令和２年８月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２８年（ワ）第２９４９０号職務発明対価請求事件口頭弁論終結日令和２年３月４日判決当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり 主文 １ 被告は，原告に対し，１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２４分し，その２３を原告の負担とし，その余を被告の 負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済 みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨⑴ 本件は，被告の保有していた別紙２特許目録記載１ないし７の各特許（以下，番号に対応させて「本件特許１」などという。また，各特許に係る発明を，番号に 対応させて「本件発明１」などという。）及び同目録記載８の実用新案登録（以下「本件実用新案登録８」といい，本件特許１ないし７と併せて「本件各特許」という。また，本件実用新案登録８に係る考案を「本件考案８」といい，本件発明１ないし７と併せて「本件各発明」という。）の発明ないし考案当時被告の従業員であり，共同発明者ないし共同考案者の一人として特許及び実用新案登録を受ける権利 （以下，これらを一括して「特許を受ける権利」という。）の持分を被告に承継さ せた原告が，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項，実用新案法１１条３項又はこれらの類推適用に基づき，相当 」という。）の持分を被告に承継さ せた原告が，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項，実用新案法１１条３項又はこれらの類推適用に基づき，相当の対価の一部として３億円及びこれに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成２８年９月１５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ⑵ 原告は，相当の対価が，主位的に２５億５２９３万３６０５円，予備的に１４億０１３４万４５４６円であると主張している。予備的主張に係る相当の対価の内訳が次の表の「予備的主張の内訳」欄記載のとおり（１円未満切捨て）であると解されることから，主位的主張に係る相当の対価の内訳（１円未満切捨て）及び請求額３億円の内訳（端数につき補正した金額）は，予備的主張の内訳の割合で割付 けを行った結果，それぞれ，次の表の「主位的主張の内訳」及び「請求額の内訳」の各欄記載のとおりである。 主位的主張の内訳予備的主張の内訳請求額の内訳本件発明１４億８３０６万１３６５円２億６５１５万９８１８円５６７６万５４４５円本件発明２１２億７０５２万６０６１円６億９７４１万１３０９円１憶４９３０万１８９３円本件発明３ないし６１憶５７９０万２３８４円８６６７万５０４９円１８５５万５４０４円 本件発明７８８７８万５４４４円４８７３万５６９７円１０４３万３３４４円本件考案８７８９５万１１９１円４３３３万７５２４円９２７万７７０２円 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる ９１円４３３３万７５２４円９２７万７７０２円 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実） ⑴ 当事者ア原告は，昭和５４年４月から平成２５年３月まで被告の従業員であった者である。 イ被告は，電子・電気機械器具の製造，販売等を業とする株式会社である。 ⑵ 本件各発明の職務発明ないし職務考案の該当性及び特許を受ける権利の承 継ア原告は，被告在職中の平成元年３月頃，被告の従業員であるＢ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）と共同して，本件各発明をした。本件各発明は，いずれも，情報媒体であるディスクメディア（以下単に「ディスク」という。），ディスク記録装置又はディスク記録再生装置に関するもので，被告の業務 範囲に属し，かつ，発明ないし考案をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであって，職務発明又は職務考案に当たる（甲１１２）。 イ原告は，平成元年５月，被告に対し，本件各発明に係る国内外で特許を受ける権利の持分を譲渡した。 ⑶ 被告の特許及び実用新案登録出願，登録 被告は，平成元年５月１５日，日本において，本件特許１に係る特許出願をし，平成２年５月１５日，同出願を優先権主張の基礎とする国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８）をして，平成５年４月８日から平成１３年４月１６日までの間に，日本，米国，欧州（指定締約国：イギリス，フランス，オランダ，ドイツ），オーストラリア，韓国において，それぞれ，対応する特許権設定登録又は実用新案権設 定登録を受けた。 本件各特許の登録日及び存続期間満了日は，別紙２特許目録記載１ないし８の各「登録日」欄及び オーストラリア，韓国において，それぞれ，対応する特許権設定登録又は実用新案権設 定登録を受けた。 本件各特許の登録日及び存続期間満了日は，別紙２特許目録記載１ないし８の各「登録日」欄及び「存続期間満了日」欄のとおりであり，特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲は，同目録記載１ないし８の各「特許請求の範囲」又は「請求の範囲」欄のとおりである（甲２ないし９）。 ⑷ 本件各発明についての構成要件の分説本件各発明の独立請求項に係る発明又は考案のうち，本件特許１に係る特許請求の範囲請求項１，３，５，６記載の各発明，本件特許２に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明，本件特許３に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明，本件特許７に係る特許請求の範囲請求項１，１８記載の各発明，本件実用新案登録８に係る 実用新案登録請求の範囲請求項１記載の考案（以下，本件各特許に係る個別の請求 項記載の発明又は考案を，特許又は実用新案登録の番号と請求項の番号に対応させて「本件発明１－１」などという。）について，構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応させて「構成要件１Ａ」などという。）。 本件発明３－１は，本件発明４－１，本件発明５－１及び本件発明６－１と同一 の発明である（以下，これらの発明を一括して「本件発明３－１」ということがある。）。 ア本件発明１－１１Ａ 所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を記録するデイスク記録装置において， １Ｂ 外部から入力される上記情報信号を上記デイスクの上記規格に基づく上記記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，１Ｃ 上記記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情 される上記情報信号を上記デイスクの上記規格に基づく上記記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，１Ｃ 上記記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍の領域に一時的に記録するための記録手段 １Ｄ を具えることを特徴とするデイスク記録装置。 イ本件発明１－３１Ｅ 所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定方式で記録されるデイスクにおいて，１Ｆ 上記規格に基づく上記記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラ ム記録エリアに記録されている上記情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，１Ｇ 上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に，上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されてなる１Ｈ ことを特徴とするデイスク。 ウ本件発明１－５ １Ｉ プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置において，１Ｊ 外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に記録するための記録手 段と，１Ｋ 上記記録領域への上記情報信号の記録時に，上記プログラム記録エリアに記録されている上記記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，１Ｌ 上記記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該 記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として上記記 まれるメモリ手段と，１Ｌ 上記記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該 記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として上記記録領域の内周側に設けられた上記リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記録するように上記記録手段を制御する制御手段と １Ｍ を具えることを特徴とするデイスク記録装置。 エ本件発明１－６１Ｎ プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，上記記録領域の内周側に上記プログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録する ための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生するためのデイスク記録再生装置において，１Ｏ 外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に対して線速度一定方式により記録再生するための記録再生手段と，１Ｐ 上記プログラム記録エリアの記録内容として上記リードインエリアに記録 すべき上記情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と， １Ｑ 記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段と １Ｒ を具えることを特徴とするデイスク記録再生装置。 オ本件発明２－１ に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段と １Ｒ を具えることを特徴とするデイスク記録再生装置。 オ本件発明２－１２Ａ 記録領域に記録された情報信号に基づいて，目次情報が記録領域の一部分に記録された光ディスクの記録領域に，所望の情報信号を記録するための光ディスク記録装置であって： ２Ｂ 前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以外の一時的な領域に書き込む書込手段と；２Ｃ 前記一時的な領域から前記目次情報を読み出す読出手段と；２Ｄ 前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段を制御し，前記 所定の領域に記録された前記さらなる所望の情報信号に基づいて，新しいデータを前記記録領域の一部分に書き込む前記書込手段を制御する制御手段と；２Ｅ を備える光ディスク記録装置。 カ本件発明３－１３Ａ ライトワンス型光ディスク（７）の記録領域のプログラムエリア（ＡＲＲ ＥＣ）に所望の情報信号を記録し，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）の前記所望の情報信号の記録終了時に，前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）に前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記所望の情報信号に基づいて，目次情報を記録する光ディスク記録装置であって，３Ｂ 当該装置は，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に前記所望の情報信号の 記録終了前に記録が中断した場合，記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）に前記 目次情報を記録するよう前記装置を制御する制御手段（３）を備え，３Ｃ 前記制御手段（３）は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）のコン 以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）に前記 目次情報を記録するよう前記装置を制御する制御手段（３）を備え，３Ｃ 前記制御手段（３）は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）のコンテンツを再生する（ＳＰ３）ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し（ＳＰ１６），一方，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情 報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）のコンテンツを再生し（ＳＰ５），再生結果に基づいて記録操作を行う（ＳＰ６）ことを特徴とする光ディスク記録装置。 キ本件発明７－１７Ａ 光ディスクの第１の記録領域に情報信号を記録するための光ディスク記録 装置であって，７Ｂ 前記第１の記録領域は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン領域を有し，７Ｃ 前記装置は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し，後続の記録操作を制御 するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。 ク本件発明７－１８７Ｄ 情報信号を記録し，記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードインを有する第１の記録領域と， ７Ｅ 前記第１の記録領域の同心円状に設けられ，以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と，を備え，７Ｆ 先行する前記データを，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。 ケ本件考案８－１ ８Ａ 光ディス るデータを記録するための拡大記録領域と，を備え，７Ｆ 先行する前記データを，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。 ケ本件考案８－１ ８Ａ 光ディスクの記録領域に所望の情報信号を記録する光ディスク記録装置であって，前記記録領域に記録された前記情報信号に基づいてＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている光ディスク記録装置において，８Ｂ 前記記録領域に前記情報信号を記録し，前記記録領域の一部の外側にある一時領域に前記ＴＯＣデータを記録して，付加情報データを前記記録領域の外側に ある拡大記録領域に記録する記録手段と，８Ｃ 前記一時領域から前記ＴＯＣデータを読み出して，前記拡大記録領域から前記付加情報データを読み出す読み出し手段と，８Ｄ 前記一時領域から前記ＴＯＣデータの読み出しに応答して，前記記録領域の外側の所定の領域に加えて所望の情報信号を記録するように前記記録手段を制御 し，前記所定の領域に記録された前記追加の所望の情報信号に基づいて新しいデータを前記記録領域の一部に記録するように前記記録手段を制御し，前記拡大記録領域からの付加情報データ読み出しに応答して，前記拡大記録領域に付加情報データを記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。 ⑸ ディスクへの記録方法 ディスクへの記録方法には次のものがある（乙１０９，１１０）。 ア線速度一定方式線速度一定方式（英文表記である「constantlinearvelocity」を略して「ＣＬＶ」と表記されることもあり，以下「ＣＬＶ方式」ともいう。）は，ディスクの内周から外周まで一定の速度で記録すること，具体的には，ディスクへの記録時の回 転速度を内周側ほど速く，外周側ほど遅くする 」と表記されることもあり，以下「ＣＬＶ方式」ともいう。）は，ディスクの内周から外周まで一定の速度で記録すること，具体的には，ディスクへの記録時の回 転速度を内周側ほど速く，外周側ほど遅くすることにより，内周から外周まで記録密度を一定にする記録方法である。 イゾーンＣＬＶゾーンＣＬＶは，ディスクを内周部から外周部にかけて複数のゾーンに分けて，ゾーンごとに線速度一定方式で記録する記録方法である。 ウ回転速度一定方式 回転速度一定方式（英文表記である「constantangularvelocity」を略して「ＣＡＶ」とも表記されており，以下「ＣＡＶ方式」ともいう。）は，角速度一定方式ともいい，ディスクの内周から外周まで一定の回転速度で記録する記録方法であり，パーシャルＣＡＶと呼ばれる方式もこの一種である。 ⑹ 製品規格及びこれが策定されたＣＤ－Ｒ等の各種ディスク ア製品規格製品規格は，製品又は製品群が満たさなければならない特性などの要求事項であり，一般に認められている団体によって承認されている文書において規定されているものである（以下，このような製品規格を，単に「規格」ということがある。乙３７，３９）。 イ規格が策定された各種ディスク(ｱ) ＣＤ－Ｒは，記録したデータを消去することはできないものの，追加して記録すること（以下「追記」という。）ができるＣＤとして，平成２年１１月に被告及びコーニンクレッカ・フィリップス・エヌ・ヴェ（以下「フィリップス社」という。）によって規格（以下，各製品の規格を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規 格」などといい，規格を記載した書面を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規格書」などという。）が策定されたものである（甲１３３。この規格書は平成１０年１２ の規格を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規 格」などといい，規格を記載した書面を，製品名に対応させて「ＣＤ－Ｒ規格書」などという。）が策定されたものである（甲１３３。この規格書は平成１０年１２月に作成されたものであるが，ＣＤ-Ｒ規格を規定するものであるとされている。 以下の各種ディスクの規格書についても同様である。）。上記機能を指して「Ｒ」（英語表記である「Recordable」の略）と表される。 ＣＤ－ＲＷは，記録したデータを消去し，繰り返し記録をすること（以下「書換」という。）ができるＣＤとして，平成８年１０月に被告及びフィリップス社によって規格が策定されたものであり（甲１３２），上記機能を指して「ＲＷ」（英語表記である「ReWritable」の略）と表される。 ＣＤ－Ｒ及びＣＤ－ＲＷ（以下，各ディスクの「Ｒ」と「ＲＷ」を一括して「Ｒ ／ＲＷ」ということがある。）は，いずれもドライブやレコーダーによって記録， 再生される光ディスクであり，上記各規格に準拠して製造されたＣＤ－Ｒ／ＲＷ（以下，対応規格に準拠して製造されたディスクを，種類に対応させて「ＣＤ－Ｒディスク」などといい，これらを記録，再生するドライブ又はレコーダーを，対応するディスクの種類に対応させて「ＣＤ－Ｒドライブ」，「ＣＤ－Ｒレコーダー」などという。）は，音楽用のＣＤであるＣＤ－ＤＡ（以下「音楽用ＣＤ」という。） と互換性を有する。 (ｲ) ＤＶＤ（ＤＶＤ－Ｒ，ＤＶＤ－ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ等），ＢＤ，ＭＤは，いずれも，ＣＤ－Ｒ／ＲＷと同時期又はその後に規格が策定された光ディスク又は光磁気ディスクであり（ＤＶＤ－Ｒについて甲１３４，ＤＶＤ－ＲＷについて甲１３５，ＤＶＤ＋Ｒについて甲１４０，ＭＤについて甲１３８），ドラ イ 同時期又はその後に規格が策定された光ディスク又は光磁気ディスクであり（ＤＶＤ－Ｒについて甲１３４，ＤＶＤ－ＲＷについて甲１３５，ＤＶＤ＋Ｒについて甲１４０，ＭＤについて甲１３８），ドラ イブ又はレコーダーによって記録，再生される。 ⑺ 被告による規格準拠製品の販売ア被告は，日本及び米国において，平成７年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを，日本において，平成９年頃から，ＣＤ－Ｒディスクを，平成１２年頃から，ＣＤ－ＲＷディスクを，それぞれ販売していた。 イ被告は，日本及び米国において，平成１４年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを，平成１８年頃から，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有するＢＤドライブを販売していた（甲３８，１４１ないし１４４，１５８，１７０，乙１４１）。 ⑻ 被告とフィリップス社とのジョイント・ライセンス・プログラム被告は，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する光ディスク関連規格に係る特許をリストとして公開し，合理的な条件で第三者に許諾することを内容とする契約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で第三者に実施許諾をしていた。この契約の内容は，ジョイント・ライセンス・プログラムと呼 ばれている（以下，この契約又は契約の内容を示すものとして「本件ジョイント・ ライセンス・プログラム」という。）。 フィリップス社は，被告に対して，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくライセンス料として，ライセンシーから支払を受けたライセンス料に被告の配分率を乗じて算出される金額を配分していた。 本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて必須特許と ンス・プログラムに基づくライセンス料として，ライセンシーから支払を受けたライセンス料に被告の配分率を乗じて算出される金額を配分していた。 本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて必須特許とされている特許は， 欧州及び米国の特許を専門とする団体によって，対象となる規格を実施するために必須の特許として承認されたものであり，少なくとも一部の製品との関係では，本件各特許も必須特許として取り扱われていた（甲１０，１１，１３ないし１５，乙４４，４５，８１ないし９０，１２０，１８１）。 ⑼ 被告における職務発明に関する規定等 ア被告は，被告の役員及び従業員（以下，これらを一括して「従業員」という。）が職務上行った発明，考案又は意匠の創作（以下，これらを一括して「発明」又は「職務発明」ということがある。）に関し，発明考案規定（以下「被告発明考案規定」という。）を定めていた。被告発明考案規定には，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が譲渡された平成元年５月当時，次の(ｱ)，(ｲ)の定めがあり， その後複数回にわたる改正を経て，平成９年５月改正に係るもの（乙１２）から，これらの定めに加えて，次の(ｳ)の定めが設けられた（乙１，１０ないし１３，１５，１７，１９）。 (ｱ) 従業員は，職務発明をした場合，被告に対し，当該職務発明に関し日本を含む世界各国で特許権，実用新案権又は意匠権（以下，これらを一括して「知的財産 権」という。）の登録を受ける権利を譲渡する。 (ｲ) 被告は，職務発明をした従業員に対し，登録を受けた発明の実施又は実施許諾（以下，これらを一括して「実施等」という。）によって顕著な功績，貢献が認められた場合には報奨金（平成１７年４月１日より効力を有する改正がされるまでの表記は褒賞金であり，以下，同改正前 又は実施許諾（以下，これらを一括して「実施等」という。）によって顕著な功績，貢献が認められた場合には報奨金（平成１７年４月１日より効力を有する改正がされるまでの表記は褒賞金であり，以下，同改正前のものを含めて，登録を受けた発明の実施 等によって功績，貢献が認められた場合に支払われる報奨金を「実施報奨金」とい う。また，実施報奨金の支払を単に「報奨」ということがある。さらに，実施報奨金以外の報奨金について「褒賞金」と規定されているものについても「報奨金」と表記する。）を支払う。 (ｳ) 平成９年度以降，実施報奨金の支払を受けた従業員は，５年後に，同じ発明について，実施報奨金の支払に係る再度の審査を受けることができる（以下，一度 実施報奨金の支払を受けた発明について再度実施報奨金を支払うことを「再報奨」という。）。 イ被告は，実施報奨金の支払を求める従業員から，職務発明に係る知的財産権について実施報奨金の支払を求める旨の推薦書の提出を受け，前記アの被告発明考案規定の定めに従って審査し，実施報奨金の支払の可否，支給額に係る等級等を決 定していた。 ⑽ 実施報奨金の支払ア被告は，平成１３年１２月２０日，原告に対し，●（省略）●を支払った（乙６。以下，この支払を「平成１３年支払」という。平成１３年支払が本件特許１に係る実施報奨金の性質を有することは争いがないが，本件特許２ないし７及び 本件実用新案登録８（以下，これらを一括して「本件各外国特許」といい，本件発明２ないし７及び本件考案８を一括して「本件各外国発明」という。）に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。 イ被告は，平成１９年１２月１８日，原告に対し，●（省略）●（乙５。以下，この支払を「平成１９年支払」という。平成１９ 」という。）に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。 イ被告は，平成１９年１２月１８日，原告に対し，●（省略）●（乙５。以下，この支払を「平成１９年支払」という。平成１９年支払が本件特許１に係る実施報 奨金の性質を有することは争いがないが，本件各外国特許に係る実施報奨金の性質も有するか否かについては争いがある。）。 ⑾ 本件訴訟の提起原告は，平成２８年９月１日，本件訴訟を提起した。 ⑿ 消滅時効の援用 被告は，原告に対し，平成２８年１０月１７日の本件口頭弁論期日において，本 件各発明に係る特許を受ける権利の持分の承継に伴う各相当対価請求権（以下，これらを一括して「本件各相当対価請求権」という。）につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。 ３ 争点本件の争点は，本件各相当対価請求権の存否及び額であり，具体的には，次の各 点である。 ⑴ 本件各発明の実施の有無（争点１）ア本件発明１の実施の有無（争点１－１）イ本件発明２の実施の有無（争点１－２）ウ本件発明３ないし６の実施の有無（争点１－３） エ本件発明７の実施の有無（争点１－４）オ本件考案８の実施の有無（争点１－５）⑵ 本件各発明により被告が受けるべき利益の額（争点２）ア本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額（争点２－１）イ本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額（争点２－２） ⑶ 本件各発明について被告が貢献した程度（争点３）⑷ 共同発明者間における原告の貢献度（争点４）⑸ 相当の対価の額（争点５）⑹ 本件各相当対価請求権の消滅時効の成否（争点６）第３ 争点に対する当事者の主張 １ 争点１（本件各発明の実施の有無）について 原告の貢献度（争点４）⑸ 相当の対価の額（争点５）⑹ 本件各相当対価請求権の消滅時効の成否（争点６）第３ 争点に対する当事者の主張 １ 争点１（本件各発明の実施の有無）について⑴ 争点１－１（本件発明１の実施の有無）について【原告の主張】ア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて(ｱ) ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録，再生す る装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑴，⑶及び⑷，２⑴，⑶及び ⑷のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。 (ｲ) 被告が日本で製造，販売していた追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／Ｒ ＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブ（以下，これらの製品と被告が日本で製造，販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクを一括して「被告製品１」という。）は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができるものであり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであるから，いずれも，構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒを充足し，少な くとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであって，本件発明１の実施品である。 (ｳ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとおり である。 ａ 構成要件１Ｂ（本件 Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとおり である。 ａ 構成要件１Ｂ（本件発明１－１）次の各点に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。 (a) 「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすること ができる方式で記録することを意味すると解すべきである。 (b) １６倍速以上の記録をゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで行うＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブであっても，１２倍速以下の記録は必ずＣＬＶ方式で行われていた。 (c) ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶも，一部はＣＬＶ方式で記録するものである。 ｂ 構成要件１Ｃ（本件発明１－１） 「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおけるトラック開始位置情報等の目次情報も，これに該当する。 ｃ 構成要件１Ｋ（本件発明１－５），１Ｐ（本件発明１－６）「メモリ手段」は，リードインエリアに記録すべき目次情報を所定の領域に保持 する手段や手順を示すものであり，ハードウェアに限定されるものではないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段もこれを充足する。 イ ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて(ｱ) ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載１⑵，２⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応する 規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＣＤ-ＲＷディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲 載１⑵，２⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応する 規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＣＤ-ＲＷディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。 (ｲ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記ア(ｳ)ａ及びｂと同様である。 ウ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて(ｱ) ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑴，⑶及び⑷，４⑴，⑶及び⑷のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄ，１Ｉないし１Ｒに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドラ イブは，少なくとも本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。 (ｲ) ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足するとはいえないとする被告の主張のうち，構成要件１Ｌ，１Ｑに対応する構成が開示されていないとの主張は否認し，その余の主張に対する反論は次のとお りである。 ａ 構成要件１Ｂ（本件発明１－１）次の各点等に照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。 ① 「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。 ② ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ディスク全体にわたるチャネルビット長を固定長とすることが記載されており，同じ長さ ことができる方式で記録することを意味すると解すべきである。 ② ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ディスク全体にわたるチャネルビット長を固定長とすることが記載されており，同じ長さのチャネルビット長は当然に同じ速度で記録されることになるため，「線速度一定方式で記録する」ことが記載されているということができる。 ｂ 構成要件１Ｃ（本件発明１－１） 「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書における「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」も，これに該当する。 ｃ 構成要件１Ｋ（本件発明１－５） 前記ｂのとおり，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「情報信号の内容を表す目次情報」に該当する情報が記載されている。 また，「メモリ手段」は，リードインエリアに記録すべき目次情報を所定の領域に保持する手段や手順を示すものであり，ハードウェアに限定されるものではないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段もこれを充足する。 ｄ 構成要件１Ｐ（本件発明１－６）「メモリ手段」の意義は，前記ｃのとおりであり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの記録手段は，構成要件１Ｐの「メモリ手段」に該当する。 エ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて(ｱ) ＤＶＤ-Ｒ規格書及びＤＶＤ-ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載３⑵， ４⑵のとおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，対応す る規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施 対応す る規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明１の実施品である。 (ｲ) ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記ウ(ｲ)ａ及びｂと同様である。 オ ＤＶＤ＋Ｒドライブについて(ｱ) ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録，再生する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑴のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明１－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明１の実施 品である。 (ｲ) 被告の主張に対する反論は次のとおりである。 ａ 構成要件１Ｂ次の各点に照らせば，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，全て「線速度一定方式で記録する」に対応する構成を有しており，構成要件１Ｂを充足する。 ① 「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にすることができる方式で記録することを意味すると解すべきである。 ② ＣＡＶ方式で記録する機能を備えたＤＶＤ＋Ｒドライブであっても，いずれの製品もＣＬＶ方式で記録する機能を備えている。 ｂ 構成要件１Ｃ 「情報信号の内容を表す目次情報」は，記録される情報の内容の一部を表すものであり，記録内容自体を推知させる情報である必要はないと解されるから，ＤＶＤ＋Ｒ規格書における「セッションのスタート及びエンドを規定する情報」も，これに該当する。 カ ＤＶＤ＋Ｒディスクについて (ｱ) ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑵のとおりの構成要件１Ｅ セッションのスタート及びエンドを規定する情報」も，これに該当する。 カ ＤＶＤ＋Ｒディスクについて (ｱ) ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑵のとおりの構成要件１Ｅ ないし１Ｈに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒディスクは，構成要件１Ｅないし１Ｈを充足し，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。 (ｲ) ＤＶＤ＋Ｒディスクは構成要件１Ｅないし１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対する反論は，前記オ(ｲ)と同様である。 キ ＭＤ機器について(ｱ) ＭＤ規格書は，光ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載６⑴のとおりの構成要件１Ａないし１Ｄに対応する構成を示しているから，ＭＤ規格に準拠して製造された記録機能を有するＭＤ機器（以下，単に「ＭＤ機器」という。）は，少なくとも本件発明１－１の技術的範囲に属するものであり， 本件発明１の実施品である。 (ｲ) 被告は，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成が開示されていない旨主張するが，同構成要件の「一時的に」は，目次情報をリードインエリア近傍の領域に恒久的に記録する場合を排除するものではないと解すべきところ，リードインエリアに記録されている目次情報と，ＵＴＯＣエリアに記録されているＵＴＯＣは， 相互に関連する情報であり，リードインエリアにＵＴＯＣ開始アドレスが記録されていることなどに照らせば，目次情報は，関連するＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録されることによって，ＵＴＯＣエリアに「一時的に」記録されているということができるから，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成は開示されている。 ク ＭＤディスクについて (ｱ) に記録されることによって，ＵＴＯＣエリアに「一時的に」記録されているということができるから，ＭＤ規格書に構成要件１Ｃに対応する構成は開示されている。 ク ＭＤディスクについて (ｱ) ＭＤ規格書は，別紙３実施品説明書記載６⑵とおりの構成要件１Ｅないし１Ｈに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤディスクは，少なくとも本件発明１－３の技術的範囲に属するものであり，本件発明１の実施品である。 (ｲ) ＭＤディスクは構成要件１Ｇを充足するとはいえないとする被告の主張に対 する反論は，前記キ(ｲ)と同様である。 【被告の主張】ア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについてＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。 また，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂ， １Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足しないので，本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。 同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができる追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブも，本件発明１の実施品であるとはいえない。 (ｱ) 構成要件１Ｂ（本件発明１－１） 「線速度一定方式で記録する」とは，線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することを意味すると解すべきところ，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書にその点は明確に記載されておらず，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１０９）からすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てがこれに対応する構成を備えるものとはいえない。 ておらず，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１０９）からすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てがこれに対応する構成を備えるものとはいえない。 (ｲ) 構成要件１Ｃ（本件発明１－１）「情報信号の内容を表す目次情報」とは，「曲番号」のように，情報の内容自体を推知させる情報を含む必要があると解すべきであり，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にはこれを充足するとはいえない。 (ｳ) 構成要件１Ｋ（本件発明１－５）ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｋの「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，蓄積された目次情報を読み出すタイミングや記録の方法も具体的に開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。 (ｴ) 構成要件１Ｌ（本件発明１－５） ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｌに対応する構成が開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。 (ｵ) 構成要件１Ｐ（本件発明１－６）ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｐの「メモリ手段」を用 いることが開示されておらず，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこれを充足するとはいえない。 (ｶ) 構成要件１Ｑ（本件発明１－６）ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｑに対応する構成が開示されていないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足すると はいえない。 イ ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて前記ア(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記 ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足すると はいえない。 イ ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて前記ア(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発 明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。 ウ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについてＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。 また，次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｐ，１Ｑを充足しないので，本件発明１－１，１－５，１－６の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。 (ｱ) 構成要件１Ｂ（本件発明１－１）ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在して いたこと（乙１１０），ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書にはチャネルビ ット長を固定長とすることが示されているにとどまり，線速度一定とすることは示されていないことからすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てが「線速度一定方式で記録する」を充足するとはいえない。 (ｲ) 構成要件１Ｃ（本件発明１－１）ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書においてＲＭＤとして扱われているデ ータは「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」のみであり，これらが情報の内容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「情報信号の内容を表す目次情報」を充足 タは「開始セクタ番号」，「最終記録アドレス」のみであり，これらが情報の内容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。 (ｳ) 構成要件１Ｋ（本件発明１－５）前記(ｲ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも「リードインエリア に記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。 また，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，蓄積された目次情報を読み出すタイミングや記録の方法も具体的に開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこの点を充足するとはいえない。 (ｴ) 構成要件１Ｌ（本件発明１－５）ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｌに対応する構成が開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足するとはいえない。 (ｵ) 構成要件１Ｐ（本件発明１－６） ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，「メモリ手段」を用いることが開示されておらず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれもこれを充足するとはいえない。 (ｶ) 構成要件１Ｑ（本件発明１－６）ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，構成要件１Ｑに対応する構成が 開示されていないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも同構成要件を充足 するとはいえない。 エ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて前記ウ(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足すると ｲ)と同様に，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本 件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。 オ ＤＶＤ＋ＲドライブについてＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。 また，次の(ｱ)及び(ｲ)のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，構成要件１Ｂ，１Ｃを充足しないので，本件発明１－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。 (ｱ) 構成要件１ＢＤＶＤ＋Ｒ規格書に，線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することは 明確に記載されておらず，ＣＡＶ方式でディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１１０，１２１）からすると，ＤＶＤ＋Ｒドライブの全てが「線速度一定方式で記録する」を充足するとはいえない。 (ｲ) 構成要件１Ｃ原告の主張する「セッションのスタート及びエンドを規定する情報」が情報の内 容自体を推知させる情報であるかは明らかでないから，ＤＶＤ＋Ｒドライブは「情報信号の内容を表す目次情報」を充足するとはいえない。 カ ＤＶＤ＋Ｒディスクについて前記オ(ｱ)，(ｲ)と同様に，ＤＶＤ＋Ｒディスクは，「線速度一定方式で記録される」（構成要件１Ｅ），「上記情報信号の内容を表す目次情報」（構成要件１Ｆ）， 「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術 的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。 キ ＭＤ機器について(ｱ) ＭＤ 「上記目次情報」（構成要件１Ｇ）を充足するとはいえず，本件発明１－３の技術 的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。 キ ＭＤ機器について(ｱ) ＭＤ規格書は，ディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。 (ｲ) 構成要件１Ｃの「リードインエリア近傍の領域に一時的に記録」される「目 次情報」と「リードインエリアに記録される…目次情報」は同一の情報であると解すべきところ，ＭＤ規格書において，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣと，リードインエリアにあらかじめ記録された目次情報は異なる情報であり，ＵＴＯＣがリードインエリアに最終的に記録されるものではないから，構成要件１Ｃに対応する構成は開示されていない。したがって，ＭＤ機器は，構成要件１Ｃを充足しない ので，本件発明１－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。 ク ＭＤディスクについて前記キ(ｲ)と同様の理由により，ＭＤディスクは，構成要件１Ｇを充足するとはいえず，本件発明１－３の技術的範囲に属するとはいえないから，本件発明１の実 施品であるとはいえない。 ⑵ 争点１－２（本件発明２の実施の有無）について【原告の主張】ア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて(ｱ) ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置 も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑸，２⑸のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明２の実施品である。 (ｲ) 被告が米国で製造，販売してい 応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明２の実施品である。 (ｲ) 被告が米国で製造，販売していた追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／Ｒ ＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブ（以下，こ れらの製品と被告が米国で製造，販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを一括して「被告製品２」という。）は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができるものであり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであるから，いずれも，構成要件２Ａないし２Ｅを充足し，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。 イ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについてＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑸，４⑸のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明２－１の技術的範囲に 属するものであって，いずれも本件発明２の実施品である。 ウ ＤＶＤ＋ＲドライブについてＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑶のとおりの構成要件２Ａないし２Ｅに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも 本件発明２－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。 エ ＭＤ機器について本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器 技術的範囲に属するものであって，本件発明２の実施品である。 エ ＭＤ機器について本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明２の実施品である。 【被告の主張】ア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについてＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない。取り分け，構成要件２Ｄの「書込手段を制御する制御手段」は，装置としての具体的な制御動作 を規定するものであり，上記各規格書に基づいてこれに対応する構成を認定するこ とはできない。 また，構成要件２Ｄの「記録領域以外の所定の領域」は「記録領域」と異なる領域を意味し，「記録領域」の一部はこれに当たらないところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおける「プログラムエリアの空き領域」は，プログラムエリアの一部であるから，「記録領域以外の所定の領域」に当たらない。 したがって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。 同様に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを記録，再生することができる追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブも，本件発明２の実施品であるとはいえない。 イ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器について ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器についての原告の主張は争う。 ⑶ 争点１－３（本件発明３ないし６の実施の有無）について【原告の主張】ア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており （本件発明３ないし６の実施の有無）について【原告の主張】ア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑹，２⑹のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に属し，これと同一の発明である本件発明４－１，５－１，６－１の技術的範囲にも属する ものであり，いずれも本件発明３ないし６の実施品である。 イ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについてＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑹，４⑹のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製 品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明３－１の技術的範囲に 属するものであって，いずれも本件発明３ないし６の実施品である。 ウ ＤＶＤ＋ＲドライブについてＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑷のとおりの構成要件３Ａないし３Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも 本件発明３－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明３ないし６の実施品である。 エ ＭＤ機器について本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明３な いし６の実施品である。 【被告の主張】原告の主張する各製品は，い 基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明３な いし６の実施品である。 【被告の主張】原告の主張する各製品は，いずれも「目次情報が記録されていることを示している場合」，「目次情報がまだ記録されていないことを示している場合」（構成要件３Ｃ）という分岐処理を行うものではないから，同構成要件を充足するとはいえな い。 また，ＣＤ－ＲＷドライブ，ＤＶＤ－ＲＷドライブ，ＭＤ機器については，そもそも「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ）ではない。 したがって，原告の主張する各製品は，いずれも本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。 ⑷ 争点１－４（本件発明７の実施の有無）について【原告の主張】ア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて(ｱ) ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑺，２⑺のとおりの構成要件７Ａな いし７Ｃに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製 品であるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲にも属するものであって，いずれも本件発明７の実施品である。 (ｲ) ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ-ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載１⑻，２⑻のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＣＤ-Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件７Ｄな いし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。 (ｳ) なお，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラ いし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。 (ｳ) なお，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充 足する。 イ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについて(ｱ) ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑺，４⑺のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少 なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件発明７の実施品である。 (ｲ) ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，別紙３実施品説明書記載３⑻，４⑻のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件７ Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，いずれも本件発明７の実施品である。 (ｳ) なお，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」 を充足する。 ウ ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについて(ｱ) ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑸のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格 ライブ及びディスクについて(ｱ) ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載５⑸のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであって，本件発明７の実施品であ る。 (ｲ) ＤＶＤ＋Ｒ規格書は，別紙３実施品説明書記載５⑹のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒディスクは，構成要件７Ｄないし７Ｆを充足し，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。 (ｳ) なお，ＤＶＤ＋Ｒディスク上には，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。 エ ＭＤ機器及びＭＤディスクについて(ｱ) ＭＤ規格書は，光ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品 説明書記載６⑶のとおりの構成要件７Ａないし７Ｃに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品であるＭＤ機器は，少なくとも本件発明７－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。 (ｲ) ＭＤ規格書は，別紙３実施品説明書記載６⑷のとおりの構成要件７Ｄないし７Ｆに対応する構成を示しているから，この規格に準拠して製造された製品である ＭＤディスクは，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。 (ｳ) なお，ＭＤディスクには，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成され ＭＤディスクは，少なくとも本件発明７－１８の技術的範囲に属するものであり，本件発明７の実施品である。 (ｳ) なお，ＭＤディスクには，らせん状のトラックが形成されるが，トラックに沿って形成される各領域は全て同心円状に配置されるものであるから，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」を充足する。 【被告の主張】ア ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて構成要件７Ｃ，７Ｅの「同心円状」は，「拡大記録領域」と「第１の記録領域」が，同じ中心をもつ，２個以上の円弧として構成されていることを意味すると解すべきところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連 続するものであり，円弧を描くものではないから，ＰＭＡと情報エリアが「同心円状」に設けられているとはいえず，同構成要件を充足するとはいえない。 イその他の製品についてその他の製品についての原告の主張は争う。 ⑸ 争点１－５（本件考案８の実施の有無）について 【原告の主張】ア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについてＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載１⑼，２⑼のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品で あるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件考案８の実施品である。 イ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについてＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑼，４⑼のとおりの構成要件８Ａな いし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格 規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品説明書記載３⑼，４⑼のとおりの構成要件８Ａな いし８Ｄに対応する構成を示しているから，対応する規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，いずれも本件考案８の実施品である。 ウ ＤＶＤ＋ＲドライブについてＤＶＤ＋Ｒ規格書は，ディスクに記録する装置も対象としており，別紙３実施品 説明書記載５⑺のとおりの構成要件８Ａないし８Ｄに対応する構成を示しているか ら，この規格に準拠して製造された製品であるＤＶＤ＋Ｒドライブは，少なくとも本件考案８－１の技術的範囲に属するものであって，本件考案８の実施品である。 エ ＭＤ機器について本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件考案８の 実施品である。 【被告の主張】原告の主張する各製品は，いずれも「一時領域」，「拡大記録領域」がディスクの「外側」に存在するものではないから，構成要件８Ｂを充足するとはいえず，本件考案８の実施品であるとはいえない。 ２ 争点２（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について⑴ 争点２－１（本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額）について【原告の主張】ア被告が収受し，又は免れたライセンス料の額 (ｱ) 被告が収受し，又は免れたライセンス料の額は，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごとに計算された同別紙⑤欄に記載された金額である。具体的には，上記製品ごとに，同別紙①欄記載の販売数 イセンス料の額は，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごとに計算された同別紙⑤欄に記載された金額である。具体的には，上記製品ごとに，同別紙①欄記載の販売数又は売上げに同別紙②欄記載の補正係数０．８を乗じた上で，同別紙③欄記載の実施料率又は単価を乗じ，更に同別紙④記載の被告の●（省略）●を乗じて算出さ れている金額である。 上記の販売数及び売上げは，株式会社日本エコノミックセンター（以下「日本エコノミックセンター」という。）発行の市場調査等の統計データにおける販売数が，被告の自己実施製品，本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった製品，被告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製 品の販売数を合計した全世界の合計数であるといえることから，そこから被告の自 己実施製品の販売数を控除して算出したものであって，合理的なものである。 (ｲ) 被告の主張するライセンス料の額は，本件各発明を実施する製品の売上げが増加し，ライセンスを行う企業も増加しているにもかかわらず収受額が減少する点で不自然であり，公開された統計データにおいて推計される実施品の販売数量に対して極めて低額であるなど，不正確かつ不十分である。また，被告が単独で得たラ イセンス料（甲１３７）やライセンスを実施する規格団体であるＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅからのライセンス料，クロスライセンスによって免れたライセンス料を含んでいない点でも不十分である。 さらに，被告の主張は，フィリップス社作成に係るライセンス対象の特許（以下「ライセンス対象特許」という。）のリスト（以下「ライセンス対象特許リスト」 という。）の記載を前提とするものであるが， さらに，被告の主張は，フィリップス社作成に係るライセンス対象の特許（以下「ライセンス対象特許」という。）のリスト（以下「ライセンス対象特許リスト」 という。）の記載を前提とするものであるが，ライセンス対象特許リストは，例えば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーには本件各特許が全て掲載されているのに対して，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクには本件各特許がいずれも掲載されていないなど不自然な点があり，信用することができないものである。 イ前記ライセンス料に対する本件各発明の貢献度 (ｱ) 被告の実施報奨制度において，本件各特許が１個の「ファミリー」を構成するものとして取り扱われていたことからすると，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成される「ファミリー」全体を一体として評価すべきである。 また，規格において，ライセンス対象とされる特許が必須特許であるか否かは極めて重要であるから，本件各特許のような必須特許とそうでない特許は区別すべきである。 以上に照らせば，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受し又は免れたライセンス料に対する本 件各発明の貢献度は，被告の主張するライセンス対象特許リストのうち，製品と対 応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許における，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の占める割合等を踏まえて算定すべきであり，同別紙⑥欄のとおりである。 (ｲ) 予備的に，別紙５原告計算表（予備的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごと，また，発明又は考案ごとに，被告が収受したライセンス 料等における本件各発明の貢献度 ある。 (ｲ) 予備的に，別紙５原告計算表（予備的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の製品ごと，また，発明又は考案ごとに，被告が収受したライセンス 料等における本件各発明の貢献度を算定すると，本件発明１につき同別紙②欄，本件発明２につき同別紙④欄，本件発明３ないし６につき同別紙⑥欄，本件発明７につき同別紙⑧欄，本件考案８につき同別紙➉欄のとおりである。 (ｳ) 被告の主張に対する反論は次のとおりである。 ａ 被告の主張する音楽用ＣＤに係る特許は，レコード針，テープレコーダ，ヨ ーヨー関係等のＣＤ関連製品で実施されないものがほとんどであり，必須特許は含まないものであって，被告が得たライセンス収入に貢献するものではない。 ｂ 被告の主張するヤマハ株式会社（以下「ヤマハ」という。）の出願に係る特開平２－２０８８８５号公報（乙２８，以下「乙２８公報」という。）記載の発明（以下「乙２８発明」という。）は，乙２８公報の第２図左上の「ディスク内周」 がエリアを特定したものではないのに対し，本件各発明は，「拡大記録領域」等が「ディスク内周」の所定のエリアに配置される点で相違しており，これらが実質的に同一であるとはいえない。 ｃ ディスクにデータを全て複製する場合であっても，途中でエラーが起こるリスクがあるから，ディスクアトワンス方式のように，リードインエリアから書き始 めるのは技術的に不合理であり，いったん拡大記録領域に記録した上でファイナライズするのが通例である。 ｄ 被告の指摘する文献（乙１４０）には，４倍，８倍，１２倍，１６倍の書込み等がＣＬＶ方式で行われることも記載されている。また，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで書込み等がされる場合も，一部にＣＬＶ方式が採用されていることに 変わりなく，本件発 １２倍，１６倍の書込み等がＣＬＶ方式で行われることも記載されている。また，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶで書込み等がされる場合も，一部にＣＬＶ方式が採用されていることに 変わりなく，本件発明１が実施されている。 【被告の主張】ア被告が収受したライセンス料の額(ｱ) 本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくフィリップス社と共同の実施許諾により，被告が配分を受けたライセンス料の額は，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに係るものにつき，平成１５年から平成２４年までに合計●（省略）●円，② ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに係るものにつき，平成１５年から平成２３年までに合計●（省略）●円，③ＣＤ－Ｒディスクに係るものにつき，平成１３年から平成２２年までに合計●（省略）●円，④ＣＤ－ＲＷディスクに係るものにつき，平成１５年から平成１７年までに合計●（省略）●円である。 (ｲ) 原告が主張する被告単独のライセンス（甲１３７）は本件各特許を対象とす るものではなく，ＤＶＤ３Ｃから収受したライセンス料は前記(ｱ)に含まれている。 また，被告は，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅから本件各発明についてライセンス料を収受していない。さらに，本件各特許を代表特許又は提示特許とするクロスライセンスは存在しないから，本件各発明がクロスライセンスの対象とされたことによって被告がライセンス料の支払を免れたとはい えない。 (ｳ) また，原告の主張する統計データにおける販売数は全世界のものであり，被告が本件各発明を実施する全てのライセンシーに対して実施許諾をすることができるものではないから，原告の主張する販売数の算定方法は合理的なものとはいえない。 イ前記ライセンス料に対する本件 が本件各発明を実施する全てのライセンシーに対して実施許諾をすることができるものではないから，原告の主張する販売数の算定方法は合理的なものとはいえない。 イ前記ライセンス料に対する本件各発明の貢献度次の各点に照らせば，被告が受領したライセンス料に対する本件各発明の貢献度はわずかなものである。 (ｱ) 被告が受領したライセンス料に対しては，ライセンス対象特許リストに掲載されている多数のライセンス対象特許のほか，音楽用ＣＤに係る２５０８件の特許 の貢献がある。 (ｲ) 本件各特許の出願前の出願に係る乙２８発明は，本件各発明と実質的に同一の発明であり，本件各特許には無効理由が存在していた。 (ｳ) 本件各特許が登録された当時，ＣＤ－Ｒディスク等の値段は十分に下がっており，ユーザーにとって追記の手間を掛けるよりも新たなディスクを購入して記録する方が便宜であった。 (ｴ) 本件各発明は，ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷのように書換できるディスクとの関係では，特に技術的意義に乏しいものであった。 (ｵ) ＣＤ－Ｒディスクへの記録に最も多く使用されるディスクアトワンス方式では，追記する必要はない。 (ｶ) ８倍，１６倍といった高速での記録方式では，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣ ＡＶを用いるのが通常であり（乙１４０），本件発明１の「線速度一定方式」は用いられない。 (ｷ) 本件各発明は，ライセンシーからも重要特許として扱われていなかった。 ⑵ 争点２－２（本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額）について 【原告の主張】ア被告製品１及び２の売上げ被告は，平成７年から平成２１年まで，日本及び米国において，被告製品１及び２を製造，販売しており，その売上げは，別紙４原告計算表（主位的）の①´ 【原告の主張】ア被告製品１及び２の売上げ被告は，平成７年から平成２１年まで，日本及び米国において，被告製品１及び２を製造，販売しており，その売上げは，別紙４原告計算表（主位的）の①´欄のとおりである。 イ超過売上げの有無及び割合次の各点等に照らせば，前記アの売上げには，他社に本件各発明の実施を禁止したことに基づいてあげた利益，すなわち，他社に実施許諾をしていた場合に予想される売上げを超える売上げである超過売上げが認められ，その割合は２０％を下らない。 (ｱ) 被告がオープンライセンスポリシーを採用していても，ライセンス料の負担 に相応して製品価格等の競争力に差が生じ，ライセンシーに規格や製品の改変を禁止することにより製品開発における競争力にも差が生じるから，超過売上げが認められることに変わりはない。また，被告において，その子会社を含め，ライセンシーに対して同一の条件でライセンスをしていたともいえない。 (ｲ) 被告が主張するＤＶＤディスク及びＢＤディスク等の光ディスク，ＳＤカー ド，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージは，本件各発明と併存する技術であり，代替技術であるとはいえない。 (ｳ) 被告が製造，販売していたというフロッピーディスク，メモリースティック等は本件各発明の代替技術に係る実施品であるとはいえない。 (ｴ) 本件各発明は，ディスクの最内周に拡大記録領域を設けることで音楽用ＣＤ 等と互換性を有する追記可能な光ディスクを実現するものであり，必須特許として規格に採用されていることからも明らかなように，技術的価値は極めて高い。 ウ仮想実施料率社団法人発明協会発行の「実施料率〔第５版〕」（甲１９，乙１７９，以下「実施料率〔第５版〕」という。）の「20.電子計算機・その他 からも明らかなように，技術的価値は極めて高い。 ウ仮想実施料率社団法人発明協会発行の「実施料率〔第５版〕」（甲１９，乙１７９，以下「実施料率〔第５版〕」という。）の「20.電子計算機・その他の電子応用装置」にお ける実施料率の平均はイニシャル（契約時の頭金）なしで３３．２％，イニシャルありで１３．５％であり，株式会社帝国データバンクの調査によっても，特許権のロイヤリティ料率の平均値は３．７％であるとされていること（甲２０）などに照らせば，仮想実施料率は３％を下らない。 エ本件各発明の貢献度 (ｱ) 前記(1)【原告の主張】イ(ｱ)のとおり，本件各発明の貢献度を認定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成されるファミリー全体を一体として評価すべきであり，必須特許とそれ以外の特許は区別すべきである。 そうすると，別紙４原告計算表（主位的）の「自己実施」欄における対象製品に ついて，被告が得た利益における本件各発明の貢献度は，被告の指摘するライセン ス対象特許リストのうち，対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許に占める，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許の割合等によって算定すべきであり，同別紙⑥欄のとおりである。 (ｲ) 予備的に，別紙５原告計算表（予備的）の「自己実施」欄における「対象製品」欄記載の製品ごと，また，発明又は考案ごとに，実施によって被告が得た利益 における本件各発明の貢献度を算定すると，本件発明１につき同別紙②欄，本件発明２につき同別紙④欄のとおりである。 (ｳ) 前記⑴【原告の主張】イ(ｳ)ａのとおり，被告の主張する音楽用ＣＤに係る特許は，ＣＤ関連製品で実施されないものがほとんどであり，必須特許は含まないものであるほか， 別紙④欄のとおりである。 (ｳ) 前記⑴【原告の主張】イ(ｳ)ａのとおり，被告の主張する音楽用ＣＤに係る特許は，ＣＤ関連製品で実施されないものがほとんどであり，必須特許は含まないものであるほか，被告の主張する有用特許は被告製品１及び２に実施されているか も明らかでないから，これらは実施によって被告が得た利益に貢献するものであるとはいえない。その他の被告の主張に対する反論は，前記⑴【原告の主張】イ(ｳ)ｂないしｄのとおりである。 【被告の主張】ア被告製品１及び２の売上げ 被告製品１及び２の販売によって被告が得た売上げは，次のとおりである。ただし，本件特許１の登録日は平成１２年４月２８日であるから，日本における同日以前の売上げは被告が受けるべき利益を基礎付けるものではない。 (ｱ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ（日本及び米国の合計）平成７年から平成１８年まで：●（省略）●円 (ｲ) 追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ（日本及び米国の合計）平成１４年から平成１８年まで：●（省略）●円(ｳ) ＣＤ－Ｒディスク（日本）平成９年から平成２１年まで：●（省略）●円 (ｴ) ＣＤ－ＲＷディスク（日本） 平成１２年から平成２１年まで：●（省略）●円イ超過売上げの有無及び割合次の各点に照らせば，前記アの売上げについて，超過売上げは認められず，仮に認められたとしても１％程度であるというべきである。 (ｱ) 被告は，本件特許１及び２について，多数のライセンシーに対して比較的低 廉かつ合理的な実施料率でライセンスを行い，かつ，ライセンシーの性質による差別を行わずに一括して複数の特許をライセンスするという，いわゆるオープン ２について，多数のライセンシーに対して比較的低 廉かつ合理的な実施料率でライセンスを行い，かつ，ライセンシーの性質による差別を行わずに一括して複数の特許をライセンスするという，いわゆるオープンライセンスポリシーを採用していた。 (ｲ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクが本件発明１及び２の実施品であるとしても，本件発明１及び２には，記録可能なＤＶＤディスク，ＢＤディスクとい った光ディスクはもとより，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージといった多数の代替技術が存在した。 (ｳ) 被告も，５．２５インチ光磁気ディスク，３．５インチ光磁気ディスク，３． ５インチマイクロフロッピーディスク，ＤＶＤディスクやＢＤディスクなどの光ディスク，メモリースティック等の記録メディアのような代替製品を製造，販売して いた。 (ｴ) 一般に，標準規格に準拠した製品の市場形成は標準化及び規格化によって促進されるものであり，ユーザーが利用を開始すると代替規格への変更が困難になるロックインという現象が生じることが売上げに貢献するのに対し，標準規格に採用された個々の特許の重要性は低い。 ウ仮想実施料率超過売上げが認められたとしても，実施料率〔第５版〕の「21.電子・通信用部品」において，実施料率は１％が契約の中心であるとされていることなどに照らせば，仮想実施料率は，１％を基本とし，ノウハウや規格といった特許以外の知的財産の貢献を考慮して２分の１を乗じた上で算定するのが相当である。 エ本件発明１及び２の貢献 前記⑴【被告の主張】イのとおり，被告が得た利益に対する本件発明１及び２の貢献度は低く，次のとおりの各製品の規格を実施するために必要な固有の特許の数で除して算定すべきである。 (ｱ) ＣＤ 前記⑴【被告の主張】イのとおり，被告が得た利益に対する本件発明１及び２の貢献度は低く，次のとおりの各製品の規格を実施するために必要な固有の特許の数で除して算定すべきである。 (ｱ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８３，８ ４の１～３）に掲載されている特許の数を平均した１３５件，③実施に当たって必要と考えられる有用特許３２５件（乙１８１添付資料２）の合計２９６８件(ｲ) 追記書換型ＤＶＤドライブ（ＣＤ－ＲとＤＶＤ－ＲＯＭ複合ドライブを除く）①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙１８１添 付資料４－１ないし４）に掲載されている特許１６４件（重複するものを除いた総数）の合計２６７２件(ｳ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ①前記ａの特許２９６８件，②ＤＶＤ再生プレーヤー用のライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料３－１）に掲載されている特許１４０件，③ＤＶＤ再生プ レーヤーの実施に当たって必要と考えられる有用特許５４件（乙１８１添付資料３－２）の合計３１６２件(ｴ) ＢＤドライブ①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料５－１及び２）に掲載されている特許７１４件（重複するものを除いた総数） の合計３２２２件(ｵ) ＣＤ－Ｒディスク①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８１の１～５）に掲載されている特許の数を平均した６１件，③実施に当たって必要と考えられる有用特許６件（乙１８１添付資料１）の合計２５７５件 (ｶ) ＣＤ－ＲＷディスク ①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス 均した６１件，③実施に当たって必要と考えられる有用特許６件（乙１８１添付資料１）の合計２５７５件 (ｶ) ＣＤ－ＲＷディスク ①音楽用ＣＤに係る特許２５０８件，②ライセンス対象特許リスト（乙８２の１～４）に掲載されている特許の数を平均した２１件の合計２５２９件 ３ 争点３（本件各発明について被告が貢献した程度）について【原告の主張】次の各点に照らせば，本件各発明について被告が貢献した程度は極めて低く，７ ５％を超えることはない。 ⑴ 本件各発明は，被告から研究施設，設備，予算等の特別の貢献を受けることなく，原告の知識，経験のみに基づき，発明された。 ⑵ 平成元年当時，被告は，光磁気ディスク（ＣＤ－ＭＯ）の開発，取り分け，ＭＤの開発に注力し，被告代表者であったＤ（以下「Ｄ社長」という。）を始めと する被告の役員のほぼ全員がＣＤ－Ｒの研究開発に反対していたものであり，ＣＤ－Ｒの研究開発をすることは人事考課においてもマイナスに評価されていた。 ⑶ ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格，ＢＤ規格の準拠製品については，フィリップス社，ＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ６Ｃ，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅなどの規格団体が多大な費用をかけて宣伝広告等をしており，被告はそ の利益を享受しているにすぎない。 ⑷ 原告は，ＣＤ－Ｒ製品の販売を業とする株式会社スタート・ラボ（以下「スタート・ラボ」という。）の設立や共同ライセンサーである太陽誘電株式会社（以下「太陽誘電」という。）との交渉等を担当し，ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格等の策定，製品化，普及活動にも貢献した。 【被告の主張】次の各点に照らせば，本件各発明についての被告の貢献度は９９％を下らない。 ⑴ 被告 規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格等の策定，製品化，普及活動にも貢献した。 【被告の主張】次の各点に照らせば，本件各発明についての被告の貢献度は９９％を下らない。 ⑴ 被告は，本件各特許のライセンスについてオープンライセンスポリシーを採用していた。 ⑵ ＣＤ－Ｒ規格を含む各種規格の標準規格化を推進するなどしたのは，被告， 太陽誘電，フィリップス社等であり，その点に原告の貢献はない。 ⑶ ＣＤ－Ｒは，発売当初は互換性に問題があったものの，平成６年以降は，「オレンジ研究会」という名称の業界団体（以下，単に「オレンジ研究会」という。），平成８年４月以降は，「オレンジフォーラム」という名称の業界団体（以下，単に「オレンジフォーラム」という。）が中心となってその問題に取り組んだことにより，市場が拡大した。被告は，「オレンジフォーラム」の事務局を務め， 同団体を構成する中心的な企業として，ＣＤ－Ｒの市場の拡大に貢献した。 ⑷ ＣＤ－Ｒの開発費用を負担したのは被告や太陽誘電であり，原告が負担したものではない。被告には，音楽用ＣＤ等の関連技術についての技術的な蓄積があり，原告が研究開発に専念できる環境を整えていたからこそ，本件各発明に至ったものである。 ４ 争点４（共同発明者間における原告の貢献度）について【原告の主張】原告は，平成元年３月頃，本件各発明の着想を得て，音楽用ＣＤ等との互換性を保ちながら追記を可能とする構成に係る原案を作成し，最終的に本件各発明を完成させた。原告は，共同発明者であるＢから相談を受けて上記原案を作成したもので あるが，発明の内容についてＢと協議したことはない。また，共同発明者であるＣは，上記原案の作成後，実装上の問題がないことを確認したにとどまる。 るＢから相談を受けて上記原案を作成したもので あるが，発明の内容についてＢと協議したことはない。また，共同発明者であるＣは，上記原案の作成後，実装上の問題がないことを確認したにとどまる。 したがって，共同発明者間における原告の貢献度は５０％を下らない。 【被告の主張】平成元年当時，Ｂは被告のメカトロシステム機器部に，Ｃは被告のメカトロニク ス事業本部に所属し，主な職務としてＣＤ－Ｒの開発を行っていたものであり，本件各発明についての原告の貢献度がＢ及びＣと比べて格段に高かったということはできないから，本件各発明の共同発明者間における原告の貢献度は，共同発明者間の均等割相当分を超えるものではない。 ５ 争点５（相当の対価の額）について【原告の主張】⑴ 算定方法相当の対価の額は，次の計算式に基づいて算定される金額の合計額である。 アライセンス料に係るもの （被告の得たライセンス料）×（本件各発明の貢献度）×（原告ら発明者の貢献度）×（共同発明者間における原告の貢献度）イ被告の実施に係るもの（被告の実施に係る売上げ）×（超過売上割合）×（仮想実施料率）×（本件各発明の貢献度）×（共同発明者間における原告の貢献度） ⑵ 主位的主張別紙４原告計算表（主位的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受した又は免れたライセンス料の額は，それぞれ，同別紙⑤欄記載のとおりであり，これらに同別紙⑥欄記載の本件各発明の貢献度，同別紙⑪欄記載の原告ら発明者の貢献度２５％，同別紙⑫欄記載の共同発明者間における 原告の貢献度５０％を乗じた金額は同別紙⑬欄記載のとおりであって，合計２４億３８１７万９３３５円である。 また，別紙４原告計算表（主位的）の「 ２５％，同別紙⑫欄記載の共同発明者間における 原告の貢献度５０％を乗じた金額は同別紙⑬欄記載のとおりであって，合計２４億３８１７万９３３５円である。 また，別紙４原告計算表（主位的）の「自己実施」欄における「対象製品」欄記載の各製品の被告による売上げは，それぞれ，同別紙①´欄のとおりであり，これらに同別紙⑧欄記載の超過売上割合２０％，同別紙⑨欄記載の仮想実施料率３％， 同別紙⑥欄記載の本件各発明の貢献度，同別紙⑫欄記載の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じた金額は，同別紙⑬欄記載のとおりであって，合計１億１４７５万４２７０円である。 ⑶ 予備的主張相当の対価の額を，発明又は考案ごとに算定すると次のとおりである。ここでは， ＢＤドライブについては主張しない。 すなわち，別紙５原告計算表（予備的）の「ライセンス」欄における「対象製品」欄記載の各製品について被告が収受した又は免れたライセンス料のうち本件各発明の貢献に係る額は，同別紙①欄記載のとおりであり，これらに同別紙②欄，④欄，⑥欄，⑧欄，⑩欄記載の本件各発明の発明又は考案ごとの貢献度，同別紙⑫欄記載の原告ら発明者の貢献度２５％，同別紙⑬欄記載の共同発明者間における原告の貢 献度５０％を乗じた金額は同別紙⑭欄のとおりであって，合計１２億８６６１万６１５６円である。 また，自己実施に係る相当の対価の額は，前記⑵で検討した各製品の自己実施に係る独占の利益（別紙４原告計算表（主位的）➉欄）を前提に別紙５原告計算表（予備的）記載のとおりに算定されるべきである。すなわち，ＣＤ-Ｒ／ＲＷドラ イブは，自己実施に係る独占の利益の８割を日米に，そのうち，世界市場における日米のシェア占有割合（日本１割，米国２割５分）に応じて，１０を日本，２５ るべきである。すなわち，ＣＤ-Ｒ／ＲＷドラ イブは，自己実施に係る独占の利益の８割を日米に，そのうち，世界市場における日米のシェア占有割合（日本１割，米国２割５分）に応じて，１０を日本，２５を米国として按分し，追記書換型ＤＶＤドライブは全額が日米分であるので，そのうち１０を日本，２５を米国として按分し（いずれも同別紙②欄及び④欄記載），本件特許１にのみ関わるＣＤ-Ｒ／ＲＷディスクは日本国内の売上げに係る割合を同 別紙②欄記載のとおりとみて，それらの割合を乗じて算定した金額に，同別紙⑬欄の共同発明者間における原告の貢献度５０％を乗じると，同別紙⑭欄のとおりであって，合計１億１４７２万８３９０円である。 【被告の主張】原告の主張は争う。 ６ 争点６（本件各相当対価請求権の消滅時効の成否）について【被告の主張】⑴ 消滅時効の起算点ア特許法３５条３項（実用新案法１１条３項によって準用されるものを含む。以下同じ。）所定の相当対価請求権は，発生時，すなわち，特許を受ける 権利を使用者が承継した時点から行使することができるから，その時点が消滅 時効の起算点となる。被告発明考案規定における実施報奨金の定めは，顕著な功績が挙がったときに実施報奨金が支払われる可能性があることをいうものにすぎないから，相当対価請求権に係る支払時期を定めたものではなく，相当対価請求権の行使についての法律上の障害に当たらない。 本件各相当対価請求権に係る消滅時効の起算点は，本件各発明に係る特許を 受ける権利を被告が承継した平成元年５月であり，遅くとも平成１１年５月の経過により消滅時効は完成している。 イ仮に，被告発明考案規定における実施報奨金の定めが相当対価請求権に係る支払時期の定めに当たるとしても，その支払時 平成元年５月であり，遅くとも平成１１年５月の経過により消滅時効は完成している。 イ仮に，被告発明考案規定における実施報奨金の定めが相当対価請求権に係る支払時期の定めに当たるとしても，その支払時期は，特許権の設定登録がされた時点と発明の実施等がされた時点のうちいずれか遅い時点であると解さ れるから，その時点が消滅時効の起算点になる。 本件各相当対価請求権については，本件各特許の設定登録日が別紙２特許目録記載１ないし８の各「登録日」欄のとおりであり，被告において平成６年頃から実施品であるＣＤ－Ｒ製品の製造，販売を開始し，平成１５年１月から本件各発明がライセンスの対象とされていたことからすると，遅くとも同月が消 滅時効の起算点となり，平成２５年１月の経過により消滅時効は完成している。 ⑵ 時効の中断又は時効援用権の喪失ア平成１９年支払以下のとおり，平成１９年支払は，本件各相当対価請求権についての債務の承認に当たらないから，時効は中断されず，被告が時効援用権を喪失することもない。 (ｱ) 平成１９年支払は，本件特許１に係る実施報奨金として支払われたものであり，少なくとも，本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務の承認に当たらない。 このことは，平成１９年１２月当時の被告の実施報奨金に係る運用によっても裏付けられている。すなわち，被告は，●（省略）●本件特許１と本件各外国特許は， 「ファミリー」の関係にあるものの，特許請求の範囲が実質的に同一でないから， 平成１９年支払は，本件各外国特許に係る評価を含むものではなく，本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務の承認となるものではない。 原告は，平成１９年支払は本件各特許に係るものであったとして，原告に対する各通知書面（甲１ 係る評価を含むものではなく，本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務の承認となるものではない。 原告は，平成１９年支払は本件各特許に係るものであったとして，原告に対する各通知書面（甲１０３，１０４），被告の知財センターの担当者のメール（甲９２）等の記載を指摘するが，これらは平成２０年に●（省略）●が廃止された後の運用 を記載したものであり，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったことと矛盾するものではない。 (ｲ) 被告は，平成１９年支払の際には，被告発明考案規定における再報奨の定めに基づき，平成１３年から平成１８年までの本件特許１の貢献分を評価した十分な金額として●（省略）●円を支払っており，特許法３５条３項所定の 相当の対価に満たないことを知らなかったから，平成１９年支払は，本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない。 イ ●（省略）●の廃止及び原告に対する通知等原告は，●（省略）●の廃止や原告に対する各通知書面（甲１０３，１０４）によって，本件各相当対価請求権に係る債務が承認されたと主張するが，● （省略）●廃止後も，平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金として支払われたことに変わりはなく，上記の各通知書面も，●（省略）●廃止後の被告の運用を通知するものであり，平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことを通知するものではないから，これらは本件各相当対価請求権に係る債務の承認になり得ない。 【原告の主張】⑴ 消滅時効の起算点本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，次のア，イのとおりであり，本件訴訟の提起時において１０年の時効期間は経過しておらず，消滅時効は完成していない。 ア本件各発明は，社会的事実として実質的に１個と評価される発明で 起算点は，次のア，イのとおりであり，本件訴訟の提起時において１０年の時効期間は経過しておらず，消滅時効は完成していない。 ア本件各発明は，社会的事実として実質的に１個と評価される発明である ところ，原告は，被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を日本特許と海外特許を区別することなく１個の譲渡行為によって包括的に承継したものであるから，本件各相当対価請求権の訴訟物は１個である。そして，相当対価請求権の消滅時効の起算点は，特許法３５条４項所定の「使用者等が受けるべき利益の額」が確定する特許権の消滅時，すなわち，特許権の存続期間満了日 であると解すべきであるから，本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である平成２４年４月１１日であると解すべきである。 イ被告は，本件各特許を「ファミリー」を構成するものとして取り扱い，「ファミリー」を単位として実施報奨金を支払っており，次の被告発明考案規 定の定め等にも照らせば，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，次の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり解すべきであり，いずれかの時点から消滅時効が進行すると解される。 (ｱ) 被告発明考案規定における実施報奨金は，特許権の消滅時，すなわち，特許権の存続期間満了日までの推薦に基づき支払われており，それまでは実施 報奨金の額を確定し得なかったから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である平成２４年４月１１日であると解すべきである。 (ｲ) 被告発明考案規定における実施報奨金には，再報奨が認められており，再報奨に係る審査結果が確定するまでは実施報奨金の額を確定し得なかったか ら， ４年４月１１日であると解すべきである。 (ｲ) 被告発明考案規定における実施報奨金には，再報奨が認められており，再報奨に係る審査結果が確定するまでは実施報奨金の額を確定し得なかったか ら，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，再報奨に係る審査結果の確定日である平成１９年１２月であると解すべきである。 (ｳ) 被告発明考案規定に基づき実施報奨金が支払われている限り，実施報奨金の額を確定し得ないから，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，本件各発明につき最後に実施報奨金が支払われた平成１９年１２月１８日であると解 すべきである。 ⑵ 時効の中断又は時効援用権の喪失ア平成１９年支払(ｱ) 仮に，本件訴訟の提起時に時効期間が経過していたとしても，被告は，平成１９年１２月１８日，原告に対し，本件各特許に係る実施報奨金として５０万円を支払い（平成１９年支払），本件各相当対価請求権に係る債務を承認したものであ るから，平成１９年支払によって，本件各相当対価請求権の消滅時効は中断し，又は，被告は時効援用権を喪失した。 平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことは，①被告において，原告から平成２３年及び平成２４年にされた本件特許２を含む特許に係る推薦について，「表彰済」を理由として，実施報奨金を支払わなかったこと（甲１ ０３，１０４），②被告の知財センターの担当者からのメール（甲９２）に，●（省略）●などが記載されていたこと，③被告の「実施報奨推薦マニュアル」（甲９７）に●（省略）●と記載されていたことなどによって裏付けられており，被告が主張する●（省略）●は存在していなかったか，●（省略）●に従った運用はされていなかったと考えられる。 (ｲ) 被告は，平成１９年支払が相当の対価に満たないこ よって裏付けられており，被告が主張する●（省略）●は存在していなかったか，●（省略）●に従った運用はされていなかったと考えられる。 (ｲ) 被告は，平成１９年支払が相当の対価に満たないことを知らなかったとして，平成１９年支払は本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない旨主張するが，被告発明考案規定における再報奨の定めの存在，実施報奨金の額が一律に設定されていることなどに照らし，被告が相当の対価に満たないことを知らなかったとはいえない。 イ ●（省略）●の廃止及び原告に対する通知等仮に，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったとしても，被告の主張によれば，平成２０年の●（省略）●廃止後は，●（省略）●の下で「ファミリー」を構成する特許について実施報奨金が支払われていれば，新たに推薦のあった他の特許は実施報奨金の支払の対象とならないことになるから，被告 は，●（省略）●を廃止したことにより，平成１９年支払が本件各特許に係る ものであったことを承認し，平成２４年に，その旨原告に通知するなどしたものであって（甲１０３，１０４），それらによって，本件各相当対価請求権に係る時効は中断し，又は，被告は時効援用権を喪失した。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件各発明の実施の有無）について ⑴ 事実認定及びこれに関する当事者の主張に対する判断争点１に関して，前記第２の２の前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びにこれに反する当事者の主張に対する判断は次のとおりである。 ア本件各発明の内容等 (ｱ) 発明の詳細な説明の記載等本件特許１に係る明細書（以下，図面と併せて「本件明細書１」という。）の発明の詳細な説明は，概要，次のとおりであ ある。 ア本件各発明の内容等 (ｱ) 発明の詳細な説明の記載等本件特許１に係る明細書（以下，図面と併せて「本件明細書１」という。）の発明の詳細な説明は，概要，次のとおりであり，第１図ないし第３図は，別紙６本件明細書１の図面のとおりである（甲４）。 ａ 産業上の利用分野 「本発明はデイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置に関し，例えば追記型のコンパクトデイスクに所望の記録情報を記録する光デイスク記録装置及びそのコンパクトデイスクに適用して好適なものである。」（４欄）ｂ 従来の技術「従来，追記型光デイスクいわゆるＷＯ（writeonce）光デイスクを用いて，再 生用として定められたコンパクトデイスク（CD）規格と再生時に互換性を有するように音楽情報等を録音し得るようになされた光デイスク記録装置が提案されている。 実際上ＣＤ規格において，光デイスクは直径１２０〔mm〕でなり，内径５０〔mm〕から外径１１６〔mm〕の光デイスク上の記録領域が，音楽情報等を記録するプログラム記録エリアとして規定されている。 またこれに加えて，プログラム記録エリアの内周側２〔mm〕幅（すなわち内径４ ６〔mm〕から外径５０〔mm〕でなる）及び外周側１〔mm〕幅（すなわち内径１１６〔mm〕から外径１１８〔mm〕でなる）のデイスク上の領域が，それぞれリードインエリア及びリードアウトエリアとして規定されている。 このうち，特にリードインエリアには，プログラクﾏﾏ記録エリアに記録される音楽情報等の曲番号，スタート及びエンド時間等の内容を表す目次情報でなるＴＯＣ （tableofcontents）として記録され，飛び越し再生やプログラム再生等，再生時の種々の操作上のデータとして使用 の曲番号，スタート及びエンド時間等の内容を表す目次情報でなるＴＯＣ （tableofcontents）として記録され，飛び越し再生やプログラム再生等，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるようになされている。 従つて上述のような光デイスク記録装置においても，ＷＯ光デイスクのプログラム記録エリアに所望の音楽情報を録音する際には，当該音楽情報の曲番号，スタート及びエンド時間を順次内部メモリに記憶し，録音終了時に当該内部メモリの内容 をＴＯＣとして光デイスク上のリードインエリアに記録することにより，ＣＤ規格と再生時に互換性を有するＷＯ光デイスクを形成し得るようになされている。」（５，６欄）ｃ 発明が解決しようとする問題点「ところがかかる構成の光デイスク記録装置においては，例えばＷＯ光デイスク のプログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，上述のようにリードインエリアにＴＯＣが記録されてしまうことから，この後プログラム記録エリアの空きエリアに対して，新たな録音処理を行うことが困難になる問題があつた。 従つて，ユーザは録音に先立つて，録音しようとする音楽情報等を，プログラム記録エリアの録音可能エリアに応じた時間分，完全な状態で一旦オーデイオテープ 等に録音しなければならず，ユーザの使い勝手の点で未だ不十分であつた。 本発明は以上の点を考慮してなされたもので，従来の問題を一挙に解決してユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置を提案しようとするものである。」（６欄）ｄ 実施例 (a) 「第１図において，１は全体として光ディスク記録再生装置を示し，ユーザ が操作／表示装置２を用いて例えば録音操作すれば，これが制御データＤＴCNTとし ）ｄ 実施例 (a) 「第１図において，１は全体として光ディスク記録再生装置を示し，ユーザ が操作／表示装置２を用いて例えば録音操作すれば，これが制御データＤＴCNTとして制御回路３に提供される。」（８欄）(b) 「この光ピツクアツプ５は，半導体レーザでなる光源，フオトデイテクタでなる受光手段及び対物レンズ等の光学系を含をﾏﾏで構成されており，記録信号ＳRECに応じて発光駆動されるレーザ光Ｌ１を，軸６を中心に線速度一定（CLV（constant linearvelocirﾏﾏy））方式で回転駆動される光デイスク７に照射し，このようにして，記録データＤＴREC及び又は入力オーデイオ信号ＡＤINを光デイスク７上に記録し得るようになされている。」（９欄）(c) 「ここでこの光デイスク７は，第２図に示すように，コンパクトデイスク（CD）規格に準じて構成された追記型（WO）光デイスクで形成されている。…また これに加えてプログラム記録エリアＡＲRECの内周側２〔mm〕幅及び外周側１〔mm〕幅のデイスク７上の領域が，それぞれリードインエリアＡＲR1及びリードアウトエリアＡＲR0として用いられる。 さらにこの実施例による光デイスク７の場合，リードインエリアＡＲR1の内周側１〔mm〕幅…及びリードアウトエリアＡＲR0の外周側０．５〔mm〕幅…のＣＤ規格 外の領域が，第１及び第２の拡大記録エリアＡＲEXI 及びＡＲEXO として定義され，それぞれＴＯＣの一時記録用の領域及び付加情報記録用の領域として用いるようになされている。 以上の構成において，この光デイスク記録再生装置１の場合，ユーザが操作／表示装置２を用いて録音操作すれば，これが制御データＤＴCNTとして制御回路３に供 給され，こ るようになされている。 以上の構成において，この光デイスク記録再生装置１の場合，ユーザが操作／表示装置２を用いて録音操作すれば，これが制御データＤＴCNTとして制御回路３に供 給され，このタイミングで制御回路３のＣＰＵは，第３図に示す録音処理プログラムＳＰ１を実行する。」（９，１０欄）(d) 「ここでＣＰＵは，入力された終了コマンドがＴＯＣ記録操作の場合，次のステツプＳＰ１３に移つて，メモリ回路９の内容をＴＯＣとして，光デイスク７のリードインエリアＡＲRIに記録した後，次のステツプＳＰ１４において，当該録音 処理プログラムＳＰ１を終了し，このようにして，ＣＤと再生互換を有する光デイ スク７を形成することができる。 またCPUは，入力された終了コマンドがＳＴＯＰ操作の場合，次のステツプＳＰ１５に移つて，メモリ回路９の内容をＴＯＣとして，光デイスク７の第１の拡大記録エリアＡＲEXIに記録した後，次のステツプＳＰ１４において，当該録音処理プログラムＳＰ１を終了し，このようにして，さらに録音可能な光デイスク７を形成す ることができる。」（１１欄）ｅ 発明の効果「上述のように第１の発明によれば，所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を記録するデイスク記録装置において，外部から入力される情報信号をデイスクの規格に基づく記録領域に線速度一定方式で記録すると 共に，記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録される情報信号の内容を表す目次情報を記録領域より内周側のリードインエリア近傍の領域に一時的に記録するための記録手段を設けたことにより，簡易な構成でその規格と無関係にデイスク上に種々の記録情報を記録し得るデイスク記録装置を実現できる。 また第２の発明によれば，所定の規格 傍の領域に一時的に記録するための記録手段を設けたことにより，簡易な構成でその規格と無関係にデイスク上に種々の記録情報を記録し得るデイスク記録装置を実現できる。 また第２の発明によれば，所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情 報信号が線速度一定方式で記録されるデイスクにおいて，規格に基づく記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，記録領域より内周側のリードインエリア近傍に目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域を形成し，当該拡大記録領域に対してリードインエリアに記録される目次 情報を一時的に記録するようにしたことにより，その規格外の任意の記録情報を保持し得るデイスクを実現することができる。 さらに第３の発明によれば，プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデ イスク記録装置において，外部から入力される情報信号を記録領域に記録するため の記録手段と，記録領域への情報信号の記録時に，リードインエリアに記録すべき情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，記録領域への情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，メモリ手段に記憶された内容を目次情報として記録領域の内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，メモリ手段 の内容を記録領域より内周側のリードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記録するように記録手段を制御する制御手段とを設け 記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，メモリ手段 の内容を記録領域より内周側のリードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記録するように記録手段を制御する制御手段とを設けたことにより，ユーザは目次情報を見ながら情報信号の有無を判別することによつて，拡大記録領域に記録されたデータに関係なく，実際の記録領域のデータ記録状態を把握できると共に，拡大記録領域のデータをメモリ手段に書き込むことによつて，現在のリードイ ンエリア内の目次情報が記録された後に更新された最新の記録情報に関する目次情報を取り込むことができ，ユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク記録装置を実現することができる。 さらに第４の発明によれば，プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域 が形成されると共に，記録領域の内周側にプログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生するためのデイスク記録再生装置において，外部から入力される情報信号を記録領域に対して線速度一定方式により記録再生するための記録再生手段と，リードインエリアに記録すべき情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメ モリ手段と，記録処理動作時にリードインエリアに目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，リードインエリアに目次情報が記録されていないと判断した場合，拡大記録領域に記録された目次情報をメモリ手段に書き込み，リードインエリアに目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段とを設けたことにより，ユーザは目次情報を見ながら情報信号の有無を判別する ことによつて，拡大記録領域に ードインエリアに目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段とを設けたことにより，ユーザは目次情報を見ながら情報信号の有無を判別する ことによつて，拡大記録領域に記録されたデータに関係なく，実際の記録領域のデ ータ記録状態を把握できると共に，拡大記録領域のデータをメモリ手段に書き込むことによつて，現在のリードインエリア内の目次情報が記録された後に更新された最新の記録情報に関する目次情報を取り込むことができ，ユーザの使い勝手を格段的に向上し得るデイスク記録装置を実現することができる。」（１３，１４欄）(ｲ) 本件特許１の出願経過（乙５２，弁論の全趣旨） 被告は，特許庁審査官から，本件発明１（出願当初の特許請求の範囲記載のもの）は，第１引用例とされた特開昭６３－２５８７０号公報記載の発明等により容易に発明をすることができたものと認められるなどとして，平成１１年７月１６日を起案日とする書面により拒絶査定を受け，その後，拒絶査定不服審判を請求して，特許請求の範囲に「線速度一定方式」で記録する旨の文言を挿入することなどを内容 とする補正をした上で，特許庁長官に対し，同年１２月２７日付けの手続補正書（乙５２，以下「本件補正書」という。）を提出した。 本件補正書には，次の記載がある。 「第１引用例には，『追記型光デイスクのデータ記録装置において，光学ヘツドから照射するレーザ光によって光デイスクの所定領域にデータを記録する』ような 記載が示されており，この限りにおいて，本願第１の発明の上記第１の特徴点と一致するが，『線速度一定方式によってデイスクを回転制御する』ようにはなっていない点において，第１引用例は，本願第１の発明の上記第２の特徴点とは相違する。 この点について，第１引用例には の特徴点と一致するが，『線速度一定方式によってデイスクを回転制御する』ようにはなっていない点において，第１引用例は，本願第１の発明の上記第２の特徴点とは相違する。 この点について，第１引用例には，『ＣＤ（１）の回転を角速度一定方式で制御する』ような構成が記載されているに止まり，本願第１の発明の上記第２の特徴点 の場合と比較して，デイスクの外周側部分における記録密度が低下することとなり，この限りにおいて，線速度一定方式で記録するようになされた本願第１の発明の上記第２の特徴点の効果の方がデイスクの記録密度の向上性の面で一段と優れていると言い得る。」(ｳ) 本件発明１の概要 ａ 本件発明１は，ディスク，ディスク記録装置及びディスク記録再生装置につ いて，例えば，追記型のコンパクトディスクに所望の記録情報を記録する光ディスク記録装置及びそのコンパクトディスクに適用して好適なものに関するものである（前記(ｱ)ａ）。 ｂ 従来，ＣＤ規格と再生時に互換性を有するように音楽情報等を録音し得るようにされた追記型光ディスク記録装置が提案されていたものの（前記(ｱ)ｂ），プ ログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，リードインエリアに目次情報が記録されてしまうことから，その後，プログラム記録エリアの空きエリアに対して，新たな録音処理を行うことが困難になり，ユーザーは録音に先立って，録音しようとする音楽情報等を，プログラム記録可能エリアに応じた時間分，完全な状態でオーディオテープ等に一旦録音しなければならなくなるなど，ユーザーの使い勝 手の点で未だ不十分であるという解決すべき課題があった（同ｃ）。 ｃ 本件発明１は，前記ｂの課題を解決するための手段として，ディスク，ディスク記録装置，ディスク記録再生装置につ ーの使い勝 手の点で未だ不十分であるという解決すべき課題があった（同ｃ）。 ｃ 本件発明１は，前記ｂの課題を解決するための手段として，ディスク，ディスク記録装置，ディスク記録再生装置について，いずれも，ＣＬＶ方式で記録することを前提として（前記(ｲ)，構成要件１Ｂ，１Ｅ，１Ｉ，１Ｏ），目次情報を一時的に記録するための「リードインエリア近傍の領域」（構成要件１Ｃ）又は「拡 大記録領域」に係る構成（構成要件１Ｇ，１Ｌ，１Ｎ）を採用することにより，簡易な構成でその規格と無関係にディスク記録装置（本件発明１－１），所定の規格外の任意の記録情報を保持し得るディスク（本件発明１－３），ユーザーの使い勝手を格段的に向上し得るディスク記録装置又はディスク記録再生装置（本件発明１－５，１－６）を実現するという効果を奏するものである（前記(ｱ)ｅ）。 (ｴ) 本件各外国発明の概要（甲５～９）本件各外国発明は，光ディスク記録装置，光ディスクに関するものであり，前記(ｳ)ｂ認定の従来技術に係る追記型光ディスク記録装置の問題点を踏まえ，本件発明１と同様の課題を解決するための手段として，光ディスク記録装置（本件発明２－１，３－１，７－１，本件考案８－１），光ディスク（本件発明７－１８）につ いて，それぞれ，目次情報を書き込む「一時的な領域」（構成要件２Ｂ等），プロ グラムエリアへの記録が中断した場合に目次情報が記録される「所定の領域」（構成要件３Ｂ等），後続の記録操作の制御に利用可能なデータが記録される「拡大記録領域」又は「拡大領域」（構成要件７Ｃ，７Ｅ），ＴＯＣデータを記録する「一時領域」（構成要件８Ｂ等）に係る構成を採用することにより，ユーザーの利便性を向上させ得る光ディスク記録装置又は光記録ディスクを提供しよう 拡大領域」（構成要件７Ｃ，７Ｅ），ＴＯＣデータを記録する「一時領域」（構成要件８Ｂ等）に係る構成を採用することにより，ユーザーの利便性を向上させ得る光ディスク記録装置又は光記録ディスクを提供しようとするもので あると認めるのが相当である。 イ ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成等(ｱ) ＣＤ－Ｒ規格書の記載ＣＤ－Ｒ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３３）。 ●（省略）● (ｲ) ＣＤ－ＲＷ規格書の記載ＣＤ－ＲＷ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３２）。 ●（省略）●(ｳ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)，(ｲ)の各記載，弁論の全趣旨） ａＣＤ-Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成(a) ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク(ⅰ) その情報エリアが，ＰＣＡ，ＰＭＡ，リードインエリア，プログラムエリア，リードアウトエリア等によって構成されており，このうち，プログラムエリアは，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号が記録される領域である （前記(ｱ)②，⑧，⑫，⑳，(ｲ)②，⑧，⑫，⑳，弁論の全趣旨）。 (ⅱ） プログラムエリアの内周側にリードインエリアが設けられ，その更に内周側にリードインエリアと隣接してＰＭＡが設けられている（前記(ｱ)⑫，(ｲ)⑫，弁論の全趣旨）。 (ⅲ） ＰＣＡは，ディスクの正確な記録パワーを決定するためのキャリブレー ションに関する情報が記録される領域であり，プログラムエリアの内周側に設けら れている（前記(ｱ)⑥，⑬，(ｲ)⑥，⑬，弁論の全趣旨）。 (ⅳ） ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいてＣＬＶ方式でディスクを回転させることにより，情報信号が記録される（前記(ｱ)③，⑤，(ｲ)③，⑤）。 )⑥，⑬，弁論の全趣旨）。 (ⅳ） ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいてＣＬＶ方式でディスクを回転させることにより，情報信号が記録される（前記(ｱ)③，⑤，(ｲ)③，⑤）。 (ⅴ） 記録途中の状態，すなわち，リードインエリアが未記録状態の間，ＰＭ Ａに中間的にトラック開始位置に係る情報を含む目次情報が記録され，当該目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報に係る情報信号が記録され，当該ユーザー情報に係る情報信号に基づく新たな目次情報がＰＭＡに中間的に記録される（前記(ｱ)④，⑦，⑩，⑭，⑮，(ｲ)④，⑦，⑩，⑭，⑮）。 (ⅵ） データを記録済みの状態にするファイナライズ処理に応じて，当該ＰＭＡに記録されたトラック開始位置に係る情報を含む目次情報がＰＭＡから読み出されてリードインエリアに記録される（前記(ｱ)⑨，⑯ないし⑲，(ｲ)⑨，⑯ないし⑲，弁論の全趣旨）。 (b) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ 前記(a)のような構成を有するＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録可能な装置（前記(ｱ)①，(ｲ)①）であり，前記(a)の(ⅴ)，(ⅵ)のとおり，ファイナライズ処理の前後で目次情報の記録位置を変化させるために記録手段を制御する制御手段に係る構成を有するものである。 ｂ 本件発明１－１，１－３，２－１と対比される構成として認められるＣＤ- Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成（以下，各製品の構成を，符号に対応させて「構成１ａ」などという。）(a) 本件発明１－１と対比される構成１ａＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されたディスクのプログラムエリアにオーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号を記録するため のディスク記録装置であって， される構成１ａＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されたディスクのプログラムエリアにオーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号を記録するため のディスク記録装置であって， １ｂ ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃ プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるトラック開始位置に係る情報を含む目次情報を，リードインエリアが未記録状態の間，リードインエリアより内周側に隣接して設けられたＰＭＡに一時的に記録する手段 と，１ｄ を具えるディスク記録装置。 (b) 本件発明１－３と対比される構成１ｅＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されるプログラムエリアに，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号が，ディスク上に形成さ れたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて記録されるディスクであって，１ｆＣＤ－Ｒ規格又はＣＤ－ＲＷ規格に基づく情報エリアが，トラック開始位置に係る情報を含む目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エリア，リードアウトエリアを含み， １ｇ プログラムエリアより内周側のリードインエリアに隣接し，リードインエリアが未記録状態の間，上記目次情報を一時的に記録するＰＭＡが形成される１ｈ ディスク。 (c) 本件発明２－１と対比される構成２ａ プログラムエリアに記録された情報信号に基づいて，トラック開始位置に 係る情報を含む目次情報が情報エリアの一部分であるリードインエリアに記録されたディスクのプログラムエリアに，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情 た情報信号に基づいて，トラック開始位置に 係る情報を含む目次情報が情報エリアの一部分であるリードインエリアに記録されたディスクのプログラムエリアに，オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号を記録するための光ディスク記録装置であって２ｂ リードインエリアが未記録状態の間，上記ユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，上記目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡ に書き込む書込手段と ２ｃＰＭＡから上記目次情報を読み出す読出手段と２ｄＰＭＡから上記目次情報を読み出し，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，ファイナライズ処理に応じ，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に記録された更なるユーザー情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込 手段を制御する制御手段と２ｅ を備える光ディスク記録装置。 (ｴ) 被告の主張に対する判断ａ 記録装置に係る構成被告は，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成を定 めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することはできない旨主張する。 しかしながら，前記(ｳ)ａのとおり，各規格書には，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの情報エリアの構成や記録される目次情報の内容，記録時期，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができな い。 ｂ 構成要件１Ｂに対応する構成また，被告は，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書に線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することは明確に記載されておらず，ゾーンＣＬＶやパーシャル い。 ｂ 構成要件１Ｂに対応する構成また，被告は，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書に線速度一定方式でディスクを回転制御して記録することは明確に記載されておらず，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶでディスクを回転制御する記録装置も存在していたこと（乙１０９）か らすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの全てが構成要件１Ｂに対応する構成を備えるものとはいえない旨主張する。 しかしながら，前記(ｳ)ａのとおり，各規格書には，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいてＣＬＶ方式でディスクを回転させることによって情報信号が記録されることが記載されており（前記(ｱ)③，⑤，(ｲ)③，⑤），ＣＤ －Ｒ／ＲＷドライブは，各規格に基づいて形成されるディスクに対して記録可能な 装置として，構成１ｂを有すると認めることができるから，被告の主張は採用することができない。 ｃ 構成要件２Ｄに対応する構成さらに，被告は，構成要件２Ｄの「書込手段を制御する制御手段」は，装置としての具体的な制御動作を規定するものであり，上記各規格書に基づいてこれに対応 する構成を認定することはできないとも主張するが，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも，ファイナライズ処理の前後で目次情報の記録位置を変化させるために記録手段を制御する制御手段に係る構成を有するものと認められることは，前記(ｳ)ａで認定，説示したとおりである。 ウ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成等 (ｱ) ＤＶＤ－Ｒ規格書の記載●（省略）●(ｳ) ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)，(ｲ)の各記載，弁論の全趣旨）ａＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク (ⅰ) その情報エリアが，リードインエリア，データエリア（データ記録エリ Ｒ／ＲＷディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)，(ｲ)の各記載，弁論の全趣旨）ａＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク (ⅰ) その情報エリアが，リードインエリア，データエリア（データ記録エリア），リードアウトエリアによって構成され，そのＲ情報エリアが，ＲＭＡ等によって構成されている（前記(ｱ)④，⑮，(ｲ)④，⑮）。 (ⅱ) 情報エリアの内周側にリードインエリアが設けられ，リードインエリアの内側近傍にＲＭＡが設けられている（前記(ｱ)⑥，⑦，⑫，(ｲ)⑥，⑦，⑫）。 (ⅲ) データエリアはユーザーデータに係る情報信号が記録される領域であり，ＲＭＡはＲＭＤを格納する領域である（前記(ｱ)④，⑦，(ｲ)④，⑦）。 (ⅳ) ＲＭＤは，ディスク上の記録に関する情報であり，各記録モードにおける情報であって，追加記録の際にユーザーデータに割り当てられる記録可能エリアであるＲゾーンを特定する情報，すなわち，各Ｒゾーンの開始セクター番号及び最 終記録アドレスに係る情報を含む（前記(ｱ)⑧，⑨，⑯ないし⑱，(ｲ)⑧，⑨，⑯な いし⑱，弁論の全趣旨）。 (ⅴ) ファイナライズ処理が行われると，リードインエリアにデータエリアの開始セクター番号，ボーダーエリアの最後のＲゾーンの記録された最後のアドレスに係る情報を含む情報が記録される（前記(ｱ)⑤，⑫ないし⑭，(ｲ)⑤，⑫ないし⑭）。 ｂＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，いずれも，上記のような構成を有するＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクの記録，再生可能な装置（前記(ｱ)①，②，(ｲ)①，②）である。 ｃ 前記ａの(ⅳ)，(ⅴ)のとおり，ＲＭＡに格納されるＲＭＤは，各Ｒゾーンの開始セクター番号及び最終記録アドレスに係る情報を含む情報であるのに対し，フ ｱ)①，②，(ｲ)①，②）である。 ｃ 前記ａの(ⅳ)，(ⅴ)のとおり，ＲＭＡに格納されるＲＭＤは，各Ｒゾーンの開始セクター番号及び最終記録アドレスに係る情報を含む情報であるのに対し，フ ァイナライズ処理によってリードインエリアに記録される情報は，データエリアの開始セクター番号，ボーダーエリアの最後のＲゾーンが記録された最後のアドレスに係る情報であり，個別のＲゾーンの位置を特定することができないものである点で，ＲＭＤに含まれる上記の情報とは異なる情報である。 また，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ファイナライズ処理等に よってＲＭＤがリードインエリアに記録されることは記載されていないことにも照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクについて，ＲＭＤがリードインエリアに記録される構成を有すると認めるに足りず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについて，そのような処理が行われる構成を有すると認めるに足りない。 さらに，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ＲＭＤがＲＭＡに記録 された後にその他の領域に記録されることも記載されておらず，そのように認めることもできないから，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。 (ｴ) 被告の主張に対する判断被告は，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書は，いずれもディスクの構成 を定めたものにすぎず，装置の客観的構成を確定することができるものではない旨 主張するが，前記(ｳ)のとおり，各規格書には，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクの情報エリアの構成や記録される目次情報の内容，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない 録される目次情報の内容，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない。 (ｵ) 原告の主張に対する判断 原告は，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びドライブは，ファイナライズ処理に応じてＲＭＡに格納されたＲＭＤがリードインエリアに記録されるものであり，ＲＭＡは，ＲＭＤを一時的に記録する領域である旨主張し，それらの構成を基礎付けるＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書の記載として，前記(ｱ)⑫ないし⑭，⑰，⑱，(ｲ)⑫ないし⑭，⑰，⑱の各記載等を指摘する。 しかしながら，原告の指摘する各記載は，ＲＭＤに含まれる情報や，リードインエリアに記録される情報の内容を個別に説明するものにすぎず，ファイナライズ処理に応じてＲＭＤがリードインエリアに記録されることを基礎付けるに十分なものではない。 また，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であると認められないことは，前 記(ｳ)ｃで認定，説示したとおりである。 したがって，原告の主張は採用することができない。 エ ＤＶＤ＋Ｒディスク及びドライブの構成等(ｱ) ＤＶＤ＋Ｒ規格書の記載ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，次の内容の記載がある（甲１４０）。 ●（省略）●(ｲ) ＤＶＤ＋Ｒディスク及びドライブの構成（前記(ｱ)の各記載，弁論の全趣旨）ａＤＶＤ＋Ｒディスク(ⅰ) その情報ゾーンが，インナードライブエリア，リードインゾーン，データゾーン，リードアウトゾーンによって構成され，データゾーンの内周側にリードイ ンゾーンが，リードインゾーンの内周側にインナードライブエリアがそれぞれ設け られている（前記(ｱ)③，⑨，⑫）。 リードアウトゾーンによって構成され，データゾーンの内周側にリードイ ンゾーンが，リードインゾーンの内周側にインナードライブエリアがそれぞれ設け られている（前記(ｱ)③，⑨，⑫）。 (ⅱ) データゾーンはユーザーデータに係る情報信号が記録される領域であり，インナードライブエリアは，ディスク上のセッションの位置及び記録に関する情報を保持するＴＯＣゾーンを含む領域である（前記(ｱ)②，④，⑤）。 (ⅲ) ＴＯＣゾーンには，セッションがクロージングされると，ＴＯＣブロック によって，全てのクローズドセッションの位置情報が記録され，ＴＯＣブロックを構成するＴＯＣアイテムには，セッション開始アドレス，すなわち，セッションのデータゾーン内の最初の物理セクター番号，セッション終了アドレス，すなわち，セッションのデータゾーン内の最後の物理セクター番号に係る情報が含まれる（前記(ｱ)⑤ないし⑧）。 (ⅳ) ファイナライズ処理又はセッションがクロージングされると，リードインゾーンに，セッションの開始，すなわち，第１のセッションのデータゾーンの最初の物理セクター番号，セッションの終了，すなわち，第１のセッションのデータゾーンの最後の物理セクター番号に係る情報が記録される（前記(ｱ)⑨ないし⑪，⑬）。 ｂＤＶＤ＋ＲドライブＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記ａのような構成を有するＤＶＤ＋Ｒディスクに記録可能な装置（前記(ｱ)①）である。 ｃ 前記ａの(ⅱ)ないし(ⅳ)のとおり，インナードライブエリアに記録される情報は，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッシ ョン終了アドレスに係る情報が含まれるのに対し，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてリードインゾーンに記録される情報 ズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッシ ョン終了アドレスに係る情報が含まれるのに対し，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてリードインゾーンに記録される情報は，第１のセッションのデータゾーンの最初及び最後の物理セクター番号に係る情報であり，全てのクローズドセッションの位置を特定することはできないものである点で，インナードライブエリアに含まれる上記の情報とは異なる情報である。 また，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，ファイナライズ処理又はセッションのクロージン グによってインナードライブエリアに含まれる上記の情報がリードインゾーンに記録されることは記載されていないことにも照らせば，ＤＶＤ＋Ｒディスクにおいて，インナードライブエリアに含まれる上記の情報がリードインゾーンに記録される構成を有すると認めるに足りず，ＤＶＤ＋Ｒドライブにおいて，そのような処理が行われる構成を有すると認めるに足りない。 さらに，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，インナードライブエリアに含まれる上記の情報がインナードライブエリアに記録された後にその他の領域に記録されることも記載されておらず，そのように認めることもできないから，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。 (ｳ) 被告の主張に対する判断 被告は，ＤＶＤ＋Ｒ規格書によって装置の客観的構成を確定することはできない旨主張するが，前記(ｲ)のとおり，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，ＤＶＤ＋Ｒディスクの情報ゾーンの構成や記録される目次情報の内容，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＤＶＤ＋Ｒドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない。 次情報の内容，記録方式等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＤＶＤ＋Ｒドライブの構成を特定することができるから，被告の主張は採用することができない。 (ｴ) 原告の主張に対する判断原告は，ＤＶＤ＋Ｒディスク及びドライブは，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてインナードライブエリアに記録された情報，すなわち，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるものであり，インナードラ イブエリアは，上記の情報を一時的に記録する領域である旨主張し，それらの構成を基礎付けるＤＶＤ＋Ｒ規格書の記載として，前記(ｱ)⑥，⑨，⑬，⑭の各記載を指摘する。 しかしながら，原告の指摘する記載のうち，前記(ｱ)⑥の記載は，セッションのクロージングに応じてインナードライブエリアに記録される情報に関するものであ るが，それがリードインソーンに記録されることは記載されておらず，前記(ｱ)⑨， ⑬，⑭の各記載も，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングについて記載するものであるが，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングに応じてリードインゾーンに記録される情報の内容や，それがインナードライブエリアに記録される情報であることは記載されていないものであって，原告の主張する処理が行われていることを基礎付けるに十分なものではない。 また，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であると認められないことは，前記(ｲ)ｃで認定，説示したとおりである。 オ ＭＤディスク及びＭＤ機器の構成等(ｱ) ＭＤ規格書の記載ＭＤ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３８，弁論の全趣旨）。 認められないことは，前記(ｲ)ｃで認定，説示したとおりである。 オ ＭＤディスク及びＭＤ機器の構成等(ｱ) ＭＤ規格書の記載ＭＤ規格書には，次の内容の記載がある（甲１３８，弁論の全趣旨）。 ●（省略）●ｂＭＤ機器ＭＤ機器は，前記ａのような構成を有するＭＤディスクに記録可能な装置であると認められる。 ｃ 前記ａの(ⅱ)ないし(ⅳ)のとおり，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣは， ＵＴＯＣセクターにおける記録情報の開始アドレス及び終了アドレスに係る情報を含むものであるのに対し，リードインエリアに記録された情報は，目次情報と共にプレマスターされた情報が含まれ，ＴＯＣセクターにおけるＵ－ＴＯＣ開始アドレス，レコーダブルユーザーエリア開始アドレスに係る情報であって，プレマスターされたものである点，個別のユーザー情報の位置を特定することができないもので ある点で，ＵＴＯＣとは異なる情報であると認められるから，ＭＤディスクにおいて，ＵＴＯＣエリアに記録されるＵＴＯＣがリードインエリアに記録される構成を認めることはできず，ＭＤ機器において，そのような処理が行われる構成を認めることもできない。 また，ＭＤ規格書には，ＵＴＯＣがＵＴＯＣエリアに記録された後にその他の領 域に記録されることも記載されておらず，そのように認めることもできないから， ＵＴＯＣエリアがＵＴＯＣを一時的に記録するための領域であると認めるに足りない。 (ｳ) 被告の主張に対する判断被告は，ＭＤ規格書によって装置の客観的構成を確定することはできない旨主張するが，前記(ｲ)のとおり，ＭＤ規格書には，ＭＤディスクの情報エリアの構成や 記録される目次情報の内容，記録方法等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録 ることはできない旨主張するが，前記(ｲ)のとおり，ＭＤ規格書には，ＭＤディスクの情報エリアの構成や 記録される目次情報の内容，記録方法等が開示されており，そのような構成を有するディスクに記録可能な装置としてＭＤ機器の構成を認定することができるから，被告の主張は採用することができない。 (ｴ) 原告の主張に対する判断原告は，リードインエリアに記録される目次情報は，関連するＵＴＯＣがＵＴＯ Ｃエリアに記録されることによって，ＵＴＯＣエリアに「一時的に」記録されているということができるとし，その理由として，リードインエリアにＵ－ＴＯＣ開始アドレスが記録されていることを指摘して，リードインエリアに記録されている目次情報とＵＴＯＣが相互に関連する情報であることを主張する。 しかしながら，前記(ｲ)ｃのとおり，リードインエリアに記録される目次情報は， プレマスターされたものである点，個別のユーザー情報の位置を特定することができないものである点で，ＵＴＯＣとは異なる情報であると認められ，それらに関連性が認められるというだけでは，ＵＴＯＣエリアにＵＴＯＣが記録されることをもって，リードインエリアに記録される目次情報に記録されていると認めるに足りない。 したがって，原告の主張は採用することができない。 ⑵ 争点１－１（本件発明１の実施の有無）についてア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ(ｱ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明１－１の対比前記⑴イ(ｳ)ｂ(a)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成１ａないし１ｄを 有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＣＤ－Ｒ規格」及び 「ＣＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－１の「所定の規格」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「プログラムエリア」は，本件発 有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＣＤ－Ｒ規格」及び 「ＣＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－１の「所定の規格」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「プログラムエリア」は，本件発明１－１の「記録領域」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明１－１の「所望の情報信号」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」に，それぞれ対応する構成であ ると認められる。 そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも構成要件１Ａ，１Ｄを充足する。 (ｲ) 構成要件１Ｂについての検討ａ 「線速度一定方式で記録する」の解釈 (a) 構成要件１Ｂは「情報信号を…記録領域に線速度一定方式で記録する」ことを規定するものであり，①線速度一定方式は，ディスクの内周から外周まで一定の速度で記録する記録方法であること（前記第２の２⑸ア），②本件特許１の出願過程で被告が提出した本件補正書に，第１引用例として引用された発明は，ディスクの回転を角速度一定方式，すなわち，ＣＡＶ方式で制御するものである点で，「線 速度一定方式によってディスクを回転制御する」本件発明１と相違する旨記載されていること（前記⑴ア(ｲ)），③本件明細書１の発明の詳細な説明にも，実施例の説明の中で，「記録信号ＳRECに応じて発光駆動されるレーザ光Ｌ１を，軸６を中心に線速度一定（CLV（constantlinearvelociry））方式で回転駆動される光デイスク７に照射し，このようにして，記録データＤＴREC及び又は入力オーデイオ信号 ＡＤINを光デイスク７上に記録し得るようになされている。」（９欄）と記載されていること（前記⑴ア(ｱ)ｄ(ｂ)）からす 照射し，このようにして，記録データＤＴREC及び又は入力オーデイオ信号 ＡＤINを光デイスク７上に記録し得るようになされている。」（９欄）と記載されていること（前記⑴ア(ｱ)ｄ(ｂ)）からすると，「線速度一定方式で記録する」は，線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録することを意味するものと解される。 (b) 原告は，「線速度一定方式で記録する」は，ディスクの記録密度を一定にす ることができる方式で記録することを意味すると解すべきである旨主張するが，前 記(a)のとおりの「線速度一定方式」の意味内容，本件特許１の出願経過，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載と整合せず，採用することができない。 ｂ あてはめ(a) 構成１ｂは，「ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記 録する手段」というものであり，線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録するものであると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｂを充足する。 (b) 他方で，前記第２の２⑸のとおり，ディスクへの記録方法には，ゾーンＣＬＶやＣＡＶ方式といった線速度一定方式以外のものもあり，これらは線速度一定方 式とは異なる記録方法であると認めるのが相当であるから，線速度一定方式以外の記録方式でのみＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する装置が存在していた場合には，同装置は，構成要件１Ｂを充足するとはいえない。もっとも，線速度一定方式以外の記録方式でのみＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する装置が存在していたことは明らかではないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂを充足するものと認め た上で，上記の点は，本件各発明の実施 外の記録方式でのみＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する装置が存在していたことは明らかではないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂを充足するものと認め た上で，上記の点は，本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額の算定において考慮することとする。 (ｳ) 構成要件１Ｃについての検討ａ 「情報信号の内容を表す目次情報」の解釈(a) 構成要件１Ｃは，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表 す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」ことを規定するものであり，①「目次」に箇条または題目の順序，目録，書物・雑誌の内容の見出し書き，目録といった一般的な字義があること，②本件明細書１の発明の詳細な説明に，「特にリードインエリアには，プログラク記録エリアに記録される音楽情報等の曲番号，スタート及びエンド時間等の内容を表す目次情報でなるＴＯＣ （tableofcontents）として記録され，飛び越し再生やプログラム再生等，再生 時の種々の操作上のデータとして使用されるようになされている。」（５欄）と記載されていること（前記⑴ア(ｱ)ｂ）からすると，「情報信号の内容を表す目次情報」は，情報信号の内容を推知させるものに限られないというべきであり，これに関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用される情報であって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定 する情報を含むものであると解される。 (b) 被告は，「情報信号の内容を表す目次情報」は，「曲番号」のように，情報の内容自体を推知させる情報を含むと解すべきであり，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にはこれを充足するとはいえ 」は，「曲番号」のように，情報の内容自体を推知させる情報を含むと解すべきであり，コンピュータ用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にはこれを充足するとはいえない旨主張する。 しかしながら，前記(a)認定の「目次」の一般的な字義，本件明細書１の発明の詳細な説明の記載に照らせば，「情報信号の内容を表す目次情報」は，情報の内容自体を推知させるものでなければならないものとは認め難く，また，音楽情報に係る曲番号にとどまらず，各種データのスタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものと解するのが相当であるから，コンピュータ 用の外部記録媒体としてコンピュータデータのようなデジタルデータを記録する場合にも記録される情報であると認められる。 したがって，被告の主張は採用することができない。 ｂ あてはめ構成１ｃは，「プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録 されるトラック開始位置に係る情報を含む目次情報を，リードインエリアが未記録状態の間，リードインエリアより内周側に隣接して設けられたＰＭＡに一時的に記録する手段」というものであり，「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」は，情報信号に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，「情報信号の内容を表す目次情報」に相当する情報であると認 められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ｃを充足する。 (ｴ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての小括以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ａないし１Ｄを充足し，本件発明１－１の技術的範囲に属するから，本件発明１の実施品であると認められる。 イ ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク (ｱ 以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件１Ａないし１Ｄを充足し，本件発明１－１の技術的範囲に属するから，本件発明１の実施品であると認められる。 イ ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク (ｱ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの構成と本件発明１－３の対比前記⑴イ(ｳ)ｂ(b)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成１ｅないし１ｈを有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「ＣＤ－Ｒ規格」及び「ＣＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－３の「所定の規格」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「プログラムエリア」又は「情報エリア」は，本件発明１－３の「記録領 域」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明１－３の「所定の情報信号」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの「ＰＭＡ」は，本件発明１－３の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，少なくとも構成要件１Ｈを充足する。 (ｲ) 構成要件１Ｅについての検討構成要件１Ｅの「線速度一定方式で記録される」が線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録することを意味すると解されることは，前記ア(ｲ)と同様であり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成１ｅのとおり，線速度一定方式によってディスクを回転制御することにより記録されるものであると認められる から，構成要件１Ｅを充足する。 (ｳ) 構成要件１Ｆ，１Ｇについての検討構成要件１Ｆの「情報信号の内容を表す目次情報」，１Ｇの「上記目次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上 の記録位置を特定する情報を 次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上 の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは， 前記ア(ｳ)と同様 であり，構成１ｆの「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」，構成１ｇの「上記目次情報」はこれに相当する情報であると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，構成要件１Ｆ，１Ｇを充足する。 (ｴ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクについての小括以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクは，いずれも，構成要件１Ｅないし１Ｈ を充足し，本件発明１－３の技術的範囲に属するから，本件発明１の実施品であると認められる。 ウ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク(ｱ) ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成と本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の対比 ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明１－１，１－３，１－５，１－６と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＤＶＤ－Ｒ規格又はＤＶＤ－ＲＷ規格」は，本件発明１－１，１－３の「所定の規格」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明１－１， １－３，１－５，１－６の「所望の情報信号」又は「所定の情報信号」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「記録領域」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＲＭＤ」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑤ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及 －３，１－５，１－６の「記録領域」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「ＲＭＤ」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑤ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク の「ＲＭＡ」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」及び本件発明１－３，１－５，１－６の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) 検討しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，少な くとも，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえず，本件発明 １－１，１－３，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明１の実施品であるとはいえない。 ａ 本件発明１－１（構成要件１Ｃ），本件発明１－３（構成要件１Ｆ，１Ｇ）すなわち，前記(1)ウ(ｳ)cのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについては，ファイナライズ処理等によってＲＭＤがリードインエリアに記録される とは認められず，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｃ），「情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域」（構成要件１Ｇ）に対応 する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇを充足するとはいえない。 ｂ 本件発明１－５（構成要件１Ｌ），本件発明１－６（構成要件１Ｑ）これらに加えて，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ＲＭＤがＲＭＡに格納される時期等は記載されておらず，また，データエ ｂ 本件発明１－５（構成要件１Ｌ），本件発明１－６（構成要件１Ｑ）これらに加えて，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，ＲＭＤがＲＭＡに格納される時期等は記載されておらず，また，データエリアへのユーザーデー タに係る情報信号の記録が終了されたか否か，記録処理動作時にリードインエリアにＲＭＤが記録されているか否かを判別し，それらの判別結果に応じてＲＭＤの記録等に係る処理を分岐させることも記載されておらず，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおいて，そのような処理が行われていると認めるに足る証拠はないことからすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，「記録領域への上記情報信号の記録が終了され たか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として…リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を…拡大記録領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｌ），「記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記 目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記 目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する」（構成要件１Ｑ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえない。 エ ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク(ｱ) ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの構成と本件発明１－１，１－３，１－５， １－６の対比ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明１－１，１－３，１－５，１ の構成と本件発明１－１，１－３，１－５， １－６の対比ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明１－１，１－３，１－５，１－６と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「ＤＶＤ＋Ｒ規格」は，本件発明１－１，１－３の「所定の規格」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「ユーザーデータ に係る情報信号」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「所望の情報信号」又は「所定の情報信号」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「記録領域」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「リードインゾーン」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「リードインエリア」に，⑤ＤＶＤ＋Ｒドラ イブ及びディスクの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑥ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「インナードライブエリア」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」及び本件発明１－３，１－５，１－６の「拡大記録領域」に，それぞれ 対応する構成であると認められる。 (ｲ) 検討しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえず，本件発明１－１，１－３，１－５，１－６の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件 発明１の実施品であるとはいえない。 ａ 本件発明１－１（構成要件１Ｃ），本件発明１－３（構成要件１Ｆ，１Ｇ）すなわち，前記(1)エ(ｲ)ｃ るものであるとはいえないから，本件 発明１の実施品であるとはいえない。 ａ 本件発明１－１（構成要件１Ｃ），本件発明１－３（構成要件１Ｆ，１Ｇ）すなわち，前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクについては，ファイナライズ処理又はセッションのクロージングによって全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが 上記の情報を一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｃ），「情報信号の内容を表す目次情報を含むリードインエリア」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域」（構成要件１Ｇ）に対応する構成を有するとは認め られず，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇを充足するとはいえない。 ｂ 本件発明１－５（構成要件１Ｌ），本件発明１－６（構成要件１Ｑ）これらに加えて，ＤＶＤ＋Ｒには，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がインナードライブエリアに格納される時期等は記載されておらず，また，データエリアへのユーザーデ ータに係る情報信号の記録が終了されたか否か，記録処理動作時に上記の情報が記録されているか否かを判別し，それらの判別結果に応じて上記の情報の記録等に係る処理を分岐させることも記載されておらず，ＤＶＤ＋Ｒドライブにおいて，そのような処理が行われていると認めるに足る証拠はないことからすると，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，「記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否 させることも記載されておらず，ＤＶＤ＋Ｒドライブにおいて，そのような処理が行われていると認めるに足る証拠はないことからすると，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，「記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当 該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として…リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を…拡大記録領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｌ），「記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されて いないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ 手段に書き込み，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する」（構成要件１Ｑ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｌ，１Ｑを充足するとはいえない。 オ ＭＤ機器及びＭＤディスク(ｱ) ＭＤ機器及びＭＤディスクは，前記(1)オ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有す るものであり，これを本件発明１－１，１－３と対比すると，①ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＭＤ規格」は，本件発明１－１，１－３の「所定の規格」に，②ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明１－１，１－３の「所望の情報信号」又は「所定の情報信号」に，③ＭＤ機器及びＭＤディスクの「情報エリア」又は「レコーダブルユーザーエリア」は，本件発明１－１，１ －３の「記録領域」に，④ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣ」は，本件発明１－１，１－３の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑤ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣエリア」は， １－１，１ －３の「記録領域」に，④ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣ」は，本件発明１－１，１－３の「情報信号の内容を表す目次情報」に，⑤ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣエリア」は，本件発明１－１の「リードインエリア近傍の領域」及び本件発明１－３の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) しかしながら，前記(1)オ(ｲ)ｃのとおり，ＭＤ機器及びＭＤディスクについては，ＵＴＯＣがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＵＴＯＣエリアがＵＴＯＣを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「リードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を…リードインエリア近傍の領域に一時的に記録する」（構成要件１Ｃ），「情報信号 の内容を表す目次情報を含むリードインエリア」（構成要件１Ｆ），「上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域」（構成要件１Ｇ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件１Ｃ，１Ｆ，１Ｇを充足するとはいえない。 (ｳ) したがって，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，本件発明１－１，１－３の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明１の実施品であるとはいえない。 カ争点１－１についての小括以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，いずれも，本件発明１の実施品であると認められる。 また，前記第２の２⑺イのとおり，被告は，日本において，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－ Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していたと認められ，これらの製品についても，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであると認 イブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－ Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していたと認められ，これらの製品についても，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するものであると認められるから，いずれも，本件発明１の実施品であると認めるのが相当である。 他方で，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディ スク，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，いずれも，本件発明１の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明１の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。 ⑶ 争点１－２（本件発明２の実施の有無）についてア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ(ｱ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明２－１の対比 前記⑴イ(ｳ)ｂ(c)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成２ａないし２ｅを有すると認められるところ，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「プログラムエリア」又は「情報エリア」は，本件発明２－１の「記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明２－１の「記録領域の一部分」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は， 本件発明２－１の「所望の情報信号」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明２－１の「一時的な領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 また，本件発明２－１の「目次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，ス タート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むもので あると解されることは， 前記⑵ア(ｳ)と同様であり，構成２ａの「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」，構成２ｂないし２ｄの「上記 等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むもので あると解されることは， 前記⑵ア(ｳ)と同様であり，構成２ａの「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報」，構成２ｂないし２ｄの「上記目次情報」又は「新たな目次情報」はこれに相当する情報であると認められる。 そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも構成要件２Ａないし２Ｃ，２Ｅを充足する。 (ｲ) 構成要件２Ｄについての検討ａ 「記録領域以外の所定の領域」の解釈(a) 本件発明２－１は，構成要件２Ｂで「前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以外の一時的な領域に書き込む書込手段」に係る構成を規定した上で，構成要件２Ｄで「前記一時的な領域から目次情報を読み出し， それに応じた前記記録領域以外の所定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段」に係る構成を規定していることからすると，構成要件２Ｄの「前記記録領域以外の所定の領域」は，情報信号が書き込まれた記録領域以外の領域，すなわち，記録済みとなった記録領域以外の領域を意味すると解するのが相当である。 (b) 被告は，構成要件２Ｄの「記録領域以外の所定の領域」は「記録領域」と異 なる領域を意味し，「記録領域」の一部はこれに当たらない旨主張するが，「記録領域」は情報信号を記録可能な領域をいうものと解するのが相当であるから，「記録領域」と異なる領域に「さらなる所望の情報信号を書き込む」ことは想定されていないというべきであって，被告の主張は採用することができない。 ｂ あてはめ 構成２ｄは，「ＰＭＡから上記目次情報を読み出し，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，ファイナライズ処理に応じ，プログラムエリアの 構成２ｄは，「ＰＭＡから上記目次情報を読み出し，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，ファイナライズ処理に応じ，プログラムエリアの記録済みの領域以外の空き領域に記録された更なるユーザー情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段」というものであり，「プログラムエリアの記録 済みの領域以外の空き領域」は，記録済みとなった記録領域以外の領域であって， 「記録領域以外の所定の領域」に相当する領域であると認められるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件２Ｄを充足する。 (ｳ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての小括以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件２Ａないし２Ｅを充足し，本件発明２－１の技術的範囲に属するから，本件発明２の実施品であると認められ る。 イ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ(ｱ) ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明２－１と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明２－１の「所望の情報信号」に， ②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明２－１の「記録領域」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明２－１の「記録領域の一部分」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＤ」は，本件発明２－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) しかしながら，前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては，ＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域 れる。 (ｲ) しかしながら，前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては，ＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「目次情報が記録領域の一部分に記録された」（構成要件２Ａ），「一時的な領域」（構成要件２Ｂないし２Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件２ Ａないし２Ｄを充足するとはいえない。 (ｳ) したがって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。 ウ ＤＶＤ＋Ｒドライブ(ｱ) ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するもの であり，これを本件発明２－１と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブの「ユーザー データに係る情報信号」は，本件発明２－１の「所望の情報信号」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明２－１の「記録領域」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブの「リードインゾーン」は，本件発明２－１の「記録領域の一部分」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件 発明２－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) しかしながら，前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブについては，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であるとも認められないこと からすると，少 アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であるとも認められないこと からすると，少なくとも，「目次情報が記録領域の一部分に記録された」（構成要件２Ａ），「一時的な領域」（構成要件２Ｂないし２Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件２Ａないし２Ｄを充足するとはいえない。 (ｳ) したがって，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，本件発明２－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明２の実施品であるとはいえない。 エ ＭＤ機器原告は，本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明２の実施品である旨主張するが，前記⑵オのとおり，ＭＤ機器は本件発明１の実施品であるとは認められず，原告の主張は前提を欠く。 また，本件発明１と本件発明２は異なる発明特定事項を有するものであり，ＭＤ機器の具体的構成と本件発明２の対比についての主張もなく，ＭＤ機器が本件発明２－１の技術的範囲に属するものであり，本件発明２の実施品であると認めるに足る証拠はない。 オ争点１－２についての小括 以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件発明２の実施品であると認めら れる。 また，前記第２の２⑺イのとおり，被告は，米国において，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していたと認められ，これらの製品についても，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するも のであると認められるから，いずれも，本件発明２の ＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していたと認められ，これらの製品についても，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブと同様の構成を有するも のであると認められるから，いずれも，本件発明２の実施品であると認めるのが相当である。 他方で，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器は，いずれも，本件発明２の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明２の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。 ⑷ 争点１－３（本件発明３ないし６の実施の有無）についてア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ(ｱ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明３－１の対比ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)イ(ｳ)ａのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明３－１と対比すると，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」 又は「プログラムエリア」は，本件発明３－１の「記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報に係る情報信号」は，本件発明３－１の「所望の情報信号」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明３－１の「拡張領域」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明３－１の「記録領域以外の所定の領域」に，それぞれ対応する構成で あると認められる。 また，本件発明３－１の「目次情報」が，情報信号の内容に関連する情報であり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは， 前記⑵ア(ｳ)と同様であり，「トラック開始位置に係る情 報を含む目次情報」もこれに相当する情報であると認められる。 (ｲ) 検討しかしながら，以下のとおり，ＣＤ れることは， 前記⑵ア(ｳ)と同様であり，「トラック開始位置に係る情 報を含む目次情報」もこれに相当する情報であると認められる。 (ｲ) 検討しかしながら，以下のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも，構成要件３Ｃを充足するとはいえず，ＣＤ－ＲＷドライブは，構成要件３Ａも充足しないものであって，本件発明３－１の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。 ａ 構成要件３Ｃすなわち，ＣＤ－Ｒ規格書及びＣＤ－ＲＷ規格書には，記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツが読み出されることは記載されておらず，リードインエリアから読み出されたコンテンツに基づいて処理を分岐させることも記載されていないものであって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおいて，そのような処理が行われてい ることを認めるに足る証拠はないから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，「前記制御手段…は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域…のコンテンツを再生する…ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域…に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し…，一方，再生出力が前記拡張領域…に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外 の所定の領域…のコンテンツを再生し…，再生結果に基づいて記録操作を行う」（構成要件３Ｃ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件３Ｃを充足するとはいえない。 ｂ 構成要件３Ａまた，本件発明３－１は「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ），すな わち，１回のみ書込み可能な光ディスク（甲６・２頁）に対する記録装置の発明であるところ，ＣＤ－ＲＷディスクは，前記⑴イ(ｲ)①のとおり，情報の消去，書換をす ディスク」（構成要件３Ａ），すな わち，１回のみ書込み可能な光ディスク（甲６・２頁）に対する記録装置の発明であるところ，ＣＤ－ＲＷディスクは，前記⑴イ(ｲ)①のとおり，情報の消去，書換をすることができるものであって，「ライトワンス型光ディスク」に当たらないから，ＣＤ－ＲＷドライブは，構成要件３Ａも充足しない。 イ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ (ｱ) ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件発明３－１の対比 ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明３－１と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明３－１の「記録領域」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明３－１の「所望の情報信号」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は， 本件発明３－１の「拡張領域」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＡ」は，本件発明３－１の「記録領域以外の所定の領域」に，⑤ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＤ」は，本件発明３－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) 検討 しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件３Ａ，３Ｃを充足するとはいえず，本件発明３－１の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。 ａ 構成要件３Ａ(a) 前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては，ＲＭＤが リードインエリアに記録されるとは認められないことからすると，「拡張領域…に…目次情報を記録する」（構成要件３Ａ）に対応する構成を有するとは認められないから，構成要件３Ａ ついては，ＲＭＤが リードインエリアに記録されるとは認められないことからすると，「拡張領域…に…目次情報を記録する」（構成要件３Ａ）に対応する構成を有するとは認められないから，構成要件３Ａを充足するとはいえない。 (b) ＤＶＤ－ＲＷディスクについては，前記⑴ウ(ｲ)①のとおり，ＤＶＤ情報の多数回の書込みを可能とするものであって，「ライトワンス型光ディスク」（構成 要件３Ａ）に当たらないから，ＤＶＤ－ＲＷドライブは，この点も充足しない。 ｂ 構成要件３Ｃさらに，ＤＶＤ－Ｒ規格書及びＤＶＤ－ＲＷ規格書には，記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツが読み出されることは記載されておらず，リードインエリアから読み出されたコンテンツに基づいて処理を分岐させることも記載されてい ないものであって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブにおいて，そのような処理が行われ ていることを認めるに足る証拠はないから，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，構成要件３Ｃに対応する構成を有するとは認められず，構成要件３Ｃを充足するとはいえない。 ウ ＤＶＤ＋Ｒドライブ(ｱ) ＤＶＤ＋Ｒドライブの構成と本件発明３－１の対比 ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明３－１と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明３－１の「記録領域」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件発明３－１の「所望の情報信号」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブの「リードインゾーン」は，本件発明３－１の「拡張領 域」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブの「インナードライブエリア」は，本件発明３－１の「記録領域以外の所定の領域」に，⑤ＤＶＤ＋Ｒドライブの「全てのクロー ードインゾーン」は，本件発明３－１の「拡張領 域」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブの「インナードライブエリア」は，本件発明３－１の「記録領域以外の所定の領域」に，⑤ＤＶＤ＋Ｒドライブの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件発明３－１の「目次情報」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) 検討しかしながら，以下のとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，構成要件３Ａ，３Ｃを充足するとはいえず，本件発明３－１の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえない。 ａ 構成要件３Ａ 前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブについては，全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められないことからすると，「拡張領域…に…目次情報を記録する」（構成要件３Ａ）に対応する構成を有するとは認められないから，構成要件３Ａを充足するとはいえない。 ｂ 構成要件３Ｃ さらに，ＤＶＤ＋Ｒ規格書には，記録操作開始時にリードインゾーンのコンテンツが読み出されることは記載されておらず，リードインゾーンから読み出されたコンテンツに基づいて処理を分岐させることも記載されていないものであって，ＤＶＤ＋Ｒドライブにおいて，そのような処理が行われていることを認めるに足る証拠はないから，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，構成要件３Ｃに対応する構成を有するとは認 められず，構成要件３Ｃを充足するとはいえない。 エ ＭＤ機器原告は，本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は は認 められず，構成要件３Ｃを充足するとはいえない。 エ ＭＤ機器原告は，本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件発明３ないし６の実施品である旨主張するが，前記⑵オのとおり，ＭＤ機器は本件 発明１の実施品であるとは認められず，原告の主張は前提を欠く。 また，この点を措いても，弁論の全趣旨に照らせば，ＭＤディスクは，多数回にわたる記録が可能なディスクであると認められるから，「ライトワンス型光ディスク」（構成要件３Ａ）を充足することはなく，本件発明３ないし６の実施品であるとは認められない。 オ争点１－３についての小括以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器は，いずれも，本件発明３ないし６の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明３ないし６の実施品が存在すると認めるに足る証拠もない。 ⑸ 争点１－４（本件発明７の実施の有無）について ア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク(ｱ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの構成と本件発明７－１，７－１８の対比ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，前記(1)イ(ｳ)ａのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷ ドライブ及びディスクの「情報エリア」又は「プログラムエリア」は，本件発明７ －１，７－１８の「第１の記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であ ドインエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) 検討 しかしながら，以下のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえず，本件発明７－１，７－１８の技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明７の実施品であるとはいえない。 すなわち，構成要件７Ｃ，７Ｅは，「第１の記録領域の同心円状」に「拡大記録 領域」を設けることを規定しているところ，「同心円」に「同じ中心をもつ，二つ以上の円」という一般的な字義があること（乙１２２）からすると，上記の「同心円状」は，「拡大記録領域」が「第１の記録領域」と同じ中心をもつ円の形状であることを意味するものと解するのが相当である。 これをＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクについてみると，弁論の全趣旨に照 らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するようにして形成されたものであり，ＰＭＡ，情報エリア又はプログラムエリアは，いずれも，そのようにして形成されたトラック上の領域であると認められるもののらせん状に連続する形状は円の形状とは異なるものであるというべきであって，ＰＭＡが情報エリア又はプログラムエリアと同じ中心をもつ円の形状であるというこ とはできない。 したがって，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，ＰＭＡが情報エリア又はプログラムエリアと「同心円状」に設けられている構成を有するとは認められず，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえない。 イ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク (ｱ) ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷ プログラムエリアと「同心円状」に設けられている構成を有するとは認められず，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえない。 イ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク (ｱ) ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，前記(1)ウ(ｳ)ａ及びｂのとおり の構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「第１の記録領域」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「リードインエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクの「Ｒ ＭＡ」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) しかしながら，弁論の全趣旨に照らせば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクのトラックは，らせん状に内周から外周に連続するようにして形成されたものであり，ＲＭＡ，情報エリア又はデータエリアは，いずれも，そのようにして形成されたトラ ック上の領域であると認められるものの，ＲＭＡが情報エリア又はデータエリアと「同心円状」に設けられている構成を有すると認められないことは前記ア(ｲ)と同様である。 (ｳ) したがって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえないから，本件発明７－１，７－１８の技術的 範囲に属するものであるとはいえず，本件発明７の実施品であるとはいえない。 ウ ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク(ｱ) ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＤＶＤ＋ ウ ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク(ｱ) ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件発明７－ １，７－１８の「第１の記録領域」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「リードインゾーン」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクの「インナードライブエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) しかしながら，弁論の全趣旨に照らせば，ＤＶＤ＋Ｒディスクのトラックは， らせん状に内周から外周に連続するようにして形成されたものであり，インナードライブエリア，情報ゾーン又はデータゾーンは，いずれも，そのようにして形成されたトラック上の領域であると認められるものの，インナードライブエリアが情報ゾーン又はデータゾーンと「同心円状」に設けられている構成を有すると認められないことは前記ア(ｲ)と同様である。 (ｳ) したがって，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスクは，少なくとも，構成要件７Ｃ，７Ｅを充足するとはいえないから，本件発明７－１，７－１８の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件発明７の実施品であるとはいえない。 エ ＭＤ機器及びＭＤディスク(ｱ) ＭＤ機器及びＭＤディスクの構成と本件発明７－１，７－１８の対比 ＭＤ機器及びＭＤディスクは，前記(1)オ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＭＤ機器及びＭＤディスクの「情報エリア」又は「レコーダブルユーザー 機器及びＭＤディスクは，前記(1)オ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件発明７－１，７－１８と対比すると，①ＭＤ機器及びＭＤディスクの「情報エリア」又は「レコーダブルユーザーエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「第１の記録領域」に，②ＭＤ機器及びＭＤディスクの「リードインエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「リードイン領域」又は「リードイン」に， ③ＭＤ機器及びＭＤディスクの「ＵＴＯＣエリア」は，本件発明７－１，７－１８の「拡大記録領域」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) 検討しかしながら，以下のとおり，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，少なくとも，構成要件７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅを充足するとはいえず，本件発明７－１，７－１８の 技術的範囲に属するものであるとはいえないから，本件発明７の実施品であるとはいえない。 ａ 構成要件７Ｂ，７Ｄすなわち，前記(1)オ(ｲ)ｃのとおり，ＭＤ機器及びＭＤディスクについて，リードインエリアに記録される情報はプレマスターされたものであるから，「第１の記 録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン領域」 （構成要件７Ｂ），「記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン」（構成要件７Ｄ）に対応する構成を有しているとは認められず，構成要件７Ｂ，７Ｄを充足するとはいえない。 ｂ 構成要件７Ｃ，７Ｅまた，弁論の全趣旨に照らせば，ＭＤディスクのトラックは，らせん状に内周か ら外周に連続するようにして形成されたものであり，ＵＴＯＣエリア，情報エリア又はレコーダブルユーザーエリアは，いずれも，そのようにして形成されたトラック上の領域であると認められるものの，ＵＴＯＣエリアが情報エリア又はレコーダ 成されたものであり，ＵＴＯＣエリア，情報エリア又はレコーダブルユーザーエリアは，いずれも，そのようにして形成されたトラック上の領域であると認められるものの，ＵＴＯＣエリアが情報エリア又はレコーダブルユーザーエリアと「同心円状」に設けられている構成を有すると認められないことは前記ア(ｲ)と同様であるから，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，構成要件７Ｃ， ７Ｅを充足するとはいえない。 オ争点１－４についての小括以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ＋Ｒドライブ及びディスク，ＭＤ機器及びＭＤディスクは，いずれも，本件発明７の実施品であるとはいえず，ほかに本件発明７の実施品が存 在すると認めるに足る証拠もない。 ⑹ 争点１－５（本件考案８の実施の有無）についてア ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ(ｱ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの構成と本件考案８－１の対比ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)イ(ｳ)ａ(b)のとおりの構成を有するもので あり，これを本件考案８－１と対比すると，①ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「プログラムエリア」又は「情報エリア」は，本件考案８－１の「記録領域」に，②ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「オーディオやデータ等のユーザー情報」は，本件考案８－１の「所望の情報信号」に，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は，本件考案８－１の「記録領域の一部」に，④ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＰＭＡ」 は，本件考案８－１の「一時領域」に，それぞれ相当する構成であると認められる。 また，本件考案８－１の「ＴＯＣデータ」が，信号情報の内容に関連する情報のデータであり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時 また，本件考案８－１の「ＴＯＣデータ」が，信号情報の内容に関連する情報のデータであり，再生時の種々の操作上のデータとして使用されるものであって，曲番号のほか，スタート時間及びエンド時間等のディスク上の記録位置を特定する情報を含むものであると解されることは， 前記⑵ア(ｳ)と同様であり，「トラック開始位置に係る情報を含む目次情報のデータ」もこれに相当する情報であると認めら れる。 (ｲ) 検討しかしながら，以下のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，少なくとも，構成要件８Ｂないし８Ｄを充足するとはいえず，本件考案８の技術的範囲に属するとはいえないから，本件考案８の実施品であるとはいえない。 ａ 構成要件８Ｂないし８Ｄの「付加情報データ」，「拡大記録領域」の解釈構成要件８Ｂないし８Ｄは，それぞれ，「ＴＯＣデータ」の記録，読み出し，制御に係る構成を規定するとともに，それらに続けて，「付加情報データ」の記録，読み出し，制御に係る構成を規定しているところ，①「付加」に「付け加える」という字義があること，②本件考案８に係る明細書の考案の詳細な説明（甲９・訳文 の９～１０頁）に，時計回路から得られる視覚情報，タイトル情報，シリアル番号情報等の情報を「付加情報データＤＴADD」として選択することができ，そのようにして，「第２の拡大記録領域ＡＲEXO」に所望の付加情報を記録することができることなどが記載されていることにも照らせば，「付加情報データ」は，信号情報の内容に関連する情報のデータであり，時計回路から得られる視覚情報，タイトル情報， シリアル番号等の情報を含むものであると解するのが相当である。 また，「拡大記録領域」は，このような内容の「付加情報データ」が記録される領域であると解される。 ｂ あてはめ イトル情報， シリアル番号等の情報を含むものであると解するのが相当である。 また，「拡大記録領域」は，このような内容の「付加情報データ」が記録される領域であると解される。 ｂ あてはめ前記(1)イ(ｳ)ａのとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，ディスクの正確な記録パ ワーを決定するためのキャリブレーションに関する情報のデータがＰＣＡに記録さ れる構成を有すると認められる。 しかしながら，キャリブレーションに関する情報は，ディスクへの記録を正確に行うために必要な情報であるとしても，時計回路から得られる視覚情報，タイトル情報，シリアル番号等の情報とは異なり，信号情報の内容に関連する情報のデータであるとはいえず，「付加情報データ」に相当する構成であるとは認められない。 また，キャリブレーションに関する情報のデータが「付加情報データ」に相当すると認められない以上，ＰＣＡも「拡大記録領域」に相当する構成であるとはいえない。 イ ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ(ｱ) ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，前記(1)ウ(ｳ)のとおりの構成を有するもので あり，これを本件考案８－１と対比すると，①ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「情報エリア」又は「データエリア」は，本件考案８－１の「記録領域」に，②ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件考案８－１の「所望の情報信号」に，③ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「ＲＭＤ」は，本件考案８－１の「ＴＯＣデータ」に，④ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブの「リードインエリア」は， 本件考案８－１の「記録領域の一部」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) しかしながら，前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては，ＲＭＤがリードインエリアに記録さ 案８－１の「記録領域の一部」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) しかしながら，前記(1)ウ(ｳ)ｃのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては，ＲＭＤがリードインエリアに記録されるとは認められず，ＲＭＡがＲＭＤを一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「Ｔ ＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている」（構成要件８Ａ），「一時領域」（構成要件８Ｂないし８Ｄ）に対応する構成を有するとは認められず，構成要件８Ａないし８Ｄを充足するとはいえない。 (ｳ) したがって，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは，本件考案８－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件考案８の実施品であるとはいえない。 ウ ＤＶＤ＋Ｒドライブ(ｱ) ＤＶＤ＋Ｒドライブは，前記(1)エ(ｲ)ａ及びｂのとおりの構成を有するものであり，これを本件考案８－１と対比すると，①ＤＶＤ＋Ｒドライブの「情報ゾーン」又は「データゾーン」は，本件考案８－１の「記録領域」に，②ＤＶＤ＋Ｒドライブの「ユーザーデータに係る情報信号」は，本件考案８－１の「所望の情報信 号」に，③ＤＶＤ＋Ｒドライブの「全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報」は，本件考案８－１の「ＴＯＣデータ」に，④ＤＶＤ＋Ｒドライブの「リードインゾーン」は，本件考案８－１の「記録領域の一部」に，それぞれ対応する構成であると認められる。 (ｲ) しかしながら，前記(1)エ(ｲ)ｃのとおり，ＤＶＤ＋Ｒドライブについては， 全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが Ｒドライブについては， 全てのクローズドセッションについてのセッション開始アドレス及びセッション終了アドレスに係る情報がリードインゾーンに記録されるとは認められず，インナードライブエリアが上記の情報を一時的に記録する領域であるとも認められないことからすると，少なくとも，「ＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている」（構成要件８Ａ），「一時領域」（構成要件８Ｂないし８Ｄ）に対応す る構成を有するとは認められず，構成要件８Ａないし８Ｄを充足するとはいえない。 (ｳ) したがって，ＤＶＤ＋Ｒドライブは，本件考案８－１の技術的範囲に属するものであるとはいえず，本件考案８の実施品であるとはいえない。 エ ＭＤ機器原告は，本件各発明は，同一の発明思想に基づくものであり，本件各特許に係る 明細書及び図面の内容は同じであるから，ＭＤ機器は，本件発明１と同様に，本件考案８の実施品である旨主張するが，前記⑵オのとおり，ＭＤ機器は本件発明１の実施品であるとは認められず，原告の主張は前提を欠く。 また，本件発明１と本件考案８は異なる発明特定事項を有するものであり，ＭＤ機器の具体的構成と本件考案８の対比についての主張もなく，ＭＤ機器が本件考案 ８の技術的範囲に属するものであり，本件考案８の実施品であると認めるに足る証 拠はない。 オ争点１－５についての小括以上のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ＋Ｒドライブ，ＭＤ機器は，いずれも，本件考案８の実施品であるとはいえず，ほかに本件考案８の実施品が存在すると認めるに足る証拠はない。 ２ 争点２（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について⑴ 総論使用者等が，職務発明について特許を受ける権利を承継しない場合でも ８の実施品が存在すると認めるに足る証拠はない。 ２ 争点２（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について⑴ 総論使用者等が，職務発明について特許を受ける権利を承継しない場合でも，当該特許権について無償の通常実施権を取得する（特許法３５条１項）ことからすると，同条４項に規定する「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」は，使用者 等が当該特許発明を実施することによって得られる利益の全体をいうものではなく，使用者等が当該特許発明を排他的かつ独占的に実施し得る地位を得，その結果，実施許諾を得ていない第三者に対する禁止権を行使し得ることによって得られる利益，すなわち，独占の利益をいうものと解される。 そして，職務発明に係る特許発明の実施を許諾した場合の実施料収入は，当該特 許発明の禁止権に基づいて得られた利益と評価し得るから，そのような実施料収入は，原則として，独占の利益に該当するというべきである。 また，使用者等が第三者に実施許諾をせずに，職務発明の対象となる特許発明を自ら実施している場合における独占の利益は，第三者に対して職務発明の実施を禁止することができることにより，第三者に実施許諾していた場合に予想される売上 げと比較して，これを上回る売上げ，すなわち，超過売上げを得たことに基づく利益，すなわち，超過利益をいうものと解される。 ここで，超過売上げとは，仮定的に，従業者が特許権を有し，使用者等が法定通常実施権のみを有し，当該従業者が第三者に実施許諾をした事態を想定し，その場合に使用者等が得たであろう仮想の売上げを想定し，その仮想売上げと現実に使用 者等が得た売上げとを比較して算出された差額に相当するものというべきである。 もっとも，具体的には，現実に使用者等が得た売上げに，独占 想の売上げを想定し，その仮想売上げと現実に使用 者等が得た売上げとを比較して算出された差額に相当するものというべきである。 もっとも，具体的には，現実に使用者等が得た売上げに，独占的地位に起因する一定の割合を乗じて算出することが相当である。そして，独占的地位に起因する一定の割合は，超過売上げの割合ということもでき，①当該特許発明が他社においてどの程度実施されているか，当該特許発明の代替技術又は競合技術としてどのようなものがあり，それらが実施されているか，②使用者等が当該特許について有償実施 許諾を求める者にはすべて合理的な実施料率でこれを許諾する方針を採用しているか，あるいは，特定の企業にのみ実施許諾をする方針を採用しているか，などの事情を総合的に考慮して定めることが相当である。 そして，上記方法により算出された超過売上げにおける利益が超過利益となるところ，その算出のためには，使用者等の具体的な利益ないし利益率を明らかにし得 ない場合もあることなどを踏まえ，仮想実施料率とも呼ばれる，第三者へのライセンスを仮想した場合の実施料率を想定し，超過売上げに当該仮想実施料率を乗じて算出するのが相当である。 以上を前提として，以下，独占の利益，すなわち，本件各発明により被告が受けるべき利益の有無及びその額を検討する。 ⑵ 事実認定前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア本件ジョイント・ライセンス・プログラムの概要被告は，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する光ディスク関連規格に係る特許について，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係る契 約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で実施許諾を行っていた。 ●（省略）●。 また，●（ 光ディスク関連規格に係る特許について，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係る契 約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で実施許諾を行っていた。 ●（省略）●。 また，●（省略）●（乙４４，４５，１１４，１２０，１２９）。 イライセンス対象特許リストの掲載状況ライセンス対象特許リストは，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づ いてフィリップス社とライセンシーの間で締結されたライセンス契約に係る契約書 に添付されたライセンス対象特許を示すリストであり，製品カテゴリごとに，ライセンス対象特許（実用新案登録及び登録前のものを含む。）が掲載されていた。 次の(ｱ)ないし(ｶ)の各製品カテゴリに対応する各ライセンス対象特許リスト（以下，番号に対応させて「ライセンス対象特許リスト①」などという。）に掲載された被告保有のライセンス対象特許の数，本件各特許の掲載状況等は次のとおりであ る（甲１０，１１，１３ないし１５，乙８１ないし９０，１８１）。 (ｱ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに係るもの① 平成９年１月７日付けライセンス対象特許リスト（乙８３）被告保有のライセンス対象特許が「CD-Audio」パートに１５７件，「CD-ROM」パートに６件，「CD-i」パートに３件の合計１６６件掲載されていたが，本件各特許 は掲載されていなかった。 ② 平成１１年３月９日付けライセンス対象特許リスト（乙８４の１）被告保有のライセンス対象特許が「CD-Audio/GeneralCD」パートに１４９件，「CD-ROM」パートに６件，「CD-i」パートに３件，「CD-RW」パートに１３件の合計１７１件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。 ③ 平成１５年１月１６日 ４９件，「CD-ROM」パートに６件，「CD-i」パートに３件，「CD-RW」パートに１３件の合計１７１件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。 ③ 平成１５年１月１６日付けライセンス対象特許リスト（乙８４の２）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに３８件，「CD-RW」パートに２９件の合計６７件掲載されており，その中に，本件各特許も掲載されていた。 ④ 平成２２年９月７日付けライセンス対象特許リスト（甲１１，１３，乙８４ の３）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに１１件，「CD-RW」パートに２件の合計１３件掲載されており，その中に，本件特許２も掲載されていた。他方で，本件特許１，本件特許３ないし７及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。 (ｲ) ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー，ＤＶＤ＋ＲＷレコーダー ⑤ 平成１４年９月１３日付けライセンス対象特許リスト（乙９０，１８１添付資料４－１及び２）ＤＶＤ＋ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が「DVD+RData」パートに５８件，「DVD+RWData」パートに６７件の合計１２５件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。ただし，「DVD+RData」パートに 掲載された特許と「DVD+RWData」パートに掲載された特許には同一のものが含まれている。 ⑥ 平成１４年１２月１８日付けライセンス対象特許リスト（乙８７の１，乙１８１添付資料４－３及び４）ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が，必須 特許として，「DVD-RData」パートに１６３件，「DVD-RWData」パートに１６３ 付資料４－３及び４）ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が，必須 特許として，「DVD-RData」パートに１６３件，「DVD-RWData」パートに１６３件掲載されており，その中に，本件各特許も掲載されていた。ただし，「DVD-RData」パートに掲載された特許と「DVD-RWData」パートに掲載された特許はほぼ共通している。 ⑦ 平成１６年９月２日付けライセンス対象特許リスト（甲１４，１５，乙８７ の２）ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「DVD-RData」パートに１１９件，「DVD-RWData」パートに１２１件の合計２４０件掲載されており，その中に，本件各特許も掲載されていた。ただし，「DVD-RData」パートに掲載された特許と「DVD-RWData」パートに掲載され た特許には同一のものが含まれている。 ⑧ 平成１９年３月２７日付けライセンス対象特許リスト（乙８７の３）ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「DVD-RData」パートに１１０件，「DVD-RWData」パートに１１２件掲載されており，その中に，本件各特許も掲載されていた。ただし，「DVD-R Data」パートに掲載された特許と「DVD-RWData」パートに掲載された特許には同 一のものが含まれている。 (ｳ) ＤＶＤ－ＲＯＭドライブ⑨ 平成１５年２月２１日付けライセンス対象特許リスト（乙１８１添付資料３－１）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，１４１件掲載されていた。 (ｴ) ＣＤ－Ｒディスク⑩ 平成１１年３月９日付けライセンス対 ス対象特許リスト（乙１８１添付資料３－１）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，１４１件掲載されていた。 (ｴ) ＣＤ－Ｒディスク⑩ 平成１１年３月９日付けライセンス対象特許リスト（乙８１の１）被告保有のライセンス対象特許が「CD-General」パートに２４件，「CD-ROM」パートに８件，「CD-I」パートに１２件，「CD-R」パートに１５件の合計５９件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。 ⑪ 平成１３年１２月６日付けライセンス対象特許リスト（乙８１の２）被告保有のライセンス対象特許が「CD-General」パートに３２件，「CD-ROM」パートに５６件，「CD-I」パートに２６件，「CD-R」パートに３２件の合計１４６件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。 ⑫ 平成１５年１１月１２日付けライセンス対象特許リスト（甲１０）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに２２件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。 ⑬ 平成１５年１１月１３日付けの各ライセンス対象特許リスト（乙８１の３） 被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-RHC」パートに１３件，「CD-RMS」パートに１３件の合計２６件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。 ⑭ 平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト（乙８１の４）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに１６件掲 載されており，その中に，本件特許１及 た。 ⑭ 平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト（乙８１の４）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-R」パートに１６件掲 載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許 ２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。 ⑮ 平成２２年９月７日付けのライセンス対象特許リスト（乙８１の５）全ての特許権の存続期間が満了したとして，ライセンス対象となる特許は掲載されていなかった。 (ｵ) ＣＤ－ＲＷディスク ⑯ 平成１１年３月９日付けライセンス対象特許リスト（乙８２の１）被告保有のライセンス対象特許が「GeneralCD」パートに５件，「CD-ROM」パートに４件，「CD-i」パートに５件，「CD-Extra」パートに９件，「CD-RW」パートに７件の合計３０件掲載されていたが，本件各特許は掲載されていなかった。 ⑰ 平成１５年１１月３日付けライセンス対象特許リスト（乙８２の２） 被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-RW」パートに２０件掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。 ⑱ 平成２１年２月１９日付けの各ライセンス対象特許リスト（乙８２の３）被告保有のライセンス対象特許が，必須特許として，「CD-RW」パートに１３件 掲載されており，その中に，本件特許１及び７も掲載されていた。他方で，本件特許２ないし６及び本件実用新案登録８は掲載されていなかった。 ⑲ 平成２２年９月７日付けライセンス対象特許リスト（乙８２の４）全ての特許権の存続期間が満了したとして，ライセンス対象となる特許は掲載されていなかった。 録８は掲載されていなかった。 ⑲ 平成２２年９月７日付けライセンス対象特許リスト（乙８２の４）全ての特許権の存続期間が満了したとして，ライセンス対象となる特許は掲載されていなかった。 (ｶ) ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク，ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷディスク平成１４年９月１３日付け，同年１２月６日付け，同月１８日付け，平成１６年９月２日付け，平成２２年９月１０日付けの各ライセンス対象特許リスト（乙８５の１ないし３，乙８６の１及び２，乙８８，８９）には，本件各特許は掲載されていなかった。 ウ音楽用ＣＤに係る特許の数音楽用ＣＤが準拠する規格のうち，ＣＤ－ＤＡ規格は，昭和５７年までに被告及びフィリップス社によって規格書が発表されたものであり，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格を実施するに当たって準拠する必要があるものであった。 ＣＤ－ＤＡ規格に採用された被告保有又は出願に係る特許の数は，被告子会社の 従業員により，データベースを用い，①最先出願日を，昭和５１年３月１１日より後から昭和５８年１月１日より前までとし，②国際特許分類であるＩＰＣコードとしてＧ１１Ｂ（記録担体と変換器との間の相対運動に基づいた情報記録に関する分類。ただし，一部を除く。）が付与されたものとする検索条件によって母集団を抽出するなどして検索された結果，２５０９件であった（甲１１２，乙３６，１８ １）。 エ ＢＤドライブに係る特許の数規格団体であるＯｎｅ－Ｂｌｕｅが公開している次の各特許リストには，ＢＤドライブの規格特許に係るものであり，同一の特許を１件として算出すると，合計７１４件の特許が掲載されている（乙１８１）。 (ｱ) 「PatentListProduct: BDCombiDrivePatentp り，同一の特許を１件として算出すると，合計７１４件の特許が掲載されている（乙１８１）。 (ｱ) 「PatentListProduct: BDCombiDrivePatentpool: One-BlueNovember19,2012」と題する特許リスト(ｲ) 「PatentListProduct: BDRecorderDrivePatentpool: One-BlueNovember 19,2012」と題する特許リストオ本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係るライセンス料配分額 被告子会社の従業員において，ライセンス対象特許リストに本件各特許が掲載されているＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクの各製品カテゴリ（前記イ(ｱ)，(ｲ)，(ｴ)，(ｵ)）に対応する次の各製品について，被告がフィリップス社から本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係るライセンス料配分額として報告を受けた各年の金額を調査， 集計したところ，それらの各年の金額及び合計額は次のとおりであった（乙１１２ ないし１１５，１２０，１２９）。 (ｱ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ前記イ(ｱ)のライセンス対象特許リストのＣＤ-Ｒ／ＲＷレコーダーに対応する製品カテゴリである（乙１２０，弁論の全趣旨）。 平成１５年： ●（省略）●円 平成１６年： ●（省略）●円平成１７年： ●（省略）●円平成１８年： ●（省略）●円平成１９年： ●（省略）●円平成２０年： ●（省略）●円 平成２１年： ●（省略）●円平成２２年： 年： ●（省略）●円平成１９年： ●（省略）●円平成２０年： ●（省略）●円 平成２１年： ●（省略）●円平成２２年： ●（省略）●円平成２３年： ●（省略）●円平成２４年： ●（省略）●円合計： ●（省略）●円 (ｲ) ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ前記イ(ｲ)のライセンス対象特許リストのＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに対応する製品カテゴリである（乙１２０，弁論の全趣旨）。 平成１５年： ●（省略）●円平成１６年： ●（省略）●円 平成１７年： ●（省略）●円平成１８年： ●（省略）●円平成１９年： ●（省略）●円平成２０年： ●（省略）●円平成２１年： ●（省略）●円 平成２２年： ●（省略）●円 平成２３年： ●（省略）●円合計： ●（省略）●円(ｳ) ＣＤ－Ｒディスク平成１３年： ●（省略）●円平成１４年： ●（省略）●円 平成１５年： ●（省略）●円平成１６年： ●（省略）●円平成１７年： ●（省略）●円平成１８年： ●（省略）●円平成１９年： ●（省略）●円 平成２０年： ●（省略）●円平成２１年： ●（省略）●円平成２２年： ●（省略）●円合計： ●（省略）●円(ｴ) ＣＤ－ＲＷディスク ： ●（省略）●円平成２１年： ●（省略）●円平成２２年： ●（省略）●円合計： ●（省略）●円(ｴ) ＣＤ－ＲＷディスク 平成１５年： ●（省略）●円平成１６年： ●（省略）●円平成１７年： ●（省略）●円合計： ●（省略）●円カ被告製品１及び２の売上げ (ｱ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ日本及び米国における，被告の販売に係るＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５９）。 平成７年： ●（省略）●円平成８年： ●（省略）●円 平成９年： ●（省略）●円 平成１０年： ●（省略）●円平成１１年： ●（省略）●円平成１２年： ●（省略）●円平成１３年： ●（省略）●円平成１４年： ●（省略）●円 平成１５年： ●（省略）●円平成１６年： ●（省略）●円平成１７年： ●（省略）●円平成１８年： ●（省略）●円合計： ●（省略）●円 (ｲ) 追記書換型ＤＶＤドライブ，ＢＤドライブ等日本及び米国における，被告の販売に係る，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５９）。 平成１４年：●（省略）●円平成１５年：●（省略）●円平成１６年：●（省略）●円平成 イブ及びＢＤドライブの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５９）。 平成１４年：●（省略）●円平成１５年：●（省略）●円平成１６年：●（省略）●円平成１７年：●（省略）●円平成１８年：●（省略）●円 合計： ●（省略）●円(ｳ) ＣＤ－Ｒディスク日本における，被告の販売に係るＣＤ－Ｒディスクの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５８）。 平成９年： ●（省略）●円 平成１０年： ●（省略）●円 平成１１年： ●（省略）●円平成１２年： ●（省略）●円平成１３年： ●（省略）●円平成１４年： ●（省略）●円平成１５年： ●（省略）●円 平成１６年： ●（省略）●円平成１７年： ●（省略）●円平成１８年： ●（省略）●円平成１９年： ●（省略）●円平成２０年： ●（省略）●円 平成２１年： ●（省略）●円合計： ●（省略）●円(ｴ) ＣＤ－ＲＷディスク日本における，被告の販売に係るＣＤ－ＲＷディスクの各年の売上げ及びその合計額は，次のとおりであった（乙１５８）。 平成１２年： ●（省略）●円平成１３年： ●（省略）●円平成１４年： ●（省略）●円平成１５年： ●（省略）●円平成１６年： ●（省略）●円 平成１７年： ●（省略）●円平成１８年： ●（省略）●円平成１９年： ●（省略）●円平成２０年： ●（省略）●円 ●（省略）●円 平成１７年： ●（省略）●円平成１８年： ●（省略）●円平成１９年： ●（省略）●円平成２０年： ●（省略）●円平成２１年： ●（省略）●円 合計： ●（省略）●円 キ全世界における光ディスク及び光ドライブの販売数についての統計資料日本エコノミックセンター発行の①「９６光磁気ディスクの現状と展望」（甲４９），②「９７光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲２３，５０），③「９９光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲５１，５９），④「０１光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲２４，５２），⑤「０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌」 （甲２５，３４，５３，６０，６５，７０），⑥「０４光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（甲２６，５４，６１，６６，７１），⑦「０５次世代光ディスクの将来展望」（甲２７，３１，３５，６２，６７，７２），⑧「０７次世代光ディスク市場の将来展望」（甲２８，３２，３６，５６，６３，６８，７３），⑨「１０光ディスク業界の実態と将来展望」（甲３３，３７，３８，４４，５７，６９，７４）， 日経ＢＰコンサルティング発行の⑩「デジタル家電市場総覧２００４」（甲３０），⑪「デジタル家電市場総覧２００８」（甲４３）には，平成６年から平成２４年までの，全世界における，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスク，書換型ＤＶＤディスク，追記型ＤＶＤデ ィスクの各販売数について，予測値も含めて，別紙７統計資料等一覧表のとおり記載されている。 クヤマハのプログラマブルディスクシ ク，ＣＤ－ＲＷディスク，書換型ＤＶＤディスク，追記型ＤＶＤデ ィスクの各販売数について，予測値も含めて，別紙７統計資料等一覧表のとおり記載されている。 クヤマハのプログラマブルディスクシステム及び乙２８発明(ｱ) ヤマハ及び富士写真フィルム株式会社は，昭和６２年４月に開催された「第１回電子出版システム展」において，音楽用ＣＤと互換性を有する追記型光ディス クとして，プログラマブルディスクシステム（以下「ＰＤＳ」という。）を発表した。ＰＤＳは，光ディスクにレーザを照射して直接的にカッティングする方式で記録するライトワンス型ディスクであり，その頃，業務用の製品として販売を開始された（乙３０，３２，３６，１７３）。 (ｲ) ヤマハは，平成元年２月７日，乙２８発明に係る特許出願をした（乙２８）。 ケ実施料率に関する文献の記載(ｱ) 株式会社帝国データバンクが作成した「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～（平成２２年３月）」（以下「本件報告書」という。）には，国内同業他社のロイヤルティ料率に関するアンケート結果に係る特許権のロ イヤルティ率の平均値として，産業分野を電気とするものは２．９％，全体の平均は３．７％と記載されている（甲２０）。 (ｲ) 実施料率〔第５版〕には，「20.電子計算機・その他の電子応用装置」について，その技術分野は，電子計算機・同付属装置，Ｘ線装置，ビデオ機器，医療用電子応用装置，その他の電子応用装置の製造技術であり，平成４年度から平成１０ 年度の実施料率の平均は，契約時頭金のあるものが１３．５％であることが記載されている。 また，実施料率〔第５版〕には，「21.電子 の他の電子応用装置の製造技術であり，平成４年度から平成１０ 年度の実施料率の平均は，契約時頭金のあるものが１３．５％であることが記載されている。 また，実施料率〔第５版〕には，「21.電子・通信用部品」について，その技術分野は，電子部品・デバイス製造技術，すなわち，電子管，半導体素子，集積回路，抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品，音響部品等の製造技術であり，平成４年 度から平成１０年度の実施料率の平均は，契約時頭金のないものが３．３％，あるものが３．５％であること，この技術分野では１％の契約が中心であることが特徴であること，実施料率が低く抑えられている理由として，この技術分野では，ライセンス収入を得るとともに，技術を普及させ，対象技術を標準化することが重要視されるケースが他の技術分野と比較して多いことが考えられることが記載されてい る（甲１９，乙１７９）。 ⑶ 争点２－１（本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額）についてア被告が収受したライセンス料の額(ｱ) 検討 ａ 前記⑵イのとおり，ライセンス対象特許リストは，本件ジョイント・ライセ ンス・プログラムに基づいてフィリップス社とライセンシーの間で締結されたライセンス契約に係る契約書にライセンス対象特許を示すものとして添付されたリストであるから，特定の時点において被告が保有していた本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づくライセンス対象特許を示すものであるということができる。 そして，前記⑵イのとおり，(ⅰ)ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーにつき，平成１５年１ 月１６日付けライセンス対象特許リスト③に本件各特許が掲載され，平成２２年９月７日付けライセンス対象特許リスト④に本件特許２が掲載されていたこと，(ⅱ)ＤＶＤ－Ｒ／ ーダーにつき，平成１５年１ 月１６日付けライセンス対象特許リスト③に本件各特許が掲載され，平成２２年９月７日付けライセンス対象特許リスト④に本件特許２が掲載されていたこと，(ⅱ)ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーにつき，平成１４年１２月１８日付けライセンス対象特許リスト⑥，平成１６年９月２日付けライセンス対象特許リスト⑦，平成１９年３月２７日付けライセンス対象特許リスト⑧に，それぞれ本件各特許が掲載されて いたこと，(ⅲ)ＣＤ－Ｒディスクにつき，平成１３年１２月６日付けライセンス対象特許リスト⑪，平成１５年１１月１２日付けライセンス対象特許リスト⑫，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト⑭に，それぞれ本件特許１及び７が掲載されていたこと，(ⅳ)ＣＤ－ＲＷディスクにつき，平成１５年１１月３日付けライセンス対象特許リスト⑰，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リ スト⑱に，それぞれ本件特許１及び７が掲載されていたものである。 そして，前記⑵オのとおり，被告子会社の従業員において，被告がフィリップス社から報告を受けたライセンス料配分額を調査，集計したところ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ（ＣＤ-Ｒ／ＲＷレコーダー）につき，平成１５年から平成２４年までの●（省略）●円，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ（ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコ ーダー）につき，平成１５年から平成２３年までの●（省略）●円，ＣＤ－Ｒディスクにつき，平成１３年から平成２２年までの●（省略）●円，ＣＤ－ＲＷディスクにつき，平成１５年から平成１７年までの●（省略）●円であった。 そうすると，上記の調査，集計は，ライセンス対象特許リストの製品カテゴリに対応する製品カテゴリを対象とし，本件各特許がライセンス対象特許リストに掲載 されていた時期と概ね整合する期 あった。 そうすると，上記の調査，集計は，ライセンス対象特許リストの製品カテゴリに対応する製品カテゴリを対象とし，本件各特許がライセンス対象特許リストに掲載 されていた時期と概ね整合する期間を対象としてされたものであるということがで きるから，本件各特許を含むライセンス対象特許についての被告のライセンス料配分額については，基本的に，上記の調査，集計に従って算出するのが相当である。 ｂ もっとも，前記ａのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについては，平成１４年１２月１８日付けライセンス対象特許リスト⑥に本件各特許が掲載されていたことからすると，本件各特許は，同年時点で，ライセンス対象特許とされていた と認められるのに対し，これに対応する製品カテゴリであるＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに係るライセンス料配分額については，平成１５年以降のものしか集計されていない。 前記⑵キのとおり，日本エコノミックセンターの統計資料において，追記書換型ＤＶＤドライブの販売数が平成１２年から計上されていること，前記第２の２⑺イ のとおり，被告も平成１４年から追記書換型ＤＶＤドライブを販売していたことなどに照らすと，平成１４年にＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについてのライセンス収入が全くないことは考え難く，その金額は明らかでないものの，前記⑵オ(ｲ)のとおり，平成１５年のライセンス料配分額が●（省略）●円であったことからして，平成１４年のライセンス料配分額もこれと●（省略）●円であったと推 認するのが相当である。 ｃ また，前記ａのとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについては，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト⑱に本件特許１及び７が掲載されていたことからすると，本件特許１及び７は，同年時点で，ライセンス対 また，前記ａのとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについては，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト⑱に本件特許１及び７が掲載されていたことからすると，本件特許１及び７は，同年時点で，ライセンス対象特許とされていたと認められるものの，これに対応する平成１８年以降のライセンス料配分額は集計さ れていない。 しかしながら，前記⑵オ(ｴ)のとおり，平成１７年のライセンス料配分額が●（省略）●円とわずかな金額であることからすると，仮に被告が平成１８年以降にライセンス料の配分を受けていたとしても●（省略）●であったと考えられるから，同年以降のライセンス料配分額があったと認めることはできない。 ｄ 他方で，前記⑵アのとおり，被告は，フィリップス社において，ライセンス を受けようとしない第三者に対して特許権侵害訴訟等によって権利行使をした場合には，訴訟関係費用の一部をライセンス料配分額から控除した金額の支払を受けていたと認められるものの，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて訴訟関係費用を控除することの契約上の位置付け等は明らかでなく，職務発明に関する訴訟費用は，一般的に，対価の算定にあたっての使用者側である被告の貢献度の一 事情として考慮されるべきものであると考えられ，被告は，フィリップス社を窓口として，ライセンシーからライセンス料の支払を受けている以上，同控除前のライセンス料配分額を受領したものであると認めるのが相当であるから，他に特段の事情がない限り，被告が収受したライセンス料の額を算定するに当たり，訴訟関係費用を控除する必要があるということはできない。 (ｲ) 原告の主張に対する判断ａ 原告は，本件各発明を対象とするライセンスによって被告が収受したライセンス料，具体的には，本件ジョイント 用を控除する必要があるということはできない。 (ｲ) 原告の主張に対する判断ａ 原告は，本件各発明を対象とするライセンスによって被告が収受したライセンス料，具体的には，本件ジョイント・ライセンス・プログラムによって配分を受けたライセンス料，被告が単独で得たライセンス料に加えて，クロスライセンスによって免れたライセンス料の合計額は，別紙４原告計算表（主位的）の「ライセン ス」欄における①欄記載の販売数又は売上げに基づいて算出された同別紙⑤欄のとおりであるとし，上記①欄記載の販売数及び売上げは，日本エコノミックセンター発行の市場調査等の統計データにおける販売数が，被告の自己実施製品，本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった製品，被告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製品の販売数を合計した全世界の 合計数であることから，そこから被告の自己実施製品の販売数を控除して算出したものであって，合理的なものである旨主張する。 しかしながら，そもそも，前記⑵キのとおり，原告の主張する統計データにおける販売数は，全世界を対象とするものであり，本件各特許が対象とする日本，米国，イギリス，フランス，オランダ，ドイツ，オーストラリア，韓国の８か国の販売数 に対応するものではないから，本件各発明についてのライセンス収入を基礎付ける 販売数であると認めることはできない。 また，この点を措いても，原告の主張は，被告の自己実施製品，本件ジョイント・ライセンス・プログラムの対象となった製品，被告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製品の販売数の合計が，統計データにおける販売数と合致することを前提とするものであるが，●（省略）●被告子会社 の従業員の陳述 告が単独でライセンスをしている製品，クロスライセンスの対象となった製品の販売数の合計が，統計データにおける販売数と合致することを前提とするものであるが，●（省略）●被告子会社 の従業員の陳述書（乙１２０）における供述からもうかがわれるように，本件各発明を実施して製品を製造，販売する全ての者が被告とライセンス契約を締結してライセンス料を支払うとは限らないから，本件各発明を実施すると考えられる製品の統計上の販売数から直ちにライセンス料を推認することが合理的であるとは認め難い。 したがって，原告の主張は前提を欠いており，採用することができない。 ｂ また，原告は，①被告子会社の従業員の調査，集計に係るライセンス料の額は，本件各発明を実施する製品の売上げが増加し，ライセンスを行う企業も増加しているにもかかわらず収受額が減少する点で不自然であり，公開された統計データにおいて推計される実施品の販売数量に対して極めて低額であるなど，不正確かつ 不十分である，②被告が単独で得たライセンス料やＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ＋ＲＷアライアンス，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅからのライセンス料，クロスライセンスによって免れたライセンス料を含んでいない点でも不十分である，③ライセンス対象特許リストは，例えば，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーには本件各特許が全て掲載されているのに対して，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクには本件各特許がいずれも 掲載されていないなど不自然な点があり，信用することができないなどとも主張する。 しかしながら，上記①について，本件各発明を実施すると考えられる統計上の製品の販売数から直ちにライセンス料を推認することが合理的であると認め難いことは前記ａで説示したとおりであり，契約内容によってもライセンス料の額は変動し 得ること 実施すると考えられる統計上の製品の販売数から直ちにライセンス料を推認することが合理的であると認め難いことは前記ａで説示したとおりであり，契約内容によってもライセンス料の額は変動し 得ることにも照らせば，被告子会社の従業員の調査，集計に係る前記⑵オ認定のラ イセンス料配分額が低額にすぎると直ちにはいえない。 また，上記②について，原告は，本件各特許について被告が受領したライセンス料，クロスライセンスによって免れたライセンス料について，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係るものと区別せずに前記⑵キ認定の統計データに含まれると主張するにとどまり，本件各特許について，本件ジョイント・ライセンス・プ ログラムに基づくライセンス料のほかに被告がライセンス料を得たことや，クロスライセンスによってライセンス料の支払を免れたことを認めるに足る具体的な証拠はない。 さらに，上記③について，前記⑵イのとおり，ライセンス対象特許リストは，フィリップス社とライセンシーの間で締結されたライセンス契約に係る契約書にライ センス対象特許を示すものとして添付されていたものであるから，契約内容を構成するものとして相当の注意を払って作成されたものと考えられるところ，本件各発明のうち，装置についての発明とディスクについての発明の構成が同一であるとはいえないことなどにも照らすと，本件各特許について，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーとの関係でライセンス対象特許とされ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスクとの関係でラ イセンス対象特許とされないことがないとはいえず，ライセンス対象特許リストの記載が直ちに不自然であるということはできない。 したがって，原告の主張は採用することができない。 (ｳ) 被告が収受したライセンス料の額についての小括以上に照 ，ライセンス対象特許リストの記載が直ちに不自然であるということはできない。 したがって，原告の主張は採用することができない。 (ｳ) 被告が収受したライセンス料の額についての小括以上に照らせば，本件各特許を含むライセンス対象特許について被告が収受した ライセンス料は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクについては，前記⑵オ(ｱ)，(ｳ)，(ｴ)のとおりであり，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについては，前記⑵オ(ｲ)の金額に平成１４年の●（省略）●円を加えたものであり，具体的には，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ａ】欄及び【Ａ】´欄記載のとおりの金額 である。 イ本件各特許をライセンス対象特許としてライセンス料が支払われていた期間等本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて本件各特許がライセンス対象特許とされていた期間等については，本件各特許のライセンス対象特許リストへの掲載状況等を踏まえて認定するのが相当であって，具体的には，次のとおりである。 (ｱ) ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーすなわち，前記⑵イ(ｱ)のとおり，平成１５年１月１６日付けライセンス対象特許リスト③には本件各特許が必須特許として掲載されており，平成２２年９月７日付けのライセンス対象特許リスト④には本件特許２を除いて掲載されていなかったことからすると，本件各特許は，平成１５年時点で，いずれも必須特許としてライ センス対象特許とされていたものであり，その後，本件特許１及び３ないし７については，それぞれ，存続期間が満了する平成２１年又は平成２２年までライセンス対象特許とされ，また，本件実用新案登録８については，ライセンス対象特許リスト④作成 ，その後，本件特許１及び３ないし７については，それぞれ，存続期間が満了する平成２１年又は平成２２年までライセンス対象特許とされ，また，本件実用新案登録８については，ライセンス対象特許リスト④作成時である平成２２年までライセンス対象特許とされていたと推認するのが相当である。 さらに，前記⑵オ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに対応するＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについてのライセンス料の支払が平成２４年まで継続していたことからすると，本件特許２については，存続期間が満了する平成２４年までライセンス対象特許とされていたと推認される。 そうすると，ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，本件各特許をライセンス対象 特許としてライセンス料が支払われていた期間は次のとおりである。 ａ 本件特許１：平成１５年から平成２１年までｂ 本件特許２：平成１５年から平成２４年までｃ 本件特許３ないし６：平成１５年から平成２２年までｄ 本件特許７：平成１５年から平成２２年まで ｅ 本件実用新案登録８：平成１５年から平成２２年まで (ｲ) ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーまた，前記⑵イ(ｲ)のとおり，平成１４年１２月１８日付け，平成１６年９月２日付け，平成１９年３月２７日付けの各ライセンス対象特許リスト（ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧）に本件各特許が必須特許として掲載されていたこと，同オ(ｲ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに対応するＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａ ｂｌｅドライブについてのライセンス料の支払が平成２３年まで継続していたことからすると，本件各特許は，平成１４年時点で，いずれも必須特許としてライセンス対象特許とされていたものであり，その後，本件特許１，３ないし７及び本件実用新案登録８については，それぞれ，存 ていたことからすると，本件各特許は，平成１４年時点で，いずれも必須特許としてライセンス対象特許とされていたものであり，その後，本件特許１，３ないし７及び本件実用新案登録８については，それぞれ，存続期間が満了する平成２１年，平成２２年又は平成２３年までライセンス対象特許とされていたと推認するのが相当であり， 本件特許２についても，少なくとも平成２３年まではライセンス対象特許とされていたと推認される。 そうすると，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについて，本件各特許をライセンス対象特許としてライセンス料が支払われていた期間は次のとおりである。 ａ 本件特許１：平成１４年から平成２１年まで ｂ 本件特許２：平成１４年から平成２３年までｃ 本件特許３ないし６：平成１４年から平成２２年までｄ 本件特許７：平成１４年から平成２２年までｅ 本件実用新案登録８：平成１４年から平成２３年まで(ｳ) ＣＤ－Ｒディスク さらに，前記⑵イ(ｴ)のとおり，本件特許１及び７は，平成１５年１１月１３日付けライセンス対象特許リスト⑬には掲載されていないものの，平成１３年１２月６日付けのライセンス対象特許リスト⑪に記載され，平成１５年１１月１２日付けライセンス対象特許リスト⑫，平成２１年２月１９日付けライセンス対象特許リスト⑭にも必須特許として掲載されていたこと，同オ(ｳ)のとおり，ＣＤ－Ｒディス クについてのライセンス料の支払が平成２２年まで継続していたことからすると， 本件特許１及び７は，いずれも平成１３年からライセンス対象特許とされ，平成１５年時点では必須特許とされていたものであり，その後，存続期間が満了する平成２１年又は平成２２年までライセンス対象特許とされていたと推認するのが相当である。 そうすると，ＣＤ－ 特許とされ，平成１５年時点では必須特許とされていたものであり，その後，存続期間が満了する平成２１年又は平成２２年までライセンス対象特許とされていたと推認するのが相当である。 そうすると，ＣＤ－Ｒディスクについて，ライセンス対象特許としてライセンス 料が支払われていた期間は次のとおりである。 ａ 本件特許１：平成１３年から平成２１年までｂ 本件特許７：平成１３年から平成２２年まで(ｴ) ＣＤ－ＲＷディスクまた，前記⑵イ(ｵ)のとおり，本件特許１及び７は，平成１５年１１月３日付け， 平成２１年２月１９日付けの各ライセンス対象特許リスト（ライセンス対象特許リスト⑰及び⑱）に必須特許として掲載されており，同オ(ｴ)のとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについてのライセンス料の支払が平成１７年まで継続していたことからすると，本件特許１及び７は，いずれも必須特許として，平成１５年から平成１７年まで，ＣＤ-ＲＷディスクについてのライセンス対象特許としてライセンス料が支 払われていたと推認することができる。 ウライセンス対象特許の数(ｱ) ライセンス対象特許リストに掲載されたライセンス対象特許の数本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおける特定の時点において被告が保有していたライセンス対象特許の数は，ライセンス対象特許リストに掲載された特 許の数をもって認定するのが相当であるが，前記⑵イのとおり，ライセンス対象特許リストは，製品カテゴリごとに複数のものが存在しており，そこには特許登録前のものも一定程度含まれていたほか，同オのとおり，被告が本件各発明について本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づきライセンス料の支払を受けていた期間も，平成１３年から平成２４年までと長期間に及んでいる。そして，特定の時 点 のとおり，被告が本件各発明について本件ジョイント・ライセンス・プログラムに基づきライセンス料の支払を受けていた期間も，平成１３年から平成２４年までと長期間に及んでいる。そして，特定の時 点におけるライセンス対象特許の数は，その後の新たな特許登録のほか，存続期間 満了や無効審判請求等によって無効とされることによって権利が消滅することなどにより変動することがあったと考えられることにも照らせば，被告が保有していたライセンス対象特許の数は，製品カテゴリごとに，被告が本件各発明についてライセンス料の支払を受けていた期間に作成されたと認められるライセンス対象特許リストに掲載された特許の数を平均した上で，その９割をもって認定するのが相当で あって，具体的には，次のａないしｄのとおりである。 ａＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ前記⑵イ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに対応するＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーについてのライセンス対象特許リストのうち，被告がライセンス料の支払を受けていた平成１５年から平成２４年までに作成されたと認められるものは，ライ センス対象特許リスト③及び④であり，それらに掲載されているライセンス対象特許の数は，それぞれ，６７件，１３件である。その平均は４０件であるから，上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は，その９割に相当する３６件であったと推認するのが相当である。 ｂＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ 前記⑵イ(ｲ)のとおり，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブに対応するＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー及びＤＶＤ＋ＲＷレコーダーについてのライセンス対象特許リスト⑤ないし⑧は，いずれも被告がライセンス料の支払を受けていた平成１４年から平成２３年までに作成されたと認められるものの， Ｒ／ＲＷレコーダー及びＤＶＤ＋ＲＷレコーダーについてのライセンス対象特許リスト⑤ないし⑧は，いずれも被告がライセンス料の支払を受けていた平成１４年から平成２３年までに作成されたと認められるものの，そのうち，ライセンス対象特許リスト⑤には本件各特許が含まれていないから，ライセンス対象特許リスト ⑥ないし⑧に基づいて算出するのが相当である。そして，前記⑵イ(ｲ)のとおり，ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧には同一の特許がかなり重複して掲載されており，正確なライセンス対象特許の数を直ちに把握することができないものであるから，ライセンス対象特許の数を算定するに当たっては，ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧の各パートに掲載された特許の数の平均によるのが相当である。 そこで，ライセンス対象特許リスト⑥ないし⑧の各パートに掲載された特許の数 は，それぞれ，１６３件，１６３件，１１９件，１２１件，１１０件，１１２件であるところ，その平均は１３１．３件であるから，上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は，その９割に相当する１１８．１７件であったと推認するのが相当である。 ｃＣＤ－Ｒディスク 前記⑵イ(ｴ)のとおり，ＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス対象特許リストのうち，被告がライセンス料の支払を受けていた平成１３年から平成２２年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑪ないし⑭であるが，そのうちライセンス対象特許リスト⑬には本件各特許が含まれていないから，ライセンス対象特許リスト⑪，⑫及び⑭に基づいて算出するのが相当である。それらに 掲載されているライセンス対象特許の数は，それぞれ，１４６件，２２件，１６件である。その平均は６１．３件であるから，上記の期間における平均的なライ ⑭に基づいて算出するのが相当である。それらに 掲載されているライセンス対象特許の数は，それぞれ，１４６件，２２件，１６件である。その平均は６１．３件であるから，上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は，その９割に相当する５５．１７件であったと推認するのが相当である。 ｄＣＤ－ＲＷディスク 前記⑵イ(ｵ)のとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについてのライセンス対象特許リストのうち，被告がライセンス料の支払を受けていたと平成１５年から平成１７年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑰であり，そこに掲載されている特許は２０件であるから，上記の期間における平均的なライセンス対象特許の数は，その９割に相当する１８件であったと推認するのが相当である。 (ｲ) 音楽用ＣＤに係るライセンス対象特許の数また，前記⑵ウのとおり，被告子会社の従業員において，データベースを用いて，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格を実施するに当たって準拠する必要があるＣＤ－ＤＡ規格に採用された被告保有又は出願に係る特許の数を検索したところ，合計２５０９件であったことが認められ，その検索方法は，国際特許分類を用いたもので あり，最先出願日をＣＤ－ＤＡ規格に対応する期間に限定してされたものと認めら れる点で合理的なものであると評価することができる。 しかしながら，上記の検索によってＣＤ－ＤＡ規格に採用されたとされる２５０９件の特許は特定されておらず，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びこれに記録する機能を有するドライブに実施されていないものが相当程度含まれる可能性を否定することはできない。 また，最先出願日を昭和５１年３月１１日より後から昭和５８年１月１日より前までとして検索したものであるというのであるから， されていないものが相当程度含まれる可能性を否定することはできない。 また，最先出願日を昭和５１年３月１１日より後から昭和５８年１月１日より前までとして検索したものであるというのであるから，上記の検索に係る特許は，いずれも平成８年から平成１４年までの間に存続期間が満了したものであると考えられ，平成１５年以降も存続した特許を含むものであったと認めるに足る証拠はない。 これらの事情を総合すると，被告が本件各発明についてライセンス料の支払を受 けていた平成１３年から平成２４年までの期間のうち，平成１４年までの期間において，ライセンス対象とされた音楽用ＣＤに係る特許の数は，上記の検索に係る２５０９件の３割に相当する７５２．７件であったと推認するのが相当である。 (ｳ) ライセンス対象特許の数についての小括以上に照らせば，ライセンス対象特許リストに掲載されたライセンス対象特許の 数は，製品カテゴリごとに，前記(ｱ)のとおりであり，平成１４年までの期間におけるＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ及びＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス料との関係では，音楽用ＣＤに係る前記(ｲ)の特許もライセンス対象とされていたと認められ，ほかにライセンス対象特許が存在したと認めるに足る証拠はない。 したがって，ライセンス対象特許の数は，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ｂ】欄記載のとおりであったと認められる。 エ本件各発明の貢献度(ｱ) 検討 ａ 前記１⑴ア(ｳ)のとおり，本件発明１は，従来技術に係る追記型光ディスク 記録装置では，プログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，リードインエリアに目次情報が記録されてしまうことから，その後，プログラム記録エ 発明１は，従来技術に係る追記型光ディスク 記録装置では，プログラム記録エリアの途中で録音を一旦中断すると，リードインエリアに目次情報が記録されてしまうことから，その後，プログラム記録エリアの空きエリアに対して，新たな録音処理を行うことが困難になり，ユーザーは録音に先立って，録音しようとする音楽情報等を，プログラム記録可能エリアに応じた時間分，完全な状態でオーディオテープ等に一旦録音しなければならなくなるなど， ユーザーの使い勝手の点で未だ不十分であるという解決すべき課題があったことを踏まえてされたものであり，目次情報を一時的に記録するための「リードインエリア近傍の領域」（構成要件１Ｃ）又は「拡大記録領域」に係る構成（構成要件１Ｇ，１Ｌ，１Ｎ）を採用することにより，ユーザーの使い勝手を格段的に向上し得るディスク，ディスク記録装置又はディスク記録再生装置を簡易な構成でその規格と無 関係に実現するという効果を奏するものである。 また，本件各外国発明は，本件発明１と同様の課題を解決するための手段として，目次情報を書き込む「一時的な領域」（構成要件２Ｂ等），プログラムエリアへの記録が中断した場合に目次情報が記録される「所定の領域」（構成要件３Ｂ等），後続の記録操作の制御に利用可能なデータが記録される「拡大記録領域」又は「拡 大領域」（構成要件７Ｃ，７Ｅ），ＴＯＣデータを記録する「一時領域」（構成要件８Ｂ等）に係る構成を採用することにより，ユーザーの利便性を向上させ得る光ディスク記録装置又は光記録ディスクを提供しようとするものである。 そして，前記(2)イのとおり，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて，本件各特許は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーとの関 係で，いずれも必須特許と のである。 そして，前記(2)イのとおり，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて，本件各特許は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーとの関 係で，いずれも必須特許とされ，本件特許１及び７は，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクとの関係でも必須特許とされていること，前記１⑵，⑶のとおり，被告も，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録する機能を有する追記書換型ＤＶＤドライブ及びＢＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブについて本件発明１及び２を実施し，ＣＤ－Ｒディ スク，ＣＤ－ＲＷディスクについて本件発明１を実施していたと認められることか らすると，本件各特許については，これらが対象特許として含まれるライセンス契約の相手方において，相当程度の割合で実施されていたものと推認するのが相当であり，契約締結時に相手方がこれらを考慮に入れて当該契約を締結した可能性があるというべきである。 したがって，本件各発明は，ライセンス契約の締結に対する一定の寄与があった と認めることができる。 ｂ また，前記アのライセンス料における本件各発明の貢献度については，本件各特許と同様に必須特許とされていた前記ウ(ｱ)認定のライセンス対象特許と同等のものであったと推認することができるから，製品カテゴリごとに，必須特許の数で，対応するライセンス料の額を除して算定するのが相当である。 他方で，必須特許とされている特許は，必須特許とされていない特許と比べてライセンス契約の締結に寄与した程度は大きく，諸般の事情に照らせば，３倍程度の貢献があったと認めるのが相当であるから，本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，必須特許とされていない特許の数を３で除するのが相当で の締結に寄与した程度は大きく，諸般の事情に照らせば，３倍程度の貢献があったと認めるのが相当であるから，本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，必須特許とされていない特許の数を３で除するのが相当であって，具体的には次のとおりである。 (a) すなわち，まず，前記ウ(ｱ)ｃ認定のＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス対象特許の数（５５．１７件）の認定に用いたライセンス対象特許リスト⑪，⑫及び⑭のうち，必須特許に係るライセンス対象特許⑫及び⑭に掲載された特許の数は，それぞれ，２２件，１６件であり，それらを平均すると１９件であるから，５５．１７件から１９件を控除した３６．１７件は，ライセンス対象特許リスト⑪ に係る必須特許とされていない特許であると認められ，本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，これを３で除した上で（１２．０５件，小数点第２位以下切捨て。以下，同じ。），必須特許に係る１９件を加えた３１．０５件で，対応するライセンス料の額を除するのが相当である。 (b) また，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブ及びＣＤ－Ｒディスクのライ センス料との関係で，平成１４年までの期間については，前記ウ(ｲ)のとおり，音 楽用ＣＤに係る７５２．７件の特許がライセンス対象特許とされていたと認められるところ，これらが必須特許であるとは認められないから，本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，音楽用ＣＤに係る特許の数を３で除した２５０．９件に，ＤＶＤ－Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅドライブについては前記ウ(ｱ)ｂ認定の１１８．１７件を加えた３６９．０７件，ＣＤ－Ｒディスクについては前記(a)認定の３１． ０５件を加えた２８１．９５件で，それぞれ対応するライセンス料の額を除するのが相当である。 (ｲ) 被告の主張に対す を加えた３６９．０７件，ＣＤ－Ｒディスクについては前記(a)認定の３１． ０５件を加えた２８１．９５件で，それぞれ対応するライセンス料の額を除するのが相当である。 (ｲ) 被告の主張に対する判断被告は，被告が受領したライセンス料に対する本件各発明の貢献度はわずかなものであるとし，その理由として，①被告が受領したライセンス料に対しては，ライ センス対象特許リストに掲載されている多数のライセンス対象特許のほか，音楽用ＣＤに係る２５０８件の特許の貢献があること，②本件各特許の出願前の出願に係る乙２８発明は，本件各発明と実質的に同一の発明であり，本件各特許には無効理由が存在していたこと，③本件各特許が登録された当時，ＣＤ－Ｒディスク等の値段は十分に下がっており，ユーザーにとって追記の手間を掛けるよりも新たなディ スクを購入して記録する方が便宜であったこと，④本件各発明は，ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷのように書換できるディスクとの関係では，特に技術的意義に乏しいものであったこと，⑤ＣＤ－Ｒディスクへの記録に最も多く使用されるディスクアトワンス方式では，追記する必要はないこと，⑥８倍，１６倍といった高速での記録方式では，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶを用いるのが通常であり（乙１４０）， 本件発明１の「線速度一定方式」は用いられないこと，⑦本件各発明は，ライセンシーからも重要特許として扱われていなかったことを主張する。 しかしながら，以下のとおり，被告の主張する上記①ないし⑦の各点を踏まえても，本件各発明のライセンス料に対する貢献度が必須特許とされていたほかの特許と同等のものであり，必須特許とされていない特許と比べて３倍の貢献があったと する前記(ｱ)ｂの認定が高すぎるものであるとは認めるに足りない。 度が必須特許とされていたほかの特許と同等のものであり，必須特許とされていない特許と比べて３倍の貢献があったと する前記(ｱ)ｂの認定が高すぎるものであるとは認めるに足りない。 ａ ①についてすなわち，前記ウ(ｲ)のとおり，被告がライセンス料の支払を受けていた期間のうち，音楽用ＣＤに係る特許がライセンス対象とされていたと認められるのは平成１４年までにとどまるから，音楽用ＣＤに係る特許の貢献があったと認められる期間も同年まででとすべきであり，平成１５年以降もそれらの特許の貢献があったと 認めるに足る証拠はない。 ｂ ②についてまた，本件各特許が有効な特許として第三者に対して禁止権を行使し得る状態で存続していた以上，仮に無効理由が存在したとしても，独占の利益を享受することを想定することができる。ライセンス交渉において，本件各特許が無効であること を前提として取り扱われていたと認めるに足る証拠もない。 したがって，本件各特許における無効理由の存否は，前記ライセンス料における本件各特許の貢献度を検討するに当たり考慮するには及ばない。 ｃ ③についてさらに，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの価格が他の記録媒体と比べて低額であったと しても，記録を途中で中断した上で新たな録音処理を行う場合に，途中まで情報が記録されたディスクを廃棄するなどし，新たなディスクを購入して最初から記録するのはユーザーにとって不便であるというべきであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクの価格が低額であることによって，記録途中のディスクに追記できることによりユーザーの使い勝手が向上するという本件各発明の効果が損なわれるとはいえない。 ｄ ④についてまた，ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷ等の書換可能なディスクとの関係でも，記録を途中で中 ことによりユーザーの使い勝手が向上するという本件各発明の効果が損なわれるとはいえない。 ｄ ④についてまた，ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷ等の書換可能なディスクとの関係でも，記録を途中で中断した場合に，一旦記録を消去した上で新たに記録するのではなく，途中まで記録された情報に引き続いて追記することによりユーザーの手間が省け，使い勝手が向上するという本件各発明の効果は発揮されると考えられるから，上記の書 換可能なディスクについてのライセンス料との関係でのみ本件各発明の貢献が乏し いとはいい難い。 ｅ ⑤について証拠（乙１７５）及び弁論の全趣旨に照らせば，ＣＤ－Ｒディスクへの記録をディスクアトワンス方式で行う場合には，情報信号が最初から最後まで一度に記録されるため，ＰＭＡに目次情報が記録されることはないものの，そのためには，記録 前にディスクに記録する全ての情報が分かっていて，それを編集しておく必要があること，トラックアトワンス方式等で記録する場合には，ＰＭＡを使用することができることが認められる。 そうすると，ユーザーにおいて，記録前にディスクに記録する全ての情報が分かっていない場合などにＰＭＡを利用して目次情報を一次的に記録することは十分に 考えられるところであって，トラックアトワンス方式等のＰＭＡを利用した記録方法が利用されていなかったと認めるに足る証拠もないから，ＣＤ－Ｒディスクへの記録をディスクアトワンス方式で行うことができたことによって，ライセンス契約に対する本件各発明の貢献度が大きく低下するということはできない。 ｆ ⑥について 本件発明１は，ＣＬＶ方式によってディスクを回転させることにより記録する構成を前提とするものであるのに対し，前記第２の２⑸イ，ウのとおり，ディスクへの うことはできない。 ｆ ⑥について 本件発明１は，ＣＬＶ方式によってディスクを回転させることにより記録する構成を前提とするものであるのに対し，前記第２の２⑸イ，ウのとおり，ディスクへの記録方法には，ＣＬＶ方式のほかに，ゾーンＣＬＶ，パーシャルＣＡＶといった方法があったと認められるものの，これらは併存していた記録方法であり，ユーザーによってディスクへの記録時に適宜選択されていたと認められる。 被告の指摘する日本エコノミックセンター発行の「０３光ディスク＆ドライブ市場の全貌」（乙１４０）においても，被告の製造，販売するＣＤ－Ｒドライブにおいて，８ないし２４倍速，８ないし２０倍速，１６ないし２４倍速の記録がゾーンＣＬＶで行われること，１８ないし４０倍速での記録がパーシャルＣＡＶで行われることが記載されているのに対し，４倍速，８倍速，１２倍速，１６倍速の記録や， ＣＤ－ＲＷドライブについての記録がＣＬＶ方式以外の記録方式によって行われる ことは記載されておらず，ＣＬＶ方式で記録するものであったと認められるところ，ＣＬＶ方式による記録方法が利用されていなかったと認めるに足る証拠はない。 したがって，ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶといった方法でディスクへの記録を行うことができたことによって，本件発明１のライセンス契約に対する貢献度が大きく低下するということはできない。 ｇ ⑦について被告は，本件各特許がライセンシーから重要特許として扱われていなかったことを基礎付ける事情として，ＣＤとの互換性を確保する上ではＣＤ規格の要求する反射率を達成することが重要であったことなどを主張するが，前記ウ認定のライセンス対象特許のうち，反射率の達成に必要なものの割合等は明らかでなく，ほかにラ イセンシーからの本件 Ｄ規格の要求する反射率を達成することが重要であったことなどを主張するが，前記ウ認定のライセンス対象特許のうち，反射率の達成に必要なものの割合等は明らかでなく，ほかにラ イセンシーからの本件各特許に対する評価が低かったことを認めるに足る具体的な証拠もないから，前記ウ認定のライセンス対象特許の中で，本件各特許の貢献度が特に低かったということはできない。 (ｳ) 原告の主張に対する判断原告は，被告の実施報奨制度において，本件各特許が１個の「ファミリー」を構 成するものとして取り扱われていたことからすると，被告が収受したライセンス料等における本件各発明の貢献度を算定するに当たっては，本件各特許及びそれらと実質的に同一の特許によって構成される「ファミリー」全体を一体として評価すべきであるなどとして，本件各発明の貢献度は，ライセンス対象特許リストのうち，製品と対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許における，本件 各特許及びそれらと実質的に同一の特許の占める割合等を踏まえて算定すべきである旨主張する。 しかしながら，相当対価請求権は特許権ごとに発生するものであるから，そのライセンス契約に対する貢献度を算定するに当たっても，当該特許権ごとにするのが相当であり，本件各特許と類似する内容の特許が存在することによって，本件各発 明の貢献後が，その数に応じて増加するということはできない。 また，ライセンス対象特許リストの中で製品と対応するパートに掲載された特許の数に基づいて本件各発明の貢献度を算定すべきであるとする点も，ライセンス対象特許リストに掲載された必須特許について，掲載されているパートによって，ライセンス契約に対する貢献度が異なると認めるに足る証拠もない。 したがって，原告の主張は採用する るとする点も，ライセンス対象特許リストに掲載された必須特許について，掲載されているパートによって，ライセンス契約に対する貢献度が異なると認めるに足る証拠もない。 したがって，原告の主張は採用することができない。 (ｴ) 本件各発明の貢献度についての小括以上に照らせば，前記アのライセンス料に対する本件各発明の貢献度は，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ｃ】欄記載の補正後の対象特許数で除して算定することができる。 オ争点２－１についての小括 そうすると，本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の合計額は，別紙８相当対価計算表（ライセンス１）における「対象製品」欄記載の製品カテゴリごと，「対象期間」欄の期間ごとに，【Ａ】欄記載のライセンス料の額を，【Ｃ】欄記載の補正後の対象特許数で除した上で，【Ｅ】欄記載の本件各特許の数を乗じて算定することができ，【Ｆ】欄及び【Ｆ】´欄のとおりである。 また，弁論の全趣旨に照らせば，上記各製品についての全世界の市場に占める日本，米国，イギリス，フランス，オランダ，ドイツ，オーストラリア，韓国の８か国の市場の割合は，概ね，日本が１０％，米国が２５％，イギリス，フランス，オランダ，ドイツが各４％，オーストラリア，韓国が各２％であったと認めるのが相当であるから，上記の被告が受けるべき利益の合計額における本件各発明の内訳は， 別紙８相当対価計算表（ライセンス１）における「対象製品」欄記載の製品カテゴリごと，「対象期間」欄の期間ごとに，ライセンス対象とされていた特許が対象とする国の市場の割合を踏まえて算定することができ，具体的には，別紙９相当対価計算表（ライセンス２）の該当欄のとおりである。 ⑷ 争点２－２（本件各発明の とに，ライセンス対象とされていた特許が対象とする国の市場の割合を踏まえて算定することができ，具体的には，別紙９相当対価計算表（ライセンス２）の該当欄のとおりである。 ⑷ 争点２－２（本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額）につい てア被告製品１及び２の売上げ(ｱ) 検討ａ 前記１(2)カ及び１(3)オのとおり，被告製品１及び２のうち，被告が日本及び米国で販売していたＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクに記録可能な，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドラ イブ，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブは，本件発明１及び２の実施品であり，被告が日本で販売していたＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクは本件発明１の実施品であって，ほかに本件各発明の実施品が存在すると認めるに足る証拠はない。 そして，前記⑵カのとおり，被告の販売に係る被告製品１及び２の売上げは，① ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブにつき，日本及び米国における平成７年から平成１８年までの●（省略）●円，②上記の追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブにつき，日本及び米国における平成１４年から平成１８年までの●（省略）●円，③ＣＤ－Ｒディスクにつき，日本における平成９年から平成２１年までの●（省略）●円，④ＣＤ－Ｒ Ｗディスクにつき，日本における平成１２年から平成２１年までの●（省略）●円であり，ほかに被告が被告製品１及び２を販売して利益を得たと認めるに足る証拠はない。 ｂ また，前記ａ②の売上げについて，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブの各売上 げの内訳は明らかでな 足る証拠はない。 ｂ また，前記ａ②の売上げについて，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ及びＢＤドライブの各売上 げの内訳は明らかでないが，ＢＤドライブについては，平成１８年に販売が開始されたものであり，前記⑵キ認定の日本エコノミックセンター発行の統計資料に照らしても，同年の上記各製品の販売数に占めるＢＤドライブ及びＢＤレコーダーの割合はわずかなものであったことがうかがわれることなどに照らすと，原告が主張するとおり，平成１８年に●（省略）●円の売上げがあったと認めるのが相当である。 また，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭド ライブの複合ドライブの売上げについては，同程度であったと推認するのが相当であるから，平成１４年から平成１８年までの間に，それぞれ，●（省略）●円であったと認められる。 (ｲ) 被告の主張に対する判断被告は，本件特許１の登録日は平成１２年４月２８日であるから，日本における 同日以前の売上げは被告が受けるべき利益を基礎付けるものではない旨主張するが，本件特許１は，平成２年１２月１３日に出願公開されており（甲４），その後は被告が補償金請求をし得る地位にあることによって実質的に他社を排除して本件特許１を実施することができたものであるから，超過売上げが認められる限り，被告の独占の利益を基礎付ける売上げとして考慮するのが相当である。 (ｳ) 被告製品１及び２の売上げについての小括以上に照らせば，被告製品１及び２の売上げは，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ａ】欄及び【Ａ】´欄記載のとおりであったと認められる。 イ超過売上げの有無及び割合 及び２の売上げは，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ａ】欄及び【Ａ】´欄記載のとおりであったと認められる。 イ超過売上げの有無及び割合 (ｱ) 代替技術又は競合技術，本件発明１及び２の実施割合等ａ ①前記１(2)アのとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブのうち，線速度一定方式以外の記録方式のみでＣＤ-ＲＷディスクに記録する装置や，②前記１(2)カのとおり，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷディスク，ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷディスク，ＢＤディスクといったＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の追記，書換可能な光ディスク及び当該光ディスク に記録可能なドライブ及びレコーダー等のＤＶＤ関連製品やＢＤ関連製品は，本件各発明の実施品ではないが，前記１(1)において検討したとおり，追記，書換が可能であるとの機能を有する光ディスクであり，また，そのような光ディスクに記録可能な機器であるといえるから，ＤＶＤ関連製品やＢＤ関連製品等のＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスク関連製品に用いられている技術は，いずれも本件発明 １及び２の代替技術又は競合技術となるものであったと認めるのが相当である。 ｂ そして，被告が被告製品１及び２を販売していた平成７年から平成２１年までの期間における光ディスク及び光ドライブの市場に占める上記各製品の販売数の割合を正確に把握することは困難であるが，前記⑵キ認定の日本エコノミックセンター発行の統計資料等によれば，少なくとも，平成１２年にＤＶＤ－ＲＷ／＋ＲＷ／－ＲＡＭディスク，ＤＶＤ－Ｒ／＋Ｒディスクの販売が開始されるまで，ＣＤ－ Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスクが広く販売されていたことはうかがわれない。 しかしながら，上記の統計資料等において，①ＣＤ－Ｒディスクの販売数は，平成１９ スクの販売が開始されるまで，ＣＤ－ Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスクが広く販売されていたことはうかがわれない。 しかしながら，上記の統計資料等において，①ＣＤ－Ｒディスクの販売数は，平成１９年から減少に転じ，平成２１年には，ＤＶＤ－Ｒ／＋Ｒディスクの販売数を下回っていたこと，②ＣＤ－ＲＷディスクの販売数は，平成１５年から減少に転じ，平成１８年以降は，ＤＶＤ－ＲＷ／＋ＲＷ／－ＲＡＭディスクの販売数を下回って いたこと，③ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブの販売数も，平成１６年から減少に転じ，被告が販売を終了する平成１８年頃には，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブや追記書換型ＤＶＤドライブの販売数を大きく下回り，ＤＶＤレコーダーの販売数も下回っていたこと，④平成１８年にはＢＤドライブ，ＢＤレコーダーの販売が開始されたことなどが示されていることからすると，ＤＶＤ －Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク，ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク等のＤＶＤ関連製品については平成１２年以降，ＢＤドライブ及びディスク等のＢＤ関連製品については平成１８年以降，それぞれ，広く販売されるようになったと考えられ，取り分け，ＤＶＤ関連製品の平成２１年頃の販売数は，対応するＣＤ関連製品の販売数を上回っていたことがうかがわれる。 (ｲ) ライセンスポリシー前記⑵アのとおり，被告は，フィリップス社との間で，被告とフィリップス社が保有する光ディスク関連規格に係る特許について，本件ジョイント・ライセンス・プログラムに係る契約を締結し，フィリップス社を窓口として同社と共同で実施許諾を行っていたところ，証拠（乙４４，４５）によれば，フィリップス社は，本件 ジョイント・ライセンス・プログラムに係る同社及び被告保有の特許について，ラ 社を窓口として同社と共同で実施許諾を行っていたところ，証拠（乙４４，４５）によれば，フィリップス社は，本件 ジョイント・ライセンス・プログラムに係る同社及び被告保有の特許について，ラ イセンスを求める者に対して，非差別的な条件でライセンスを許諾し，原則として，ライセンスを求める全ての企業にこれを認めるというライセンスポリシーを採用していたことが認められる。 また，前記⑶イのとおり，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて，本件特許１及び２は，ＣＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー，ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダーに ついての必須特許とされており，本件特許１及び７はＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクについての必須特許とされていたものであるから，被告は，上記各製品カテゴリに属する製品を製造，販売しようとする者がライセンスを求める場合には，フィリップス社における上記のライセンスポリシーに従って，当該製品カテゴリに属する製品を製造，販売するために必要となるほかの特許と一括して実施許諾の対 象としていたと認められる。 (ｳ) 検討以上のとおり，いずれも本件発明１及び２の代替技術又は競合技術となるＤＶＤ関連製品やＢＤ関連製品等のＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスク関連製品は，被告製品１及び２の販売期間中に広く販売されるようになり，取り分け，ＤＶＤ関 連製品の平成２１年頃の販売数は，対応するＣＤ関連製品の販売数を上回っていたことがうかがわれること，被告は，ライセンスを求める全ての企業にライセンスを認めることを原則とするフィリップス社のライセンスポリシーに従って，本件特許１及び２を必須特許としてほかの特許と一括して実施許諾の対象としていたことなどに照らせば，被告製品１及び２の売上げが第三者に実施許諾していた場合に予想 プス社のライセンスポリシーに従って，本件特許１及び２を必須特許としてほかの特許と一括して実施許諾の対象としていたことなどに照らせば，被告製品１及び２の売上げが第三者に実施許諾していた場合に予想 される売上げを大きく上回るものであったと認めるに足りない。 他方で，少なくとも，平成１２年にＤＶＤ関連製品の販売が開始されるまで，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク以外の光ディスクが広く販売されていたことはうかがわれず，また，フィリップス社が採用していたライセンスポリシーにおけるライセンス料，ライセンス条件等の契約内容は明らかでないことなどにも照らせば，被告製品１及 び２の売上げの一部は本件発明１及び２を含む特許発明による独占的地位に起因す る超過売上げであったと認めるのが相当であり，諸般の事情に照らせば，その割合は被告製品１及び２の売上げの１割であったと認めるのが相当である。 (ｴ) 被告の主張に対する判断被告は，前記アの売上げについて，超過売上げは認められず，仮に認められたとしても１％程度であるとし，その理由として，①被告は，本件特許１及び２につい て，多数のライセンシーに対して比較的低廉かつ合理的な実施料率でライセンスを行い，かつ，ライセンシーの性質による差別を行わずに一括して複数の特許をライセンスするという，いわゆるオープンライセンスポリシーを採用していたこと，②本件発明１及び２には，記録可能なＤＶＤディスク，ＢＤディスクといった光ディスクはもとより，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージといった多数の 代替技術が存在したこと，③被告も，５．２５インチ光磁気ディスク，３．５インチ光磁気ディスク，３．５インチマイクロフロッピーディスク，ＤＶＤやＢＤなどの光ディスク，メモリースティック等の記録メディアのような が存在したこと，③被告も，５．２５インチ光磁気ディスク，３．５インチ光磁気ディスク，３．５インチマイクロフロッピーディスク，ＤＶＤやＢＤなどの光ディスク，メモリースティック等の記録メディアのような代替製品を製造，販売していたこと，④一般に，標準規格に準拠した製品の市場形成は標準化及び規格化によって促進されるものであり，ユーザーが利用を開始すると代替規格への変更 が困難になるロックインという現象が生じることが売上げに貢献するのに対し，標準規格に採用された個々の特許の重要性は低いことを主張する。 しかしながら，上記①については，前記のとおり，被告は，ライセンスを求める全ての企業に実施許諾を認めることを原則とするフィリップス社のライセンスポリシーに従って実施許諾を行っていたと認められるものの，フィリップス社が採用し ていたライセンスポリシーにおけるライセンス料，ライセンス条件等の契約内容は明らかでなく，ライセンシーに対して低廉かつ合理的な実施料率でライセンスが行われていたと認めることはできないから，被告製品１及び２の売上げに超過利益が認められることを否定するに足りない。 また，上記②，③については，被告の指摘する製品のうち，ＤＶＤディスク，Ｂ Ｄディスクといった光ディスクに用いられている技術が本件発明１及び２の代替技 術又は競合技術になることは前記(ｱ)のとおりであるが，ＳＤカード，ＵＳＢメモリ，クラウドストレージ，５．２５インチ光磁気ディスク，３．５インチ光磁気ディスク，３．５インチマイクロフロッピーディスク，メモリースティックについては，記録メディアとして例示されているというにとどまり，販売数や具体的な構成も明らかでないから，これらが本件発明１及び２の代替技術又は競合技術になり得 たとしても，超過売上 ースティックについては，記録メディアとして例示されているというにとどまり，販売数や具体的な構成も明らかでないから，これらが本件発明１及び２の代替技術又は競合技術になり得 たとしても，超過売上げの割合等の認定において重視することはできない。 さらに，上記④の被告の主張は，標準規格に準拠した製品の市場形成についての一般論をいうものにすぎず，本件発明１及び２の技術的意義が乏しいものであったことをうかがわせる事情であるとはいえない。また，被告は，この点に関連して，ヤマハのＰＤＳや乙２８発明についても主張しているが，仮にこれらが本件発明１ 及び２と同様の構成を備えたものであったとしても，前記⑵ク(ｱ)のとおり，ＰＤＳは業務用の製品として販売されていたものであり，証拠（乙３２，３６，１７３）及び弁論の全趣旨に照らせば，ＰＤＳの販売数は多いものではなかったと認められるほか，乙２８発明が広く実施許諾の対象とされていたと認めるに足る証拠はないから，超過売上げの割合等の認定において，これらを重視することはできない。 したがって，被告の主張は採用することができない。 ウ仮想実施料率(ｱ) 前記⑵ケ認定の本件報告書及び実施料率〔第５版〕の記載，取り分け，本件報告書に，国内同業他社のロイヤルティ料率に関するアンケート結果に係る特許権のロイヤルティ率の平均値として，産業分野を電気とするものは２．９％，全体の 平均は３．７％と記載されていることを踏まえ，実施料率〔第５版〕に，技術の普及や対象技術の標準化が重要視されるケースが多い技術分野では実施料率が低く抑えられることが考えられる旨記載されていることも併せ考慮すれば，被告製品１及び２に実施されている本件発明１及び２を含む特許発明に係る仮想実施料率は，２． ５％と認めるのが相当である。 施料率が低く抑えられることが考えられる旨記載されていることも併せ考慮すれば，被告製品１及び２に実施されている本件発明１及び２を含む特許発明に係る仮想実施料率は，２． ５％と認めるのが相当である。 (ｲ) 被告は，実施料率〔第５版〕の「21.電子・通信用部品」に，当該技術分野 では１％の契約が中心であることが特徴であるなどと記載されていることから，基本となる実施料率は１％であり，ノウハウや規格といった特許以外の知的財産の貢献を考慮して２分の１を乗じた上で算定するのが相当である旨主張する。 しかしながら，前記⑵ケ(ｲ)のとおり，被告の指摘する技術分野は，電子部品・デバイス製造技術，すなわち，電子管，半導体素子，集積回路，抵抗器・コンデン サ・変成器・複合部品，音響部品等の製造技術であるとされており，被告製品１及び２のようなＣＤ関連製品に直ちに当てはまるものであるとは認め難く，仮想実施料率を２．５％とする前記(ｱ)の認定が高額にすぎると認めるに足りない。 また，ノウハウや規格といった特許以外の知的財産の貢献を考慮して２分の１を乗ずるべきであるとする点については，前記(ｱ)で考慮した限度を超えて，仮想実 施料率を減額すべき事情であるとはいえない。 したがって，被告の主張は採用することができない。 (ｳ) 原告は，仮想実施料率は３％が相当であるとし，その理由として，実施料率〔第５版〕の「20.電子計算機・その他の電子応用装置」には，平成４年度から平成１０年度の実施料率の平均は，契約時頭金のあるものが１３．５％であると記載 されていることを指摘するが，前記⑵ケ(ｲ)のとおり，原告の指摘する技術分野は，電子計算機・同付属装置，Ｘ線装置，ビデオ機器，医療用電子応用装置，その他の電子応用装置の製造技術であり，Ｘ線装 されていることを指摘するが，前記⑵ケ(ｲ)のとおり，原告の指摘する技術分野は，電子計算機・同付属装置，Ｘ線装置，ビデオ機器，医療用電子応用装置，その他の電子応用装置の製造技術であり，Ｘ線装置や医療用電子応用装置を含んでいる点で，本件に直ちに当てはまるものであるとは認め難く，採用することができない。 エ本件発明１及び２の貢献度 (ｱ) 実施特許の数前記イ，ウのとおり，超過売上げ及び仮想実施料率は，被告製品１及び２に実施されている本件発明１及び２を含む特許発明に係るものであるから，本件各発明の実施により被告が受けるべき利益の額を算定するに当たっては，実施特許の中での本件発明１及び２の貢献度を算定する必要があるというべきである。そして，被告 製品１及び２に係る実施特許の数については，被告製品１及び２が準拠するＣＤ－ Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格が被告及びフィリップス社によって策定されたものであり，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて，製品カテゴリに属する製品を製造，販売するために実施許諾を受ける必要がある特許として，両社の保有する特許が一括して実施許諾されていたと認められることからすると，前記⑵イ認定のライセンス対象特許リストに掲載されていた特許の数や，音楽用ＣＤに係る特許 の数，規格団体によって公開されていた特許の数を踏まえて認定するのが相当であって，具体的には次のとおりである。 ａ ライセンス対象特許リストに掲載された実施特許の数前記⑵イのとおり，ライセンス対象特許リストは，製品カテゴリごとに複数のものが存在しており，そこには特許登録前のものも一定程度含まれていたほか，被告 製品１及び２の販売期間も平成７年から平成２１年までと長期間に及んでいること，特定の時点における実施特許の 複数のものが存在しており，そこには特許登録前のものも一定程度含まれていたほか，被告 製品１及び２の販売期間も平成７年から平成２１年までと長期間に及んでいること，特定の時点における実施特許の数は，その後の新たな特許登録のほか，存続期間満了や無効審判請求等によって無効とされることによって権利が消滅することなどにより変動することがあったと考えられることにも照らせば，被告製品１及び２に係る実施特許の数は，製品カテゴリごとに，被告製品１及び２の販売期間中に作成さ れたと認められるライセンス対象特許リストに掲載された特許の数を平均した上で，その９割をもって認定するのが相当であって，具体的には，次の(a)ないし(e)のとおりである。 (a) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ前記⑵イ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブに対応するＣＤ－Ｒ／ＲＷレコ ーダーについてのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本及び米国においてＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを販売していた平成７年から平成１８年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト①ないし③であり，それらに掲載されている特許の数は，それぞれ，１６６件，１７１件，６７件である。その平均は１３４．６６件であるから，上記の期間における実施特許の数は，その９割に相 当する１２１．１９件であったと推認するのが相当である。 (b) 追記書換型ＤＶＤドライブ前記⑵イ(ｲ)のとおり，追記書換型ＤＶＤドライブに対応するＤＶＤ－Ｒ／ＲＷレコーダー及びＤＶＤ＋ＲＷレコーダーについてのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本及び米国において追記書換型ＤＶＤドライブを販売していた平成１４年から平成１８年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リ スト⑤ない のライセンス対象特許リストのうち，被告が日本及び米国において追記書換型ＤＶＤドライブを販売していた平成１４年から平成１８年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リ スト⑤ないし⑦であるものの，これらには同一の特許がかなり重複して掲載されており，正確なライセンス対象特許の数を直ちに把握することができないものであるから，実施特許の数を算定するに当たっては，ライセンス対象特許リスト⑤ないし⑦の各パートに掲載された特許の数の平均によるのが相当である。そして，ライセンス対象特許リスト⑤ないし⑦の各パートに掲載された特許の数は，５８件，６７ 件，１６３件，１６３件，１１９件，１２１件であるところ，その平均は１１５． １６件であり，その９割に相当する１０３．６４件であったと推認するのが相当である。 (c) ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ弁論の全趣旨に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの 複合ドライブに対応するライセンス対象特許リストは，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びＤＶＤ－ＲＯＭドライブであり，これらは別個のものであると認められるところ，前記⑵イ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本及び米国においてＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブを販売していた平成１４年から平成１８年までに作成されたと認 められるものは，ライセンス対象特許リスト③であり，同(ｳ)のとおり，ＤＶＤ－ＲＯＭドライブのライセンス対象特許リスト⑨も上記の期間に作成されたものであると認められる。 ライセンス対象特許リスト③，⑨に掲載されている特許の数は，それぞれ，６７件，１４１件であり，その合計は２０８件であるから，上記の期間にお リスト⑨も上記の期間に作成されたものであると認められる。 ライセンス対象特許リスト③，⑨に掲載されている特許の数は，それぞれ，６７件，１４１件であり，その合計は２０８件であるから，上記の期間における平均的 な実施特許の数は，その９割に相当する１８７．２件であったと推認するのが相当 である。 (d) ＣＤ－Ｒディスク前記⑵イ(ｴ)のとおり，ＣＤ－Ｒディスクについてのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本においてＣＤ－Ｒディスクを販売していた平成９年から平成２１年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑩ないし⑭ であり，それらに掲載されている特許の数は，それぞれ，５９件，１４６件，２２件，２６件，１６件である。その平均は５３．８件であるから，上記の期間における実施特許の数は，その９割に相当する４８．４２件であったと推認するのが相当である。 (e) ＣＤ－ＲＷディスク 前記⑵イ(ｵ)のとおり，ＣＤ－ＲＷディスクについてのライセンス対象特許リストのうち，被告が日本においてＣＤ－ＲＷディスクを販売していた平成１２年から平成２１年までに作成されたと認められるものは，ライセンス対象特許リスト⑰，⑱であり，それらに掲載されている特許の数は，それぞれ，２０件，１３件である。 その平均は１６．５件であるから，上記の期間における実施特許の数は，その９割 に相当する１４．８５件であったと推認するのが相当である。 ｂＢＤドライブに係る実施特許の数また，前記⑵エのとおり，規格団体であるＯｎｅ－Ｂｌｕｅが公開しているＢＤドライブの規格特許に係るリストには，合計７１４件の特許が掲載されていることからすると，被告が日本及び米国においてＢＤドライブを販売していた平成１８年 の時点で ｅ－Ｂｌｕｅが公開しているＢＤドライブの規格特許に係るリストには，合計７１４件の特許が掲載されていることからすると，被告が日本及び米国においてＢＤドライブを販売していた平成１８年 の時点でも，その実施特許は７１４件であったと推認することができる。 ｃ 音楽用ＣＤに係る実施特許の数さらに，前記⑵ウのとおり，被告子会社の従業員において，データベースを用いて，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格を実施するに当たって準拠する必要があるＣＤ－ＤＡ規格に採用された被告保有又は出願に係る特許の数を検索したところ，合 計２５０９件であったことが認められ，その検索方法には合理性が認められるもの の，この２５０９件の特許は特定されておらず，ＣＤ－Ｒ／ＲＷディスク及びこれに記録する機能を有するドライブに実施されていないものが相当程度含まれる可能性を否定することはできないこと，上記の検索に係る特許は，いずれも平成８年から平成１４年までの間に存続期間が満了したものであると考えられることについては，前記⑶ウ(ｲ)で認定，説示したとおりである。 これらの事情を総合すると，被告が被告製品１及び２を販売していた平成７年から平成２１年までの期間のうち，平成１４年までの期間において，音楽用ＣＤに係る実施特許の数は，上記の検索に係る２５０９件の６割に相当する１５０５．４件であったと推認するのが相当である。 ｄ 実施特許の数についての小括 以上に照らせば，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクについての実施特許の数は，前記ａ認定のとおりであり，平成１４年までの期間における超過利益との関係では，音楽用ＣＤに係る前記ｃの特許も実施特 イブの複合ドライブ，ＣＤ－Ｒディスク，ＣＤ－ＲＷディスクについての実施特許の数は，前記ａ認定のとおりであり，平成１４年までの期間における超過利益との関係では，音楽用ＣＤに係る前記ｃの特許も実施特許であったと認められ，ほかに実施特許が存在したと認めるに足る証拠は ない。 また，ＢＤドライブについての実施特許の数は，前記ｂ認定のとおりであり，ほかに実施特許が存在したと認めるに足る証拠はない。 したがって，実施特許の数は，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）の「対象製品」欄記載の製品カテゴリごとに，【Ｃ】欄記載のとおりであったと認められる。 (ｲ) 検討前記１⑴ア認定の本件発明１及び２の技術的意義等に照らせば，本件発明１及び２は，被告製品１及び２の販売に係る超過利益に対して一定の寄与があったというべきところ，実施特許の中での本件発明１及び２の貢献度については，本件ジョイント・ライセンス・プログラムにおいて必須特許とされていた特許と同等のもので あったと推認することができるから，製品カテゴリごとに，必須特許の数で，超過 利益の額を除して算定するのが相当である。 また，ＢＤドライブに係る実施特許は，規格団体であるＯｎｅ－Ｂｌｕｅが公開しているＢＤドライブの規格特許に係るリストに掲載されたものであるから，被告製品１及び２の販売に係る超過利益に対する貢献度は本件発明１及び２と同等のものであったと認めるのが相当である。 他方で，必須特許とされている特許は，必須特許とされていない特許と比べて超過利益の獲得に貢献した程度は大きいと考えられ，諸般の事情に照らせば，３倍程度の貢献があったと認めるのが相当であるから，本件発明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，必須特許とされていない特許の数を３で除するのが相当で 程度は大きいと考えられ，諸般の事情に照らせば，３倍程度の貢献があったと認めるのが相当であるから，本件発明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，必須特許とされていない特許の数を３で除するのが相当であって，具体的には次のとおりである。 ａ すなわち，まず，前記(ｱ)ａ(a)認定のＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについての実施特許の数（１２１．１９件）の認定に用いたライセンス対象特許リスト①ないし③のうち，必須特許に係るライセンス対象特許③に掲載された特許の数は６７件であるから，１２１．１９件から６７件を控除した５４．１９件は，ライセンス対象特許リスト①及び②に係る必須特許とされていない特許であると認められ，本件発 明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，これを３で除した上で（１８．０６件），必須特許に係る６７件を加えた８５．０６件で，対応する超過利益の額を除するのが相当である。 ｂ また，前記(ｱ)ａ(d)認定のＣＤ－Ｒディスクについての実施特許の数（４８． ４２件）の認定に用いたライセンス対象特許リスト⑩ないし⑭のうち，必須特許に 係るライセンス対象特許⑫ないし⑭に掲載された特許の数は，それぞれ，２２件，２６件，１６件であり，その平均は２１．３３件であるから，４８．４２件から２１．３３件を控除した２７．０９件は，ライセンス対象特許リスト⑩及び⑪に係る必須特許とされていない特許であると認められ，本件発明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，これを３で除した上で（９．０３件），必須特許に係る２１． ３３件を加えた３０．３６件で，対応する超過利益の額を除するのが相当である。 ｃ さらに，前記(ｱ)ｃのとおり，平成１４年までの期間については，音楽用ＣＤに係る１５０５．４件の特許も実施特許であったと認められ，こ ，対応する超過利益の額を除するのが相当である。 ｃ さらに，前記(ｱ)ｃのとおり，平成１４年までの期間については，音楽用ＣＤに係る１５０５．４件の特許も実施特許であったと認められ，これらが必須特許であるとは認められないから，本件発明１及び２の貢献度を算定するに当たっては，音楽用ＣＤに係る特許の数を３で除した５０１．８件に，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブについては前記ａ認定の８５．０６件を加えた５８６．８６件，追記書換型ＤＶＤ ドライブについては前記(ｱ)ａ(b)認定の１０３．６４件を加えた６０５．４４件，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブについては前記(ｱ)ａ(c)認定の１８７．２件を加えた６８９件，ＣＤ－Ｒディスクについては前記ｂ認定の３０．３６件を加えた５３２．１６件，ＣＤ－ＲＷディスクについては前記(ｱ)ａ(e)認定の１４．８５件を加えた５１６．６５件で，それぞれ対応する超過 利益の額を除するのが相当である。 (ｳ) 被告の主張に対する判断ａ 被告は，被告が得た利益に対する本件発明１及び２の貢献度について，各製品の規格を実施するために必要な固有の特許の数で除して算定すべきであるとし，音楽用ＣＤやライセンス対象特許リストに掲載された特許に加えて，①ＣＤ－Ｒ／ ＲＷドライブの実施に当たって必要と考えられる有用特許３２５件（乙１８１添付資料２），②ＤＶＤ再生プレーヤーの実施に当たって必要と考えられる有用特許５４件（乙１８１添付資料３－２），③ＣＤ－Ｒディスクの実施に当たって必要と考えられる有用特許６件（乙１８１添付資料１）を合計した数で除するべきであると主張する。 しかしながら，上記①ないし③の特許は，被告の主張によっても，各実施に当たって必要と考えられるとされている る有用特許６件（乙１８１添付資料１）を合計した数で除するべきであると主張する。 しかしながら，上記①ないし③の特許は，被告の主張によっても，各実施に当たって必要と考えられるとされているにとどまり，ライセンス対象とされていたかも明らかでないものであって，これらの特許が被告製品１及び２の実施特許であると認めるに足る証拠はなく，被告製品１及び２の販売に係る超過利益に貢献するものであったと認めることはできない。 ｂ 被告は，被告が得た利益に対する本件発明１及び２の貢献度は低いとし，そ の理由として，前記⑶エ(ｲ)と同様の事情を主張するが，これらの主張を採用することができないことは，前記⑶エ(ｲ)のとおりである。 (ｴ) 原告の主張に対する判断原告は，本件発明１及び２の貢献度は，ライセンス対象特許リストのうち，製品と対応するパートに必須特許として掲載された登録済みの特許における，本件各特 許及びそれらと実質的に同一の特許の占める割合等を踏まえて算定すべきである旨主張するが，採用することができないことは，前記⑶エ(ｳ)のとおりである。 (ｵ) 本件発明１及び２の貢献度についての小括以上に照らせば，被告製品１及び２の販売に係る超過利益に対する本件発明１及び２の貢献度は，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）の「対象製品」欄記載の 製品カテゴリごとに，【Ｄ】欄記載の対象特許数で除して算定することができる。 オ争点２－２についての小括そうすると，本件発明１及び２の実施により被告が受けるべき利益の合計額は，別紙１０相当対価計算表（自己実施１）における「対象製品」欄記載の製品カテゴリごと，「対象期間」欄の期間ごとに，【Ａ】欄記載の売上げに，超過売上割合１ ０％，仮想実施料率２．５％を乗じた上で 別紙１０相当対価計算表（自己実施１）における「対象製品」欄記載の製品カテゴリごと，「対象期間」欄の期間ごとに，【Ａ】欄記載の売上げに，超過売上割合１ ０％，仮想実施料率２．５％を乗じた上で，【Ｄ】欄記載の補正後の対象特許数で除した上で，【Ｆ】欄記載の本件各特許の数を乗じて算定することができ，【Ｇ】欄及び【Ｇ】´欄のとおり，●（省略）●円である。 また，前記⑶オと同様に，被告製品１及び２についての全世界の市場に占める日本及び米国の市場の割合は，概ね，日本が１０％，米国が２５％であったと認める のが相当であるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ，追記書換型ＤＶＤドライブ，ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ－ＲＯＭドライブの複合ドライブ，ＢＤドライブについて，被告が受けるべき利益の合計額における本件発明１及び２の内訳は，上記の市場の割合を踏まえて算定することができ，具体的には，別紙１１相当対価計算表（自己実施２）の該当欄のとおりである。 ⑸ 争点２についての小括以上のとおり，本件各発明のライセンスにより被告が受けるべき利益の額は●（省略）●円であり，本件発明１及び２の実施により被告が受けるべき利益の額は●（省略）●円であるから，本件各発明により被告が受けるべき利益の額は，これらを合計した●（省略）●円であると認められ，その内訳は，次のとおりであると 認められる。 ア本件発明１●（省略）●イ本件発明２●（省略）● ウ本件発明３ないし６●（省略）●エ本件発明７●（省略）●オ本件考案８ ●（省略）● ３ 争点３（本件各発明について被告が貢献した程度），争点４（共同発明者間における原告の貢献度）について⑴ 事実認定前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣 本件考案８ ●（省略）● ３ 争点３（本件各発明について被告が貢献した程度），争点４（共同発明者間における原告の貢献度）について⑴ 事実認定前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア原告の職務内容等原告は，昭和５４年４月，被告に入社し，その後，配属された技術研究所及び情報処理研究所において，音楽用ＣＤのエラー訂正技術，ＣＤプレーヤーの信号処理ＬＳＩ，ＣＤ－ＲＯＭ，光磁気ディスク等の研究，開発に従事し，それらの技術分野について多数の職務発明をした。 原告は，昭和６３年６月，被告の経営企画本部Ｒ＆Ｄ部門に配属され，平成元年 頃は，同部門において，Ｒ＆Ｄマーチャンダイザーとして勤務していた（甲１１２，２０３，原告本人）。 イ ＣＤ－Ｒの開発経緯(ｱ) 被告は，昭和５７年に音楽用ＣＤを商品化し，昭和５８年頃までに，フィリップス社と共同で，ＣＤ－ＤＡ規格及びＣＤ－ＲＯＭ規格を発表していた（甲１１ ２，２０３，乙２９，３０，１７５）。 (ｲ) 被告の元従業員であり，当時は被告の子会社であったアイワ株式会社の代表者を務めていたＥ（以下「Ｅ」という。）は，昭和５６年頃，データを記録可能なＣＤ，すなわち，ＣＤ－Ｒの開発を発案していたものの，その頃，被告は，データの書換ができる光磁気方式のＣＤであるＣＤ－ＭＯの開発に取り組んでおり，デー タの書換ができない有機色素方式のＣＤであるＣＤ－ＷＯを開発するための部署を有していなかったほか，Ｄ社長ら被告の役員の反対もあったため，ＣＤ－Ｒを開発するための研究施設や設備を提供することはなく，そのための予算を組むこともなかった。そのため，Ｅは，太陽誘電等の企業に対し，ＣＤ－Ｒの開発を依頼し，ＣＤ－ＤＡ規格及びＣＤ－ＲＯ ため，ＣＤ－Ｒを開発するための研究施設や設備を提供することはなく，そのための予算を組むこともなかった。そのため，Ｅは，太陽誘電等の企業に対し，ＣＤ－Ｒの開発を依頼し，ＣＤ－ＤＡ規格及びＣＤ－ＲＯＭ規格との互換性に関する資料の提供を依頼した（甲 １１２，乙２９，３０，１７５）。 (ｳ) 当時，ＣＤ－ＤＡ規格における反射率７０％以上という要件を達成することは技術的に困難であるとされていたものの，太陽誘電は，昭和６３年，上記要件を満たす有機色素方式の記録メディアを開発し，同年９月，ＣＤ－Ｒ製品の開発を発表した（乙２９，３０，３２ないし３４，１７３，１７５）。 ウ本件各発明の経緯，状況等(ｱ) 被告は，平成元年２月末頃の経営会議において，太陽誘電との合弁会社を設立し，同社においてＣＤ－Ｒ製品の販売等を行う方針を決定したものの，その際，ＣＤ－Ｒ製品の事業化に当たっては追記の実現が課題になることが指摘された（甲１１２）。 (ｲ) 被告のメカトロニクス機器部の係長であったＢは，その頃，原告に対し，前 記(ｱ)の指摘を踏まえ，追記可能なＣＤ－Ｒの開発ができないかについて検討を依頼した（甲１１２，原告本人）。 (ｳ) 原告は，その頃，前記(ｲ)の依頼を踏まえて自宅で検討し，リードインエリアより内周側に拡大記録領域を設け，ファイナライズするまでは，そこに一時的に目次情報を記録し，ファイナライズするときに，リードインエリアに最終的な目次 情報を記録する構成を着想し，そのような構成によれば，ＣＤ－ＤＡ規格及びＣＤ－ＲＯＭ規格に準拠したディスクと互換性を確保することができ，追記中及び追記後に問題が生じないことを結論付けるに至ったため，そのような構成を有するディスクのレイアウトの概略図，追記の処理のフローチャート図 Ｍ規格に準拠したディスクと互換性を確保することができ，追記中及び追記後に問題が生じないことを結論付けるに至ったため，そのような構成を有するディスクのレイアウトの概略図，追記の処理のフローチャート図を作成した（甲１１２，原告本人）。 (ｴ) 原告は，その後，前記(ｳ)の図面等に基づいてＢと協議するなどした上で，被告のメカトロニクス事業本部システム機器部の総括課長であり，ＣＤ－Ｒドライブの開発を担当していたＣに対し，前記(ｳ)の図面等に基づいて前記(ｳ)の構成を有するディスクの製造やドライブへの実装に問題がないかについて確認したところ，Ｃは，基本的に問題ない旨回答した（甲１１２，乙３１，原告本人）。 (ｵ) 原告らは，その後の詰めの作業を経て本件各発明の構成を具体的に確定した上で，平成元年３月又は４月頃，被告に対して，書面で報告した。 被告は，原告らの報告に基づき，平成元年５月１５日，本件発明１について特許出願をし，平成２年５月１５日，同出願を優先権の基礎とする国際出願をして，その後，日本，米国，欧州（指定締約国：イギリス，フランス，オランダ，ドイツ）， オーストラリア，韓国において，それぞれ，特許権設定登録又は実用新案権設定登録を受けた（甲２ないし９，１１２，原告本人）。 (ｶ) 原告は，本件各発明をするまで，被告から，ＣＤ－Ｒの開発のための研究施設や設備の提供を受けることはなく，特別な手当てを付与されることはなかった。 エ ＣＤ－Ｒ／ＲＷ製品の普及に向けた取組み等 (ｱ) 被告及び太陽誘電は，平成元年６月１４日，両社の合弁会社であるスター ト・ラボを設立し，同社において，同月からＣＤ－Ｒ製品の販売を開始したものの，ＣＤ－ＲドライブとＣＤ－ＲＯＭドライブの互換性が十分でなかったことも一因とな ，両社の合弁会社であるスター ト・ラボを設立し，同社において，同月からＣＤ－Ｒ製品の販売を開始したものの，ＣＤ－ＲドライブとＣＤ－ＲＯＭドライブの互換性が十分でなかったことも一因となり，ＣＤ－Ｒ製品の売上げは大きくは増加しなかった（甲１１３，乙３０）。 (ｲ) 被告及びフィリップス社は，平成２年１１月，ＣＤ－Ｒ規格を策定して「オレンジブックＰａｒｔⅡ」として発表し，平成８年１０月，ＣＤ－ＲＷ規格を策定 して「オレンジブックＰａｒｔⅢ」として発表した（甲１１３，乙２６）。 (ｳ) オレンジ研究会は，ＣＤ－Ｒの普及を目的として平成７年２月に設立された業界団体であり，被告もその構成員となっていた。オレンジ研究会は，平成８年３月，後記のオレンジフォーラムの設立に伴う組織再編により解散した（乙３０，１７２，１７３，１７５）。 (ｴ) オレンジフォーラムは，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格に準拠したＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスク並びにそれらの関連ハードウェア及びソフトウェアの普及，促進を図ることを目的とし，各製品の互換性を確保するための検証作業を行うなどの活動をしていたオレンジ研究会の後身に当たる業界団体であり，被告を含む５７社で構成された（乙３０，１７２，１７４，１７５）。 ⑵ 被告の使用者としての貢献度ア検討原告の職務内容，ＣＤ－Ｒの開発経緯，本件各発明の経緯等は，前記⑴アないしウのとおりであり，①原告は，入社以来，音楽用ＣＤのエラー訂正技術，ＣＤプレーヤーの信号処理ＬＳＩ，ＣＤ－ＲＯＭ，光磁気ディスク等の研究，開発に従事し， ＣＤに関する専門的知識，経験を有していた者であり，本件各発明は，そのような原告の専門的知識，経験に基づき，ほぼ全ての構成を原告において着想したものであること，② ク等の研究，開発に従事し， ＣＤに関する専門的知識，経験を有していた者であり，本件各発明は，そのような原告の専門的知識，経験に基づき，ほぼ全ての構成を原告において着想したものであること，②被告は，当時，ＣＤ－ＭＯの開発に取り組んでおり，ＣＤ－Ｒの開発のための部署を設けていなかったほか，Ｄ社長ら役員が反対していたこともあって，ＣＤ－Ｒを開発するための研究施設や設備を提供することはなく，そのための予算 を組むこともなかったものであり，本件各発明に至るまで，原告に対してそのため の研究施設及び設備を提供することはなく，特別な手当てを付与することもなかったことなどに照らせば，経営会議においてＣＤ－Ｒの追記が事業化に当たり課題になる旨指摘したことが本件各発明の契機となったとみる余地があるとしても，本件各発明に至る経緯において，被告の使用者としての貢献が大きいものであったとはいい難い。 他方で，前記⑴エ(ｱ)のとおり，ＣＤ－Ｒ製品の発売当初は互換性が十分でなかったことも一因となり，売上げが大きくは増加しなかったものの，前記２⑷イ(ｲ)，前記⑴エ(ｲ)ないし(ｴ)のとおり，③被告は，フィリップス社と共に，ＣＤ－Ｒ規格及びＣＤ－ＲＷ規格を策定してこれらを発表するとともに，④オレンジ研究会及びオレンジフォーラムの構成企業として，互換性を確保するための活動にも携わって おり，また，⑤ライセンスを求める全ての企業にライセンスを認めることを原則とするフィリップス社のライセンスポリシーに従い，本件各特許を必須特許として実施許諾の対象としていたものであって，それらにより，ＣＤ－Ｒ／ＲＷ製品の世界的な普及，売上げ及びライセンス収入の増加に大きく寄与したというべきであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷ製品の売上げ又はライセンス収入に対する 対象としていたものであって，それらにより，ＣＤ－Ｒ／ＲＷ製品の世界的な普及，売上げ及びライセンス収入の増加に大きく寄与したというべきであるから，ＣＤ－Ｒ／ＲＷ製品の売上げ又はライセンス収入に対する被告の使用者として の貢献は極めて大きいということができる。 以上を総合すると，本件各発明についての被告の使用者としての貢献度は９５％と認めるのが相当である。 イ原告の主張に対する判断原告は，本件各発明について被告の使用者としての貢献度は７５％を超えること はないとし，これを基礎付ける事情として，前記ア①，②と同様の事情を指摘するとともに，(ⅰ)ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格，ＢＤ規格の準拠製品については，フィリップス社，ＤＶＤ３Ｃ，ＤＶＤ６Ｃ，Ｏｎｅ－Ｒｅｄ，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅなどの規格団体が多大な費用をかけて宣伝広告等をしており，被告はその利益を享受しているにすぎないこと，(ⅱ)原告は，ＣＤ－Ｒ製品の販売を 業とするスタート・ラボの設立や共同ライセンサーである太陽誘電との交渉等を担 当し，ＣＤ－ＲＷ規格，ＤＶＤ－Ｒ規格，ＤＶＤ－ＲＷ規格等の策定，製品化，普及活動にも貢献したことを主張する。 しかしながら，上記(ⅰ)については，前記アのとおり，被告もフィリップス社と共に規格を策定し，これを発表していたほか，フィリップス社のライセンスポリシーに従って対象特許を広く実施許諾していたこと，オレンジ研究会及びオレンジフ ォーラムの構成企業として製品の互換性を確保するための活動に携わっていたことなどにも照らせば，他の規格団体等の宣伝広告による利益を享受しているにとどまるものとはいえない。 また，上記(ⅱ)については，原告がスタート・ラボの設立や太陽誘電との交渉等の業務に携わっていたとして どにも照らせば，他の規格団体等の宣伝広告による利益を享受しているにとどまるものとはいえない。 また，上記(ⅱ)については，原告がスタート・ラボの設立や太陽誘電との交渉等の業務に携わっていたとしても，当初はＣＤ－Ｒ製品の売上げが大きく増加するこ とはなく，その後の売上げやライセンス料の増加に貢献したのは規格の策定及び発表や，オレンジフォーラム等における互換性確保に向けた取組みのほか，被告がフィリップス社のライセンスポリシーに従って広く実施許諾をしていたこと等であったと認めるのが相当であり，規格の策定等を主導したのが原告であったと認めることもできないというべきである。 したがって，被告の使用者としての貢献度が７５％にとどまるということはできず，原告の主張は採用することができない。 ウ被告の主張に対する判断被告は，本件各発明についての被告の貢献度は９９％を下らないとし，これを基礎付ける事情として，前記ア③ないし⑤と同様の事情を指摘するとともに，ＣＤ－ Ｒの開発費用を負担したのは被告や太陽誘電であることや，被告に音楽用ＣＤ等の関連技術についての技術的な蓄積があったことを指摘する。 しかしながら，被告は，本件各発明に至るまで，原告に対してＣＤ－Ｒの開発のための研究施設及び設備を提供することはなく，特別な手当てを付与することもなかったものであって，本件各発明の状況等に照らしても，本件各発明に至る経緯に おける被告の使用者としての貢献が大きいとはいえないことも前記アで認定，説示 したとおりであるから，被告の使用者としての貢献が９５％を超えるものであったということはできない。被告の主張は採用することができない。 ⑶ 共同発明者間の貢献度ア検討前記⑴ウのとおり，本件各発明は，追記可能なＣＤ－Ｒ 者としての貢献が９５％を超えるものであったということはできない。被告の主張は採用することができない。 ⑶ 共同発明者間の貢献度ア検討前記⑴ウのとおり，本件各発明は，追記可能なＣＤ－Ｒ製品を開発することがで きないかというＢの依頼を受け，原告において発明の着想を得て図面化し，Ｃに対し，当該図面等に基づき実装上の問題点等を確認するなどして，具体化されたものであると認められ，原告は，本件各発明のほぼ全ての構成を着想し，図面化することによってその構成を具体化しているのに対し，Ｂは，解決すべき課題を提示したにとどまり，Ｃは，実装上の問題点を確認したにとどまるから，本件各発明の着想 及び具体化の過程におけるＢ及びＣの貢献が原告と同程度のものであったということはできない。 以上を総合すると，共同発明者間における原告の貢献度は，本件各発明について，いずれも５０％と認めるのが相当である。 イ被告の主張に対する判断 被告は，平成元年当時，Ｂは被告のメカトロシステム機器部に，Ｃは被告のメカトロニクス事業本部に所属し，主な職務としてＣＤ－Ｒの開発を行っていたものであり，本件各発明についての原告の貢献度がＢ及びＣと比べて格段に高かったということはできないから，本件各発明の共同発明者間における原告の貢献度は，共同発明者間の均等割相当分を超えるものではない旨主張する。 しかしながら，前記⑴ウ認定の本件各発明の経緯，状況等に照らせば，本件各発明の着想及び具体化の過程における原告の貢献は大きく，Ｂ及びＣに５０％を超える貢献があったということはできないから，被告の主張は採用することができない。 ４ 争点５（相当の対価の額）について⑴ 相当対価の計算 本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当対価は， ったということはできないから，被告の主張は採用することができない。 ４ 争点５（相当の対価の額）について⑴ 相当対価の計算 本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当対価は，（本件各発明 のライセンスにより被告が受けるべき利益の額（別紙９の本件各特許の合計額）＋本件発明１及び２については各実施により被告が受けるべき利益の額（別紙１１の各合計額））×（１－被告の使用者としての貢献度９５％）×（原告の共同発明者間における貢献度５０％）によって算定するのが相当であり，内訳は，次のとおりであって，その合計額は１２９７万６６０３円であると認められる。 ア本件発明１●（省略）●イ本件発明２●（省略）●ウ本件発明３ないし６ ●（省略）●エ本件発明７●（省略）●オ本件考案８●（省略）● ⑵ 原告の主張に対する判断原告は，本件発明１及び２の実施に係る相当対価の計算方法について，被告の使用者としての貢献度は，被告が受けるべき利益の額の検討において斟酌されるため，重ねて斟酌する必要はない旨主張するが，被告が受けるべき利益の額と被告の使用者としての貢献度は，相当対価の算定に当たり異なる観点から考慮されるものであ り，同じ事情を二重に評価するものであるとはいえない。原告の主張は採用することができない。 ５ 争点６（本件各相当対価請求権の消滅時効の成否）について⑴ 事実認定掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア被告発明考案規定の定め 被告発明考案規定には，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が譲渡された平成元年５月当時，次の(ｱ)の定めがあり，その後，平成１９年支払がされた平成１９年１２月までに，次 定の定め 被告発明考案規定には，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が譲渡された平成元年５月当時，次の(ｱ)の定めがあり，その後，平成１９年支払がされた平成１９年１２月までに，次の(ｲ)ないし(ｶ)のとおり改正された（乙１，１０ないし１３，１５，１７，１９）。 (ｱ) 昭和６１年５月１日施行のもの（乙１） ●（省略）●(ｲ) 平成３年４月３日頃改正のもの（乙１０）●（省略）●(ｳ) 平成４年１２月４日改正のもの（乙１１）●（省略）● (ｴ) 平成９年５月改正のもの（乙１２）●（省略）●(ｵ) 平成１０年９月，平成１３年４月，平成１６年４月各改正のもの（乙１３，１５，１７）●（省略）● (ｶ) 平成１７年４月改正のもの（乙１９）●（省略）●イ平成１３年支払(ｱ) 原告は，平成１３年７月１９日頃，被告に対し，実施報奨金の支払を求める旨のＢ作成の同日付け推薦書（以下「平成１３年推薦書」といい，平成１ ３年推薦書に基づく推薦を「平成１３年推薦」という。）を提出した。平成１３年推薦書には，冒頭に本件特許１の特許番号が記載されている（乙２３）。 (ｲ) 被告は，平成１３年推薦について審査し，●（省略）●として，平成１３年１２月２０日，原告に対し，●（省略）●を支払った（平成１３年支払）。 (ｳ) 被告が平成１３年１１月１９日付けで作成した「２００１年度発明・ 考案実施褒賞発明者別褒賞リスト」と題する書面には，平成１３年支払に係る 「登録番号」及び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されている（乙６）。 ウ平成１９年支払(ｱ) 原告は，平成１９年６月２８日頃，被告に対し，実施報奨金の支払を求める旨の同日付け推薦書 の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されている（乙６）。 ウ平成１９年支払(ｱ) 原告は，平成１９年６月２８日頃，被告に対し，実施報奨金の支払を求める旨の同日付け推薦書（以下「平成１９年推薦書」といい，平成１９年推薦 書に基づく推薦を「平成１９年推薦」という。）を提出した。平成１９年推薦書には，冒頭の「登録番号」欄に，本件特許１の特許番号が記載されている（乙２４）。 (ｲ) 被告は，平成１９年推薦について審査し，●（省略）●として，平成１９年１２月１８日，原告に対し，●（省略）●を支払った（平成１９年支払）。 (ｳ) 被告が平成１９年１１月２５日付けで作成した「２００７年度発明・考案実施報奨発明者別報奨リスト」と題する書面には，平成１９年支払に係る「登録番号」及び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されている（乙５）。 エ平成２３年の推薦 (ｱ) 原告は，平成２３年１０月１７日頃，被告に対し，実施報奨金の支払を求める旨の同日付け推薦書（以下「平成２３年推薦書」といい，平成２３年推薦書に基づく推薦を「平成２３年推薦」という。）を提出した。 平成２３年推薦書には，冒頭に，本件特許２の特許番号が記載されているほか，「その他の貢献２」欄に，「本特許（ＵＳ５４０６５３８）のファミリー 特許・ＪＰ３０６０４６０（判決注：本件特許１の特許番号）は●（省略）●を受けている。しかし，本特許自身は表彰されていないので今回推薦する。仮にファミリー特許表彰時に一緒に評価したというのであれば，どう評価したかを説明いただくと共に，●（省略）●ではその貢献度から考えて客観的に評価が低すぎるので，改めて正当に評価することをお願いする…」と記載されてい る（乙２５）。 のであれば，どう評価したかを説明いただくと共に，●（省略）●ではその貢献度から考えて客観的に評価が低すぎるので，改めて正当に評価することをお願いする…」と記載されてい る（乙２５）。 (ｲ) 被告は，平成２４年２月９日頃，原告に対し，同日付け「２０１１年度発明・考案実施報奨の件」と題する書面（以下「本件通知書１」という。）を交付し，平成２３年推薦について，実施報奨金を支払わない旨を通知した。 本件通知書１には，「選外＊海外特許（ＵＳ）第５４０６５３８号光ディスク記録装置及び光ディスク（判決注：本件特許２の特許番号及び発明の名称） ●（省略）●」と記載されている（甲１０３）。 オ平成２４年の推薦等(ｱ) 原告は，被告に対し，平成２４年８月頃，平成２３年推薦に係る実施報奨金の支払について再審査を求めた（以下「平成２４年推薦」という。）。 (ｲ) 被告の知財センターの担当者は，平成２４年８月２３日，原告に対し， 被告の知財センターのメーリングリストを「Ｃｃ」として，次のとおり記載された●（省略）●(ｳ) 被告は，平成２４年１０月１９日頃，原告に対し，同日付け「２０１２年度発明・考案実施報奨の件」と題する書面（以下「本件通知書２」という。）を交付し，平成２４年推薦について，実施報奨金を支払わない旨を通知 した。 本件通知書２には，「●（省略）●」と記載されている（甲１０４）。 カ被告の知的財産部における取扱い●（省略）●⑵ 消滅時効の起算点についての検討 ア消滅時効の起算点の解釈勤務規則等に基づき職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承継させた従業者等は，その承継時に使用者等に対して相当対価請求権を取得するものの，勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべ 釈勤務規則等に基づき職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承継させた従業者等は，その承継時に使用者等に対して相当対価請求権を取得するものの，勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する定めがあるときは，当該所定の支払時期までは権利行使について法律上の障害があるとい え，その支払時期が消滅時効の起算点となると解される（最高裁平成１３年（受） 第１２５６号同１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。 イ本件各相当対価請求権の消滅時効の起算点これを本件についてみると，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が被告に承継されたのは，被告の勤務規則等であると認められる被告発明考案規定の定めによるものであると認められるところ，本件各発明に係る特許を受ける権利の持分が 被告に承継された平成元年５月から平成１９年支払がされた平成１９年１２月までの被告発明考案規定の定めは前記⑴アのとおりのものであった。すなわち，被告発明考案規定には，●（省略）●そして，●（省略）●が定められていた。 もっとも，どのような場合に●（省略）●が認められるかは必ずしも明らかでないこと，●（省略）●を規定したものであることなどからすると，実施報奨金の支 払時期は，●（省略）●，すなわち，被告が特許を受ける権利の譲渡を受けた発明につき，特許権又は実用新案権の設定登録がされ，かつ，当該発明が実施等された時点であると解するのが相当である。 以上のとおりの被告発明考案規定における実施報奨金の支払時期の定めに照らせば，本件各相当対価支払請求権の消滅時効は，特許権又は実用新案権の設定登録が された時点と当該発明の実施等がされた時点の，いずれか遅い時点から進行すると解するのが相当である。 ウ被 照らせば，本件各相当対価支払請求権の消滅時効は，特許権又は実用新案権の設定登録が された時点と当該発明の実施等がされた時点の，いずれか遅い時点から進行すると解するのが相当である。 ウ被告の主張に対する判断被告は，被告発明考案規定における実施報奨金の定めは，●（省略）●をいうものにすぎず，相当対価請求権の支払時期を定めたものではない旨主張する。 しかしながら，前記イのとおり，本件各発明に係る特許を受ける権利が被告に承継され，原告が本件各相当対価請求権を取得するのは，被告発明考案規定の定めによるものであり，被告発明考案規定における実施報奨金は，特許を受ける権利の承継に係る対価の性質を有すると認めるのが相当であるから，原告は，被告発明考案規定に定められた実施報奨金の支払時期まで，本件各相当対価請求権を行使するこ とはできないものと解される。 したがって，被告の主張は採用することができない。 エ原告の主張に対する判断(ｱ) 他方で，原告は，本件各相当対価請求権の訴訟物は１個であり，相当対価請求権の消滅時効の起算点は，特許法３５条４項所定の「使用者等が受けるべき利益の額」が確定する特許権の消滅時であるなどとして，本件各相当対価請求権の消滅 時効の起算点は，本件各特許のうち存続期間満了日が最も遅い本件特許２の存続期間満了日である旨主張する。 しかしながら，相当対価請求権は特許権ごとに発生すると解されるから，訴訟物は特許権ごとに別々であると解するのが相当である。 そして，前記アのとおり，相当対価請求権について，勤務規則等にその対価の支 払時期に関する定めがあるときには，その支払時期が消滅時効の起算点となると解されるところ，被告発明考案規定における実施報奨金の支払時期は前記イのとおりである ついて，勤務規則等にその対価の支 払時期に関する定めがあるときには，その支払時期が消滅時効の起算点となると解されるところ，被告発明考案規定における実施報奨金の支払時期は前記イのとおりであると認められるから，当該支払時期が到来すれば，本件各相当対価請求権の行使について法律上の障害はないと解するのが相当であり，当該支払時期が消滅時効の起算点になると解される。 (ｲ) また，原告は，被告発明考案規定の定め及び実施報奨金の支払に係る被告の運用に照らせば，①特許権の消滅時，②再報奨に係る審査結果の確定日，又は③実施報奨金の最後の支払日までは，実施報奨金の額を確定し得ないとし，本件各相当対価請求権に係る支払時期は，上記①ないし③のいずれかについて，本件各特許のうち最も遅い時期であり，その時点が消滅時効の起算点になる旨主張する。 しかしながら，被告発明考案規定における実施報奨金の支払時期の定めは前記⑴アのとおりのものであると認められ，これを①特許権の消滅時，②再報奨に係る審査結果の確定日，③実施報奨金の最後の支払日とする旨の定めはない。また，実施報奨金の支払において発明の実施等に係る功績等が考慮されるとしても，必ずしも上記①ないし③の時点までの実施等に係る実績に基づいて支払がされることが定め られているものでもないから，そのことをもって相当対価請求権について前記イの 時点から行使することに法律上の障害があったとは認められず，支払時期についての前記イの認定を左右するものともいえない。 (ｳ) したがって，原告の前記(ｱ)，(ｲ)の主張はいずれも採用することができない。 オあてはめ以上に照らせば，本件各相当対価支払請求権についての消滅時効の起算点は次の とおりである。 (ｱ) 本件発明１別紙２特 ｱ)，(ｲ)の主張はいずれも採用することができない。 オあてはめ以上に照らせば，本件各相当対価支払請求権についての消滅時効の起算点は次の とおりである。 (ｱ) 本件発明１別紙２特許目録記載１「登録日」欄のとおり，本件特許１が設定登録されたのは平成１２年４月２８日であるのに対し，前記第２の２(7)のとおり，本件発明１は，同日より前の時点で，被告がその技術的範囲に属すると認められるＣＤ－Ｒ／ＲＷ ドライブ及びＣＤ－Ｒ／ＲＷディスクを販売することによって実施されていたと認められるから，本件発明１に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成１２年４月２８日であり，同月２９日から消滅時効が進行すると解される。 (ｲ) 本件発明２別紙２特許目録記載２「登録日」欄のとおり，本件特許２が設定登録されたのは 平成７年４月１１日であるのに対し，前記第２の２(7)の事実及び弁論の全趣旨に照らせば，本件発明２は，同日より前の時点で，被告がその技術的範囲に属すると認められるＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブを販売することによって実施されていたと認められるから，本件発明２に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成７年４月１１日であり，同月１２日から消滅時効が進行すると解される。 (ｳ) 本件発明３ないし６別紙２特許目録記載３ないし６の各「登録日」欄のとおり，本件特許３ないし６が設定登録されたのは，いずれも平成７年７月５日であるのに対し，前記２⑶イ(ｲ)のとおり，本件発明３ないし６は，いずれも遅くとも平成１４年１２月１８日までには，第三者に実施許諾されていたと認められるから，本件発明３ないし６に 係る各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，いずれも平成１４年１２月１８日で あり，同月１９日から消滅時効が進行する 三者に実施許諾されていたと認められるから，本件発明３ないし６に 係る各相当対価請求権の消滅時効の起算点は，いずれも平成１４年１２月１８日で あり，同月１９日から消滅時効が進行すると解される。 (ｴ) 本件発明７別紙２特許目録記載７「登録日」欄のとおり，本件特許７が設定登録されたのは平成５年４月８日であるのに対し，前記２⑶イ(ｳ)のとおり，本件発明７は，遅くとも平成１３年１２月６日には，第三者に実施許諾されていたと認められるから， 本件発明７に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成１３年１２月６日であり，同月７日から消滅時効が進行すると解される。 (ｵ) 本件考案８別紙２特許目録記載８「登録日」欄のとおり，本件実用新案登録が設定登録されたのは平成１３年４月１６日であるのに対し，前記２⑶イ(ｲ)のとおり，本件考案 ８は，遅くとも平成１４年１２月１８日には，第三者に実施許諾されていたと認められるから，本件考案８に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点は，平成１４年１２月１８日であり，同月１９日から消滅時効が進行すると解される。 ⑶ 時効の中断又は時効援用権の喪失についての検討ア平成１３年支払及び平成１９年支払の性質，被告における実施報奨金の 支払に係る審査の運用等(ｱ) 前記⑴イ，ウのとおり，平成１３年支払及び平成１９年支払は，被告において，いずれも，各年の推薦書に基づき，各推薦について審査し，それぞれ，●（省略）●ものであるところ，①平成１３年推薦書には，冒頭に，本件特許１の特許番号が記載されており，被告が作成した「２００１年度発明・考案 実施褒賞発明者別褒賞リスト」と題する書面には，平成１３年支払に係る「登録番号」及び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が ており，被告が作成した「２００１年度発明・考案 実施褒賞発明者別褒賞リスト」と題する書面には，平成１３年支払に係る「登録番号」及び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されていたこと，②平成１９年推薦書には，冒頭に，本件特許１の特許番号が記載されており，被告が作成した「２００７年度発明・考案実施報奨発明者別報奨リスト」と題する書面には，平成１９年支払に係る「登録番号」及 び「発明の名称」として，本件特許１の特許番号及び発明の名称が記載されて いたことに照らすと，平成１３年支払及び平成１９年支払は，いずれも，本件特許１を報奨対象とするものであったと認めるのが相当である。 (ｲ) また，次のとおり，被告の実施報奨金の支払に係る審査の運用等に照らしても，平成１９年支払が本件各外国特許に係る報奨の性質を有するものであったと認めるに足りないというべきである。 すなわち，前記⑴カ(ｱ)ないし(ｳ)のとおり，被告の知的財産部は，第１国出願を優先権の基礎として第２国出願を行った場合等に，登録を受けた複数の知的財産権を「ファミリー」の関係にあるものとして管理していたものの，●（省略）●このような被告の取扱いに照らせば，平成１３年支払及び平成１９年支払に ついて，本件各外国特許が本件特許１と同じ「ファミリー」を構成するものとして管理されていたからといって，本件各外国特許に係る報奨の性質も含まれていたと直ちにはいえない。また，本件発明１は「線速度一定方式」によってディスクに記録されるものであるのに対し，本件各外国発明はそのようなものに限定されていないなど，請求項単位で比較しても相違する点が見られるから， 本件発明１と本件各外国発明が請求項単位で比較した場合に同一と判断されるものと に対し，本件各外国発明はそのようなものに限定されていないなど，請求項単位で比較しても相違する点が見られるから， 本件発明１と本件各外国発明が請求項単位で比較した場合に同一と判断されるものと認めることはできず，ほかに平成１９年支払が本件各外国特許に係る報奨の性質を有するものであったと認めるに足る証拠はない。 (ｳ) 他方で，被告は，●（省略）●ところ，①被告社内向けの説明資料に，１個の「ファミリー」を構成する特許の中に報奨済みのものがあれば，同一の 「ファミリー」を構成する全ての特許について「表彰済み」であるとして，重ねて報奨対象としない旨の説明が記載されていること（前記⑴カ(ｴ)），②被告は，本件特許２を推薦対象としてされた平成２３年推薦及びその再審査を求める平成２４年推薦に対し，いずれも実施報奨金を支払わないこととし，原告に対し，平成２４年２月９日に本件通知書１を，同年１０月１９日に本件通知書 ２をそれぞれ交付し，●（省略）●，すなわち，平成１３年支払及び平成１９ 年支払によって本件特許１について報奨があった際に本件特許２についても報奨済みである旨をそれぞれ通知したこと（前記⑴エ(ｲ)，オ(ｳ)），③被告の知財センターの担当者は，平成２４年８月２３日，平成２３年推薦についての審査結果に対する原告からの問合せに対し，本件メールにおいて，被告発明考案規定では，同一発明につき外国出願等の「ファミリー案件」がある場合は，他 国の知的財産権の貢献を加算して評価することとされており，審査会においても「ファミリー」全体について貢献を説明し，評価していること，表彰対象として通知される特許番号はその「代表番号」として記載されたものであると考えればよいこと，本件特許２について実施報奨金が支払われないのは，平成１９年 について貢献を説明し，評価していること，表彰対象として通知される特許番号はその「代表番号」として記載されたものであると考えればよいこと，本件特許２について実施報奨金が支払われないのは，平成１９年に本件特許１について審査された際に本件特許２についても審査済みであ ることを理由とするものであることなどを回答したこと（前記⑴オ(ｲ)）などに照らせば，被告は，平成２０年以降は，同年以前に報奨対象とされたものも含めて「ファミリー」を構成する特許の中に報奨済みのものがあれば，当該「ファミリー」を構成する全ての特許についても報奨があったものとして，重ねて報奨対象としないこととしたものと認めるのが相当であり，本件各外国特許に ついても，それらと同じ「ファミリー」を構成する本件特許１が平成１３年支払及び平成１９年支払の報奨対象とされていたことから，いずれも報奨があったものとして，重ねて報奨対象としないこととしたものであると認められる。 (ｴ) 原告の主張に対する判断原告は，平成１９年支払は本件各特許に係るものであり，●（省略）●と考 えられるとし，その理由として，①被告は，原告からの本件特許２を含む特許に係る推薦に対し，本件通知書１及び２において，いずれも，「表彰済」を理由として，実施報奨金を支払わなかったこと，②本件メールに，実施報奨金の審査では「ファミリー」全体が評価されることなどが記載されていること，③被告の「実施報奨推薦マニュアル」（甲９７）に「実施報奨はファミリー単位 で評価を行っています。」と記載されていることなどを主張する。 しかしながら，前記(ｳ)のとおり，原告の主張する本件通知書１及び２並びに本件メールの記載は，平成２０年以降の被告の実施報奨金の支払に係る運用に基づくものであると認められ，ま する。 しかしながら，前記(ｳ)のとおり，原告の主張する本件通知書１及び２並びに本件メールの記載は，平成２０年以降の被告の実施報奨金の支払に係る運用に基づくものであると認められ，また，被告の「実施報奨推薦マニュアル」（甲９７）も，平成２３年９月頃に作成されたものであり（前記⑴カ(ｵ)），平成２０年以降の被告の運用を説明するものであったと認められるから，上記変更前 の運用に基づくものと認められる平成１３年支払及び平成１９年支払の性質についての前記(ｱ)，(ｲ)の認定を左右するものであるとはいえない。 イ平成１９年支払による債務の承認(ｱ) 前記アのとおり，平成１９年支払は，本件特許１に係る実施報奨金として支払われたものであり，本件発明１に係る相当対価請求権についての債務の 承認（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条３号）に当たると解される。 また，前記⑵エのとおり，相当対価請求権は特許権ごとに発生すると解されるところ，平成１９年支払について，本件各外国特許に係る報奨の性質を有するものであったと認めることはできないから，本件各外国発明に係る相当対価 請求権についての債務の承認に当たるとはいえない。 (ｲ) 被告の主張に対する判断被告は，平成１９年支払の際には，被告発明考案規定における再報奨の定めに基づき，平成１３年から平成１８年までの本件特許１の貢献分を評価した十分な金額として●（省略）●を支払ったものであり，相当の対価に満たないこ とを知らなかったとして，平成１９年支払は，本件発明１に係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない旨主張する。 しかしながら，前記⑴アのとおり，平成９年５月改正の被告発明考案規定からは，同年以降に実施報奨の対象となった発明について，●（省略 係る相当対価請求権との関係でも債務の承認に当たらない旨主張する。 しかしながら，前記⑴アのとおり，平成９年５月改正の被告発明考案規定からは，同年以降に実施報奨の対象となった発明について，●（省略）●の規定があったのであるから，被告は，平成１９年に実施報奨金を支払ったとしても， その後の再審査によって実施報奨金の支給を要する場合があることを認識して いたと考えられる。 また，実施報奨金の支払額は，被告発明考案規定において，等級及び発明者数に対応するものとして定められた固定額であり，前記２⑵カ，⑶ア認定の本件各発明について被告が受領したライセンス料や被告製品１及び２の売上げと比して必ずしも高額であったとはいえないことなどにも照らせば，被告は，平 成１９年支払の際に，当該支払額が相当の対価の額を満たすと認識していたということはできない。 したがって，被告の主張は採用することができない。 ウ本件通知書１及び２の交付又は本件メールの送信による債務の承認(ｱ) 前記アのとおり，平成１９年支払は本件特許１に係る実施報奨金として 支払われたものであるものの，被告は，平成２０年７月頃の運用変更により，同年以降は，本件特許１と同じ「ファミリー」を構成する本件各外国特許については報奨対象としないこととした上で，原告に対し，このような運用変更があったことを明確にしないまま，本件通知書１及び２を交付し，平成１３年支払及び平成１９年支払により本件特許２についても報奨済みである旨を通知し て，本件特許２に係る実施報奨金の支払を拒絶したものであり，被告が平成１３年支払及び平成１９年支払の際に各支払額が相当の対価の額を満たすと認識していたということもできないから，被告は，本件通知書１及び２を交付した時点で，本件発明２に係 拒絶したものであり，被告が平成１３年支払及び平成１９年支払の際に各支払額が相当の対価の額を満たすと認識していたということもできないから，被告は，本件通知書１及び２を交付した時点で，本件発明２に係る相当対価請求権についての債務が存在することを知っている旨を表示したものと認めるのが相当である。 以上に加えて，被告の知財センターの担当者から原告に送信された本件メールには，本件特許２について実施報奨金が支払われない理由として平成１９年支払が挙げられていることについて，実施報奨金の支払に係る審査の際には，審査会において「ファミリー」全体を評価していること，表彰対象として通知される特許番号はその「代表番号」として記載されたものであると考えればよ いことが記載されており，そうであれば，本件特許１と同じ「ファミリー」を 構成する本件特許３ないし７及び本件実用新案登録８についても，本件特許２と同様に，平成１９年支払の際の評価及び報奨対象に含まれていたと考えられることにも照らせば，被告は，遅くとも本件メールを送信した時点で，本件発明３ないし７及び本件考案８に係る各相当対価請求権についての債務が存在することを知っている旨を表示したものと認めるのが相当である。 したがって，被告は，本件発明２に係る相当対価請求権については，本件通知書１及び２の交付により，本件発明３ないし７及び本件考案８に係る各相当対価請求権については，本件メールの送信により，それぞれ，債務を承認したと認められる。 (ｲ) 被告の主張に対する判断 被告は，●（省略）●平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金として支払われたことに変わりはなく，本件通知書１及び２は，●（省略）●廃止後の被告の運用を通知するものであり，平成１９年支払が本件各特許に係る ●（省略）●平成１９年支払が本件特許１に係る実施報奨金として支払われたことに変わりはなく，本件通知書１及び２は，●（省略）●廃止後の被告の運用を通知するものであり，平成１９年支払が本件各特許に係るものであったことを通知するものではないから，これらは本件各相当対価請求権に係る債務の承認になり得ない旨主張する。 しかしながら，平成１９年支払が本件特許１に係るものであったとしても，実施報奨金の支払に係る審査の運用を変更した後に原告に交付又は送信された本件通知書１及び２並びに本件メールの内容等に照らし，被告が本件各外国発明に係る各相当対価請求権についての債務が存在していることを知っている旨を表示したと認められることは前記(ｱ)で認定，説示したとおりである。 したがって，被告の主張は採用することができない。 ⑷ 争点６についての小括以上に検討したところによれば，本件各相当対価請求権の消滅時効の成否，時効中断又は時効援用権の喪失の有無については，次のとおり解される。 ア本件発明１ 本件発明１に係る相当対価請求権の消滅時効は，平成１９年１２月１８日の 平成１９年支払によって中断し，同月１９日から再び進行するところ，本件訴訟が提起された平成２８年９月１日までに時効期間は経過していないから，本件発明１に係る相当対価請求権は消滅時効によって消滅しない。 イ本件発明２本件発明２に係る相当対価請求権は，平成１７年４月１１日の経過により消 滅時効が完成したが，被告は，平成２４年２月９日及び同年１０月１９日の本件通知書１及び２の交付によって債務を承認し，時効援用権を喪失した（最高裁昭和４１年４月２０日大法廷判決・民集２０巻４号７０２頁参照）。 ウ本件発明３ないし６本件発明３ないし６に係る各相当対価請求 知書１及び２の交付によって債務を承認し，時効援用権を喪失した（最高裁昭和４１年４月２０日大法廷判決・民集２０巻４号７０２頁参照）。 ウ本件発明３ないし６本件発明３ないし６に係る各相当対価請求権の消滅時効は，平成２４年８月 ２３日の本件メールの送信によって中断し，同月２４日から再び進行するところ，本件訴訟が提起された平成２８年９月１日までに時効期間は経過していないから，本件発明３ないし６に係る相当対価請求権は消滅時効によって消滅しない。 エ本件発明７ 本件発明７に係る相当対価請求権は，平成２３年１２月６日の経過により消滅時効が完成したが，被告は，平成２４年８月２３日の本件メールの送信によって債務を承認し，時効援用権を喪失した。 オ本件考案８本件考案８に係る相当対価請求権の消滅時効は，平成２４年８月２３日の本 件メールの送信によって中断し，同月２４日から再び進行するところ，本件訴訟が提起された平成２８年９月１日までに時効期間は経過していないから，本件考案８に係る相当対価請求権は消滅時効によって消滅しない。 ６ まとめ⑴ 既払額の控除 前記４⑴のとおり，本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相 当対価のうち，本件発明１に係る相当対価は，●（省略）●である。 前記５⑶のとおり，被告は，原告に対し，いずれも本件特許１に係る実施報奨金として，平成１３年１２月２０日に●（省略）●を支払い（平成１３年支払），平成１９年１２月１８日に●（省略）●を支払っており（平成１９年支払），これらの既払額合計●（省略）●については，本件発明１に係る相当対価の額に充当する のが相当であって，前記の本件発明１に係る相当対価の額から●（省略）●を控除すると，その残額は●（省略）●である。 ⑵ 既払額合計●（省略）●については，本件発明１に係る相当対価の額に充当する のが相当であって，前記の本件発明１に係る相当対価の額から●（省略）●を控除すると，その残額は●（省略）●である。 ⑵ 相当対価の額以上に照らすと，本件各発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当対価は，合計●（省略）●であり，その内訳は，本件発明１につき，●（省略） ●，本件発明２につき，●（省略）●，本件発明３ないし６につき，合計●（省略）●，本件発明７につき，●（省略）●，本件考案８につき，●（省略）●である。 第５ 結論以上によれば，原告の請求は１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年 ９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判官 矢野紀夫 裁判長裁判官山田真紀，裁判官西山芳樹は，転補のため，署名押印をす ることができない。 裁判官 矢野紀夫 （別紙一覧） 別紙１ 当事者目録別紙２ 特許目録別紙３ 実施品説明書 別紙４ 原告計算表（主位的）別紙５ 原告計算表（予備的）別紙６ 本件明細書１の図面別紙７ 統計資料等一覧表別紙８ 相当対価計算表（ライセンス１） 別紙９ 相当対価計算表（ライセンス２）別紙１０ 相当 別紙５ 原告計算表（予備的）別紙６ 本件明細書１の図面別紙７ 統計資料等一覧表別紙８ 相当対価計算表（ライセンス１） 別紙９ 相当対価計算表（ライセンス２）別紙１０ 相当対価計算表（自己実施１）別紙１１ 相当対価計算表（自己実施２）（別紙４～１１は省略） （別紙１）当事者目録 原告 Ａ同訴訟代理人弁護士田中康久 園部洋士伊藤周作片岡直輝中尾亮太同補佐人弁理士飯塚雄二 被告ソニー株式会社同訴訟代理人弁護士熊倉禎男𠮷 田和彦佐竹勝一奥村直樹 山本飛翔 （別紙２）特許目録 １ 日本特許 特許番号特許第３０６０４６０号出願日平成元年５月１５日（特願平１－１２１２３８）登録日平成１２年４月２８日存続期間満了日平成２１年５月１５日発明の名称デイスク，デイスク記録装置及びデイスク記録再生装置 特許請求の範囲【請求項１】所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を記録するデイスク記録装置において，外部から入力される上記情報信号を上 スク記録再生装置 特許請求の範囲【請求項１】所定の規格に基づいて形成されたデイスクの記録領域に所望の情報信号を記録するデイスク記録装置において，外部から入力される上記情報信号を上記デイスクの上記規格に基づく上記記録領域に線速度一定方式で記録すると共に，上記記録領域 の内周側に設けられたリードインエリアに記録される上記情報信号の内容を表す目次情報を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍の領域に一時的に記録するための記録手段を具えることを特徴とするデイスク記録装置。 【請求項２】上記記録領域は，コンパクト・デイスク規格に基づいて形成されていることを特 徴とする請求項１に記載のデイスク記録装置。 【請求項３】所定の規格に基づいて形成される記録領域に所定の情報信号が線速度一定方式で記録されるデイスクにおいて，上記規格に基づく上記記録領域は，プログラム記録エリア，当該プログラム記録エリアに記録されている上記情報信号の内容を表す目 次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，上記記録領域よ り内周側の上記リードインエリア近傍に，上記目次情報を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されてなることを特徴とするデイスク。 【請求項４】上記記録領域は，コンパクト・デイスク規格に基づいて形成されていることを特徴とする請求項３に記載のデイスク。 【請求項５】プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置において，外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に記録するための記録手段と，上記 記録領 録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を線速度一定方式により記録するデイスク記録装置において，外部から入力される上記情報信号を上記記録領域に記録するための記録手段と，上記 記録領域への上記情報信号の記録時に，上記プログラム記録エリアに記録されている上記記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報が書き込まれるメモリ手段と，上記記録領域への上記情報信号の記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたもの判断した場合は，上記メモリ手段に記憶された内容を上記目次情報として上記記録領域の内周側に設けられた 上記リードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，上記メモリ手段の内容を上記記録領域より内周側の上記リードインエリア近傍に形成された拡大記録領域に一時的に記録するように上記記録手段を制御する制御手段とを具えることを特徴とするデイスク記録装置。 【請求項６】 プログラム記録エリアと，当該プログラム記録エリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する記録領域が形成されると共に，上記記録領域の内周側に上記プログラム記録エリアの記録内容を一時的に記録するための拡大記録領域が形成されたデイスクに対して所望の情報信号を記録再生するためのデイスク記録再生装置において，外部から入力される上記情報信号を上記記録領域 に対して線速度一定方式により記録再生するための記録再生手段と，上記プログラ ム記録エリアの記録内容として上記リードインエリアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上 リアに記録すべき上記情報信号の内容を表す目次情報を一時的に記録するメモリ手段と，記録処理動作時に上記リードインエリアに上記目次情報が記録されているか否かを判別すると共に，上記リードインエリアに上記目次情報が記録されていないと判断した場合，上記拡大記録領域に記録された上記目次情報を上記メモリ手段に書き込み，上記リードインエリア に上記目次情報が記録されていると判断した場合は，再生モードへ移行する制御手段とを具えることを特徴とするデイスク記録再生装置。 ２ 米国特許特許番号 ５４０６５３８出願番号 ６３５６３８ 出願日平成２年（１９９０年）５月１５日国際出願番号 ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８優先権平成元年（１９８９年）５月１５日登録日平成７年（１９９５年）４月１１日存続期間満了日平成２４年（２０１２年）４月１１日 発明の名称目次情報を備える光ディスクシステム特許請求の範囲【請求項１】記録領域に記録された情報信号に基づいて，目次情報が記録領域の一部分に記録された光ディスクの記録領域に，所望の情報信号を記録するための光ディスク記録 装置であって：前記情報信号を記録領域に書き込み，目次情報を前記記録領域の一部分以外の一時的な領域に書き込む書込手段と；前記一時的な領域から前記目次情報を読み出す読出手段と；前記一時的な領域から目次情報を読み出し，それに応じた前記記録領域以外の所 定の領域にさらなる所望の情報信号を書き込む前記書込手段を制御し，前記所定の 領域に記録された前記さらなる所望の情報信号に基づいて，新しいデータを前記記録領域の一部分に書き込む前記書込手段を制御する制御手段と；を備える光ディスク記録 手段を制御し，前記所定の 領域に記録された前記さらなる所望の情報信号に基づいて，新しいデータを前記記録領域の一部分に書き込む前記書込手段を制御する制御手段と；を備える光ディスク記録装置。 【請求項２】前記制御手段は，前記光ディスクの記録領域に前記目次情報が記録済みであるこ とを検出したときに，記録動作を終了するように前記書込手段を制御する，請求項１に記載の光ディスク記録装置。 【請求項３】前記制御手段は前記光ディスクの記録領域に前記目次情報が記録されていないことを検出したときに，前記光ディスクの記録領域以外の前記一時的な領域からデー タを読み出す読出手段を制御し，再生結果に基づいて記録操作を行うように前記書込手段を制御する，請求項１に記載の光ディスク記録装置。 【請求項４】前記所定の領域は，前記記録領域の外周側に設けられている，請求項３に記載の光ディスク記録装置。 【請求項５】前記制御手段は前記所望の情報信号が前記所定の領域に記録済みであることを検出したときに，記録動作を終了するように前記書込手段を制御する，請求項４に記載の光ディスク記録装置。 【請求項６】 前記書込手段は前記目次情報と同じ情報を所定の領域に書き込む，請求項３に記載の光ディスク記録装置。 【請求項７】前記制御手段は前記所定の領域の再生結果に基づいて，直前に書き込みを終了したポイントから記録動作を開始するように前記書込手段を制御する，請求項６に記 載の光ディスク記録装置。 【請求項８】前記制御手段は記録装置を制御するものであって，前記記録装置は，記録動作が終了した際に，直前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号に基づいたデータとともに，前記光ディスクの前記記録領域の一部 前記制御手段は記録装置を制御するものであって，前記記録装置は，記録動作が終了した際に，直前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号に基づいたデータとともに，前記光ディスクの前記記録領域の一部分に記録された情報信号に基づいたデータを記録する前記記録装置を制御する，請求項７に記載の光ディスク記録 装置。 【請求項９】前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項８に記載の光ディスク記録装置。 【請求項１０】 前記制御手段は記録装置を制御するものであって，前記記録装置は，前記光ディスクへの最初の記録が完了した際に，前記記録領域以外の所定の領域に，前記最初の記録によって前記光ディスクに記録された情報信号に関連するデータを記録する前記記録装置を制御する，請求項３に記載の光ディスク記録装置。 【請求項１１】 前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項１０に記載の光ディスク記録装置。 ３ イギリス特許特許番号 ０４２６８７２出願番号 ９０９０７４２１．３ 出願日平成２年（１９９０年）５月１５日国際出願番号 ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８優先権平成元年（１９８９年）５月１５日登録日平成７年（１９９５年）７月５日存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日 発明の名称光ディスク記録装置 特許請求の範囲【請求項１】ライトワンス型光ディスク（７）の記録領域のプログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に所望の情報信号を記録し，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）の前記所望の情報信号の記録終了時に，前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）に前記プログラムエリア （ＡＲＲＥＣ）に記録された ＲＲＥＣ）に所望の情報信号を記録し，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）の前記所望の情報信号の記録終了時に，前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）に前記プログラムエリア （ＡＲＲＥＣ）に記録された前記所望の情報信号に基づいて，目次情報を記録する光ディスク記録装置であって，当該装置は，前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に前記所望の情報信号の記録終了前に記録が中断した場合，記録領域以外の所定の領域（ＡＲＥＸＩ）に前記目次情報を記録するよう前記装置を制御する制御手段（３）を備え， 前記制御手段（３）は，記録操作開始時に前記記録領域の拡張領域（ＡＲＲＩ）のコンテンツを再生する（ＳＰ３）ように当該装置を制御し，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了し（ＳＰ１６），一方，再生出力が前記拡張領域（ＡＲＲＩ）に目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外の所定の領域 （ＡＲＥＸＩ）のコンテンツを再生し（ＳＰ５），再生結果に基づいて記録操作を行う（ＳＰ６）ことを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項２】前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）は，前記記録領域の内周側に設けられている，請求項１に記載の光ディスク記録装置。 【請求項３】前記目次情報は，前記光ディスク（７）の前記プログラムエリア（ＡＲＲＥＣ）に記録された前記情報信号の少なくともプログラム番号，プログラムのスタート時間及びエンド時間である，請求項１又は請求項２に記載の光ディスク記録装置。 【請求項４】 前記制御手段は，前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）から目次情報が再生されたときに， 前記再生された目次情報によって決定された直前の記録を終了したポイントから記録操作を 【請求項４】 前記制御手段は，前記所定の領域（ＡＲＥＸＩ）から目次情報が再生されたときに， 前記再生された目次情報によって決定された直前の記録を終了したポイントから記録操作を開始するように前記装置を制御する，先行するいずれか１の請求項に記載の光ディスク記録装置。 【請求項５】前記制御手段は，前記光ディスク（７）の前記記録領域及び前記所定の領域（Ａ ＲＥＸＩ）以外の第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に所望の付加データ（ＤＴＡＤＤ）を記録するように前記装置を制御する，先行するいずれかの請求項に記載の光ディスク記録装置。 【請求項６】前記制御手段は，前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に記録操作を開始するとき に，前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）のコンテンツを再生し（ＳＰ２２），再生出力が第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）に付加データ（ＤＴＡＤＤ）が記録されていることを示している場合は，記録操作を終了するように前記装置を制御する，請求項５に記載の光ディスク記録装置。 【請求項７】 前記第２の所定の領域（ＡＲＥＸＯ）は，前記記録領域の外周側に設けられている，請求項５又は請求項６に記載の光ディスク記録装置。 ４ フランス特許特許番号 ０４２６８７２出願番号 ９０９０７４２１．３ 出願日平成２年（１９９０年）５月１５日国際出願番号 ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８優先権平成元年（１９８９年）５月１５日登録日平成７年（１９９５年）７月５日存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日 発明の名称光ディスク記録装置 特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり ５ オランダ特許特許番号 続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日 発明の名称光ディスク記録装置 特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり ５ オランダ特許特許番号 ０４２６８７２出願番号 ９０９０７４２１．３出願日平成２年（１９９０年）５月１５日 国際出願番号 ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８優先権平成元年（１９８９年）５月１５日登録日平成７年（１９９５年）７月５日存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日発明の名称光ディスク記録装置 特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり ６ ドイツ特許特許番号 ６９０２０６８８．７（ＥＰ０４２６８７２）出願番号 ９０９０７４２１．３出願日平成２年（１９９０年）５月１５日 国際出願番号 ＰＣＴ／ＪＰ９０／００６０８優先権平成元年（１９８９年）５月１５日登録日平成７年（１９９５年）７月５日存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日発明の名称光ディスク記録装置 特許請求の範囲前記３の「特許請求の範囲」欄のとおり ７ オーストラリア特許特許番号 ６３５９３２出願番号 ５５６６７／９０出願日平成２年（１９９０年）５月１５日 国際公開番号 ＷＯ９０／１４６６６ 優先権平成元年（１９８９年）５月１５日登録日平成５年（１９９３年）４月８日存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日発明の名称光ディスク記録装置及び光ディスク特許請求の範囲 【請求項１】光ディスク 平成５年（１９９３年）４月８日存続期間満了日平成２２年（２０１０年）５月１５日発明の名称光ディスク記録装置及び光ディスク特許請求の範囲 【請求項１】光ディスクの第１の記録領域に情報信号を記録するための光ディスク記録装置であって，前記第１の記録領域は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードイン領域を有し， 前記装置は，前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを前記第１の記録領域の同心円状の拡大記録領域に記録し，後続の記録操作を制御するために前記拡大領域に記録された前記データを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項２】 前記装置は前記制御手段を備え，前記制御手段は前記光ディスクが前記記録装置にローディングされた後に，前記リードインエリアに記録されたデータを再生し，前記再生されたデータに基づいて記録操作を制御することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録装置。 【請求項３】 前記制御手段は前記データが前記光ディスクのリードインエリアに既に記録されていることを再生出力によって検出したときに，記録操作を終了するよう記録装置を制御する，請求項２に記載の光ディスク記録装置。 【請求項４】前記制御手段は前記データが前記光ディスクのリードインエリアに記録されてい ないことを再生された出力によって検出したときに，前記拡大記録領域に記録され ているデータを再生し，前記再生結果に基づいて記録操作を制御するよう記録装置を制御する，請求項２に記載の光ディスク記録装置。 【請求項５】前記拡大記録領域は，前記記録領域の内周側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録装置。 制御するよう記録装置を制御する，請求項２に記載の光ディスク記録装置。 【請求項５】前記拡大記録領域は，前記記録領域の内周側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録装置。 【請求項６】前記制御手段は，前記データが前記所定の領域に既に記録されていることを再生出力によって検出したときに，記録操作を終了するよう記録装置を制御する，請求項５に記載の光ディスク記録装置。 【請求項７】 前記リードインエリアに記録された前記データは，前記光ディスクが再生されるときに記録装置の操作を制御するために利用される情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録装置。 【請求項８】前記拡大記録領域に記録された前記データは，以前の記録で前記光ディスクに記 録された情報信号の少なくとも曲番号，スタート時間及びエンド時間を含むことを特徴とする請求項７に記載の光ディスク記録装置。 【請求項９】前記制御手段は，前記拡大記録領域の再生結果に基づいて，前記記録装置が以前に記録を終了したポイントから記録操作を開始するよう前記記録装置を制御するこ とを特徴とする請求項８に記載の光ディスク記録装置。 【請求項１０】前記制御手段は，前記記録操作が終了した際に，以前の記録で前記光ディスクに記録された情報信号に基づいたデータとともに，前記光ディスクの前記第１の記録領域の一部分に記録された情報信号に基づいて，データを前記リードインエリアに 記録するように，前記記録装置を制御することを特徴とする請求項９に記載の光デ ィスク記録装置。 【請求項１１】第２の拡大記録領域は，前記記録領域の外周側に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の光ディスク記録装置。 【請求項１２】 前 デ ィスク記録装置。 【請求項１１】第２の拡大記録領域は，前記記録領域の外周側に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の光ディスク記録装置。 【請求項１２】 前記制御手段は，前記光ディスクへの第１の記録が終了した際に，前記第１の記録によって前記光ディスクに記録された情報信号に対応する前記データを，前記拡大記録領域に記録するように，前記記録装置を制御する，請求項４に記載の光ディスク記録装置。 【請求項１３】 前記拡大記録領域は，前記第１の記録領域の内周側に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の光ディスク記録装置。 【請求項１４】記録情報信号のための第１の記録領域，前記第１の記録領域に記録された前記情報信号に対応するデータを記録するための前記第１の記録領域の内周側に設けられ たリードインエリア，及び前記第１の記録領域に同心円状に設けられた拡大記録領域を有する光ディスクの記録方法であって，前記記録方法は：前記光ディスクの前記第１の記録領域の前記リードインエリアに記録装置の記録手段を移すステップと； 前記リードインエリアに前記情報信号に対応するデータが記録されているか否かを検出するステップと；前記リードインエリアの否定的な結果が得られたときに，前記第１の記録領域のスタート位置に前記記録手段を移すステップと；前記第１の記録領域のスタート位置から情報信号を記録するステップと； 前記第１の記録領域に記録された前記情報信号に対応するデータをメモリ手段に 記憶するステップとを備える。 【請求項１５】前記記録方法は，ストップモードが設定されたときに，メモリ手段から読み出したデータを前記拡大記録領域に記録するステップをさらに備えた，請求項１４に記 記憶するステップとを備える。 【請求項１５】前記記録方法は，ストップモードが設定されたときに，メモリ手段から読み出したデータを前記拡大記録領域に記録するステップをさらに備えた，請求項１４に記載の記録方法。 【請求項１６】前記記録方法は前記リードインエリアの肯定的な結果が得られたときに，前記リードインエリアから読み出した前記データをメモリ手段に記憶し，前記第１の記録領域エンド位置に前記記録手段を移すステップをさらに備えた，請求項１４に記載の記録方法。 【請求項１７】前記記録方法はストップモードが設定されたときに，メモリ手段から読み出したデータを前記リードインエリアに記録するステップをさらに備えた，請求項１６に記載の記録方法。 【請求項１８】 情報信号を記録し，記録された情報信号に対応するデータを記録するためのリードインを有する第１の記録領域と，前記第１の記録領域の同心円状に設けられ，以前の記録中に前記第１の記録領域に記録された情報信号に対応するデータを記録するための拡大記録領域と，を備え，先行する前記データを，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録デ ィスク。 【請求項１９】前記第１の記録領域の同心円状に第２の拡大記録領域をさらに備える，請求項１８に記載の光記録ディスク。 【請求項２０】 前記第１の記録領域以外の内周側に拡大記録領域が設けられている，請求項１８ に記載の光記録ディスク。 【請求項２１】前記第１の記録領域以外の外周側に第２の拡大記録領域が設けられている，請求項１９に記載の光記録ディスク。 【請求項２２】 先行する記録の前記データは，先行する記録中に前記光ディスクに記録された前記情報信号の少なくとも曲番号，スタート時間及び 設けられている，請求項１９に記載の光記録ディスク。 【請求項２２】 先行する記録の前記データは，先行する記録中に前記光ディスクに記録された前記情報信号の少なくとも曲番号，スタート時間及びエンド時間を含む，請求項１８～請求項２１のいずれか１項に記載の光記録ディスク。 【請求項２３】本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１～請求項１３のいずれか １項に記載の光ディスク記録装置。 【請求項２４】本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１４～請求項１７のいずれか１項に記載の記録方法。 【請求項２５】 本明細書及び図面で実質的に説明されている，請求項１８～請求項２２のいずれか１項に記載の光ディスク記録装置。 ８ 韓国実用新案登録登録実用新案番号 ２０－０２２８６７３出願番号 ２０－１９９９－７０００００６ 出願日平成１１年（１９９９年）４月２１日優先権平成元年（１９８９年）５月１５日登録日平成１３年（２００１年）４月１６日存続期間満了日平成２３年（２０１１年）４月１６日考案の名称光ディスク記録装置及び光ディスク 請求の範囲 【請求項１】光ディスクの記録領域に所望の情報信号を記録する光ディスク記録装置であって，前記記録領域に記録された前記情報信号に基づいてＴＯＣ（目次）データが前記記録領域の一部に記録されている光ディスク記録装置において，前記記録領域に前記情報信号を記録し，前記記録領域の一部の外側にある一時領 域に前記ＴＯＣデータを記録して，付加情報データを前記記録領域の外側にある拡大記録領域に記録する記録手段と，前記一時領域から前記ＴＯＣデータを読み出して，前記拡大記録領 部の外側にある一時領 域に前記ＴＯＣデータを記録して，付加情報データを前記記録領域の外側にある拡大記録領域に記録する記録手段と，前記一時領域から前記ＴＯＣデータを読み出して，前記拡大記録領域から前記付加情報データを読み出す読み出し手段と，前記一時領域から前記ＴＯＣデータの読み出しに応答して，前記記録領域の外側 の所定の領域に加えて所望の情報信号を記録するように前記記録手段を制御し，前記所定の領域に記録された前記追加の所望の情報信号に基づいて新しいデータを前記記録領域の一部に記録するように前記記録手段を制御し，前記拡大記録領域からの付加情報データ読み出しに応答して，前記拡大記録領域に付加情報データを記録するように制御する制御手段と， を備える光ディスク記録装置。 【請求項２】請求項１において，前記制御手段は，前記光ディスクの前記記録領域上にあらかじめ記録された前記ＴＯＣデータが検出された場合，前記記録手段が記録動作を終了するように制御す ることを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項３】請求項１において，前記制御手段は，前記ＴＯＣデータが前記光ディスクの前記記録領域上に記録さ れていないことを検出した場合， 前記読み出し手段が，前記光ディスクの前記記録領域の外側にある前記一時領域からデータを読み出しするように制御して，その再生結果に基づいて前記記録手段が記録動作をするように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項４】 請求項３において，前記所定の領域は，前記記録領域の外周側に設けられていることを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項５】請求項４において， 前記制御手段は，前記所望の情報信号が既に前記所定の領域上に記録 定の領域は，前記記録領域の外周側に設けられていることを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項５】請求項４において， 前記制御手段は，前記所望の情報信号が既に前記所定の領域上に記録されている場合，記録動作を終了させるように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項６】請求項３において， 前記記録手段は，前記所定の領域上に前記ＴＯＣデータなど，情報を記録することを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項７】請求項３において，前記データは，前記光ディスクを再生するときに，再生装置の動作を制御するた めに利用される情報であることを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項８】請求項７において，前記所定の領域に記録された前記任意の記録情報は，前回の記録によって前記光 ディスク上に記録された情報信号の少なくとも曲番号，開始時刻，終了時刻である ことを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項９】請求項８において，前記制御手段は，前記所定の領域を再生して得られた結果に基づいて，前記記録手段が従来の記録終了点から記録動作を開始するように制御する ことを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項１０】請求項９において，前記制御手段は，前記記録装置が記録動作を完了したとき，前記光ディスク上に記録された情報信号に基づいたデータを，前記従来の記録による前記光ディスク上 に記録された前記情報信号に基づいたデータと一緒に前記記録領域の一部に記録するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項１１】請求項１０において， 前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられたことを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求 御することを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項１１】請求項１０において， 前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられたことを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項１２】請求項３において，前記制御手段は，前記記録装置が，前記光ディスク上への第１の記録を完了した とき，前記第１の記録によって前記光ディスク上に記録された情報信号に対応する前記データを前記記録領域の外の所定の領域上に記録するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項１３】請求項１２において， 前記所定の領域は，前記記録領域の内周側に設けられた ことを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項１８】請求項１において，前記制御手段は，前記拡大記録領域の付加情報データの読み出しに応じて，付加情報を表示したり，付加情報を選択した後，前記拡大記録領域に再度記録するよう に制御することを特徴とする光ディスク記録装置。 【請求項１９】請求項１８において，前記付加情報は，視覚情報，タイトル情報，シリアル番号情報である ことを特徴とする光ディスク記録装置。 （別紙３）実施品説明書 １ ＣＤ－Ｒ⑴ 本件発明１－１に対応する構成 １ａ 記録可能なコンパクトディスクのプログラムエリアにオーディオやデータなどの情報信号を記録するためのディスク記録装置であって，１ｂ ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃ プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアが未記録状態の 間，当該リードインエリアより更に内周側に隣接して設 ィスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と，１ｃ プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアが未記録状態の 間，当該リードインエリアより更に内周側に隣接して設けられるプログラムメモリエリア（英文表記である「ProgramMemoryArea」を略して「ＰＭＡ」とも表記されており，以下「ＰＭＡ」という。）に一時的にトラック開始位置情報等の目次情報を記録する手段と，１ｄ を具えるディスク記録装置。 ⑵ 本件発明１－３に対応する構成１ｅ 記録可能なコンパクトディスクにおいて，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，オーディオやデータなどの情報信号を情報エリアに記録するディスクであって，１ｆ 情報エリアが，トラック開始位置情報等の目次情報を記録するリードイン エリア，プログラム記録可能エリア，リードアウトエリアを含み，１ｇ リードインエリアより更に内周側に隣接し，目次情報を一時的に記録するＰＭＡが形成されてなる１ｈ ことを特徴とするディスク。 ⑶ 本件発明１－５に対応する構成 １ｉ プログラムエリアと，プログラムエリアに記録された内容を表す目次情報 を記録するリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する情報エリアに対して，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，プログラムエリアにオーディオやデータなどの情報信号を記録するディスク記録装置であって，１ｊ 外部から入力される情報信号をプログラムエリアに記録する手段と， １ｋ プログラムエリアへの情報信号の記録時に，プログラムエリアに記録されている記録内容として，リードインエリアに て，１ｊ 外部から入力される情報信号をプログラムエリアに記録する手段と， １ｋ プログラムエリアへの情報信号の記録時に，プログラムエリアに記録されている記録内容として，リードインエリアに記録すべきトラック開始位置情報等の目次情報を記録する手段と，１ｌ プログラムエリアへの情報信号の記録が終了したか否かを判別し，記録が終了されたものと判断した場合は，プログラムエリアの内周側に設けられたリード インエリアに目次情報を記録し，プログラムエリアへの記録が終了していない場合は，リードインエリアに隣接して設けられたＰＭＡに一時的に目次情報を記録する手段と，１ｍ を具えるディスク記録装置。 ⑷ 本件発明１－６に対応する構成 前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。 ⑸ 本件発明２－１に対応する構成２ａ プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，目次情報がリードインエリアに記録されたＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアに，ユーザー情報を記録するための光ディスク記録装置であって ２ｂ ユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，目次情報をリードインエリア以外の一時的な領域であるＰＭＡに書き込む書込手段と２ｃＰＭＡから目次情報を読み出す読出手段と２ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，プログラムエリアの空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，当該追記された情報に基づいて，新たな 目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と ２ｅ を備える光ディスク記録装置。 ⑹ 本件発明３－１に対応する構成３ａＣＤ－Ｒディスクの情報エリアのプログラムエリアにユーザー情報を記録し，プログラムエリアのユーザー情報の記録終了時，すなわち，ファイナ ィスク記録装置。 ⑹ 本件発明３－１に対応する構成３ａＣＤ－Ｒディスクの情報エリアのプログラムエリアにユーザー情報を記録し，プログラムエリアのユーザー情報の記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，リードインエリアに 目次情報を記録する光ディスク記録装置であって，３ｂ プログラムエリアに対してユーザー情報の記録終了前に記録が中断した場合に，情報エリア以外のＰＭＡに目次情報を記録するよう装置を制御する制御手段を備え，３ｃ 記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツを読み出し，リードイン エリアに目次情報が記録されている場合には，記録操作を終了し，一方，リードインエリアに目次情報が記録されていない場合には，ＰＭＡのコンテンツを読み出し，読み出した結果である目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。 ⑺ 本件発明７－１に対応する構成 ７ａＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録するための光ディスク記録装置であって，７ｂ 情報エリアには当該プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するリードインエリアを有し，７ｃ プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を情報エ リアの同心円状のＰＭＡに記録し，当該目次情報に従って追記を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。 ⑻ 本件発明７－１８に対応する構成７ｄ ユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するリードインエリアを有する情報エリアと， ７ｅ 情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にプログラムエリアに記 録されたユーザー情報に対応する目次情 する目次情報を記録するリードインエリアを有する情報エリアと， ７ｅ 情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にプログラムエリアに記 録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するＰＭＡとを備え，７ｆＣＤ－Ｒディスクがファイナライズされるまでは，ＰＭＡに一時的に記録された目次情報を利用して，後続の記録操作をする光記録ディスク。 ⑼ 本件考案８－１に対応する構成８ａＣＤ－Ｒディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録する光ディス ク記録装置であって，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて目次情報がリードインエリアに記録された光ディスク記録装置において，８ｂ プログラムエリアにユーザー情報を記録し，リードインエリアの外側にあるＰＭＡに目次情報を記録して，パワーキャリブレーションに関するデータをプログラムエリアの外側にあるパワーキャリブレーションエリア（英文表記である 「PowerCalibrationArea」を略して「ＰＣＡ」とも表記されており，以下「ＰＣＡ」という。）に記録する記録手段と，８ｃＰＭＡに記録された目次情報を読み出し，ＰＣＡにおいて，パワーキャリブレーションに関するデータを読み出す読み出し手段と，８ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，プロ グラムエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザー情報を記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザー情報に対応した目次情報をリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＰＣＡから最適記録パワーに関するデータを読み出すとともに，新たな最適記録パワーに関するデータをＰＣＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。 手段を制御し，ＰＣＡから最適記録パワーに関するデータを読み出すとともに，新たな最適記録パワーに関するデータをＰＣＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。 ２ ＣＤ－ＲＷ⑴ 本件発明１－１に対応する構成１ａ 書換可能なコンパクトディスクのプログラムエリアにオーディオやデータなどの情報信号を記録するためのディスク記録装置であって，１ｂ ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定と なるようにディスクを回転させて，情報信号をプログラムエリアに記録する手段と， １ｃ プログラムエリアの内周側に設けられたリードインエリアが未記録状態の間，当該リードインエリアより更に内周側に隣接して設けられるＰＭＡに一時的にトラック開始位置情報等の目次情報を記録する手段と，１ｄ を具えるディスク記録装置。 ⑵ 本件発明１－３に対応する構成 １ｅ 書換可能なコンパクトディスクにおいて，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，オーディオやデータなどの情報信号を情報エリアに記録するディスクであって，１ｆ 情報エリアが，トラック開始位置情報等の目次情報を記録するリードインエリア，プログラム記録可能エリア，リードアウトエリアを含み， １ｇ リードインエリアより更に内周側に隣接し，目次情報を一時的に記録するＰＭＡが形成されてなる１ｈ ことを特徴とするディスク。 ⑶ 本件発明１－５に対応する構成１ｉ プログラムエリアと，プログラムエリアに記録された内容を表す目次情報 を記録するリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する情報エリアに対して，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づい ムエリアと，プログラムエリアに記録された内容を表す目次情報 を記録するリードインエリアと，リードアウトエリアとを有する情報エリアに対して，ディスク上に形成されたプリグルーブのウォブルに基づいて線速度一定となるようにディスクを回転させて，プログラムエリアにオーディオやデータなどの情報信号を記録するディスク記録装置であって，１ｊ 外部から入力される情報信号をプログラムエリアに記録する手段と， １ｋ プログラムエリアへの情報信号の記録時に，プログラムエリアに記録されている記録内容として，リードインエリアに記録すべきトラック開始位置情報等の目次情報を記録する手段と，１ｌ プログラムエリアへの情報信号の記録が終了したか否かを判別し，記録が終了されたものと判断した場合は，プログラムエリアの内周側に設けられたリード インエリアに目次情報を記録し，プログラムエリアへの記録が終了していない場合 は，リードインエリアに隣接して設けられたＰＭＡに一時的に目次情報を記録する手段と，１ｍ を具えるディスク記録装置。 ⑷ 本件発明１－６に対応する構成前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。 ⑸ 本件発明２－１に対応する構成２ａ プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，目次情報がリードインエリアに記録されたＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアに，ユーザー情報を記録するための光ディスク記録装置であって２ｂ ユーザー情報をプログラムエリアに書き込み，目次情報をリードインエリ ア以外の一時的な領域であるＰＭＡに書き込む書込手段と２ｃＰＭＡから目次情報を読み出す読出手段と２ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，プログラムエリアの空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し な領域であるＰＭＡに書き込む書込手段と２ｃＰＭＡから目次情報を読み出す読出手段と２ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，プログラムエリアの空き領域に更なるユーザー情報を書き込む書込手段を制御し，当該追記された情報に基づいて，新たな目次情報をリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と ２ｅ を備える光ディスク記録装置。 ⑹ 本件発明３－１に対応する構成３ａＣＤ－ＲＷディスクの情報エリアのプログラムエリアにユーザー情報を記録し，プログラムエリアのユーザー情報の記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて，リードインエリア に目次情報を記録する光ディスク記録装置であって，３ｂ プログラムエリアに対してユーザー情報の記録終了前に記録が中断した場合に，情報エリア以外のＰＭＡに目次情報を記録するよう装置を制御する制御手段を備え，３ｃ 記録操作開始時にリードインエリアのコンテンツを読み出し，リードイン エリアに目次情報が記録されている場合には，記録操作を終了し，一方，リードイ ンエリアに目次情報が記録されていない場合には，ＰＭＡのコンテンツを読み出し，読み出した結果である目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。 ⑺ 本件発明７－１に対応する構成７ａＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録するための 光ディスク記録装置であって，７ｂ 情報エリアには当該プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するリードインエリアを有し，７ｃ プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を情報エリアの同心円状のＰＭＡに記録し，当該目次情報に従って追記を ザー情報に対応する目次情報を記録するリードインエリアを有し，７ｃ プログラムエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を情報エリアの同心円状のＰＭＡに記録し，当該目次情報に従って追記を行うことを特徴と する光ディスク記録装置。 ⑻ 本件発明７－１８に対応する構成７ｄ ユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するリードインエリアを有する情報エリアと，７ｅ 情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にプログラムエリアに記 録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するＰＭＡとを備え，７ｆＣＤ－ＲＷディスクがファイナライズされるまでは，ＰＭＡに一時的に記録された目次情報（トラックの始まりと終わり）を利用して，後続の記録操作（追記）をする光記録ディスク。 ⑼ 本件考案８－１に対応する構成 ８ａＣＤ－ＲＷディスクのプログラムエリアにユーザー情報を記録する光ディスク記録装置であって，プログラムエリアに記録されたユーザー情報に基づいて目次情報がリードインエリアに記録された光ディスク記録装置において，８ｂ プログラムエリアにユーザー情報を記録し，リードインエリアの外側にあるＰＭＡに目次情報を記録して，パワーキャリブレーションに関するデータをプロ グラムエリアの外側にあるＰＣＡに記録する記録手段と， ８ｃＰＭＡに記録された目次情報を読み出し，ＰＣＡにおいて，パワーキャリブレーションに関するデータを読み出す読み出し手段と，８ｄＰＭＡから目次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザー情報を記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザー情報に対応した目次情報をリード 次情報を読み出し，読み出された目次情報に基づいて，プログラムエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザー情報を記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザー情報に対応した目次情報をリードインエ リアに記録するように記録手段を制御し，ＰＣＡから最適記録パワーに関するデータ読み出すとともに，新たな最適記録パワーに関するデータをＰＣＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。 ３ ＤＶＤ－Ｒ⑴ 本件発明１－１に対応する構成 １ａＤＶＤ－Ｒ規格に基づいて形成されたディスクのデータエリアにユーザーデータを記録するディスク記録装置において，１ｂ 外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ－Ｒ規格に基づくデータエリアに線速度一定方式で記録すると共に，１ｃ データエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザ ーデータの内容を表す情報（英文表記である「RecordingManagementDate」を略して「ＲＭＤ」とも表記されており，以下「ＲＭＤ」という。）をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍の記録管理エリア（英文表記である「RecordingManagementArea」を略して「ＲＭＡ」とも表記されており，以下「ＲＭＡ」という。）に一時的に記録するための記録手段 １ｄ を具えることを特徴とするディスク記録装置。 ⑵ 本件発明１－３に対応する構成１ｅＤＶＤ－Ｒ規格に基づいて形成されるデータエリアにユーザーデータが線速度一定方式で記録されるディスクにおいて，１ｆＤＶＤ－Ｒ規格に基づくデータエリアは，当該データエリアに記録されて いるユーザーデータの内容を表すＲＭＤを含むリードインエリア，及びリードアウ されるディスクにおいて，１ｆＤＶＤ－Ｒ規格に基づくデータエリアは，当該データエリアに記録されて いるユーザーデータの内容を表すＲＭＤを含むリードインエリア，及びリードアウ トエリアを有し，１ｇ データエリアより内周側のリードインエリア近傍に，ＲＭＤを一時的に記録するためのＲＭＡが形成されている１ｈ ことを特徴とするディスク。 ⑶ 本件発明１－５に対応する構成 １ｉ データエリアと，当該データエリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有するデータエリアが形成されたディスクに対してユーザーデータを線速度一定方式により記録するディスク記録装置において，１ｊ 外部から入力されるユーザーデータをデータエリアに記録するための記録手段と， １ｋ データエリアへのユーザーデータの記録時に，データエリアに記録されている記録内容としてリードインエリアに記録すべきユーザーデータの内容を表すＲＭＤが書き込まれる手段と，１ｌ データエリアへのユーザーデータの記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたものと判断した場合は，ファイナライズ処理として，記憶され た内容をＲＭＤとしてデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，その内容をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に形成されたＲＭＡに一時的に記録するように書込手段を制御する制御手段と１ｍ を具えることを特徴とするディスク記録装置。 ⑷ 本件発明１－６に対応する構成前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。 ⑸ 本件発明２－１に対応する構成２ａ データエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤがデータエリアの一部であるリー 対応する構成前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。 ⑸ 本件発明２－１に対応する構成２ａ データエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤがデータエリアの一部であるリードインエリアに記録されたＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリ アに，ユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって ２ｂ ユーザーデータをデータエリアに書き込み，ＲＭＤをデータエリアの一部であるリードインエリア以外の一時的な領域であるＲＭＡに書き込む書込手段と２ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出す読出手段と２ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，データエリアの既にユーザーデータが記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む前記書込手段を 制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しい目次情報をファイナライズの際にリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と２ｅ を備える光ディスク記録装置。 ⑹ 本件発明３－１に対応する構成３ａＤＶＤ－Ｒディスクの情報エリアのデータエリアにユーザーデータを記録 し，データエリアのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズ時に，リードインエリアにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤを記録する光ディスク記録装置であって，３ｂ 当該装置は，データエリアにユーザーデータの記録が終了する前に記録が中断した場合，ＲＭＡにＲＭＤを記録するような制御を行う制御手段を備え， ３ｃ 制御手段は，記録操作開始時にリードインエリアにアクセスし，リードインエリアにＲＭＤが既に記録されている場合には，記録処理を終了し，リードインエリアにＲＭＤが記録されていない場合には，ＲＭＡに記録されているＲＭＤを読み出して，追加 インエリアにアクセスし，リードインエリアにＲＭＤが既に記録されている場合には，記録処理を終了し，リードインエリアにＲＭＤが記録されていない場合には，ＲＭＡに記録されているＲＭＤを読み出して，追加の記録を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。 ⑺ 本件発明７－１に対応する構成 ７ａＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアにユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって，７ｂ 情報エリアが当該データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのリードインエリアを有し，７ｃ 前記装置は，データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤ を情報エリアの同心円状のＲＭＡに記録し，後続の記録操作を制御するためにＲＭ Ａに記録されたＲＭＤを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。 ⑻ 本件発明７－１８に対応する構成７ｄ ユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのリードインエリアを有する情報エリアと，７ｅＤＶＤ－Ｒディスクが，情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中 にデータエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのＲＭＡとを備え，７ｆＲＭＡに記録された先行するＲＭＤを，追記の際に利用可能な光記録ディスク。 ⑼ 本件考案８－１に対応する構成 ８ａＤＶＤ－Ｒディスクのデータエリアにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データエリアに記録されたユーザーデータに基づいてＲＭＤをリードインエリアに記録するＤＶＤ－Ｒディスク記録装置において，８ｂ データエリアにユーザーデータを記録し，データエリアの一部の外側にあるＲＭＡにＲＭＤを記録して，ディスクステイタスをデータエリアの ードインエリアに記録するＤＶＤ－Ｒディスク記録装置において，８ｂ データエリアにユーザーデータを記録し，データエリアの一部の外側にあるＲＭＡにＲＭＤを記録して，ディスクステイタスをデータエリアの外側にあるＲ ＭＡに記録する記録手段と，８ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出して，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出す読み出し手段と，８ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，読み出されたＲＭＤに基づいて，データエリアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録 手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応したＲＭＤをリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出すとともに，新たなディスクステイタスをＲＭＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。 ４ ＤＶＤ－ＲＷ ⑴ 本件発明１－１に対応する構成 １ａＤＶＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されたディスクのデータエリアにユーザーデータを記録するディスク記録装置において，１ｂ 外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ－ＲＷ規格に基づくデータエリアに線速度一定方式で記録すると共に，１ｃ データエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザ ーデータの内容を表すＲＭＤをデータエリアより内周側のリードインエリア近傍のＲＭＡに一時的に記録するための記録手段１ｄ を具えることを特徴とするディスク記録装置。 ⑵ 本件発明１－３に対応する構成１ｅＤＶＤ－ＲＷ規格に基づいて形成されるデータエリアにユーザーデータが 線速度一定方式で記録されるディスクにおいて，１ｆＤＶＤ－ＲＷ規格に基づくデータエリアは，当該データエリアに記録されているユーザ Ｗ規格に基づいて形成されるデータエリアにユーザーデータが 線速度一定方式で記録されるディスクにおいて，１ｆＤＶＤ－ＲＷ規格に基づくデータエリアは，当該データエリアに記録されているユーザーデータの内容を表すＲＭＤを含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，１ｇ データエリアより内周側のリードインエリア近傍に，ＲＭＤを一時的に記 録するためのＲＭＡが形成されてなる１ｈ ことを特徴とするディスク。 ⑶ 本件発明１－５に対応する構成１ｉ データエリアと，当該データエリアの記録内容を含むリードインエリアと，リードアウトエリアとを有するデータエリアが形成されたディスクに対してユーザ ーデータを線速度一定方式により記録するディスク記録装置において，１ｊ 外部から入力されるユーザーデータをデータエリアに記録するための記録手段と，１ｋ データエリアへのユーザーデータの記録時に，データエリアに記録されている記録内容としてリードインエリアに記録すべきユーザーデータの内容を表すＲ ＭＤが書き込まれる手段と， １ｌ データエリアへのユーザーデータの記録が終了されたか否かを判別し，当該記録が終了されたものと判断した場合は，ファイナライズ処理として，記憶された内容をＲＭＤとしてデータエリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録し，当該記録が中断されたものと判断した場合は，その内容をデータエリアより内周側のリードインエリア近傍に形成されたＲＭＡに一時的に記録するように書込手 段を制御する制御手段と１ｍ を具えることを特徴とするディスク記録装置。 ⑷ 本件発明１－６に対応する構成前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。 ⑸ 本件発明２－１に対応する構成 ２ａ と１ｍ を具えることを特徴とするディスク記録装置。 ⑷ 本件発明１－６に対応する構成前記⑶と同様の構成を備えるディスク記録再生装置。 ⑸ 本件発明２－１に対応する構成 ２ａ データエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，ＲＭＤが情報エリアの一部であるリードインエリアに記録されたＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアに，ユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって２ｂ ユーザーデータをデータエリアに書き込み，ＲＭＤをリードインエリア以外の一時的な領域であるＲＭＡに書き込む書込手段と ２ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出す読出手段と２ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，データエリアの既にユーザーデータが記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しいＲＭＤをファイナライズの際にリードインエリアに書き込む書込手段を制御する制御手段と ２ｅ を備える光ディスク記録装置。 ⑹ 本件発明３－１に対応する構成３ａＤＶＤ－ＲＷディスクの情報エリアのデータエリアにユーザーデータを記録し，データエリアのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズの時に，リードインエリアにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて， ＲＭＤを記録する光ディスク記録装置であって， ３ｂ 当該装置は，データエリアにユーザーデータの記録が終了する前に記録が中断した場合，ＲＭＡにＲＭＤを記録するような制御を行う制御手段を備え，３ｃ 制御手段は，記録操作開始時にリードインエリアにアクセスし，リードインエリアにＲＭＤが既に記録されている場合には，記録処理を終了し，一方，リードインエリアにＲＭＤが記録されてい 手段を備え，３ｃ 制御手段は，記録操作開始時にリードインエリアにアクセスし，リードインエリアにＲＭＤが既に記録されている場合には，記録処理を終了し，一方，リードインエリアにＲＭＤが記録されていない場合には，ＲＭＡに記録されているＲＭ Ｄを読み出して，追加の記録を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。 ⑺ 本件発明７－１に対応する構成７ａＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアにユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって，７ｂ 情報エリアが当該データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲ ＭＤを記録するためのリードインエリアを有し，７ｃ 前記装置は，データエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを情報エリアの同心円状のＲＭＡに記録し，後続の記録操作を制御するためにＲＭＡに記録されたＲＭＤを利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。 ⑻ 本件発明７－１８に対応する構成 ７ｄ ユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのリードインエリアを有する情報エリアと，７ｅ 情報エリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータエリアに記録されたユーザーデータに対応するＲＭＤを記録するためのＲＭＡと，を備え，７ｆＲＭＡに記録された先行するＲＭＤを，追記の際に利用できるようにした 光記録ディスク。 ⑼ 本件考案８－１に対応する構成８ａＤＶＤ－ＲＷディスクのデータエリアにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データエリアに記録されたユーザーデータに基づいてＲＭＤをリードインエリアに記録するＤＶＤ－ＲＷディスク記録装置において， ８ｂ データエリアにユーザーデータを記録し，リードインエリアの外側にある れたユーザーデータに基づいてＲＭＤをリードインエリアに記録するＤＶＤ－ＲＷディスク記録装置において， ８ｂ データエリアにユーザーデータを記録し，リードインエリアの外側にある ＲＭＡにＲＭＤを記録し，ディスクステイタスを情報エリアの外にあるＲＭＡに記録する記録手段と，８ｃＲＭＡからＲＭＤを読み出して，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出す読み出し手段と，８ｄＲＭＡからＲＭＤを読み出し，読み出されたＲＭＤに基づいて，データエ リアの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応したＲＭＤをリードインエリアに記録するように記録手段を制御し，ＲＭＡからディスクステイタスを読み出すとともに，新たなディスクステイタスをＲＭＡに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。 ５ ＤＶＤ＋Ｒ⑴ 本件発明１－１に対応する構成１ａＤＶＤ＋Ｒ規格に基づいて形成されたディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録するディスク記録装置において，１ｂ 外部から入力されるユーザーデータをディスクのＤＶＤ＋Ｒ規格に基づく データゾーンに線速度一定方式で記録すると共に，１ｃ データゾーンの内周側に設けられたリードインゾーンに記録されるユーザーデータの内容を表す目次情報をデータゾーンより内周側のリードインゾーン近傍のインナードライブエリアに一時的に記録するための記録手段１ｄ を具えることを特徴とするディスク記録装置。 ⑵ 本件発明１－３に対応する構成１ｅＤＶＤ＋Ｒ規格に基づいて形成されるデータゾーンにユーザーデータが線速度一定方式で記録されるディスクにおいて，１ｆＤＶＤ＋Ｒ規格に基づくデータゾーンは ⑵ 本件発明１－３に対応する構成１ｅＤＶＤ＋Ｒ規格に基づいて形成されるデータゾーンにユーザーデータが線速度一定方式で記録されるディスクにおいて，１ｆＤＶＤ＋Ｒ規格に基づくデータゾーンは，当該データゾーンに記録されているユーザーデータの内容を表す目次情報を含むリードインゾーン，及びリードア ウトゾーンを有し， １ｇ データゾーンより内周側のリードインゾーン近傍に，目次情報を一時的に記録するためのインナードライブエリアが形成されている１ｈ ことを特徴とするディスク。 ⑶ 本件発明２－１に対応する構成２ａ データゾーンに記録されたユーザーデータに基づいて，目次情報がリード インゾーンに記録されたＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンに，ユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって２ｂ ユーザーデータをデータゾーンに書き込み，目次情報をリードインゾーン以外の一時的な領域であるインナードライブエリアに書き込む書込手段と２ｃ インナードライブエリアから目次情報を読み出す読出手段と ２ｄ インナードライブエリアから目次情報を読み出し，データゾーンのユーザーデータが既に記録されたエリア以外の所定の領域に更なるユーザーデータを書き込む書込手段を制御し，データエリアに追記されたユーザーデータに基づいて，新しい目次情報をクロージング又はファイナライズの際にリードインゾーンに書き込む書込手段を制御する制御手段と ２ｅ を備える光ディスク記録装置。 ⑷ 本件発明３－１に対応する構成３ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録し，データゾーンのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズの時に，リードインゾーンにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて ＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録し，データゾーンのユーザーデータの記録終了時，すなわち，ファイナライズの時に，リードインゾーンにデータエリアに記録されたユーザーデータに基づいて，目次情報を記録 する光ディスク記録装置であって，３ｂ 当該装置は，データゾーンにユーザーデータの記録終了前，すなわち，ファイナライズ前に記録が中断した場合，インナードライブエリアに目次情報を記録するよう装置を制御する制御手段を備え，３ｃ 制御手段は，記録操作開始時にリードインゾーンの記録内容を確認するよ うに当該装置を制御し，再生出力がリードインゾーンに目次情報が記録されている ことを示している場合は，記録操作を終了し，一方，再生出力がリードインゾーンに目次情報がまだ記録されていないことを示している場合，当該装置は記録領域以外のインナードライブエリアの目次情報を読み出し，当該目次情報に基づいて記録操作を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。 ⑸ 本件発明７－１に対応する構成 ７ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録するための光ディスク記録装置であって，７ｂ データゾーンは，データゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目次情報を記録するためのリードインゾーンを有し，７ｃ 前記装置は，データゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目次情 報をデータゾーンの同心円状のインナードライブエリアに記録し，後続の記録操作を制御するためにインナードライブエリアに記録された目次情報を利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。 ⑹ 本件発明７－１８に対応する構成７ｄ ユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応する目次情報 を記録するためのリードインゾ 能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。 ⑹ 本件発明７－１８に対応する構成７ｄ ユーザーデータを記録し，記録されたユーザーデータに対応する目次情報 を記録するためのリードインゾーンを有するデータゾーンと，７ｅ データゾーンの同心円状に設けられ，以前の記録中にデータゾーンに記録されたユーザーデータに対応する目次情報を記録するためのインナードライブエリアと，を備え，７ｆ 先行する目次情報を，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記 録ディスク。 ⑺ 本件考案８－１に対応する構成８ａＤＶＤ＋Ｒディスクのデータゾーンにユーザーデータを記録する光ディスク記録装置であって，データゾーンに記録されたユーザーデータに基づいて目次情報をリードインゾーンに記録する光ディスク記録装置において， ８ｂ データエリアにユーザーデータを記録し，リードインエリアの外側にある インナードライブエリアに目次情報を記録し，ＴＯＣアイテムを記録領域の外側にあるインナードライブエリアに記録する記録手段と，８ｃ インナードライブエリアから目次情報を読み出して，インナードライブエリアからＴＯＣアイテムを読み出す読み出し手段と，８ｄ インナードライブエリアから目次情報を読み出し，読み出された目次情報 に基づいて，データゾーンの記録済の領域以外の空き領域に新たなユーザーデータを記録するように記録手段を制御し，追記されたユーザーデータに対応した目次情報をリードインゾーンに記録するように記録手段を制御し，インナードライブエリアからＴＯＣアイテムを読み出すとともに，新たなＴＯＣアイテムをインナードライブエリアに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。 ６ ＭＤ⑴ 本件発明１－ エリアからＴＯＣアイテムを読み出すとともに，新たなＴＯＣアイテムをインナードライブエリアに記録するように制御する制御手段と，を備える光ディスク記録装置。 ６ ＭＤ⑴ 本件発明１－１に対応する構成１ａＭＤ規格に基づいて形成されたディスクの情報エリアにユーザー情報を記録するディスク記録装置において，１ｂ 外部から入力されるユーザー情報をディスクのＭＤ規格に基づく情報エリ アに線速度一定方式で記録すると共に，１ｃ 情報エリアの内周側に設けられたリードインエリアに記録されるユーザー情報の内容を表す目次情報を情報エリアより内周側のリードインエリア近傍のユーザー目次情報（英文表記である「UserTableofContents」を略して「ＵＴＯＣ」とも表記されており，以下「ＵＴＯＣ」という。）エリアに一時的に記録するため の記録手段１ｄ を具えることを特徴とするディスク記録装置。 ⑵ 本件発明１－３に対応する構成１ｅＭＤ規格に基づいて形成される情報エリアにユーザー情報が線速度一定方式で記録されるディスクにおいて， １ｆＭＤ規格に基づく情報エリアは，レコーダブルユーザーエリア，当該レコ ーダブルユーザーエリアに記録されているユーザー情報の内容を表す目次情報を含むリードインエリア，及びリードアウトエリアを有し，１ｇ 情報エリアより内周側のリードインエリア近傍に，目次情報を一時的に記録するためのＵＴＯＣエリアが形成されている１ｈ ことを特徴とするディスク。 ⑶ 本件発明７－１に対応する構成７ａＭＤディスクのレコーダブルユーザーエリアにユーザー情報を記録するための光ディスク記録装置であって，７ｂ 情報エリアは，レコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー ７－１に対応する構成７ａＭＤディスクのレコーダブルユーザーエリアにユーザー情報を記録するための光ディスク記録装置であって，７ｂ 情報エリアは，レコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するためのリードインエリアを有し， ７ｃ レコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報をレコーダブルユーザーエリアの同心円状のＵＴＯＣエリアに記録し，後続の記録操作を制御するためにＵＴＯＣエリアに記録された目次情報を利用可能としたことを特徴とする光ディスク記録装置。 ⑷ 本件発明７－１８に対応する構成 ７ｄ ユーザー情報を記録し，記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録するためのリードインエリアを有するレコーダブルユーザーエリア，リードインエリアと，７ｅ レコーダブルユーザーエリアの同心円状に設けられ，以前の記録中にレコーダブルユーザーエリアに記録されたユーザー情報に対応する目次情報を記録する ためのＵＴＯＣエリアと，を備え，７ｆ 先行する目次情報を，後続の記録操作の制御に利用できるようにした光記録ディスク。
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