平成２５年１月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２４年(ワ)第６８９２号商標権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２４年１２月７日判決 原告有限会社Ｃａｃｈｅ被告 Ｐ １同訴訟代理人弁護士中西敏夫 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，金３１万８４９９円及びこれに対する平成２４年７月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，後記商標権を有する原告が，別紙被告標章目録記載１，２の標章（以下「被告標章１」，「被告標章２」という。）を使用した被告の美容室の営業が，原告の商標権を侵害したと主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，金３１万８４９９円及びこれに対する不法行為の後である平成２４年７月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（なお，原告は，被告標章１の使用等の差止め，廃棄も請求していたが，これらの請求については，訴えの取下げがされた。）。 １ 判断の基礎となる事実等（証拠を掲げた以外の事実は，当事者間に争いがない。）(1) 本件商標権原告は，次の商標権を有している（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）。 登録番号第５４４１１８６号出願日平成２３年６月２１日登録日平成２３年９月３０日指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分第４４類美容，理容登録商標 Ｃａｃｈｅ １１８６号出願日平成２３年６月２１日登録日平成２３年９月３０日指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分第４４類美容，理容登録商標 Ｃａｃｈｅ（標準文字）(2) 被告の行為ア被告は，平成１８年８月９日，岐阜市＜以下省略＞に美容室を開店し（以下「被告店舗」という。），同店舗で被告標章２を使用して営業していた。 被告は，平成１９年４月３０日付けで被告店舗を一旦は廃業したが，平成２２年７月５日，岐阜市＜以下省略＞で被告標章２を使用して営業を再開した（乙１，２，５。なお，原告は，訴状では被告が被告標章１を使用していたとも主張するが，この点については，何らの立証もなく，同事実は認められない。）。被告店舗は，ウェブサイト上で「カシェ」として紹介されるなどしていた（甲３，４）。イ被告は，原告の申し入れを受けて，平成２４年６月２０日，被告標章２の使用を停止した。 ウ本件商標と被告標章２は類似する（弁論の全趣旨）。 ２ 争点(1) 被告の先使用権の成否（争点１）(2) 原告の損害 （争点２）第３ 争点に係る当事者の主張 １ 争点１（被告の先使用権の成否）について【被告の主張】被告は，本件商標の登録出願前の平成１８年８月９日から，不正競争の目的なく，被告標章２を使用して美容室の営業を行っていた。 被告による被告標章２の使用は，被告店舗の存する岐阜市＜以下省略＞及び岐阜市＜以下省略＞付近では，広く認識されていた。 したがって，被告による被告標章２の使用には先使用権（商標法３２条１項）が成立する。 【原告の主張】否認又は争う。 ２ 争点２（原告の損害）について【原告の主張】(1) したがって，被告による被告標章２の使用には先使用権（商標法３２条１項）が成立する。 【原告の主張】否認又は争う。 ２ 争点２（原告の損害）について【原告の主張】(1) 被告は，平成２３年１０月１日から平成２４年６月２０日までの間，本件商標権を侵害した。 (2) 被告は，本件商標を原告とのフランチャイズ契約に基づいて使用する場合，最低でも一店舗につき毎月３万５０００円を支払わなければならない（甲６４参照）。 被告は，上記期間中，本件商標を一店舗で使用したことから，その使用料相当額は３１万８４９９円（消費税込み）であり，同金額が損害額である。 (3) 本件商標は，これまでの１０年間に数多くの広告や雑誌掲載，年間１万通近くのダイレクトメール発送等がされており，長年積み重ねられた価値ある商標である。 また，原告によるフランチャイズの一環として，愛知県稲沢市，三重県津市への出店計画が進行していたが，被告店舗の存在が同計画の大きな障害となり，出店計画は１年以上凍結され，原告には損害が生じている。 【被告の主張】被告は，被告標章２の使用を自主的に止めており，原告に損害は発生していない。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点２（原告の損害）について本件事案の性質に鑑み，まず争点２について判断する。 (1) 事実関係掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，上記第２，１に加え，以下の事実が認められる。 ア原告による美容室の営業(ｱ) 店舗展開等原告代表者は，平成１３年，大阪市＜以下省略＞に美容室「Caché」を開店し，平成１５年に原告を設立して，その後は，原告が同美容室を経営していた。原告は，その後，１００％子会社であ 原告代表者は，平成１３年，大阪市＜以下省略＞に美容室「Caché」を開店し，平成１５年に原告を設立して，その後は，原告が同美容室を経営していた。原告は，その後，１００％子会社である有限会社GLEAM.Inc（以下「原告子会社」という。）を設立し，原告子会社は，平成１７年，大阪市＜以下省略＞に美容室「é PRIVEE」を開店した。原告子会社は，平成２１年，上記２店舗を統合して，新たに同区＜以下省略＞に美容室「Caché」を開店し，以後，美容室の経営は原告子会社が行った。 原告子会社は，平成２３年，大阪市＜以下省略＞に美容室「Caché」を開店した。 原告は，平成２３年６月２１日，本件商標の登録出願を行い，同年９月３０日，その登録を得た。 (ｲ) 広告宣伝原告又は原告子会社の上記店舗は，平成１４年１月から平成２３年１２月にかけて，関西のヘアサロンを地区別に多数紹介した雑誌「カジカジＨ」（甲１７～４７）において，平成１９年４月から平成２４年３月頃，同様の雑誌「カンサイ・ガールズ・スタイル・エクスプレス」（甲４８～６０）において紹介されたほか，平成２１年から平成２４年頃，全国版の雑誌「愛されヘアカタログ」でも紹介された（甲１４～１６）。 また，原告は，平成１４年頃から，雑誌「ホットペッパー」等に広告を掲載する等していた（甲６１，６２）ほか，原告の店舗で働く美容師が，美容室向けの専門誌で紹介されることもあった（甲６～１３）。イ被告による被告標章２の使用について(ｱ)被告は，岐阜市＜以下省略＞の自宅の一階で，平成１８年８月９日，美容室の営業を開始し，その際，辞書で見つけた言葉から被告標章２を店名として使用した。被告は，平成１９年４月３０日に一旦同 (ｱ)被告は，岐阜市＜以下省略＞の自宅の一階で，平成１８年８月９日，美容室の営業を開始し，その際，辞書で見つけた言葉から被告標章２を店名として使用した。被告は，平成１９年４月３０日に一旦同店を廃業したが，平成２２年７月５日，岐阜市＜以下省略＞で店舗を再開し，被告標章２を使用して美容室の営業をした（乙５）。 被告は，上記いずれの店舗でもスタッフは雇わず，被告が美容師として週６日営業しており，顧客は，店舗の周辺の住民を中心に，１日当たり３，４名程度であった（乙５）。 (ｲ) 原告は，平成２４年２月１５日付け文書により，被告に対し，被告標章２の使用は，本件商標権の侵害となる旨を通知した（乙３）。 (ｳ) 被告は，前記通知により，被告標章２の使用を止めることとしたが，これを原告に適切に伝えないまま，岐阜市保健所に対し，同年６月２０日付けで美容所廃止届出書を提出した。その後，被告は，同届出書の写しを原告に送付したが，原告は，同月２６日，本件訴状を当裁判所に提出した（乙１～４）。 (2) 損害の発生ア商標権は，商標の出所識別機能を通じて商標権者の業務上の信用を保護するとともに，商品の流通秩序を維持することにより一般需要者の保護を図ることにその本質があり，特許権や実用新案権等のようにそれ自体が財産的価値を有するものではない。したがって，登録商標に類似する標章を第三者がその製造販売する商品につき商標として使用した場合であっても，当該登録商標に顧客吸引力が全く認められず，登録商標に類似する標 章を使用することが第三者の商品の売上げに全く寄与していないことが明らかなときは，得べかりし利益としての実施料相当額の損害も生じていないというべきである（最高裁平成９年３月１１日・民集５１巻３ 章を使用することが第三者の商品の売上げに全く寄与していないことが明らかなときは，得べかりし利益としての実施料相当額の損害も生じていないというべきである（最高裁平成９年３月１１日・民集５１巻３号１０５５頁参照）。 イ本件で，原告又は原告子会社は，平成１３年以降，大阪市内で「Caché」の名称の美容室を２店舗営んでおり，これらの店舗は，関西のヘアサロンを紹介した雑誌等を中心に広告宣伝されていたことが認められるが，これらの雑誌では同時に多数の美容室が紹介されており，原告又は原告子会社の店舗はそのうちの一つにすぎないことからすれば，本件商標が，関西圏においても他の美容室と差別化を図るほどの強い顧客吸引力を有していたとまでは認められないし，原告が，被告が営業する岐阜県岐阜市で店舗展開や営業活動をしていたとは認められず，美容室の商圏がそれほど広域には及ばないことも考え合わせれば，本件商標は，被告の営業する地域においては，一般需要者の間に知名度はなく，原告の営業としての顧客吸引力を有しないものであったといえる。 また，被告は，その営業に被告標章２を使用していたものの，ことさら同標章を強調して広告宣伝していたような事情も見当たらず，被告の顧客は店舗周辺の住民が中心であったことからすれば，被告の売上げは被告自身の営業活動等によるものというべきであって，被告標章２の使用がこれに特に寄与したということはできない。 なお，原告は，愛知県及び三重県にフランチャイズ事業の出店計画があった旨主張するが，原告がフランチャイズ計画を具体的に進めており，被告店舗が出店の妨げになった事実までを認めるに足りる証拠は提出されていない。 ウ以上認定した原告の営業の態様，被告の営業の態様，岐阜市と大阪市の距離関係等を総合すると， 的に進めており，被告店舗が出店の妨げになった事実までを認めるに足りる証拠は提出されていない。 ウ以上認定した原告の営業の態様，被告の営業の態様，岐阜市と大阪市の距離関係等を総合すると，被告が，本件商標登録後に上記認定の限度で被告標章２を使用したことによって，原告には何らの損害も生じていないというべきであって，本件において，商標法３８条３項に基づく損害賠償請求は認められない。 ２ 結語したがって，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官谷有恒 裁判官松川充康 裁判官網田圭亮
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