- 1 -主文被告人を懲役１年６月に処する。 この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，北海道茅部郡ａ町長であったものであるが，同町が平成１７年９月２８日に執行した「消防防災センター建設工事（建築主体工事（以下「本件工事」）」という）の指名競争入札に際し，Ａ株式会社（以下「Ａ」という）及びＢ株式。 。 会社（以下「Ｂ」という）の出資に係る特定建設工事共同企業体に本件工事を落。 札させようと企て，公正な価格を害する目的で，同町建設課長であったＣ，Ａｂ支店副支店長であったＤ，同支店営業部長であったＥ，同支店建築部長であったＦ，同支店ｃ出張所長であったＧ，本件工事の指名競争入札に関して，前記Ｄらから，Ａが有利に受注できるように受注工作を依頼されていたＨ及びＩ，Ｂ代表取締役であったＫ，同専務取締役であったＬ，Ｍ株式会社（以下「Ｍ」という）代表取締。 役であったＮ並びにＯ特定建設工事共同企業体等４企業体の各入札担当者であったＭ専務Ｐらと共謀の上，同月２７日ころ，北海道茅部郡ａ町字ｄ町ｅ番地所在のＭ事務所外３か所において，順次，Ａ及びＢの出資に係る特定建設工事共同企業体を落札予定業者とし，他の入札参加者が同企業体の指定する入札価格以上の価格で入札することにより同企業体に落札させる旨協定し，もって，談合したものである。 （法令の適用）被告人の判示所為は刑法６０条，９６条の３第２項に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。 （量刑の事情） 本件は，北海道茅部郡ａ町長であった被告人が，同町が平成１７年に執行した- 2 -消防防災センター建設工 用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。 （量刑の事情） 本件は，北海道茅部郡ａ町長であった被告人が，同町が平成１７年に執行した- 2 -消防防災センター建設工事（本件工事）にかかる指名競争入札に際し，建設業者や仲介役のコンサルタント業者らと共謀の上，特定の共同企業体（以下「ＪＶ」という）に本件工事を落札させるべく，談合した事案である。 。 ２（１）本件に至る経緯及び犯行態様は以下のとおりである。 ａ町においては，従前から，指名競争入札にあたり，ａ町建設協会を中心とした談合が行われており，被告人は，これを黙認していたところ，本件工事においても，地元業者の談合の結果，平成１７年７月ころには，同協会会長であったＫが代表取締役を務めるＢをメインとし，地元の中小規模業者をサブとするＪＶが落札する予定となっていた。 コンサルタント業を営むＩは，Ａから本件工事の受注工作を依頼されて現金を受領し，被告人に付け届けをするなどして，Ａが本件工事を落札できるように依頼していたが，本件工事の入札直前の同年９月中旬に至って，ＡはＢ以外の会社とＪＶを組まされて落札の見込みがないことを知らされ，被告人の自宅を訪れて，ＡとＢとでＪＶを組ませるよう要求した。 被告人は，同月２０日ころ，部下の建設課長であるＣに対し，ＢがＡとＪＶを組む方向でＫと話をするよう暗に指示し，これを受けて，Ｃは，Ｋ，。 ，の自宅を訪れて被告人の意向を伝えＫもこれを承諾したこれによってＪＶの組み合わせが変更され，ＢとＡとがＪＶ（出資比率はＢ６対Ａ４）を組むこととなった。 その後も，Ｉは，Ａの意向を受けて，被告人に対し，ＪＶのメインをＡに変更することを要求し，被告人は，同月２２日ころ，Ｃに対し，ＪＶのメインとサブの入れ替えを示唆し，Ｃからメインとサブの入れ替え た。 その後も，Ｉは，Ａの意向を受けて，被告人に対し，ＪＶのメインをＡに変更することを要求し，被告人は，同月２２日ころ，Ｃに対し，ＪＶのメインとサブの入れ替えを示唆し，Ｃからメインとサブの入れ替えの話を聞いて町長室を訪れたＫに対しても「Ａメインで頼む」などと述べて，。 メインの入れ替えを依頼し，これを承諾させた。 さらに，Ｉは，被告人に対し，ＪＶの出資比率をＡ７対Ｂ３の割合に変更することを要求した。これを受けて，被告人は，同月２５日，Ｃ及びＫ- 3 -を自宅に呼んで出資比率の変更を示唆し，Ｋにこれを承諾させた。その結果，ＪＶの出資比率は，Ａ７対Ｂ３となった。 その後，Ａ及びＢの各担当者が必要書類を準備するなどし，同月２７日ころ，いわゆる当て馬業者に対し，入札価格を指示する書類を交付して最。 ，，終的に談合の協定をした同月２８日本件工事の指名競争入札が行われ談合のとおり，Ａ・ＢＪＶが本件工事を落札した。 （２）なお，弁護人らは，関係者の供述の一部につき信用性を争うが，各関係者の供述の信用性に疑いを差し挟むような事情はなく，関係各証拠によれば，上記の各事実が認定できる。 また，弁護人らは，被告人が本件に関わった内容は，ＡとＢの間の状況，，，を問い合わせ話し合いを勧めたということに尽きる旨主張し被告人も当公判廷において，本件談合に関して建設課長や建設業者に指示をしたことはない旨供述する。しかしながら，上記の事実経過に照らせば，被告人がＩの要求を受けてＣやＫに働き掛け，Ｃ及びＫは，３０年以上もの間ａ町長の職にあった被告人の意向に沿うように行動せざるをえなかったことは明らかであるから，弁護人らの主張及び被告人の供述は，いずれも採用できない。 このように，被告人は，Ｉの要求に応じて本件に協力したもので，率先して犯行を主導したと に行動せざるをえなかったことは明らかであるから，弁護人らの主張及び被告人の供述は，いずれも採用できない。 このように，被告人は，Ｉの要求に応じて本件に協力したもので，率先して犯行を主導したとはいえず，また，ａ町においては談合が半ば慣行となっていたことに照らすと，仮に被告人の関与がなかったとしても，本件工事については何らかの形で談合が成立していた可能性が高いと考えられる。しかしながら，本件の背景には，被告人が長年にわたりａ町における談合の慣行を黙認してきたという事情があり，また，被告人は，Ｉとの間で日常的に金品等を受領する不明朗な関係を続けてきたため，Ｉの要求を断り難い状況となり，本件に至ったことが認められ，犯行に至る経緯及び犯行動機について，被告人に有利にしん酌すべき事情があるとはいえない。 - 4 -被告人は，本件談合にかかる共謀成立過程の要所において，町長の地位と影響力を利用して，被告人に逆らい難い部下や地元業者に対し，ＪＶの組み合わせや出資比率の変更を指示するなどし，本件において重要な役割を果たしたものと評価できる。 本件談合の結果，入札の公正が害され，本件工事は入札書比較価格の約９８パーセントという高率で落札されたものであるところ，各業者による事後的な見積の結果に照らしても，不当に高額な税金が支出された可能性が高いことが認められる。 以上のとおり，被告人は，町の最高権力者として談合に関する指示を行い，本件における重要な役割を果たしたもので，強い非難は免れない上，当公判廷において，その責任を部下らに転嫁するかのような発言にも及ぶなど，本件を真摯に反省しているとは言い難く，その責任は重いというべきである。 他方において，被告人は，長年ａ町長として町の行政に尽力し，町村会の要職等を歴任してきたが，本件で逮捕されたことにより ど，本件を真摯に反省しているとは言い難く，その責任は重いというべきである。 他方において，被告人は，長年ａ町長として町の行政に尽力し，町村会の要職等を歴任してきたが，本件で逮捕されたことにより，不名誉な形で町長職を辞職し，退職金の受領も辞退していること，当公判廷において，町民その他の関係者に対する謝罪の意を表していること，再犯のおそれはないといえること，被告人，，の実弟が当公判廷に出廷し被告人の今後の生活を支えていく旨述べていること被告人の年齢及び体調など被告人のために酌むべき事情も認められる。 そこで，これらの諸事情を総合考慮の上，被告人に対しては，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑懲役１年６月）平成２１年２月２４日函館地方裁判所刑事部裁判長裁判官柴山智岡田龍太郎裁判官- 5 -裁判官板橋愛子
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