とする搬送間隔調整装置イ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。 １Ｄ（被告ら１Ｂ③）前記昇降手段と早送り移動手段とを制御する制御装置とからなる１Ｅ（被告ら１Ｃ）こと，を特徴とする搬送間隔調整装置イ本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。 ２Ａメッキ処理物を摺動自在なハンガーを介し吊持してエンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールと，２Ｂ該ハンガーレールに沿って設けられる請求項２または３に記載の搬送間隔調整装置と，２Ｃメッキ槽とを少なくとも有するメッキ装置であって，２Ｄメッキ槽に所望の一定間隔で被メッキ処理物をハンガーを介してハンガーレールで連続的に搬送させメッキ処理する２Ｅこと，を特徴とするメッキ装置(3)被告らの行為ア被告アルメックスＰＥは，平成１８年１０月２日，被告アルメックスの会社分割による新設会社として設立され，被告アルメックスのプラントエンジニアリング事業部に関わる権利義務を承継した会社である。 イ被告アルメックスは，平成１５年２月ころ以降，平成１８年１０月２日ころまでの間，また，被告アルメックスＰＥは，同日以降，いずれもメッ- 5 -キ処理装置（以下「被告装置」という。）を製造・販売している。 (4)被告装置の構成等ア被告装置の構成等のうち，当事者間に争いのない部分等は，別紙被告装置目録記載のとおりである。なお，同目録の第２図搬送概要説明図については，下部プッシャーとレールの近接状況，第１～第４各上部プッシャーの送り爪の数及びＳ１，Ｓ２，＊Ｓ３枠確認センサーの存否について，当事者間に争いがあり，同図の記載は，原告の主張に係るものである。 イ被告らの主張に係る被告装置の構成等は，別紙被告装置目録（被告ら）（第２図搬送概要説明図を含む。）記載のとおりである。また，被告らが開示する被告装置において先行する被メッキ材（原告及び被告らは， イ被告らの主張に係る被告装置の構成等は，別紙被告装置目録（被告ら）（第２図搬送概要説明図を含む。）記載のとおりである。また，被告らが開示する被告装置において先行する被メッキ材（原告及び被告らは，被告装置目録において「メッキ」をひらがなで表記するが，以下カタカナで記載する。）Ｍと次行する被メッキ材Ｍの相互間隔が狭くなる機構は，次のとおりである。 (ア)第４下部プッシャー１０４の後退限及び前進限，昇降装置５０の下限及び上限，第３上部プッシャー２０３の後退限及び前進限，並びに第５下部プッシャー１０５の後退限及び前進限のそれぞれに，近接スイッチによる位置センサーが設けられ，移動限位置の検出が行われるように構成されている。また，各位置センサーからの信号を取り込むシーケンス制御装置が設けられている（図示せず。）。 (イ)キャリアーに吊持された被メッキ材Ｍの幅寸法及び目的の間隔などに応じて，第４下部プッシャー１０４による固定レール１１から第３昇降レール８への前進移行のタイミング・時間間隔，昇降装置５０による第３昇降レール８の下限から上限への上昇移動のタイミング・時間間隔，第３上部プッシャー２０３による第３昇降レール８に沿う前進移動のタイミング・時間間隔，第５下部プッシャー１０５による第３昇降レール８から給電レール１６への前進移行のタイミング・時間間隔が，上記シ- 6 -ーケンス制御装置において予め設定されている。 (ウ)キャリアーに吊持された被メッキ材Ｍは，上記シーケンス制御装置による制御信号に基づき，各ステップにおいて，予め設定されたタイミング・時間間隔で移動が行われる。 (エ)前処理機構Ａにおいては，先行する被メッキ材Ｍと次行する被メッキ材Ｍの相互間隔は大きいが，次行する被メッキ材Ｍがメッキ槽１４内に下降した後，第５下部プッシャー グ・時間間隔で移動が行われる。 (エ)前処理機構Ａにおいては，先行する被メッキ材Ｍと次行する被メッキ材Ｍの相互間隔は大きいが，次行する被メッキ材Ｍがメッキ槽１４内に下降した後，第５下部プッシャー１０５によって，第３昇降レール８から給電レール１６へ前進移行し，その移行が完了した時点で，先行する被メッキ材Ｍと次行する被メッキ材Ｍの相互間隔は，目的の狭い間隔となる。 ウ被告装置の各昇降レール（６～８）は，本件発明における「ハンガーレール」（要件１Ａ（被告ら１Ａ），要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①），要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②），要件２Ａ，要件２Ｂ，要件２Ｄ）に相当する。 (5)特許出願の経緯等（甲１）原告は，平成１０年１２月１４日，本件特許の出願をし，平成１５年２月２１日，本件特許の設定登録がされた。 争点 (1)被告装置の特定及び構成(1)－１被告装置の特定及び構成(1)－２本件発明に対応する被告装置の構成(2)侵害論(2)－１本件発明１の侵害の有無(2)－２本件発明２の侵害の有無(3)無効論(3)－１本件発明１の無効理由(3)－２本件発明２の無効理由- 7 -(3)－３本件特許出願時の技術水準(4)損害論 争点に対する当事者の主張(1)被告装置の特定及び構成(1)－１被告装置の特定及び構成（原告）被告装置の構成は，次のとおりである。 ア搬送概要説明図は，別紙被告装置目録の第２図記載のとおりである。また，被告装置には，Ｓ１メッキ槽被メッキ材投入部の枠確認センサー，Ｓ２メッキ槽被メッキ材投入部の枠確認センサー，Ｓ３作業槽枠確認センサー（複数なので同図上には＊で表示）（甲６の１）が存在する。 イ構造の説明について(ア)循環処理される被メッキ材Ｍを保持し搬送するキャリアー２５は，前処理機構Ａの各 サー，Ｓ３作業槽枠確認センサー（複数なので同図上には＊で表示）（甲６の１）が存在する。 イ構造の説明について(ア)循環処理される被メッキ材Ｍを保持し搬送するキャリアー２５は，前処理機構Ａの各ステップについて，予め設定されたタイミング・時間間隔でのシーケンス制御装置による制御信号に基づいて，メッキ処理機構Ｂにおける一定の速度の搬送用ラック１５の搬送速度より速い速度で前処理軌道（別紙被告装置目録の第１図及び第２図に図示される前処理のための移動軌道）に沿って搬送される。 (イ)前処理シャワー槽４，酸洗槽５，メッキ槽１４の周辺の構成について①第３昇降レール８は，前処理機構Ａの各ステップについて，前記シーケンス制御装置により設定されたタイミング・時間間隔での制御信号により起動する昇降モータ５０Ａを駆動源とする昇降装置５０によって第１昇降レール６，第２昇降レール７と共に昇降され，同時に転回装置１３により転回レール１２が同調駆動する。 ②メッキ槽１４の被メッキ材投入部には，枠確認センサーＳ１が設定- 8 -されており，先行する被メッキ材ｍ１がメッキ槽１４内を１ピッチ（被メッキ材の幅＋並列被メッキ材との間隔，以下同じ。）前進した位置に達すると，これを感知してシーケンス制御装置に対して枠確認信号を発信し，シーケンス制御装置はその信号を受けて，設定されたシーケンスに基づき第５下部プッシャー１０５を起動する。第５下部プッシャー１０５の駆動により第３昇降レール８上の，被メッキ材ｍ１を吊持するキャリアー２５が給電レール１６上に移行される（別紙被告装置目録の第４の１図）。 ③第３昇降レール８と給電レール１６にまたがって対応した位置に設けられた送りモータ１０５Ａ，送りボールネジ１０５Ｂ，及び送り爪１０５Ｃを有する第５下部プッシャー１０５は，シー 目録の第４の１図）。 ③第３昇降レール８と給電レール１６にまたがって対応した位置に設けられた送りモータ１０５Ａ，送りボールネジ１０５Ｂ，及び送り爪１０５Ｃを有する第５下部プッシャー１０５は，シーケンス制御装置の指令によって起動する。キャリアー２５の第３昇降レール８から給電レール１６への受渡しは，給電レール１６に沿って併設される，複数のラックピース１５Ｂをアタッチメント１５Ｃでエンドレス状のチェーン１５Ａに着設した搬送用ラック１５の噛合歯１５ａ上に，キャリアー２５の噛合部材２６の先端が載り，プッシャーの作動により同先端が噛合歯１５ａとの係合位置に動いて噛合歯１５ａと噛合することにより行われる。被告らの主張も，構成としては同一である。 (ウ)キャリアー２５に吊持された被メッキ材Ｍを所望の一定間隔でメッキ槽１４内を連続して搬送するため，搬送間隔調整機構が次のとおり設けられている。 メッキ槽１４の被メッキ材投入部に枠確認センサーＳ１，Ｓ２，各前処理作業槽には枠確認センサーＳ３（別紙被告装置目録の第２図には＊印で表示）がそれぞれ設定されており，被メッキ材Ｍの搬送通過が確認され，これを確認したシーケンス制御装置が駆動指令を発して駆動制御が行われる。 - 9 -(エ)先行する被メッキ材ｍ１がメッキ槽１４内を１ピッチ前進した位置に達すると，枠確認センサーＳ１がシーケンス制御装置に対して枠確認信号を発信し，シーケンス制御装置はその信号を受けて，設定されたプログラムに基づき第５下部プッシャー１０５を起動し，後続の被メッキ材ｍ２をｍ１と所定の間隔で並列するように，これを吊持するキャリアー２５を搬送用ラック１５上に押し出す（別紙被告装置目録の第４の５図）。 第５下部プッシャー１０５の上記作動が終了すると，枠確認センサーＳ２がこれを感知してシーケン るように，これを吊持するキャリアー２５を搬送用ラック１５上に押し出す（別紙被告装置目録の第４の５図）。 第５下部プッシャー１０５の上記作動が終了すると，枠確認センサーＳ２がこれを感知してシーケンス制御装置に対して枠確認信号を発信し，シーケンス制御装置はその信号を受けて，設定されたプログラムに基づきキャリアー２５を持ち上げる又は降下させる昇降レール（６～８）を駆動する昇降装置５０を起動し，昇降レール（６～８）を上昇させるとともに，上部プッシャー機構（２０１～２０３）が搬送方向に１ピッチ前進作動し，各昇降レールに係合されている各キャリアー２５を１ピッチ押出し前進させることにより，被メッキ材ｍ３が第３昇降レール８のメッキ槽投入側端部に移動し，後続の被メッキ材が順次１ピッチずつ前進する。 各処理槽に設定されたセンサーＳ３（別紙被告装置目録の第２図）によって枠確認が行われて昇降装置５０が起動し，各昇降レールと共に第３昇降レール８は降下してｍ３をメッキ槽１４の投入口端部待機位置に浸漬するとともに，後続の被メッキ材ｍ４，ｍ５を酸洗槽５に浸漬する。 以上のように，搬送用ラック１５により被メッキ材Ｍを設定したピッチで搬送させるために，シーケンス制御装置から発せられる指令により，搬送駆動機構が制御されて前処理機構Ａの搬送機構は搬送用ラック１５の搬送速度よりも早い速度で搬送し，第３昇降レール８から給電レール１６に被メッキ材Ｍが受け渡されてメッキ処理搬送間隔が調整される。 ウ被告装置の作動は，次のとおりである。 (ア)第１ステップ後段の作動は，シーケンス制御装置による駆動制御に- 10 -より，行われる。 (イ)第２ステップの作動は，次のとおりである。別紙被告装置目録の第４の１図の状態でそれぞれの被メッキ材Ｍは，シャワー，酸洗，メッキの各作業が連続 による駆動制御に- 10 -より，行われる。 (イ)第２ステップの作動は，次のとおりである。別紙被告装置目録の第４の１図の状態でそれぞれの被メッキ材Ｍは，シャワー，酸洗，メッキの各作業が連続的に施されるが，最終的にメッキ槽中における隣接するメッキ材Ｍ端部間の間隔を詰めて少なくする所定の間隔に調整してメッキ槽中に並列することを目的とする。 したがって，被メッキ材ｍ１が，搬送用ラック１５の搬送速度によりメッキ槽１４の投入口から１ピッチ前進し，後続の被メッキ材ｍ２がｍ１と所定の間隔で並列できるスペース位置に移動するまでの時間が基準となり，そこに設定されたセンサーＳ１の確認信号が昇降駆動と早送り駆動を制御する中心となる。 被メッキ材Ｍのうちｍ２，ｍ４は，その保持機構に対してシーケンス制御装置から上記タイミングによる駆動指令がなされると，次の工程（次の作業槽）に移行することになる。その場合，各作業槽の間には隔壁があるので，被メッキ材Ｍのうちｍ２，ｍ４は一旦上昇して前進し，次の作業槽に入る（ｍ３は，ｍ２，ｍ４と共に一旦上昇して前進するが，同じ作業槽に再度入る。）ことになる。すなわち，各作業槽での工程が行われ，枠確認センサーＳ３による確認がされると，シーケンス制御装置からその保持機構に対して上記タイミングによる駆動指令がなされ，昇降モータ５０Ａを駆動源とする昇降装置５０を制御する制御装置が働いて昇降装置５０が駆動してキャリアー２５を保持している第３昇降レール８を上昇させ，第４の２図に示されるように，被メッキ材Ｍのうちｍ２，ｍ３，ｍ４が上昇する。 エ(ア)被告装置では，シーケンスを用いて，昇降手段と早送り手段を制御し，キャリアー２５の搬送速度を調整し搬送間隔を調整している。 (イ)被告装置は，予め設定された時間間隔・タイミングで被メッキ材Ｍ (ア)被告装置では，シーケンスを用いて，昇降手段と早送り手段を制御し，キャリアー２５の搬送速度を調整し搬送間隔を調整している。 (イ)被告装置は，予め設定された時間間隔・タイミングで被メッキ材Ｍを搬送して先行の被メッキ材Ｍに追いつくように，まさに搬送間隔を調整している。枠確認センサー（甲６）は，被メッキ材Ｍの移行動作確認- 11 -がなければ搬送駆動を行わないから，駆動制御が行われているといえる。 (ウ)被告装置では，最終的にメッキ材端部間の間隔を詰めて少なくする所定の間隔に調整してメッキ槽中に並列していることは事実である。 （被告ら）ア原告の主張する事実は，いずれも否認する。 イ被告アルメックス，又は，被告アルメックスＰＥが製造販売してきたメッキ処理装置は，別紙被告装置目録（被告ら）記載のとおりである。 ウ(ア)(1)－１（原告）イ(ア)について，被告装置では，キャリアー２５は，予め設定されたタイミング・時間間隔での「シーケンス制御装置による制御信号」に基づいて搬送されるものではない。 (イ)(1)－１（原告）イ(イ)①について，昇降装置５０は，第３昇降レール８のみの昇降装置である。 (ウ)(1)－１（原告）イ(イ)②について，枠確認センサーＳ１及び枠確認信号の意味は不明である。第５下部プッシャー１０５による第３昇降レール８から給電レール１６への前進移行のタイミング・時間間隔は，シーケンス制御装置において予め設定されており，第５下部プッシャーは，シーケンス制御装置において予め設定されたタイミングになると起動し，予め設定された時間間隔になると停止するだけである。シーケンス制御装置が，先行する被メッキ材Ｍの位置をセンサーで感知した信号に基づいて，第５下部プッシャーを起動させるものではない。 (エ)(1)－１（原告）イ(イ) 間隔になると停止するだけである。シーケンス制御装置が，先行する被メッキ材Ｍの位置をセンサーで感知した信号に基づいて，第５下部プッシャーを起動させるものではない。 (エ)(1)－１（原告）イ(イ)③について，キャリアー２５の第３昇降レール８から給電レール１６への受渡しに関しては，被告装置は，第５下部プッシャー１０５が前進限に前進した時点で，搬送用ラック１５の噛合歯１５ａに噛合部材２６が係合するものである。 (オ)(1)－１（原告）イ(ウ)について，被告装置には，搬送間隔調整装置はない。枠確認センサーＳ１，Ｓ２，Ｓ３及び枠確認信号の意味は，- 12 -不明である。被告装置は，センサーによる被メッキ材Ｍの通過確認を行い，これに基づきシーケンス制御装置が駆動指令を発する駆動制御を行う構成ではない。 (カ)(1)－１（原告）イ(エ)について，枠確認センサーＳ１，Ｓ２，Ｓ３及び枠確認信号の意味は，不明である。被告装置では，被メッキ材Ｍの前進移行のタイミング・時間間隔は，各プッシャーの前進限及び後退限，並びに，昇降装置５０の上昇限及び下降限を設定し，これらの動作が順次所定のタイミング・時間間隔で行われるようにシーケンス制御装置において予め設定されている。被告装置において，各プッシャーによるキャリアー２５の前進限及び後退限位置，並びに，昇降装置５０によるキャリアー２５の上昇限及び下降限位置にそれぞれセンサーが設けられているが，これらのセンサーは，順次各位置までの移行動作が完了し，次の動作に移行することを許容するための単なる移行動作確認手段だけのものである（仮に移行動作確認が行われない場合，装置を停止する。）。各センサーが，その位置に到達したことの信号をシーケンス制御装置に送り，この信号を受けて当該シーケンス制御装置が各プッシャー又は昇降装 である（仮に移行動作確認が行われない場合，装置を停止する。）。各センサーが，その位置に到達したことの信号をシーケンス制御装置に送り，この信号を受けて当該シーケンス制御装置が各プッシャー又は昇降装置５０を起動するようなものではない。 また，「メッキ処理搬送間隔が調整されるようになっている。」のではなく，間欠搬送される後行の被メッキ材Ｍを，予め設定された時間間隔・タイミングで搬送して，連続搬送される先行の被メッキ材Ｍに追いつくようにしているだけである。 (キ)(1)－１（原告）ウ(イ)について，第２ステップの目的は，次の作業槽に入るために各作業槽の間の隔壁を越える必要があるため，キャリアーに吊持された被メッキ材Ｍを上昇させることに尽きるのであり，「最終的にメッキ槽中における隣接するメッキ材Ｍ端部間の間隔を…所定の間隔に調整してメッキ槽中に並列する」ことは目的ではない。被告- 13 -装置における被メッキ材Ｍの前進移行のタイミング・時間間隔，シーケンス制御装置，センサーについては，上記のとおりである。 (1)－２本件発明に対応する被告装置の構成（原告）ア本件発明１に対応する被告装置の構成１ａ被メッキ材Ｍを保持するキャリアー２５を，プッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構と，チェーン１５Ａによって移行搬送する搬送用ラック１５と，プッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構からキャリアー搬送チェーン２４によって再び最初の昇降及び固定・転回のレール機構の回帰するエンドレスの搬送軌道が存在し，１ｂこれに沿って，被メッキ材Ｍを摺動自在なキャリアー２５を介して持ち上げる又は降下させる昇降レール機構が存在する。 １ｃ前処理機構Ａの搬送機構がメッキ処理機構Ｂにおける搬送用ラック１５の搬送速度よりも速い 沿って，被メッキ材Ｍを摺動自在なキャリアー２５を介して持ち上げる又は降下させる昇降レール機構が存在する。 １ｃ前処理機構Ａの搬送機構がメッキ処理機構Ｂにおける搬送用ラック１５の搬送速度よりも速い速度で，搬送方向である第３昇降レール８から給電レール１６への搬送間隔調整部に移動搬送することにより，被メッキ材Ｍの搬送間隔を維持している。 １ｄ前処理機構Ａの搬送各ステップについて，駆動のタイミング・時間間隔に関するプログラムを予め入力設定して，前処理機構Ａの搬送軌道の所定箇所に設置された枠確認センサーＳ３，前処理機構Ａの搬送軌道から搬送用ラック１５への受渡部に設置された枠確認センサーＳ１，Ｓ２が，被メッキ材Ｍを感知して発する確認信号を受けて前記プログラムに基づいて搬送機構に対する駆動指令を発するシーケンス制御装置が存在し，その指令により搬送駆動機構が制御されて，前処理機構Ａの搬送機構が搬送用ラック１５の搬送速度よりも速い速度で搬送し，第３昇降- 14 -レール８から給電レール１６への受渡部において搬送間隔が調整される。 １ｅ上記の各構成によって，被メッキ材Ｍを吊持したキャリアー２５の搬送間隔を，被メッキ材Ｍの横向き間隔を被メッキ材Ｍの側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隔幅となる送りピッチに調整して，搬送用ラック１５の噛合歯１５ａに係合させ，メッキ槽１４を含むメッキ処理機構Ｂの搬送軌道に載せている。 イ本件発明２に対応する被告装置の構成２ａ摺動自在なキャリアー２５を介して被メッキ材Ｍを吊持して搬送する「レール昇降装置５０とプッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構と，チェーン１５Ａによって移行搬送する搬送用ラック１５と，プッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構からキャリアー搬送チェー ーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構と，チェーン１５Ａによって移行搬送する搬送用ラック１５と，プッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構からキャリアー搬送チェーン２４によって再び最初の昇降及び固定・転回のレール機構の回帰するエンドレスの搬送軌道」が存在する。 ２ｂ前記「搬送軌道」には，被メッキ材Ｍを摺動自在なキャリアー２５を介して持ち上げる又は降下させる昇降レール機構と，第２昇降レール７によって持ち上げられたキャリアー２５を，搬送方向である搬送用ラック１５の方向に向けて搬送用ラック１５の搬送速度よりも早い速度で移動させる，昇降レール機構を作動する昇降装置５０の駆動とプッシャー機構の駆動を制御する制御機構によって，被メッキ材Ｍを吊持したキャリアー２５の搬送間隔の調整を行う調整機構によって，被メッキ材Ｍを吊持したキャリアー２５の搬送間隔を，被メッキ材Ｍの横向き間隔を被メッキ材Ｍの側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隔幅となる送りピッチに調整して，搬送用ラック１５の噛合歯１５ａに係合さ- 15 -せ，メッキ槽１４を含むメッキ処理機構Ｂの搬送軌道に載せる搬送間隔の調整機構が存在している。 ２ｃメッキ処理機構Ｂには，メッキ処理液中を被メッキ材Ｍが横向きで水平に進行されるメッキ槽１４が存在している。 ２ｄメッキ槽１４に被メッキ材Ｍを吊持したキャリアー２５の搬送間隔を，被メッキ材Ｍの横向き間隔を被メッキ材Ｍの側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隔幅となる送りピッチに調整して，搬送用ラック１５の噛合歯１５ａに係合させ，メッキ槽１４を含むメッキ処理機構Ｂの搬送軌道に載せて連続的に搬送させ，メッキ処理している。 ２ｅ被告装置は，投入部でキャリアー２５に吊持されて送り出された被メッキ材Ｍを，前 合歯１５ａに係合させ，メッキ槽１４を含むメッキ処理機構Ｂの搬送軌道に載せて連続的に搬送させ，メッキ処理している。 ２ｅ被告装置は，投入部でキャリアー２５に吊持されて送り出された被メッキ材Ｍを，前処理機構Ａで脱脂・水洗等の工程を経て，メッキ処理機構Ｂでメッキ槽１４のメッキ液に浸漬しながら移動してメッキした後に引き上げ，後処理機構Ｃにおいてメッキ液を洗い落とした後，キャリアー２５から外して乾燥する，構成となっているメッキ装置である。 （被告ら）原告の主張は，いずれも否認ないし争う。 (2)侵害論(2)－１本件発明１の侵害の有無（原告）ア本件発明１と被告装置の構成の対応関係(ア)被告装置において，「搬送間隔調整装置」に相当するのは，①第１昇降レール６，第２昇降レール７，第３昇降レール８によって構成される「昇降手段」と，②第１上部プッシャー２０１，第２上部プッシャー２０２，第３上部プッシャー２０３，第１下部プッシャー１０１，第２下部プッシャー- 16 -１０２，第３下部プッシャー１０３，第４下部プッシャー１０４，第５下部プッシャー１０５によって構成される「早送り移動手段」と，③被メッキ材Ｍを感知して確認信号を発する，前処理機構Ａの搬送軌道の所定箇所に設置された枠確認センサーＳ３，前処理機構Ａの搬送軌道から搬送用ラック１５への受渡部に設置された枠確認センサーＳ１，Ｓ２が発する確認信号を受けて，前処理機構Ａの搬送各ステップについて駆動のタイミング・時間間隔について予め入力設定したプログラムに基づいて，前記「昇降手段」，「早送り移動手段」に対する駆動指令を発する，被告ＰＥが図示しないとする「シーケンス制御装置」によって構成される部分である。 (イ)被告装置において，「エンドレスの搬送手段」に相当するのは，「レール昇降 動手段」に対する駆動指令を発する，被告ＰＥが図示しないとする「シーケンス制御装置」によって構成される部分である。 (イ)被告装置において，「エンドレスの搬送手段」に相当するのは，「レール昇降装置５０とプッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構と，チェーン１５Ａによって移行搬送する搬送用ラック１５と，プッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構からキャリアー搬送チェーン２４によって再び最初の昇降及び固定・転回のレール機構の回帰するエンドレスの搬送軌道」により構成される部分である。 (ウ)被告装置において，「ハンガーレール」に相当するのは，「給電レール１６，第１～第３の各昇降レール６～８，固定レール９～１１及び転回レール１２と，キャリアー搬送チェーン２４を含めた，各レール機構によって構成される循環搬送軌道」である。 イ要件１Ａ（被告ら１Ａ）(ア)「ハンガーレールに沿って併設」について①要件１Ａ（被告ら１Ａ）の「併設」については，ハンガーレールと- 17 -搬送間隔調整装置を物理的に別物とする必要はない。本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）には，別物としなければならないとの記載はなく，別物とすることによる特別な作用効果も記載されていない。 ②広辞苑によると，「併設」とは，「いっしょに設置すること。あわせて設備すること。」となっており，物理的に１つのものを２面的に機能させても併設になるというべきである。 (イ)「エンドレスの搬送手段」についてハンガーレールについては，エンドレスの搬送軌道を指称している場合と，具体的レール形態を指称している場合があり，本件発明１においては，前者を指称しており，ハンガーの移動搬送がエンドレスに循環するものであることを意味している。 (ウ)被 送軌道を指称している場合と，具体的レール形態を指称している場合があり，本件発明１においては，前者を指称しており，ハンガーの移動搬送がエンドレスに循環するものであることを意味している。 (ウ)被告装置の充足性①被告装置には，「メッキ処理物を吊持する摺動自在なハンガー」に相当する「キャリアー２５」，「ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる昇降手段」に相当する「被メッキ材Ｍを摺動自在なキャリアー２５を介して持ち上げる又は降下させる昇降レール機構」が存在し，この「昇降レール機構」は，「プッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構と，チェーン１５Ａによって移行搬送する搬送用ラック１５と，プッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構からキャリアー搬送チェーン２４によって再び最初の昇降及び固定・転回のレール機構の回帰するエンドレスの搬送手段」に沿って併設されているから，被告装置は要件１Ａ（被告ら１Ａ）を充足する。 - 18 -②ハンガーレールに相当する被告装置の各昇降レールは，搬送間隔調整装置を構成する昇降手段と同一の作用効果を有しているから，ハンガーレールそのものであると同時に昇降手段でもあり，このように，本線というべきエンドレスの搬送手段の経路上に昇降手段としての昇降レール機構が存在することは，まさに「沿って併設され」ているものである。 ③被告装置においては，被メッキ材Ｍが吊持されたキャリアー２５を，ハンガーレールに相当する昇降レール６～８を含む前処理レール機構，給電レール１６，昇降レール１９を含む後処理レール機構上を摺動して搬送する搬送手段があり，それがエンドレスに構成されている。 ④被メッキ材Ｍを吊垂するキャリアー２５は，移送又は搬送手段及びレール状部材等に吊垂状態に支持されて一 を含む後処理レール機構上を摺動して搬送する搬送手段があり，それがエンドレスに構成されている。 ④被メッキ材Ｍを吊垂するキャリアー２５は，移送又は搬送手段及びレール状部材等に吊垂状態に支持されて一方向に搬送され，最初に投入から前処理機構Ａに供給された後，自動的に一つのループを形成するように順次移送又は搬送されて投入位置まで戻ってくるのであるから，その間に，持ち上げられたり下ろされたり搬送速度が変えられたりするが，それでも途切れさせないように，それぞれ移送又は搬送手段により連続的に搬送され続けられる構成を有しており，これが原告の主張する「エンドレスの搬送手段」に該当する。 ウ要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）(ア)「昇降手段」について①要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）には，「ハンガーレールのハンガーを持ち上げる」と記載され，「ハンガーレールからハンガーを持ち上げる」とは記載されていない。 ②「ハンガーを持ち上げ」が，レールからの切り離しを意味するか，- 19 -単なるハンガーの持ち上げを意味するかは，ハンガーを昇降させる目的との関係では全く意味を持っていない。本件発明においてハンガーを昇降させる目的は，前処理工程からメッキ処理工程への移行に際し，上昇によって処理槽間の隔壁を乗り越えるとともに早送り移動させて被メッキ処理物の間隔を所定の間隔に調整することにあるものである。 したがって，被メッキ処理物を搬送軌道レベルから昇降させれば，その目的を達成できるものであり，ハンガーの上昇によってハンガーがレールから切り離されるか否か（本件明細書にはハンガーがレールから切り離されるなどとは記載されていない。）は関係がない。 ③要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「該昇降手段によって持ち上げられたハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも から切り離されるなどとは記載されていない。）は関係がない。 ③要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「該昇降手段によって持ち上げられたハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる早送り移動手段」との記載からすると，持ち上げることによって搬送手段から切り離すとは記載されていない。 ④請求項３の「該レール状の昇降手段に支持されたハンガーを…前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる早送り移動手段」との記載からすると，「持ち上げ」が「ベース軌道から外れた位置での昇降手段による支持」を意味するものであり，「搬送手段からの切り離し」を意味するものではないことが明確に示されている。 (イ)被告装置の充足性①被告装置には，「ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる昇降手段」に相当する「被メッキ材Ｍを摺動自在なキャリアー２５を介して持ち上げる又は降下させる昇降レール機構」が存在するから，被告装置は，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）を充足する。 ②被告装置における昇降レール（ハンガーレール）は，そこに吊持し- 20 -たキャリアー２５（ハンガー）を持ち上げるのであり，まさに「ハンガーレールのハンガーを持ち上げる」ものである。 ③被告装置のキャリアー２５は，昇降レールに固着されているわけではなく移動可能に嵌合しているから，昇降レールによって持ち上げられ，ハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動する。 ④「昇降手段」は，エンドレスの循環搬送軌道における被メッキ材を，ベース軌道から外して速度調整を行うための手段であり，被告装置においても，メッキ槽１４に浸漬された被メッキ材ｍ２は，第３上部プッシャー２０３とは別機構となっている第５下部プッシャー１０５の早送りによって被 道から外して速度調整を行うための手段であり，被告装置においても，メッキ槽１４に浸漬された被メッキ材ｍ２は，第３上部プッシャー２０３とは別機構となっている第５下部プッシャー１０５の早送りによって被メッキ材ｍ１との間隔調整をされる。そして，「持ち上げ」とは，ベース軌道から外す意味であり，ベース軌道から外して特別の速度を与える目的で，「持ち上げ」も「下降」も手法として同一である。 ⑤本件明細書の実施例に準拠した適宜の昇降手段によって，ハンガーが早送り移動手段に受け渡されれば，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）を充足する。すなわち，本件明細書の第２実施例であるプッシャータイプによる実施形態から，被告装置の昇降受渡し構成の対応を見ると，「昇降装置１７（被告装置における昇降装置５０）のエアーシリンダー１６（被告装置における昇降モータ５０Ａ）でレール支持部材１８と早送りレール２０（被告装置における昇降レール６～８）とを所定量上昇させることで，早送りレール２０の後ろ端部が後行のハンガー３ｉ（被告装置におけるキャリアー２５）の間隙Ａ（被告装置におけるキャリアー２５の基部レール機構との嵌着構造部）に嵌装されて，- 21 -ハンガー３ｉがハンガーレール５（被告装置における固定レール１１）から持ち上げられる」（本件明細書の段落（以下「段落」とのみ表示する。）【００３７】参照），「そして，駆動モータ２５（被告装置における送りモータ２０３Ｃ，１０５Ａ）を所定方向に回転させて歯車２４（被告装置におけるボールネジ２０３Ｂ等に相当）を介してスライド部材２３（被告装置における送りアーム２０３Ａ等）を搬送方向に，搬送速度（搬送用ラック１５の搬送速度）よりも遙かに速い速度で摺動させる。同時に，前記スライド部材２３と連結された押出し爪２２（被告装置における送り爪１０４Ｃ等） りアーム２０３Ａ等）を搬送方向に，搬送速度（搬送用ラック１５の搬送速度）よりも遙かに速い速度で摺動させる。同時に，前記スライド部材２３と連結された押出し爪２２（被告装置における送り爪１０４Ｃ等）が，ハンガー３ｉの係止片３ｂ（被告装置におけるブラケット２５Ａ等）に当接してハンガー３及びプリント基板２ｂ（被メッキ材）を搬送方向に素早く移送させる。」（段落【００３８】参照），「先行したプリント基板２ａ（被メッキ材ｍ１）と後行のプリント基板２ｂ（被メッキ材ｍ２）との間隔ａが間隔ｂとなるのを…計測する。間隔ｂになると，前記押出し爪２２の移動を停止させるべく駆動モータ２５が回転を停止され，また，昇降装置１７のエアーシリンダー１６のロッドが降下されて早送りレール２０が前記ハンガー３ｉの間隙Ａから離間される。すると，ハンガー３ｉがハンガーレール５に再び係合され，タイミングベルト４ａと歯合したタイミングベルト４によって当該ハンガー３ｉが搬送方向に摺接移動される。」（段落【００３９】参照）となっている。 したがって，上記実施例では，ハンガーレール５を搬送機構の中心とし，速度と間隔を調整する調整手段を別に装置して搬送構成を１本化して多様な調整手段の付設を設計できるようにしたのに対し，被告装置においては，ハンガーレール５自体に加工を加えて搬送設計を固- 22 -定化しているにすぎない。 ⑥本件明細書の実施例における移載レール６ａと，早送りレール２０とは，被メッキ処理物の搬送軌道を構成するものであり，被告装置における昇降レールとは，搬送軌道レベルから上昇させて早送りさせる機能が同一である。 エ要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）(ア)「早送り移動手段」について①要件１Ｃ（１Ｂ②）の「前記搬送手段の搬送速度」と要件１Ａの「エンドレスの搬送手段」とを同一のも 早送りさせる機能が同一である。 エ要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）(ア)「早送り移動手段」について①要件１Ｃ（１Ｂ②）の「前記搬送手段の搬送速度」と要件１Ａの「エンドレスの搬送手段」とを同一のものとすると，「よりも早い」という比較級の表示が意味をなさないものとなる。 本件発明が，従来装置が「プリント基板のメッキ処理を一定サイクルで繰り返すものであって，処理槽中においてプリント基板を連続して前処理，メッキ処理，後処理を行うものではないので，メッキ処理等の高速化にはおのずと限度がある」（段落【０００５】，２頁右３～６行）ことを解決課題とし，解決手段として，「前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で搬送方向へ移動させ，先行したハンガーの被メッキ処理物と当該被メッキ処理物との間隔を制御装置を介して所望の間隔にして」（段落【０００６】，２頁右１７～２０行）との記載があることからすると，要件１Ｃ（１Ｂ②）の「前記搬送手段の搬送速度」が「メッキ槽内の搬送手段」を指称するものであることは明らかである。 ②本件発明における早送り移動の意味は，搬送速度がそれぞれ異なる前処理，メッキ処理，後処理を連続させるために，最も搬送速度が遅いメッキ処理槽中における搬送速度（被メッキ処理物の主たる搬送手- 23 -段であるタイミングベルトの搬送速度でもある。）を基準として，それより搬送速度が早いものを早送りと指称したもので，早送り移動を組み合わせて搬送速度を各処理作動に対応して調整し，各処理槽に対する搬送供給が連続されるようにしたものである。 ③なお，本件発明における早送り移動手段の作動は，「先行したハンガー３ｇに支持されたプリント基板２ａに対して，後行のハンガー３ｉのプリント基板２ｂとの間隔ａを間隔調整する」（段落【００２５】，３頁右３８行～４１行）場合， 早送り移動手段の作動は，「先行したハンガー３ｇに支持されたプリント基板２ａに対して，後行のハンガー３ｉのプリント基板２ｂとの間隔ａを間隔調整する」（段落【００２５】，３頁右３８行～４１行）場合，「接近装置６ｆ…を制御し…昇降装置６ｅが…移載ポジションに移される。…早送り部材６ｂをハンガー移送部材６ｄの後端側に…移動させておく」（段落【００２６】，３頁右４２行～４８行），「昇降装置６ｅを作動…ハンガー３ｉを…持ち上げて…タイミングベルト４ａとの係合が解除される」（段落【００２７】，３頁右４９行～４頁左５行），「早送り部材６ｂを…タイミングベルト４による搬送速度よりも遙かに早い速度で搬送方向に移動させる」（段落【００２８】，４頁左６行～８行），「プリント基板２ａの後端とプリント基板２ｂの先端との間隔ｂが…になると…昇降装置６ｅが降下される。ハンガー３ｉは…タイミングベルト４によって…移動される」（段落【００２９】，４頁１４行～２１行）という作動経過において行われる（なお，段落【００３３】～【００４０】の第２実施形態も同様である）。 (イ)被告装置の充足性①被告装置には，「前処理機構Ａの搬送各ステップについて駆動のタイミング・時間間隔に関するプログラムを予め入力設定して搬送機構に対する駆動指令を発するシーケンス制御装置」が存在し，「その指- 24 -令により搬送駆動機構が制御されて搬送用ラック１５の搬送速度よりも早い速度で搬送しキャリアー２５を第３昇降レール８から給電レール１６に受渡す搬送機構」が存在し，この搬送機構上のキャリアー２５を，シーケンス制御装置の指令により，その搬送方向である第３昇降レール８から給電レール１６に受け渡す方向に向けて，搬送機構の搬送速度，すなわち，搬送用ラック１５の搬送速度よりも早い速度で移動させる を，シーケンス制御装置の指令により，その搬送方向である第３昇降レール８から給電レール１６に受け渡す方向に向けて，搬送機構の搬送速度，すなわち，搬送用ラック１５の搬送速度よりも早い速度で移動させる「搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる早送り移動手段」に相当する「プッシャー機構」が存在しているから，被告装置は，要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）を充足する。 ②被告装置の各プッシャー機構は，「エンドレスの搬送手段」の構成部材であって，「エンドレスの搬送手段」そのものではない。被告装置におけるプッシャーが「エンドレスの搬送手段」であるとともに「早送り移動手段」であることについては，「エンドレスの搬送手段」が，「プリント基板を連続的にメッキするメッキ装置に係り…プリント基板を均等な間隔で連続的に搬送できるようにして，均一なメッキ処理が行えるようにした」（段落【０００１】，２頁左１５行～１８行）メッキ処理のための連続搬送手段を指称することは明らかであるから，その搬送経路に昇降手段，早送り移動手段が構成部分として含まれていても何ら矛盾はない。 ③被告装置の「エンドレスの搬送手段」の構成によると，その搬送速度は一律のものではなく，搬送速度の制御調整により被メッキ材を所定の間隔と速度でメッキ槽内を搬送してメッキ処理するものであることが前提とされているので，基準となる搬送速度は，メッキ処理のためにメッキ槽内で被メッキ材Ｍを搬送する搬送用ラック１５の搬送速- 25 -度である。 ④被告装置には，第１昇降レール６から第３昇降レール８にキャリアー２５の搬送を繋ぐ早送り移動手段としての昇降・固定のレール機構６～１１，プッシャー機構１０１～２０２，転回装置１３，転回レール１２等によって構成される前処理軌道が存在し，酸洗槽５からメッキ槽１４に繋ぐキャリア 繋ぐ早送り移動手段としての昇降・固定のレール機構６～１１，プッシャー機構１０１～２０２，転回装置１３，転回レール１２等によって構成される前処理軌道が存在し，酸洗槽５からメッキ槽１４に繋ぐキャリアー２５の継続供給を維持するための距離間隔を縮めているところ，メッキ処理機構Ｂにおいては，キャリアー２５は搬送用ラック１５によるメッキ処理軌道を等速度で搬送されるが，キャリアー２５に吊下された被メッキ材Ｍの横向き間隔が被メッキ材Ｍの側端部に電流が過度に集中されない狭い間隙幅となるような所定の送りピッチで間欠的に順次搬送されるように継続的に供給されなければならないため，前処理軌道における搬送速度は，上記継続供給を維持するために，メッキ処理軌道における搬送速度より速くなければならない。 ⑤被告装置は，エンドレスの搬送手段を構成する搬送用ラック１５の搬送速度を基準とし，昇降レールによって上昇させた被メッキ材をプッシャーによって早送りして，最終的に後行の被メッキ材ｍ２が第５下部プッシャーにより給電レールに係合した段階で，先行のｍ１との距離が縮められて間隔調整が行われることも同一であるから，被告装置が本件発明と基本的構成を同じくしていることは明らかである。 オ要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）(ア)「制御装置」について本件発明１の要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）の「該昇降手段と早送り移動手段とを制御する制御装置」について，本件明細書には，「先行したプ- 26 -リント基板２ａと後行のプリント基板２ｂとの間隔ａが間隔ｂとなるのを」（段落【００３９】，４頁右３３～４２行。），「ＣＣＤカメラ等の撮像手段による画像処理装置や，赤外線センサーによるセンサー手段，等の公知の計測手段」（段落【００２８】，４頁左１０～１３行），「で計測する。間隔ｂになると，前記押出し爪２２ ），「ＣＣＤカメラ等の撮像手段による画像処理装置や，赤外線センサーによるセンサー手段，等の公知の計測手段」（段落【００２８】，４頁左１０～１３行），「で計測する。間隔ｂになると，前記押出し爪２２の移動を停止させるべく駆動モータ２５が回転を停止され，また，昇降装置１７のエアーシリンダー１６のロッドが降下されて，早送りレール２０が前記ハンガー３ｉの間隙Ａから離間される。すると，ハンガー３ｉがハンガーレール５に再び係合され，タイミングベルト４ａと歯合したタイミングベルト４によって当該ハンガー３ｉが搬送方向に摺接移動される。」（段落【００３９】，４頁右３３～４２行），「前記押出し爪２２は，逆回転される駆動モータにより，搬送方向と逆方向に移動され，摺動レール２１の後端側の元の位置に戻される。これを繰り返して，先行したハンガー３ｇのプリント基板２ａに対して，後行のハンガー３ｉのプリント基板２ｂを，所望の一定間隔に揃えて，ハンガーレール５に吊持させ，一連に連続させて搬送させる」（段落【００４０】，４頁右４３～４９行）との記載があり，昇降手段と早送り移動手段に対する具体的な制御が示されている。すなわち，被メッキ処理物を所望の一定間隔で処理槽に一連に連続させて搬送させるためには，「ハンガーレール５のある地点において，例えば，メッキ前処理槽の入り口，メッキ槽の入り口，メッキ後処理槽の入り口，等において，前記搬送間隔調整装置６が設けられ…先行した先行したハンガー３ｇのプリント基板２ａに対して，後行のハンガー３ｉのプリント基板２ｂとの間隔ａを間隔調整する」（段落【００２５】，３頁右３５～４１行）必要があり，そのために昇降手段- 27 -と早送り移動手段を制御して，例えば，先行したプリント基板２ａと後行のプリント基板２ｂとの間隔ａが間隔ｂとなるまで待 落【００２５】，３頁右３５～４１行）必要があり，そのために昇降手段- 27 -と早送り移動手段を制御して，例えば，先行したプリント基板２ａと後行のプリント基板２ｂとの間隔ａが間隔ｂとなるまで待機させたり，間隔ｂになった時点で昇降手段や早送り移動手段を駆動させるように制御するものである。具体的には，前記赤外線センサーによるセンサー（段落【００２８】）や接近装置６ｆにおける螺旋軸を回転させる制御装置（段落【００２６】）を指称する。 (イ)被告装置の充足性①被告装置における間隔調整機構も，本件発明１の「昇降手段」に相当する「昇降レール機構」と，「早送り移動手段」に相当する「プッシャー機構」と，「制御装置」に相当する「前処理機構Ａの搬送各ステップについて駆動のタイミング・時間間隔に関するプログラムを予め入力設定して搬送機構に対する駆動指令を発するシーケンス制御装置」が存在し，その指令により，昇降レール機構を作動する昇降装置５０の駆動と，プッシャー機構の駆動が制御されているから，被告装置は，要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）を充足する。 ②被告装置における制御装置については，被告装置目録（被告ら）の作動の説明のうち，第１ステップにおける「被メッキ材ｍ４を固定レール１１から第３昇降レール８に移行する一連の作動」は「早送り移動手段」としての第４下部プッシャー１０４の制御によって行われているものであり，第２ステップにおける「被メッキ材Ｍのうちｍ２，ｍ３，ｍ４の上昇」は「昇降手段」としての昇降装置５０を制御する制御装置５０が働くことが明記されている。さらに，第３ステップにおける「被メッキ材ｍ２，ｍ３，ｍ４の第４の３図の位置への移動」は「早送り移動手段」としての第３上部プッシャー２０３の制御によ- 28 -って行われ，第４ステップにおける「被メッ ，第３ステップにおける「被メッキ材ｍ２，ｍ３，ｍ４の第４の３図の位置への移動」は「早送り移動手段」としての第３上部プッシャー２０３の制御によ- 28 -って行われ，第４ステップにおける「被メッキ材，２のメッキ槽１４への浸漬，ｍ３，ｍ４の酸洗槽５への入槽」は「昇降手段」としての昇降装置５０の制御によって行われ，第５ステップにおける「被メッキ材ｍ２の第３昇降レール８から搬送用ラック１５への移動」は「早送り移動手段」としての第５下部プッシャー１０５の制御によって行われるものであることが明らかである。 カ要件１Ｅ（被告ら１Ｃ）被告装置は，搬送間隔調整装置であるから，要件１Ｅ（被告ら１Ｃ）を充足する。 キ本件発明の本質的構成は，メッキ処理のための連続搬送手段であるエンドレスの搬送手段によって被メッキ処理物を吊下するハンガーを連続的に搬送するとともに，このエンドレスの搬送手段の搬送速度より，早送り移動手段の速度を速くすることによって，メッキ処理時における被メッキ処理物の搬送間隔を調整して被メッキ処理物の均一なメッキ処理が行えるようにする構成にある。 被告装置は，メッキ処理機構Ｂにおいて，連続して供給される被メッキ材Ｍをムラなくメッキ処理するために，被メッキ材Ｍを吊垂したキャリアー２５をメッキ槽１４に等間隔をもって供給するよう，メッキ槽１４の手前側で，給電レール１６の手前側の端部にキャリアー２５を待機させておき，シーケンサー制御によるタイミングで下部プッシャー１０５により搬送用ラック１５に待機キャリアーを押し出すことにより，その前に送り出したキャリアーとの間隔を一定間隔に調整しているものであり，本件発明１のすべての要件を充足する。 （被告ら）ア原告の主張は，いずれも否認ないし争う。 - 29 -イ本件発明１における「搬送間隔調整装 ャリアーとの間隔を一定間隔に調整しているものであり，本件発明１のすべての要件を充足する。 （被告ら）ア原告の主張は，いずれも否認ないし争う。 - 29 -イ本件発明１における「搬送間隔調整装置」は，請求項の記載から，次の構成を必須とすることが明らかである。 (ア)「搬送間隔調整装置」は，被メッキ処理物を摺動自在なハンガーを介し吊持してエンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設されていること（要件１Ａ（被告ら１Ａ））(イ)「搬送間隔調整装置」は，次の各手段ないし装置を有していること①前記ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる昇降手段（要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①））②該昇降手段によって持ち上げられたハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる早送り移動手段（要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②））③前記昇降手段と早送り移動手段とを制御する制御装置（要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③））ウ要件１Ａ（被告ら１Ａ）(ア)「ハンガーレールに沿って併設」について①「ハンガーレールに沿って併設され」との記載からすると，本件発明１の搬送間隔調整装置は，ハンガーレールとは別物として，ハンガーレールに沿って併設されていなければならない。ハンガーレール自体が搬送間隔調整装置の構成部分（昇降手段，早送り移動手段）とするような解釈はできない。 ②「ＡがＢに併設され」というときに，ＡとＢが同じものであるということは，日本語としてあり得ない。 ③本件明細書には，「前記搬送間隔調整装置６は，図１に示すように，前記ハンガーレール５に沿って設けられ，」（段落【００２０】，３頁左４７～４８行）と記載され，搬送間隔調整装置６と，ハンガーレ- 30 -ール５が，【図１】に示されるような位置関係に 示すように，前記ハンガーレール５に沿って設けられ，」（段落【００２０】，３頁左４７～４８行）と記載され，搬送間隔調整装置６と，ハンガーレ- 30 -ール５が，【図１】に示されるような位置関係にあることが説明されている。 ④本件明細書には，「該早送り部材６ｂを支持して早送り往復移動させる駆動装置（図示せず）及び凹状の往復起動６ｃを有するハンガー移送部材６ｄと，」（段落【００２０】，３頁右２～４行）と記載され，ハンガーレール５に併設され，かつ，エンドレスの搬送手段とは別の移送手段が存在することが示されている（移載レール６ａを支持する早送り部材６ｂは，往復軌道６ｃなどと共にハンガー移送部材６ｄを構成する。）。 ⑤本件明細書の第２実施形態においても，搬送間隔調整装置は「エンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設され」ている。 (イ)「エンドレスの搬送手段」について①本件発明１における「エンドレスの搬送手段」は，被メッキ処理物が吊持されたハンガーを，ハンガーレール上を摺動して搬送するための搬送手段であり，それがエンドレスに構成されているものである。 ②本件発明１における「エンドレスの搬送手段」は，搬送間隔調整装置がハンガーレールに沿って併設されていること，ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる昇降手段を有すること，実施例においてもハンガーレール５が具体的なレールの態様として表示されていること等からすると，具体的なレール態様であると解され，抽象的な搬送軌道であると解する余地はない。 (ウ)被告装置の充足性①原告は，被告装置の昇降レールについて，搬送間隔調整装置の構成- 31 -部分である昇降手段として主張するとともに，ハンガーレールとしても主張するものであるから，搬送間隔調整装置が，「エンド ①原告は，被告装置の昇降レールについて，搬送間隔調整装置の構成- 31 -部分である昇降手段として主張するとともに，ハンガーレールとしても主張するものであるから，搬送間隔調整装置が，「エンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設され」ているとはいえず，被告装置は，要件１Ａ（被告ら１Ａ）を充足しない。 ②原告は，被告装置の被メッキ材の取付けからメッキ終了後の取外しまでのすべての工程を対象にした搬送手段（各プッシャーを含む。）について，「エンドレスの搬送手段」として主張するが，このうち，各プッシャーについては，送り爪を持った送りアームが前進後退を繰り返すだけで，始端と終端があり，エンドレスの搬送手段ではない。 ③固定レール１１や第３昇降レール８も，被メッキ材Ｍの搬送は第４下部プッシャー１０４及び第３上部プッシャー２０３によって行われるものであり，エンドレスの搬送手段によるものではない。 ④本件明細書の第２実施例と被告装置を対比しても，原告は実施例の早送りレール２０が被告装置の昇降レール６～８に該当すると主張しているが，被告装置の昇降レール６～８は，ハンガーレールそのものであって，実施例の早送りレール２０のようなハンガーをハンガーレール５から上昇させて早送りさせるための昇降手段は具備しない。原告の主張する「上記実施例ではハンガーレール５を搬送機構の中心とし，速度と間隔を調整する調整手段を別に装置して」との記載は，単に実施例にとどまらず，まさに，本件発明の搬送間隔調整装置が，要件Ａでいう「エンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設され」ているのに対し，被告装置はかかる「速度と間隔を調整する手段を（ハンガーレールとは）別に装置して」との構成を有しないことを原告自身認めているものである。 - するハンガーレールに沿って併設され」ているのに対し，被告装置はかかる「速度と間隔を調整する手段を（ハンガーレールとは）別に装置して」との構成を有しないことを原告自身認めているものである。 - 32 -⑤原告は，被告装置におけるすべての移送手段がエンドレスの搬送手段であるが，個々の移送手段の搬送速度が一律ではないから，結論的には被メッキ材をメッキ処理するためのメッキ槽内搬送手段がエンドレスの搬送手段であると主張するようであるが，これは，本件発明の搬送間隔調整装置が，エンドレスの搬送手段の搬送速度より早い速度で移動させることが必須であるため，他の移動手段より速度の遅いメッキ槽内の搬送手段だけを取り出して，エンドレスの搬送手段であるとし，そのほかの移動手段を搬送間隔調整装置であるとする極めて乱暴な議論である。本件発明１の搬送間隔調整装置は，エンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設され，搬送間隔調整装置に送られてきたハンガーを昇降手段によってハンガーレールから切り離して上昇させた上，早送り移動手段によって前記搬送手段よりも早い速度でハンガーを移動させ，所定の位置に来たときに再びハンガーレール上に降下させることによって，エンドレスの搬送手段であるハンガーレール上を先行して移動しているハンガーとの間隔を調整する（実際は狭くする。）という構成，機能を有するものであるから，メッキ槽内の搬送手段のみをもって，エンドレスの搬送手段であるとする理由は全くないし，エンドレスの搬送手段は，装置全体の搬送手段をいうから，メッキ槽という部分のみをとらえてエンドレスの搬送手段というのは誤りである。 エ要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）(ア)「昇降手段」について①要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「前記ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降 のみをとらえてエンドレスの搬送手段というのは誤りである。 エ要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）(ア)「昇降手段」について①要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「前記ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる昇降手段と」との記載からすると，本件発明１の搬送間隔調整装置の構成部分である昇降手段は，ハンガーレール- 33 -からハンガーを持ち上げたり，降下させたりするものである。「ハンガーレールのハンガーを持ち上げる」との記載は，「ハンガーレールからハンガーを持ち上げる」こと，したがって，ハンガーはハンガーレールから切り離されるとする以外の解釈はない。 ②本件明細書には，「前記ハンガーレールに吊持されたハンガー及び被メッキ処理物を前記搬送間隔調整装置によって持ち上げるとともに，前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で搬送方向へ移動させ，先行したハンガーの被メッキ処理物と当該被メッキ処理物との間隔を制御装置を介して所望の間隔にして前記持ち上げたハンガーを降下させて前記ハンガーレールに移し替え」（段落【０００６】，３頁１５～２１行）と記載され，一旦ハンガーレールから離れたハンガーを再度ハンガーレールに移し替える旨が明記されている。また，本件明細書には，「該ハンガー移送部材６ｄを昇降自在に支持する昇降装置６ｅと」（段落【００２０】，３頁右４～６行）と記載され，ハンガー３をハンガーレール５から持ち上げる移載レール６ａ及び早送り部材６ｂをハンガー移送部材６ｄが保持していることから，ハンガー移送部材６ｄが昇降装置６ｅによって昇降されることによって，移載レール６ａも昇降し，ハンガー３をハンガーレール５から持ち上げたり降下させたりすることが示されている。 ③本件明細書には，「間隙Ａに下から進入して係合しハンガー３をハンガーレール５から持ち上げて離隔さ ６ａも昇降し，ハンガー３をハンガーレール５から持ち上げたり降下させたりすることが示されている。 ③本件明細書には，「間隙Ａに下から進入して係合しハンガー３をハンガーレール５から持ち上げて離隔させる平板体の移載レール６ａと，」（段落【００２０】，３頁左４８～５０行）と記載され，搬送間隔調整装置６の昇降装置６ｅによって移載レール６ａが上昇し，【図３】のＡの空間に下から進入し，そのまま上昇することによって- 34 -ハンガー３全体をハンガーレール５から持ち上げて，ハンガーの上昇時にハンガーレールから切り離されることが示されている。 ④本件特許の請求項３は，第２実施例を請求項にしただけであり，ハンガーがハンガーレールから離れないことの根拠にはならない。請求項３でいう「所要長さのレール状の昇降手段」も，本件明細書【図６】の「早送りレール２０」であって，ハンガーレール５とは全く異なる部材である（【図１】移載レール６ａに該当する）。「レール状」との表現をもって，ハンガーがハンガーレールごと持ち上がる態様も含むという主張の根拠にすることはできない。本件明細書では，第２実施例を示した段落【００３７】に「前記昇降装置１７のエアーシリンダー１６でレール支持部材１８と早送りレール２０とを所定量上昇させることで，早送りレール２０の後端部が後行のハンガー３ｉの間隙Ａに嵌装されて，ハンガー３ｉがハンガーレール５から持ち上げられる。」と記載され，ハンガー３ｉがハンガーレールから持ち上げられることが明記されているし，段落【００３９】には「また，昇降装置１７のエアーシリンダー１６のロッドが降下されて，早送りレール２０が前記ハンガー３ｉの間隙Ａから離間される。すると，ハンガー３ｉがハンガーレール５に再び係合され，タイミングベルト４ａと歯合したタイミングベルト シリンダー１６のロッドが降下されて，早送りレール２０が前記ハンガー３ｉの間隙Ａから離間される。すると，ハンガー３ｉがハンガーレール５に再び係合され，タイミングベルト４ａと歯合したタイミングベルト４によって当該ハンガー３ｉが搬送方向に摺接移動される。」として，離間していたハンガーが再度ハンガーレールに係合することも明確にされている。 ⑤搬送方法の発明が記載されている本件特許の請求項１には，「先行したハンガーの被メッキ処理物と当該被メッキ処理物との間隔を制御装置を介して所望の間隔にして前記持ち上げたハンガーを降下させて- 35 -前記ハンガーレールに移し替え」と記載され，本件明細書には，「ハンガー３ｉは，再びハンガーレール５に係合され」と記載されているから，本件発明１では，ハンガーを搬送間隔調整装置によってハンガーレールから切り離し上昇させ，その位置から次の所定位置までハンガーを移動させ，所定の位置に移動した段階で再度ハンガーを降下させて元のハンガーレール上に移すものである。 ⑥要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「搬送方向に向けて」移動させるとの記載が，原告の主張するように，ハンガーがハンガーレール上に載ったまま移動させる意味であれば，ハンガーの上昇時，ハンガーがハンガーレールから切り離されている実施例は，すべて本件発明の実施例ではないことになる。 (イ)被告装置の充足性①原告は，被告装置の昇降レール（６～８）について，搬送間隔調整装置の構成部材である昇降手段として主張するとともに，ハンガーレールとしても主張するものであるが，原告の主張を前提とすると，「ハンガーレールそのものがハンガーレールのハンガーを持ち上げる昇降手段」ということになり，ハンガーがハンガーレールから持ち上がることはないから，上記要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）を充足しな 提とすると，「ハンガーレールそのものがハンガーレールのハンガーを持ち上げる昇降手段」ということになり，ハンガーがハンガーレールから持ち上がることはないから，上記要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）を充足しない。 ②被告装置では，キャリアー２５はハンガーレールである第３昇降レール８に吊下されたまま第３昇降レール８ごと上昇し，上昇した段階で第３上部プッシャー２０３により同じ第３昇降レール８上を移動して，次のステップの位置に到達したとき，第３昇降レール８に吊下されたまま降下するから，被告装置におけるキャリアー２５は，第３昇降レール８（ハンガーレール）から持ち上げられることはなく，要件- 36 -１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる昇降手段」を有しない。 ③原告は，本件明細書の第２実施例と被告装置を対比して，実施例の早送りレール２０が被告装置の昇降レール（６～８）に該当すると主張するが，被告装置の昇降レール（６～８）は，ハンガーレールそのものであって，実施例の早送りレール２０のようなハンガーをハンガーレール５から上昇させて早送りさせるための昇降手段は具備しない。 オ要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）(ア)「早送り移動手段」について①要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「該昇降手段によって持ち上げられたハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる早送り移動手段」との記載からすると，本件発明１においては，早送り移動手段とエンドレスの搬送手段という２つの搬送（移動）手段があり，搬送間隔調整装置の構成部分である「早送り移動手段」は，昇降手段によってレールから持ち上げられたハンガーを，エンドレスの搬送手段の搬送速度より早い速度で移動させるものである。 ②要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②)の「 装置の構成部分である「早送り移動手段」は，昇降手段によってレールから持ち上げられたハンガーを，エンドレスの搬送手段の搬送速度より早い速度で移動させるものである。 ②要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②)の「該昇降手段によって持ち上げられたハンガー」については，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）で述べたとおり，「ハンガーが昇降手段によってハンガーレールから持ち上げられた」ことを意味するものである。 ③本件明細書には，「該移載レール６ａを支持すると共に搬送方向に沿って往復移動する早送り部材６ｂと」（段落【００２０】，３頁右１，２行）と記載され，要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の具体的構成とし- 37 -て，【図１】の搬送間隔調整装置に設けられた早送り部材６ｂは前記移載レール６ａを支持するとともに，軌道６ｃ上を往復運動するようになっており，ハンガーレール５から持ち上げられて離隔されたハンガー３は，この移載レール６ａに載せられた状態で早送り部材６ｂの作用によって，エンドレスの搬送手段による搬送より速い速度で移動することができるようになることが示されている。 ④昇降手段，早送り移動手段は，搬送間隔調整装置の構成部分としてエンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設されていなければならないが，それがエンドレスの搬送手段の構成部分でもあることは矛盾である上，早送り移動手段の搬送速度はエンドレスの搬送手段の搬送速度より速くなければならないが，エンドレスの搬送手段の搬送経路に早送り移動手段が構成部分として含まれても矛盾がないとする原告の主張は，理解し難い。 ⑤本件発明は，エンドレスの搬送手段を有するハンガーレールをベースにし，当該ハンガーレールに併設して搬送間隔調整装置を設け，この搬送間隔調整装置が，ハンガーを昇降手段でハンガーレールから上昇させて， 本件発明は，エンドレスの搬送手段を有するハンガーレールをベースにし，当該ハンガーレールに併設して搬送間隔調整装置を設け，この搬送間隔調整装置が，ハンガーを昇降手段でハンガーレールから上昇させて，早送り手段で早送りし，次いで元のハンガーレールにハンガーを下ろすことによって，先行するハンガーとの間隔を調整するものであり，基準となる速度はエンドレスの搬送手段の速度であり，搬送間隔調整装置の早送り手段の速度Ｖ２をこれより早くするのである。 したがって，メッキ処理槽中における搬送速度を基準とするという原告の主張は，特許請求の範囲の記載を無視したものである。 (イ)被告装置の充足性①本件発明においては，早送り移動手段とエンドレスの搬送手段とい- 38 -う２つの搬送（移動）手段があり，搬送速度はエンドレスの搬送手段より早送り移動手段の方が速いのであるから，被告装置において，エンドレスの搬送手段を構成するという各プッシャーが，同時に早送り移動手段を構成するという原告の主張は，上記要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）を充足しないことを意味する。 ②被告装置は，作業開始点（被メッキ材Ｍ投入）から，メッキ槽の給電レールに移行するまで，各所に設けられたプッシャーにより所定の速度（Ｖ１）で移動している。給電レール１６に設けられた搬送用ラック１５は，その速度（Ｖ２）がそれ以前の移動速度より遅いため，メッキ装置に移行した先行の被メッキ材ｍ１は，第５下部プッシャーにより給電レールに係合した段階で，移動速度が遅くなり，それより速い速度で移行されてきた後行の被メッキ材ｍ２はその時点で先行のｍ１との距離を縮めるだけのことである。これに対し，本件発明は，Ｖ１の速度のエンドレス搬送手段によって被メッキ材を搬送するハンガーレールがあり，その途中でこのハンガーレールに沿って併設 時点で先行のｍ１との距離を縮めるだけのことである。これに対し，本件発明は，Ｖ１の速度のエンドレス搬送手段によって被メッキ材を搬送するハンガーレールがあり，その途中でこのハンガーレールに沿って併設された搬送間隔調整装置が，一旦ハンガーレールのハンガーを持ち上げて，早送り手段に載せて，より速い速度Ｖ２で被メッキ部材を早送りし，再度これをハンガーレール上に下ろして元の速度Ｖ１のエンドレスの搬送手段によって搬送するというものである。したがって，両者は基本的構成において全く異なるものである。 カ要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）(ア)「制御装置」について本件発明１の要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）の「前記昇降手段と早送り移動手段とを制御する制御装置」について，本件明細書では「制御装置- 39 -（図示せず）とから構成されている。」（段落【００２０】，３頁右９，１０行）とされているが，その意味する内容も具体的構成も全く記載されておらず，単に発明の課題を提示したにすぎない。 (イ)被告装置の充足性①被告装置のキャリアーに吊持された被メッキ材Ｍは，シーケンス制御装置による制御信号に基づき，各ステップにおいて，予め設定されたタイミング・時間間隔で移動が行われる。昇降装置５０による第３昇降レール８の下限から上限への上昇移動のタイミング，時間間隔・第３上部プッシャー２０３による第３昇降レール８に沿う前進移動のタイミング・時間間隔，第５下部プッシャー１０５による第３昇降レール８から給電レール１６への前進移行のタイミング・時間間隔は，シーケンス制御装置において予め設定されているものであり，先行する被メッキ材等の位置をセンサーで感知して起動するものではない。 ②被告装置には「昇降手段と早送り移動手段」を有する搬送間隔調整装置は存在しないから，両者の制御装置を具 されているものであり，先行する被メッキ材等の位置をセンサーで感知して起動するものではない。 ②被告装置には「昇降手段と早送り移動手段」を有する搬送間隔調整装置は存在しないから，両者の制御装置を具備するか否かを議論する限りではない。 ③原告の主張する第１ステップないし第５ステップも，被告装置目録（被告ら）に原告が自らの主張を加入変更したものであって，同目録の記載ではない。 キ要件１Ｅ（被告ら１Ｃ）(ア)被告装置は，要件１Ａ（被告ら１Ａ），要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①），要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）及び要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）をすべて充足しないから，要件１Ｅ（被告ら１Ｃ）も充足しない。 (イ)原告の主張は，メッキ槽内を移動する先行の被メッキ材の移動速度が，前処理槽を移動する後行の被メッキ材の距離間隔が縮まるものであ- 40 -れば，ことごとく本件発明１の構成を具備することになり，本件発明１の要件を無視した議論である。 ク以上のとおり，被告装置は，本件発明１の要件をすべて具備せず，よって，その技術的範囲に属さない。「本件発明の本質的構成」なる表現を使用し，被告装置がその構成を有する等と抽象的に主張するのは相当ではない。 (2)－２本件発明２の侵害の有無（原告）ア被告装置は，次のとおり，本件発明２の要件をすべて充足する。 (ア)要件２Ａ被告装置における「被メッキ材Ｍを懸垂状態に挟持して搬送軌道に横移動自在に支持されるキャリアー２５」は，「メッキ処理物を吊持する摺動自在なハンガー」（要件２Ａ）に相当し，「エンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレール」（同）に相当する「プッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構と，チェーン１５Ａによって移行搬送する搬送用ラック１５と，プッシャーによって移行搬送する昇降及び固 るハンガーレール」（同）に相当する「プッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構と，チェーン１５Ａによって移行搬送する搬送用ラック１５と，プッシャーによって移行搬送する昇降及び固定・転回のレール機構からキャリアー搬送チェーン２４によって再び最初の昇降及び固定・転回のレール機構の回帰するエンドレスの搬送軌道」も存在するので，被告装置は，要件２Ａを充足する。 (イ)要件２Ｂ被告装置の前記搬送軌道には，「被メッキ材Ｍを摺動自在なキャリアー２５を介して持ち上げる又は降下させる昇降レール機構と，第２昇降レール７によって持ち上げられたキャリアー２５を，搬送方向である第３昇降レール８の方向に向けてプッシャーによる搬送速度よりも速い速度で移動させる転回装置１３と，昇降レール機構を作動する昇降装置５- 41 -０の駆動とプッシャー機構の駆動を制御する制御機構によって被メッキ材Ｍを吊持したキャリアー２５の搬送間隔の調整を行い，被メッキ材Ｍを吊持したキャリアー２５の搬送間隔を被メッキ材Ｍの横向き間隔を被メッキ材Ｍの側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隔幅となる送りピッチに調整して，搬送用ラック１５の噛合歯１５ａに係合させてメッキ槽１４を含むメッキ処理機構Ｂの搬送軌道に載せる搬送間隔の調整機構」が存在しており，この構成は請求項２（本件発明１），請求項３（昇降レール機構）の搬送間隔調整装置に相当するから，被告装置は，要件２Ｂを充足する。 (ウ)要件２Ｃ被告装置のメッキ処理機構Ｂには，「メッキ処理液中を被メッキ材Ｍが横向きで水平に進行されるメッキ槽１４」が存在しているので，被告装置は，要件２Ｃを充足する。 (エ)要件２Ｄ被告装置は，メッキ槽１４に被メッキ材Ｍを吊持したキャリアー２５の搬送間隔を，被メッキ材Ｍの横向き間隔を被 されるメッキ槽１４」が存在しているので，被告装置は，要件２Ｃを充足する。 (エ)要件２Ｄ被告装置は，メッキ槽１４に被メッキ材Ｍを吊持したキャリアー２５の搬送間隔を，被メッキ材Ｍの横向き間隔を被メッキ材Ｍの側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隔幅となる送りピッチに調整して，搬送用ラック１５の噛合歯１５ａに係合させてメッキ槽１４を含むメッキ処理機構Ｂの搬送軌道に載せて連続的に搬送させ，被メッキ材Ｍをメッキ処理しているもので，被告装置は，要件２Ｄを充足する。 (オ)要件２Ｅ被告装置は，「投入部でキャリアー２５に吊持されて送り出された被メッキ材Ｍを，前処理機構Ａで脱脂・水洗等の工程を経てメッキ処理機構Ｂでメッキ槽１４のメッキ液に浸漬しながら移動してメッキした後に- 42 -引き上げ，後処理機構Ｃにおいてメッキ液を洗い落とした後，キャリアー２５から外して乾燥する構成を特徴とするメッキ装置」であることが明らかであるので，被告装置は，要件２Ｅを充足する。 イ以上のとおり，被告装置は，本件発明２（請求項４）の構成をすべて備えている。したがって，被告らにおいて製造・販売した被告調整装置，被告装置は，原告特許権の権利範囲に属するものであり，原告特許権を侵害したものである。 （被告ら）本件発明２は，本件発明１又は本件特許の請求項３記載の搬送間隔調整装置を具備したメッキ装置を対象とするから（要件２Ｂ），本件発明１の搬送間隔調整装置を具備しない被告装置は，本件発明２の技術的範囲にも属さない。なお，本件特許の請求項３は，昇降手段を「所要長さのレール状」に限定した実施態様項的な構成であるから，本件発明１に属さなければ請求項３に属することはない。 (3)無効論(3)－１本件発明１の無効理由（被告ら）ア本件発明１の要件１Ｄ（被告ら要件１ 」に限定した実施態様項的な構成であるから，本件発明１に属さなければ請求項３に属することはない。 (3)無効論(3)－１本件発明１の無効理由（被告ら）ア本件発明１の要件１Ｄ（被告ら要件１Ｂ③）では，「前記昇降手段と早送り手段とを制御する制御装置」が必須とされているが，かかる記載自体極めて抽象的，機能的な表現である上，本件明細書や図面には，その意味する内容も具体的構成も全く記載されていないから，法３６条４項，６項１号及び２号違反による無効理由が存在する。 イ(ア)本件明細書には，「前記搬送間隔調整装置６は，図１に示すように，前記ハンガーレール５の沿って設けられ，間隙Ａに下から進入して係合しハンガー３をハンガーレール５から持ち上げて離隔させる平板体の移- 43 -載レール６ａと，該移載レール６ａを支持すると共に搬送方向に沿って往復移動する早送り部材６ｂと，該早送り部材６ｂを支持して早送り往復移動させる駆動装置（図示せず）及び凹状の往復軌道６ｃを有するハンガー移送部材６ｄと，該ハンガー移送部材６ｄを昇降自在に支持する昇降装置６ｅと，該昇降装置６ｅを搬送方向と直交する方向に移動させて前記ハンガーレール５に対して接近・離隔させる回転自在な螺旋軸及び該螺旋軸を回転させる駆動装置（図示せず）でなる接近装置６ｆと，制御装置（図示せず）とから構成されている。」（段落【００２０】，３頁左４７行～右１０行）と記載されており，「制御装置」の構成は図示も説明もされていない。 (イ)本件明細書には，制御装置に関して，「そして，早送り部材６ｂを駆動装置で往復軌道６ｃに沿って，タイミングベルト４による搬送速度よりも遥かに早い速度で搬送方向に移動させる。前記プリント基板２ａに急接近したプリント基板２ｂとの間隔は，制御装置に接続されてその一部を構成す 往復軌道６ｃに沿って，タイミングベルト４による搬送速度よりも遥かに早い速度で搬送方向に移動させる。前記プリント基板２ａに急接近したプリント基板２ｂとの間隔は，制御装置に接続されてその一部を構成する，ＣＣＤカメラ等の撮像手段による画像処理装置や，赤外線センサーによるセンサー手段，等の公知の計測手段により測定される。」（段落【００２８】，４頁左６行～１３行），「プリント基板２ａの後端とプリント基板２ｂの先端との間隔ｂが，前記計測手段により，例えば，１０ｍｍ以下（メッキ厚の均一化を図るには，０ｍｍを越えて１０ｍｍ以下が好ましい）になると，制御装置にて前記昇降装置６ｅが降下される。ハンガー３ｉは，再びハンガーレール５に係合され，タイミングベルト４ａに歯合したタイミングベルト４によって搬送方向に摺接移動される。」（段落【００２９】，４頁左１４行～２１行）とそれぞれ記載され，制御装置に含まれる計測手段によってプリント基板２ａとプリント基板２ｂとの間隔を計測し，その間隔が例えば１０ｍｍ以下になると制御装置が昇降装置６ｅを降下させるとあり，昇降装置６ｅと- 44 -制御装置の関係について触れているが，早送り手段と制御装置との関係については記載がない。段落【００２６】，【００３０】も制御装置について触れているが，早送り手段と制御装置との関係については何らの記載もない。 (ウ)原告が引用する本件明細書の記載（段落【００３９】，【００４０】）は，本件特許の請求項３に関するものであり，その記載から本件発明１の「前記昇降手段と早送り移動手段とを制御する制御装置」の構成が明らかになっているものではない。被告装置が当該記載の構成を具備しているとの主張もされていない。 （原告）ア被告らの主張は，争う。 イ本件発明１の要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）の「該昇降手 」の構成が明らかになっているものではない。被告装置が当該記載の構成を具備しているとの主張もされていない。 （原告）ア被告らの主張は，争う。 イ本件発明１の要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）の「該昇降手段と早送り移動手段とを制御する制御装置」については，本件明細書において具体的に記載されている。 (ア)本件明細書には，「先行したプリント基板２ａと後行のプリント基板２ｂとの間隔ａが間隔ｂとなるのを前述の計測手段で計測する。間隔ｂになると，前記押出し爪２２の移動を停止させるべく駆動モータ２５が回転を停止され，また，昇降装置１７のエアーシリンダー１６のロッドが降下されて，早送りレール２０が前記ハンガー３ｉの間隙Ａから離間される。すると，ハンガー３ｉがハンガーレール５に再び係合され，タイミングベルト４ａと歯合したタイミングベルト４によって当該ハンガー３ｉが搬送方向に摺接移動される。」（段落【００３９】，４頁右３３行～４２行）と記載され（なお，上記計測手段については，「…ＣＣＤカメラ等の撮像手段による画像処理装置や，赤外線センサーによるセンサー手段，等の公知の計測手段により測定される。」（段落【００２８】，４頁左１０行～１３行）と記載されている。），さらに，「前- 45 -記押出し爪２２は，逆回転される駆動モータにより，搬送方向と逆方向に移動され，摺動レール２１の後端側の元の位置に戻される。これを繰り返して，先行したハンガー３ｇのプリント基板２ａに対して，後行のハンガー３ｉのプリント基板２ｂを，所望の一定間隔に揃えて，ハンガーレール５に吊持させ，一連に連続させて搬送させる」（段落【００４０】，４頁右４３行～４９行）と記載されているから，昇降手段と早送り移動手段に対する具体的な制御が示されている。 (イ)被メッキ処理物を所望の一定間隔で処理槽 に連続させて搬送させる」（段落【００４０】，４頁右４３行～４９行）と記載されているから，昇降手段と早送り移動手段に対する具体的な制御が示されている。 (イ)被メッキ処理物を所望の一定間隔で処理槽に一連に連続させて搬送させるためには，「ハンガーレール５のある地点において，例えば，メッキ前処理槽の入り口，メッキ槽の入り口，メッキ後処理槽の入り口，等において，前記搬送間隔調整装置６が設けられ…先行した先行したハンガー３ｇのプリント基板２ａに対して，後行のハンガー３ｉのプリント基板２ｂとの間隔ａを間隔調整する」（段落【００２５】，３頁右３５行～４１行）必要があり，そのために昇降手段と早送り移動手段を制御して，例えば，上記間隔ａが間隔ｂとなるまで待機させたり，間隔ｂになった時点で昇降手段や早送り移動手段を駆動させるように制御するものである。具体的には，前記赤外線センサーによるセンサー（段落【００２８】）や接近装置６ｆにおける螺旋軸を回転させる制御装置（段落【００２６】）を指称する。 (ウ)本件特許の請求項３に関する段落【００３９】，【００４０】の記載に対応して，段落【００２７】，【００２８】では，「昇降装置６ｅを作動させてハンガー移送部材６ｄを…上昇させる。すると，移載レール６ａの上端部が前記ハンガー３ｉの間隙Ａに進入して嵌合するとともに，当該ハンガー３ｉをハンガーレール５から持ち上げて支持…タイミングベルト４とハンガー３ｉ側のタイミングベルト４ａとの係合関係が解除され…早送り部材６ｂを駆動装置で往復軌道６ｃに沿って，タイミ- 46 -ングベルト４による搬送速度よりも遙かに早い速度で搬送方向に移動させる」と記載され，昇降装置６ｅの作動によって当該ハンガー３ｉをハンガーレール５から持ち上げて移載レール６ａ上に支持した段階で，早送り関係 ルト４による搬送速度よりも遙かに早い速度で搬送方向に移動させる」と記載され，昇降装置６ｅの作動によって当該ハンガー３ｉをハンガーレール５から持ち上げて移載レール６ａ上に支持した段階で，早送り関係の制御装置が働いて早送り部材６ｂにより搬送速度よりも遙かに早い速度で搬送方向に移動させるという，早送り手段と制御装置との関係が記載されている。 (エ)「制御」とは，「機械や設備が目的にかなう動作をするように調節すること」（広辞苑）であるところ，本件発明の目的は，メッキ処理等の高速化を図るために，前処理，メッキ処理，後処理を連続して行えるように，メッキ槽に所望の一定間隔で被メッキ処理物をハンガーを介してハンガーレールで連続的に搬送させ，搬送ベルトに吊持されたプリント基板の隣接するプリント基板との間隔を詰めて少なくするとともに均一にすることにある（段落【０００５】，【０００８】参照）。 したがって，処理槽中の搬送速度がそれぞれ異なる前処理，メッキ処理，後処理を連続させ，メッキ槽中における隣接する被メッキ処理物の間隔を詰めて少なくし，均一にするためには，搬送速度を各処理作動に対応して調整し，各処理槽に対する搬送供給が連続されるようにしなければならず，本件発明は，最も搬送速度が遅いメッキ処理槽中における搬送速度を基準とし，早送り移動を組み合わせて，各処理槽に対する搬送供給を連続させるため，昇降手段と早送り移動手段の作動タイミングを制御したもので，「制御装置」の方式は公知であるので，本件発明においては限定せずに制御装置とし，あまり意味のない図示はしなかったものである。 (3)－２本件発明２の無効理由（被告ら）本件発明２の要件２Ｄ「メッキ槽に所望の一定間隔で被メッキ処理物を- 47 -ハンガーを介してハンガーレールで連続的に搬送させメッキ処理す ものである。 (3)－２本件発明２の無効理由（被告ら）本件発明２の要件２Ｄ「メッキ槽に所望の一定間隔で被メッキ処理物を- 47 -ハンガーを介してハンガーレールで連続的に搬送させメッキ処理する」との記載も，抽象的，機能的であり，(3)－１（原告）と同様の指摘が当てはまる。 （原告）被告らの主張は，争う。 (3)－３本件特許出願時の技術水準（被告ら）ア本件特許の出願前である平成５年１１月２２日に頒布された特開平５－３１１４９６号公報（以下「乙２文献」という。）に記載された「自動表面処理装置における移し換え移送機構」に関する発明（以下「乙２発明」という。）によると，被告装置における被メッキ材の移送方法は公知であることが明らかであるから，被告装置が本件発明の技術的範囲に属するという原告主張は，本件特許が公知無効であることを認めることに帰着する。 イ乙２発明は，「電気メッキ，無電解メッキ，化学研磨等の表面処理を行う際に，一連の処理工程に沿って処理すべき物品を自動的に移し換えて移送するための自動表面処理装置における移し換え移送機構に関するものである」（乙２文献段落【０００１】，２頁左３５～３９行）。 ウ乙２発明の機構の説明は，次のとおりである。 (ア)前処理ゾーン１の上方からメッキタンク１２の上方にわたって延びているワークレール３には，ワークキャリヤ２（被メッキ材を吊持す るもの）が摺動するように取り付けられている。ティーバー４や爪５ は，ワークキャリヤ２がワークレール３１を摺動するときのプッシャ ーとしての機能を有している。 (イ)ワークレール３は，ティーバー４や爪５とともに昇降機構（図 示しない）により昇降可能に構成されている。そして，【図１】に示さ- 48 -れている下降した状態で，メッキタンク１２ (イ)ワークレール３は，ティーバー４や爪５とともに昇降機構（図 示しない）により昇降可能に構成されている。そして，【図１】に示さ- 48 -れている下降した状態で，メッキタンク１２の後端に入ったワークキャリヤ２は，プッシャー機能を有するティーバー４や爪５によってワ ークレール３（昇降可能）からワークレール１３（固定レール）に移 し換えられる。 (ウ)ワークレール１３（固定レール）に移し換えられたワークキャリヤ２は，次にプッシャー１５に押されてメッキタンク１２内を移動する。 プッシャー１５は，無端チェーン１４に取り付けられて周回するものであるが，方向が転回位置に来たとき，スロープ状のガイドバー１６により頭部が押し上げられた状態になり，それがワークキャリヤ２がワークレールに移し換えられるのに連動して昇降装置１７により再び頭部を下げることによって，ワークキャリヤ２と係合してこれを押す機能を有している。 (エ)先行するワークキャリヤ２がワークレール１３に移し換えられると，ワークレール３が上昇して，次に来るワークキャリヤ２を持ち上げて 前処理ゾーン１とメッキタンク１２の仕切り壁を越えて下降し，【図１】の状態を作出する。 エ乙２発明における，前処理ゾーン１での作業工程を終了したワークキャリヤ２が昇降可能なワークレール３によって上昇し，プッシャー機能を 有するティーバー４や爪５によって仕切り壁を越えてメッキタンク１ ２の上方に移動し，昇降可能なワークレール３によって下降して固定レ ールであるワークレール１３に移し換えられてメッキタンク１２での作業工程に入り，メッキタンク１２では，無端チェーン１４に取り付けられたプッシャー１５によって移動するという機構は，個々の具体的な構成においては異なるものの，技術 移し換えられてメッキタンク１２での作業工程に入り，メッキタンク１２では，無端チェーン１４に取り付けられたプッシャー１５によって移動するという機構は，個々の具体的な構成においては異なるものの，技術的なベースは被告装置と異ならない。すなわち，被告装置は，酸洗槽５での作業工程を終了したキャリアー２５が昇降可能な第３昇降レール８によって上昇し，第３上部プッシャーによって仕切り- 49 -壁を越えてメッキ槽１４の上方に移動し，第３昇降レール８によって下降し，第５下部プッシャー１０５で固定レールである給電レール１６に移し換えられてメッキ槽１４での作業工程に入り，メッキ槽１４では，チェーン１５に取り付けられた搬送用ラック１５によって移動するというものであり，技術的な考え方は同じである。 オそして，連続メッキ装置において，均一なメッキの厚さを得るため，メッキ槽内を移動する２つの被メッキ処理物の間隔を狭くし，被メッキ処理物のエッジに電界が集中して被メッキ処理物の両端部のメッキ厚が増大する（ドックボーン効果）のを防止することは，連続メッキ技術の上で当然の技術常識であり，乙２発明においても，【図２】，【図３】における各ワークキャリヤ２の距離間隔から明らかである。 また，乙２発明のように，間欠的移送方式と連続移送方式を組み合わせた場合，連続移送される先行の被メッキ処理物に対して，後行の被メッキ処理物を間欠移送によって追いつかせるため，連続移送方式での連続移動速度は，間欠移送方式での間欠移動速度より必ず遅くなるが，これは，乙２発明において，メッキタンク１２内を移動する距離よりも，これと同じ時間に前処理ゾーン１からメッキタンク１２に移動する距離の方が長いことから明らかである。被告装置も，間欠的移送方式と連続移送方式とを組み合わせており，連続移送方式での連 動する距離よりも，これと同じ時間に前処理ゾーン１からメッキタンク１２に移動する距離の方が長いことから明らかである。被告装置も，間欠的移送方式と連続移送方式とを組み合わせており，連続移送方式での連続移動速度（メッキ槽１４における移動速度）が，間欠移送方式での間欠移動速度（メッキ槽１４に入る前の，第３昇降レール８による上昇→第３上部プッシャー２０３による前進→第３昇降レール８による下降→第５下部プッシャー１０５による前進による移動速度）より遅くなっており，被告装置は，乙２発明と移動原理を同じくするものである。 （原告）ア被告らの主張は，争う。 - 50 -イ本件特許出願当時の技術水準は，「プリント基板の連続メッキ方法においては…搬送ベルトに挟持されたプリント基板において隣接するプリント基板の間隔が必ずしも均等でない場合があり，更に，隣接したプリント基板の間隔は出来るならば間隔を詰めて少ない方が，メッキ厚を均一にするので好ましい」（本件明細書段落【０００５】，２頁４１～４７行）ことであったが，次のとおり，乙２発明，被告アルメックスＰＥ従業員作成の報告書（乙３，以下「本件報告書」という。）には，そのための方法が提案されていない。 (ア)本件特許の技術的特徴は，連続メッキ処理において搬送間隔調整装置を設け，ハンガーに吊持された被メッキ処理物が，前処理ゾーンから持ち上げられ，メッキ処理ゾーンで下降させられて待機し，その後にメッキ槽での搬送手段の搬送速度よりも早い速度でハンガーレールに移し替えられることにより，隣接するハンガーにおける被処理物と所望の間隔（サイズに対応した間隔）で連続的に搬送するようにしたものである。 具体的には，「プリント基板２ａの後端とプリント基板２ｂの先端との間隔ｂ」が，所望の間隔になると「制御装置にて前記昇降装置 所望の間隔（サイズに対応した間隔）で連続的に搬送するようにしたものである。 具体的には，「プリント基板２ａの後端とプリント基板２ｂの先端との間隔ｂ」が，所望の間隔になると「制御装置にて前記昇降装置６ｅが降下される。ハンガー３ｉは，再びハンガーレール５に係合され，タイミングベルト４ａに歯合したタイミングベルト４によって搬送方向に摺接移動される」（本件明細書段落【００２９】，４頁１７～２１行）ものである。このように，被処理物を所望の間隔で連続的に搬送するようにしたことによって，被メッキ処理物のサイズにかかわらず，同じ条件下でメッキ処理がなされるのですべて同じ状態に仕上がり，しかも，隣接する被処理物の間隔を狭く設定することで，側端部にメッキが集中するのを防止し均一なメッキ皮膜を形成できるのである。 他方，乙２発明は，もともと，間欠移送機構から連続移送機構への移し換え機構に関する発明であり，本件発明とは目的を異にする。すなわ- 51 -ち，乙２発明の前処理ゾーンでは，複数の処理槽が仕切られて個別になっているため，ワークキャリヤの間隔は各処理槽の間隔分だけ広くとって間欠移動させるのに対し，メッキ処理ゾーンでは，内部に仕切りのない長いメッキ槽内を連続的に搬送するのであり，搬送の形態が相違するから，ワークキャリヤの間隔が違うことは当然であり，「メッキタンク１２内での距離間隔を狭くする技術的要請」ではない。また，乙２発明には，搬送間隔調整装置は存在しておらず，メッキ処理中におけるワークキャリア２の搬送間隔は，無端チェーン１４に予め固定的に枢着されたプッシャー１５の間隔に並べ替えられるだけであり，被処理物のサイズに対応して搬送間隔を調整することはできず，メッキ厚を均一にすることを目的とした所望の間隔は考えられていない。乙２発明の【図２】，【図３ シャー１５の間隔に並べ替えられるだけであり，被処理物のサイズに対応して搬送間隔を調整することはできず，メッキ厚を均一にすることを目的とした所望の間隔は考えられていない。乙２発明の【図２】，【図３】におけるワークキャリヤの距離間隔についての説明は，技術的には意味がない。 (イ)本件報告書では，連続メッキ装置における技術的要請として，均一なメッキ厚を得るにはプリント配線板のエッジ（角）に電界が集中しないように配慮することは技術常識であるとするが，その引用資料（表面技術便覧）では，メッキ槽に浸漬されて水平搬送されない浸漬方式において，遮蔽板を配置することに言及するのみである。また，本件報告書の引用資料（米国特許第５５８７５７号公報）及びその翻訳（甲１０）では，【図１】のプレート状のワークピース４枚がａ１，ａ２，ａ３の間隔で区分内に列に取り付けられていることが記載されているだけであり，「ワークピースを水平方向に移動させつつメッキ処理する」，「連続メッキ装置」については記載がない。したがって，当時の技術水準として，「メッキ槽において被メッキ処理物を所望の一定間隔に調整」する具体的技術手段は，存在しなかったものである。 なお，本件報告書は，乙２発明について間違った説明をしており，ワ- 52 -ークレール３とティーバー４が下限位置まで下降したときには，テ ィーバー４は前進ができないから，「ワークキャリヤ２のＡはワーク レール３からワークレール１３へ受け渡す」ことができないのに，そ の旨の説明をしている。 (4)損害論（原告）ア被告アルメックスは，平成１５年２月ころ以降，平成１８年１０月２日ころまでの間，被告装置を少なくとも５０基製造販売し，その売上金額は少なく見積もっても合計７８億２１００万円である。被告アルメックスＰ 告アルメックスは，平成１５年２月ころ以降，平成１８年１０月２日ころまでの間，被告装置を少なくとも５０基製造販売し，その売上金額は少なく見積もっても合計７８億２１００万円である。被告アルメックスＰＥは，平成１８年１２月ころ以降，被告装置を少なくとも１５基製造販売し，その売上金額は少なく見積もっても合計３１億９０００万円である。 イ原告の特許法１０２条３項による特許発明の実施に対し受け取るべき金銭の額に相当する額は，売上金額より梱包費及び運賃を控除した金額に実施料率の４％を乗じた金額であるから，被告らの上記製造販売による原告の損害額は，次のとおりと算定される。 (ア)被告アルメックスが製造販売した被告装置については，｛７８億２１００万円（売上金額）－６３１０万５０００円（平均的な梱包費及び運賃）｝×４％＝３億１０３１万５８００円となる。 (イ)被告アルメックスＰＥが製造販売した被告装置については，｛３１億９０００万円（売上金額）－３１５５万円（平均的な梱包費及び運賃）｝×４％＝１億２６３３万８０００円となる。 ウ争いのない事実等(3)アのとおり，被告アルメックスＰＥは，被告アルメックスのプラントエンジニアリング事業部に関わる義務を承継している。 （被告ら）原告の主張は，争う。 第３当裁判所の判断- 53 - 争点(1)－１被告装置の特定及び構成について(1)前記第２の１の争いのない事実等(4)アのとおり，被告装置の構成等のうち，当事者間に争いのない部分等は，別紙被告装置目録記載のとおりである。 また，被告らが開示する，被告装置において先行する被メッキ材Ｍと次行する被メッキ材Ｍの相互間隔が狭くなる機構は，同争いのない事実等(4)イのとおりである。 (2)原告は，上記(1)に加え，被告装置の第３昇降レール８は，昇降装置５０に て先行する被メッキ材Ｍと次行する被メッキ材Ｍの相互間隔が狭くなる機構は，同争いのない事実等(4)イのとおりである。 (2)原告は，上記(1)に加え，被告装置の第３昇降レール８は，昇降装置５０によって第１昇降レール６，第２昇降レール７と共に昇降され，同時に転回装置１３により転回レール１２が同調駆動するようになっていると主張するが（第２，３(1)－１（原告）イ(イ)①），第３昇降レール８が，昇降装置５０により，第１昇降レール６及び第２昇降レール７と共に昇降されることを認めるに足りる証拠はない。 (3)また，原告は，上記(1)に加え，被告装置には，Ｓ１メッキ槽被メッキ材投入部の枠確認センサー，Ｓ２メッキ槽被メッキ材投入部の枠確認センサー，Ｓ３作業槽枠確認センサー（別紙被告装置目録第２図には＊で表示）がそれぞれ設定されており，①先行する被メッキ材ｍ１がメッキ槽１４内を１ピッチ前進した位置に達すると，枠確認センサーＳ１がシーケンス制御装置に対して枠確認信号を発信し，シーケンス制御装置は，その信号を受けて，設定されたプログラムに基づき第５下部プッシャー１０５を起動し，後続の被メッキ材ｍ２を同ｍ１と所定の間隔で並列するように，これを吊持するキャリアー２５を搬送用ラック１５上に押し出す（第４の５図），②第５下部プッシャー１０５の上記作動が終了すると，枠確認センサーＳ２がこれを感知してシーケンス制御装置に対して枠確認信号を発信し，シーケンス制御装置は，その信号を受けて，設定されたプログラムに基づきキャリアー２５を持ち上げる又は降下させる昇降レール（６～８）を駆動する昇降装置５０を起動し，昇降レール（６～８）を上昇させるとともに，上部プッシャー機構（２０１- 54 -～２０３）が搬送方向に１ピッチ前進作動し，各昇降レールに係合されている各キャリ ）を駆動する昇降装置５０を起動し，昇降レール（６～８）を上昇させるとともに，上部プッシャー機構（２０１- 54 -～２０３）が搬送方向に１ピッチ前進作動し，各昇降レールに係合されている各キャリアー２５を１ピッチ押出し前進させることにより，被メッキ材ｍ３が第３昇降レール８のメッキ槽投入側端部に移動し，後続の被メッキ材が順次１ピッチずつ前進する，③各処理槽に設定されたセンサーＳ３（別紙被告装置目録第２図）によって枠確認が行われて昇降装置５０が起動し，各昇降レールと共に第３昇降レール８は，降下して同ｍ３をメッキ槽１４の投入口端部待機位置に浸漬するとともに，後続の被メッキ材ｍ４，ｍ５を酸洗槽５に浸漬すると主張する（第２，３(1)－１（原告）ア，イ(イ)②，(ウ)，(エ)）。 そして，証拠（甲６の１）によると，被告装置には，脱脂槽，湯洗槽，水洗槽，前処理シャワー槽，酸洗槽，メッキ槽入口等において，それぞれ枠確認センサーが設置されていることが認められ，争いのない事実等(4)イ(ア)においても，被告装置には，各位置センサーからの信号を取り込むシーケンス制御装置が設けられ，キャリアーに吊持された被メッキ材Ｍは，上記シーケンス制御装置による制御信号に基づき，移動が行われるとされるところである。 しかしながら，争いのない事実等(4)イ(イ)，(ウ)のとおり，第４下部プッシャー１０４による固定レール１１から第３昇降レール８への前進移行のタイミング・時間間隔，昇降装置５０による第３昇降レール８の下限から上限への上昇移動のタイミング・時間間隔，第３上部プッシャー２０３による第３昇降レール８に沿う前進移動のタイミング・時間間隔，第５下部プッシャー１０５による第３昇降レール８から給電レール１６への前進移行のタイミング・時間間隔は，上記シーケンス制御装置におい ０３による第３昇降レール８に沿う前進移動のタイミング・時間間隔，第５下部プッシャー１０５による第３昇降レール８から給電レール１６への前進移行のタイミング・時間間隔は，上記シーケンス制御装置において予め設定されていることに照らすと，各位置センサーは，各位置までの移行動作が完了し，次の動作に移行することを許容するための単なる移行動作確認をしているにすぎず，原告の主張するように，枠確認センサーが被メッキ材等の位置を感知し- 55 -て，シーケンス制御装置に対して枠確認信号を発信し，その信号を受けたシーケンス制御装置において，設定されたプログラムに基づき第５下部プッシャー１０５を起動したり，昇降装置５０を起動すると解することはできず，また，これを認めるに足りる証拠もない。 (4)なお，別紙被告装置目録第２図搬送概要説明図の下部プッシャーとレールの近接状況及び第１～第４の上部プッシャーの送り爪の数については，原告の主張する位置関係及び送り爪の数を認めるに足りる証拠はないから，これらの点については，被告らによる被告装置目録（被告ら）の第２図搬送概要説明図に記載された範囲で認めることができる。 争点(2)侵害論，(2)－１本件発明１の侵害の有無について(1)要件１Ａ（被告ら１Ａ）についてア「ハンガーレールに沿って併設」について(ア)要件１Ａ（被告ら１Ａ）には，（要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「昇降手段」と要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「移動手段」と要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③）の「制御装置」とからなる「搬送間隔調整装置」が）「ハンガーレールに沿って併設され」と記載されているところ，「併設」とは，「いっしょに設置すること。あわせて設備すること。」（株式会社岩波書店平成２０年１月１１日刊広辞苑第６版）を意味し，通常は，２つ以上のものが存在する 併設され」と記載されているところ，「併設」とは，「いっしょに設置すること。あわせて設備すること。」（株式会社岩波書店平成２０年１月１１日刊広辞苑第６版）を意味し，通常は，２つ以上のものが存在することを前提として使用される用語と解されるから，同要件における「併設」とは，２つ以上のものを一緒に設置すること，又は，併せて設備することと解するのが相当である。 (イ)上記解釈は，本件明細書の詳細な説明，図面とも整合する。すなわち，本件明細書には，「メッキ装置１は…被メッキ処理物であるプリント基板２を摺動自在なハンガー３を介し吊持してエンドレスの搬送手段であるタイミングベルト４によって搬送するハンガーレール５と，該ハンガーレール５に沿って併設された搬送間隔調整装置６と，メッキ槽と- 56 -を少なくとも設けている」（段落【００１２】，３頁左９行～１４行），「搬送間隔調整装置６は，図１に示すように…ハンガーレール５に沿って設けられ…ハンガー３をハンガーレール５から持ち上げて離隔させる平板体の移載レール６ａと，該移載レール６ａを支持すると共に搬送方向に沿って往復移動する早送り部材６ｂと，該早送り部材６ｂを支持して早送り往復移動させる駆動装置（図示せず）及び凹状の往復軌道６ｃを有するハンガー移送部材６ｄと…昇降装置６ｅと…制御装置（図示せず）とから構成されている。」（段落【００２０】３頁左４７行～右１０行）と記載され，本件明細書【図１】においても，ハンガーレール５に沿って，ハンガーレールとは異なる別の移送手段が示されている。 (ウ)原告は，「併設」については，ハンガーレールと搬送間隔調整装置を物理的に別物とする必要はなく，物理的に１つのものを２面的に機能させても併設になると主張する。 しかしながら，対象となるものが１つしかない場合に併設との用語 いては，ハンガーレールと搬送間隔調整装置を物理的に別物とする必要はなく，物理的に１つのものを２面的に機能させても併設になると主張する。 しかしながら，対象となるものが１つしかない場合に併設との用語を使用することは一般的ではなく，また，本件明細書の記載や図面で示された内容との整合性の観点からも，物理的に１つのものを前提としていると解することは困難であるから，原告の主張を採用することはできない。 イ以上の解釈を前提として，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）及び要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）について検討する。 (2)要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）についてア「昇降手段」について(ア)要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）には，「前記ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる昇降手段と」と記載されているところ，前記(1)アのとおり，昇降手段を構成部分とする本件発明１の搬送間隔調- 57 -整装置と，ハンガーレールとの位置関係を表す要件１Ａ（被告ら１Ａ）の「併設」の文言の解釈に照らすと，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）において，搬送間隔調整装置の構成部分である昇降手段は，ハンガーレールとは別部材のものとしてハンガーレールに併設されており，同昇降手段によってハンガーがハンガーレールから持ち上げられることを意味すると解される。そうすると，ハンガーは，「昇降手段」により，ハンガーレールから隔離され持ち上げられるものであって，ハンガーレールと共に持ち上げられるものではないと解するのが相当である。 (イ)上記解釈は，本件明細書の詳細な説明とも整合する。すなわち，本件明細書には，「メッキ装置１は…被メッキ処理物であるプリント基板２を摺動自在なハンガー３を介し吊持してエンドレスの搬送手段であるタイミングベルト４によって搬送するハンガーレール５と，該ハンガーレール５に沿って併設さ キ装置１は…被メッキ処理物であるプリント基板２を摺動自在なハンガー３を介し吊持してエンドレスの搬送手段であるタイミングベルト４によって搬送するハンガーレール５と，該ハンガーレール５に沿って併設された搬送間隔調整装置６と，メッキ槽とを少なくとも設けている」（段落【００１２】，３頁左９行～１４行），「搬送間隔調整装置６は…間隙Ａに下から進入して係合しハンガー３をハンガーレール５から持ち上げて離隔させる平板体の移載レール６ａと…から構成されている」（段落【００２０】，３頁左４７行～右１０行），「昇降装置６ｅを作動させてハンガー移送部材６ｄを所定量上昇させる。 すると，移載レール６ａの上端部が前記ハンガー３ｉの間隙Ａに進入して嵌合するとともに，当該ハンガー３ｉをハンガーレール５から持ち上げて支持する」（段落【００２７】，３頁右４９行～４頁左３行），「昇降装置６ｅが降下される。ハンガー３ｉは，再びハンガーレール５に係合され」（段落【００２９】，４頁左１７行～１９行）とそれぞれ記載され，搬送間隔調整装置６の昇降装置６ｅによって移載レール６ａが上昇して，ハンガー３の間隙Ａの空間に下から進入し，そのまま上昇することによってハンガー３全体をハンガーレール５から持ち上げ，ハ- 58 -ンガーの上昇時に，ハンガーがハンガーレールから切り離され，（移送された後），昇降装置６ｅによって降下し，ハンガー３が再びハンガーレール５に係合されることが示されている。 (ウ)原告は，本件発明１においてハンガーを昇降させる目的は，前処理工程からメッキ処理工程への移行に際し，上昇によって処理槽間の隔壁を乗り越えるとともに早送り移動させて被メッキ処理物の間隔を所定の間隔に調整することにあるから，その目的を達成する範囲で解釈すると，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「昇降手段」に 昇によって処理槽間の隔壁を乗り越えるとともに早送り移動させて被メッキ処理物の間隔を所定の間隔に調整することにあるから，その目的を達成する範囲で解釈すると，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「昇降手段」については，被メッキ処理物を搬送軌道レベルから昇降させれば，「昇降手段」による昇降に該当すると主張する。また，原告は，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）には，ハンガーレール「から」ハンガーを持ち上げるとは記載されておらず，要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）には，持ち上げることによって搬送手段から切り離すことは記載されていないと主張する。 しかしながら，上記(1)アの本件発明１における要件１Ａ（被告ら１Ａ）の「併設」の文言の解釈に照らした上，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「昇降手段」について検討すると，ハンガーは，ハンガーレールとは別部材のものとして，ハンガーレールに併設された昇降手段により，持ち上げられるのであるから，その際，ハンガーはハンガーレールから隔離されると解するのが相当である。要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）の「ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる」との文言も，ハンガーを，ハンガーレールから切り離して昇降させることを意味し，要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「該昇降手段によって持ち上げられたハンガー」との文言も，昇降手段によって持ち上げられ，ハンガーレールから切り離されたハンガーを意味すると，それぞれ解するのが相当である。 したがって，原告の主張を採用することはできない。 - 59 -イ被告装置の充足性(ア)原告は，被告装置において「昇降手段」に相当するのは，昇降レール（６～８）であると主張し，また，原告は，被告装置において「ハンガーレール」に相当するのは，「給電レール１６，昇降レール（６～８），固定レール（９～１１）及び転回レール１２と，キャリアー搬 降レール（６～８）であると主張し，また，原告は，被告装置において「ハンガーレール」に相当するのは，「給電レール１６，昇降レール（６～８），固定レール（９～１１）及び転回レール１２と，キャリアー搬送チェーン２４を含めた，各レール機構によって構成される循環搬送軌道であると主張する。 しかしながら，原告の上記主張は，昇降レール（６～８）は，昇降手段であるとともに，ハンガーレールにも相当すると主張するものであるから，上記(1)アの「併設」の文言の解釈に照らして，採用することができない。そして，被告装置の具体的作動において，被告装置のキャリアー２５は，ハンガーレールである第３昇降レール８に吊持されたまま第３昇降レール８ごと上昇し，上昇した段階で第３上部プッシャー２０３により同じ第３昇降レール８上を移動して，次のステップの位置に到達したとき，第３昇降レール８に吊持されたまま降下するから，被告装置におけるキャリアー２５は，第３昇降レール８（ハンガーレール）から切り離され，持ち上げられることはない。そうすると，被告装置には，本件発明１の「昇降手段」が存在しないことが明らかである。 したがって，被告装置は，要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）を充足しない。 (イ)原告は，「持ち上げ」（要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①））とは，ベース軌道から外す意味であり，被告装置における昇降レール（ハンガーレール）は，そこに吊持したキャリアー２５（ハンガー）をベース軌道から外して特別の速度を与えるものであるから，まさに「ハンガーレールのハンガーを持ち上げる」もので，構成としては同一のものであるとか，- 60 -被告装置においては，ハンガーレール５自体に加工を加えて搬送設計を固定化しているにすぎない等と主張するが，ハンガーは，上記「昇降手段」（要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①））により，ハンガ とか，- 60 -被告装置においては，ハンガーレール５自体に加工を加えて搬送設計を固定化しているにすぎない等と主張するが，ハンガーは，上記「昇降手段」（要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①））により，ハンガーレールから隔離され持ち上げられるとの前記解釈に照らすと，原告の上記主張を採用することはできない。 (3)要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）についてア「早送り移動手段」について(ア)要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）には，「該昇降手段によって持ち上げられたハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる早送り移動手段と」と記載されているところ，前記(1)アのとおり，早送り移動手段を構成部分とする本件発明１の搬送間隔調整装置と，ハンガーレールとの位置関係を表す要件１Ａ（被告ら１Ａ）の「併設」の文言の解釈に照らすと，要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）において，搬送間隔調整装置の構成部分である早送り移動手段は，ハンガーレールとは別部材のものとしてハンガーレールに併設されており，ハンガーは，ハンガーレールとは別系統の搬送間隔調整装置の早送り移動手段によって，ハンガーレールの搬送手段である「エンドレスの搬送手段」（要件１Ａ（被告ら１Ａ））の搬送速度よりも速い速度で移動させられ，これにより，速度が調整され，先行する被メッキ処理物を吊持したハンガーとの間隔が調整されると解するのが相当である。 (イ)上記解釈は，本件明細書の詳細な説明とも整合する。すなわち，本件明細書には，「メッキ装置１は…被メッキ処理物であるプリント基板２を摺動自在なハンガー３を介し吊持してエンドレスの搬送手段であるタイミングベルト４によって搬送するハンガーレール５と，該ハンガーレール５に沿って併設された搬送間隔調整装置６と，メッキ槽とを少な- 61 -くとも設 ー３を介し吊持してエンドレスの搬送手段であるタイミングベルト４によって搬送するハンガーレール５と，該ハンガーレール５に沿って併設された搬送間隔調整装置６と，メッキ槽とを少な- 61 -くとも設けている」（段落【００１２】，３頁左９行～１４行），「搬送間隔調整装置６は…ハンガーレール５に沿って設けられ…該移載レール６ａを支持すると共に搬送方向に沿って往復移動する早送り部材６ｂと…から構成されている」（段落【００２０】，３頁左４７行～右１０行），「昇降装置６ｅを作動させて…移載レール６ａの上端部が…ハンガー３ｉの間隙Ａに進入して嵌合するとともに，当該ハンガー３ｉをハンガーレール５から持ち上げて支持する。同時に，タイミングベルト４とハンガー３ｉ側のタイミングベルト４ａとの係合関係が解除される」（段落【００２７】，３頁右４９行～４頁左５行），「そして，早送り部材６ｂを駆動装置で往復軌道６ｃに沿って，タイミングベルト４による搬送速度よりも遙かに早い速度で搬送方向に移動させる。…プリント基板２ａに急接近したプリント基板２ｂとの間隔は…測定される。」（段落【００２８】，４頁左６行～１３行），「プリント基板２ａの後端とプリント基板２ｂの先端との間隔ｂが…例えば…以下…になると…昇降装置６ｅが降下される。ハンガー３ｉは，再びハンガーレール５に係合され，タイミングベルト４ａに歯合したタイミングベルト４によって搬送方向に摺接移動される」（段落【００２９】，４頁１４行～２１行）とそれぞれ記載されており，ハンガーレール５から持ち上げられて離隔されたハンガー３が，搬送間隔調整装置の早送り部材６ｂによって，エンドレスの搬送手段による搬送より速い速度で移動されることが示されている。 (ウ)原告は，本件発明は，メッキ処理等の高速化に限度があること等を解決す ，搬送間隔調整装置の早送り部材６ｂによって，エンドレスの搬送手段による搬送より速い速度で移動されることが示されている。 (ウ)原告は，本件発明は，メッキ処理等の高速化に限度があること等を解決すべき課題とし，「前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で搬送方向へ移動させ，先行したハンガーの被メッキ処理物と当該被メッキ処理物との間隔を制御装置を介して所望の間隔に」することを解決手段としているから，要件１Ｃ（１Ｂ②）の「前記搬送手段」は，要件１Ａ- 62 -（被告ら１Ａ）の「エンドレスの搬送手段」ではなく，「メッキ槽内の搬送手段」を指称すると解すべきであり，本件発明における早送り移動の意味も，搬送速度がそれぞれ異なる前処理，メッキ処理，後処理を連続させるために最も搬送速度が遅いメッキ処理槽中における搬送速度を基準として，それより搬送速度が速いものを早送りと指称したものと解すべきであると主張する。 しかしながら，要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「前記搬送手段」の「前記」は，特許請求の範囲に他に搬送手段が記載されていない以上，要件１Ａ（被告ら１Ａ）の「エンドレスの搬送手段」を意味することが明らかである上，上記のとおり，本件発明は，ハンガーが，エンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールとは別系統の搬送間隔調整装置の早送り移動手段によって速度を調整され，先行するハンガーとの間隔が調整されるものであると解されることからすると，要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）の「前記搬送手段」を「メッキ槽内の搬送手段」に限定すべき理由はないというべきであり，原告の主張は採用できない。 イ被告装置の充足性(ア)原告は，被告装置において，「早送り移動手段」に相当するのは，第１～第３上部プッシャー（２０１～２０３），第１～第５下部プッシャー（１０１～１０５）であると主張 ない。 イ被告装置の充足性(ア)原告は，被告装置において，「早送り移動手段」に相当するのは，第１～第３上部プッシャー（２０１～２０３），第１～第５下部プッシャー（１０１～１０５）であると主張する。また，原告は，被告装置において，「エンドレスの搬送手段」に相当するのは，レール昇降装置５０とプッシャーによって移行搬送するレール機構と，チェーン１５Ａによって移行搬送する搬送用ラック１５と，プッシャーによって移行搬送するレール機構からキャリアー搬送チェーン２４によって再び最初のレール機構に回帰するエンドレスの搬送軌道であると主張する。 しかしながら，原告の上記主張は，各プッシャーは，搬送間隔調整装- 63 -置の構成部分である早送り移動手段であるとともに，エンドレスの搬送手段にも相当すると主張するものであるから，上記原告の主張を前提とすると，早送り移動手段がエンドレスの搬送手段そのものに該当し，このような早送り移動手段が，エンドレスの搬送手段である「前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる」（要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②））ことはあり得ない事態となってしまう。また，被告装置の具体的作動においても，被告装置は，被メッキ材Ｍ投入から，脱脂槽１，湯洗槽２，水洗槽３，前処理シャワー槽４，酸洗槽５を経て，被メッキ材Ｍがメッキ槽上部に設けられた給電レール１６に移行するまで，各所に設けられたプッシャーにより所定の速度で移動しており，このうち，メッキ槽に移行する際に作動する第５下部プッシャー１０５についても，所定の速度で移動するものであるが，給電レール１６に移行すると，同レールに設けられた搬送用ラック１５は，その速度がそれ以前の移動速度より遅いため，メッキ槽に移行した先行の被メッキ材ｍ１は，第５下部プッシャー１０５により給電レール１６に係合した ６に移行すると，同レールに設けられた搬送用ラック１５は，その速度がそれ以前の移動速度より遅いため，メッキ槽に移行した先行の被メッキ材ｍ１は，第５下部プッシャー１０５により給電レール１６に係合した段階で移動速度が遅くなり，後行の被メッキ材ｍ２は，給電レール１６に係合した段階で先行のｍ１との距離を縮めることになる。このように，第５下部プッシャー１０５の移動速度は，給電レール１６に設けられた搬送用ラック１５の移動速度よりも速い速度であることになるが，そもそも被告装置は，搬送手段の搬送速度が一定ではなく，各プッシャーは，所定の速度で移動しているにすぎないこと，被告装置では，「エンドレスの搬送手段」の構成部分である各プッシャーとは別系統の「早送り移動手段」によりハンガーを移動させるものとはいえないこと等からすると，被告装置においては，格別に被メッキ処理物の搬送間隔を調整するために速度を調- 64 -整しているとみることはできないというべきである。 したがって，原告らの上記主張は，採用することができず，被告装置には本件発明１の「早送り移動手段」が存在しないから，被告装置は，要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）を充足しない。 (イ)原告は，被告装置において，基準となる搬送速度はメッキ処理のためにメッキ槽内で被メッキ材Ｍを搬送する搬送用ラック１５の搬送速度であるところ，昇降レールによって上昇させた被メッキ材をプッシャーによって早送りして，最終的に後行の被メッキ材ｍ２が第５下部プッシャーにより給電レールに係合した段階で，先行のｍ１との距離が縮められて間隔調整が行われているから，被告装置が本件発明と基本的構成を同じくしているとか，エンドレスの搬送手段とは，均一なメッキ処理のための連続搬送手段であるから，その搬送経路に昇降手段，早送り移動手段が構成部分として れているから，被告装置が本件発明と基本的構成を同じくしているとか，エンドレスの搬送手段とは，均一なメッキ処理のための連続搬送手段であるから，その搬送経路に昇降手段，早送り移動手段が構成部分として含まれていても矛盾はない等と主張するが，上記の「前記搬送手段」（要件１Ｄ（被告ら１Ｂ③））の解釈に照らすと，メッキ槽内における搬送用ラック１５の搬送速度を基準となる搬送速度と解することは相当ではなく，また，前記(1)アの「併設」（要件１Ａ（被告ら１Ａ））の意味に照らすと，エンドレスの搬送経路に昇降手段，早送り移動手段が構成部分として含まれていると解することも相当ではない。 したがって，原告の主張は採用できない。 (4)そうすると，その余の点について検討するまでもなく，被告装置は，本件発明１の要件１Ｂ（被告ら１Ｂ①）及び要件１Ｃ（被告ら１Ｂ②）を充足しない。 争点(2)－２本件発明２の侵害の有無(1)本件発明２の要件２Ｂには，「該ハンガーレールに沿って設けられる請- 65 -求項２または３に記載の搬送間隔調整装置と」と記載されているところ，上記のとおり，被告装置は，請求項２（本件発明１）の搬送間隔装置の要件を充足していない。また，請求項３については，同請求項には「被メッキ処理物を摺動自在なハンガーを介し吊持してエンドレスの搬送手段によって搬送するハンガーレールに沿って併設され，前記ハンガーレールのハンガーを持ち上げる又は降下させる所要長さのレール状の昇降手段と，該レール状の昇降手段に支持されたハンガーをハンガーレールの搬送方向に向けて前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる押送り手段と，前記昇降手段と押送り手段とを制御する制御装置とからなること，を特徴とする搬送間隔調整装置」と記載されているが，同請求項は，請求項２（本件発 送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる押送り手段と，前記昇降手段と押送り手段とを制御する制御装置とからなること，を特徴とする搬送間隔調整装置」と記載されているが，同請求項は，請求項２（本件発明１）の昇降手段を「所要長さのレール状」と，早送り移動手段を「押送り手段」とそれぞれ限定したにすぎず，本件発明１と同様に，「ハンガーレールに沿って併設され」，「ハンガーレールのハンガーを持ち上げる…昇降手段」，「前記搬送手段の搬送速度よりも早い速度で移動させる」ことを要件としているが，上記のとおり，被告装置は，これらの要件を充足しておらず，請求項３の搬送間隔調整装置の要件を充足していない。よって，本件発明２の要件２Ｂを充足していないというべきである。 (2)したがって，その余の点について検討するまでもなく，被告装置は，本件発明２の要件を充足しない。 よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件特許権の侵害に基づく損害賠償請求は理由がないといわざるを得ない。 第４ 結論 以上により，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部- 66 -清水節裁判長裁判官菊池絵理裁判官岩崎慎裁判官
▼ クリックして全文を表示