平成１９年(ワ)第５４３１号損害賠償請求事件判決主文 被告は，原告に対し，２億７９７２万円及びこれに対する平成１２年４月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用は，５分の４を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 この判決は第１項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１請求被告は，原告に対し，３億４１９４万６２５５円及びこれに対する平成１２年４月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，新城広域事務組合（以下「本件事務組合」という。）が発注したごみ焼却施設（新城広域クリーンセンター）の建設工事（別紙１・番号７９。以下「本件工事」という。）の指名競争入札（以下「本件入札」という。）に際し，被告，Ｂ１株式会社（平成１５年４月１日付けでＢ２株式会社と商号変更した。以下「Ｂ１」という。），Ｂ３株式会社（以下「Ｂ３」という。），株式会社Ｂ４（以下「Ｂ４」という。），Ｂ５株式会社（以下「Ｂ５」といい，以上の５社を「本件５社」という。）が事前に被告を受注予定者とすることを合意し，これに株式会社Ｂ６（以下「Ｂ６」という。），Ｂ７株式会社（以下「Ｂ７」という。），Ｂ８株式会社（以下「Ｂ８」といい，これら３社を「本件アウトサイダー３社」という。）が協力した結果，被告（中部支社）を代表構成員とする共同企業体（以下「被告ＪＶ」という。）が３４億９６５０万円（税込み）（以下「本件落札価格」という。）で落札し，本件事務組合が被告ＪＶとの間で本件落札価格で本件工事に関する請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結し，本件落札価格を請負代金として支払ったが，本件落札価格は，正常な想定落札価格と比較して不当に高い価格であり，被告は本件 件落札価格で本件工事に関する請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結し，本件落札価格を請負代金として支払ったが，本件落札価格は，正常な想定落札価格と比較して不当に高い価格であり，被告は本件事務組合に損害を与えたとして，本件事務組合の事務を引き継いだ原告が，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，少なくとも，本件落札価格と想定落札価格との差額相当額分である予定価格（３５億１４３５万円）に，本件工事の落札率（９９．４９パーセント）と本件５社以外の者が落札した別の工事の平均落札率（８９．７６パーセント）との差である９．７３パーセントを乗じた金額の損害を被ったとして，３億４１９４万６２５５円及びこれに対する上記請負代金の支払が完了した日である平成１２年４月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 前提事実(当事者間に争いがないか，括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)(1) 当事者等ア本件事務組合は，新城市，鳳来町及び作手村で組織された地方自治法２８４条１項の規定による一部事務組合である。 本件事務組合は，上記３市町村の合併に伴い，地方自治法２８８条の手続を経て平成１７年９月３０日をもって解散し（甲３の１ないし３），本件事務組合の財産は，同法２８９条による上記３市町村の協議により原告に帰属した（甲４）。 イ本件５社は，それぞれ，ストーカ式燃焼装置を採用するごみ焼却施設（以下「ストーカ炉」という。）で，２４時間連続稼働する全連続燃焼式（以下「全連」という。）のもの（以下「全連ストーカ炉」という。）及び１日当たり１６時間稼働する准連続燃焼式（以下「准連」という。）のもの（以下「准連ストーカ炉」という。）を構成する機械及び装置（当該ごみ焼却施設と一体とし のもの（以下「全連ストーカ炉」という。）及び１日当たり１６時間稼働する准連続燃焼式（以下「准連」という。）のもの（以下「准連ストーカ炉」という。）を構成する機械及び装置（当該ごみ焼却施設と一体として発注されるその他のごみ処理施設を含む。以下「全連及び准連ストーカ炉」という。）の製造業並びに建設業法の規定に基づき建設大臣の許可を受けた清掃施設工事業を営む者である（ただし，被告は，平成２０年４月１日に建設業法上の清掃施設工事業を廃止した。）。 ごみ焼却施設は，焼却処理設備，電気・計装設備，建築物及び建築設備並びに外構施設から構成されるが，本件５社及び本件アウトサイダー３社は，全連及び准連ストーカ炉を構成する機械及び装置を製造し，これらを有機的に機能させるための据付工事を行うほか，設備機器を収容する工場棟の建設その他の土木建築工事などごみ焼却施設及びその関連施設工事の建設を行っており，プラントメーカーともいわれている。 ウ被告ＪＶは，被告の出資割合を６５パーセント，Ｂ11株式会社の出資割合を３５パーセントとし，被告（中部支社）を代表構成員とする共同事業体（ジョイントベンチャー。以下「ＪＶ」という。）である（甲１３）。 (2) 本件工事における受注者決定の経緯ア入札までの経緯(ア) 発注手続実施前本件事務組合は，平成７年８月，「ごみ処理基本計画書」を作成し，平成８年１２月２４日，Ｂ12株式会社（名古屋支店）との間で，新城広域クリーンセンター建設設計業務及び敷地造成設計業務について，委託業務請負契約を締結した（甲５）。 本件事務組合は，平成９年５月２２日，新城市長に対し，参考見積参加者指名選定依頼を行った。新城市入札審査会は，本件５社及び本件アウトサイダー３社を選定し（甲６），新城市長は，同年６月６日，本件事務組合に対し，選定結果を回答 月２２日，新城市長に対し，参考見積参加者指名選定依頼を行った。新城市入札審査会は，本件５社及び本件アウトサイダー３社を選定し（甲６），新城市長は，同年６月６日，本件事務組合に対し，選定結果を回答した（甲６）。 本件事務組合は，同年６月ころ，「参考見積金額」を徴するための「参考見積仕様書」（甲７）を作成した。 本件事務組合は，同年６月１１日，本件５社及び本件アウトサイダー３社に対し，同年７月１５日を提出期限とし，上記「参考見積仕様書」に基づき，参考見積書の提出を依頼したところ（甲８），本件５社及び本件アウトサイダー３社は，いずれも同年７月１５日，参考見積書を提出した（甲９の１ないし８）。 (イ) 発注手続の実施本件事務組合は，次の内容のごみ焼却施設の建設工事（本件工事）を指名競争入札の方法により発注することとし，平成９年１０月２０日，新城市長に対し，新城広域クリーンセンター建設工事の指名選定依頼を行った（甲１０）。 件名新城広域クリーンセンター建設工事工事概要焼却施設６０ｔ/２４ｈストーカ方式ごみ焼却炉新城市入札審査会は，代表構成員として本件５社及び本件アウトサイダー３社を，第２構成員としてＢ11株式会社ほか１２社を特別共同企業体の構成員として指名選定し，新城市長は，同月３０日，本件事務組合に対し，選定結果を回答した（甲１１）。 本件事務組合は，同年１２月１１日，上記回答に係る代表構成員８社並びに第２構成員である１３社に対し，ＪＶ構成員を指名し，同月１６日までにＪＶを構成のうえ指名競争入札参加申請書を提出するよう通知を行った。 本件５社及び本件アウトサイダー３社をそれぞれ代表構成員とするＪＶ（以下，「本件ＪＶら」という。）は，それぞれ，同月１６日までに，本件事務組合に対し，指名競争入札参加申請書を提出した（甲１２の１ないし ５社及び本件アウトサイダー３社をそれぞれ代表構成員とするＪＶ（以下，「本件ＪＶら」という。）は，それぞれ，同月１６日までに，本件事務組合に対し，指名競争入札参加申請書を提出した（甲１２の１ないし８）。特別共同企業体認定審査会は，同月１６日，本件ＪＶらを入札参加者として認定した（甲１３）。 本件事務組合は，同月１７日，本件ＪＶらに対し，入札についての指名通知をした（甲１４の１ないし８）。 (ウ) 本件入札の実施本件工事について，平成９年１２月２４日，入札会が行われ，本件入札の結果は次のとおりであり（入札額はいずれも消費税抜き），被告ＪＶ以外の入札参加者の入札価格は，いずれも予定価格３３億４７００万円（消費税込みで３５億１４３５万円）を上回っており，被告ＪＶの落札価格（本件落札価格）は以下のとおり３３億３０００万円（消費税込みで３４億９６５０万円），落札率は，９９．４９パーセントであった（甲１６，甲１７の１ないし８，１８）。 Ｂ23・Ｂ11共同企業体（被告ＪＶ）３３億３０００万円Ｂ１・Ｂ14特別共同企業体３６億３５００万円Ｂ５・Ｂ15特定建設工事共同企業体３６億６０００万円Ｂ26・Ｂ16特別共同企業体３４億５０００万円Ｂ４・Ｂ17特別共同企業体３５億８０００万円Ｂ８・Ｂ18特別共同企業体３４億８５００万円Ｂ６・Ｂ19共同企業体３７億００００万円Ｂ20特別共同企業体３５億２０００万円イ本件請負契約の締結等本件事務組合は，上記入札結果に基づいて被告ＪＶを受注者と決定し，平成９年１２月２５日，下記の工事請負契約（本件請負契約）を締結した（甲１）。 記工事名新城広域クリーンセンター建設工事工事場所新城市Ｃ１字Ｃ２地内請負金額３４億９６５０万円（本件落札価格と同額）うち取引に係る消費税及び地方消費税の額１億６６５ を締結した（甲１）。 記工事名新城広域クリーンセンター建設工事工事場所新城市Ｃ１字Ｃ２地内請負金額３４億９６５０万円（本件落札価格と同額）うち取引に係る消費税及び地方消費税の額１億６６５０万円工期着手平成９年１２月２６日完了平成１２年３月１０日発注仕様処理能力指定されたごみ質の範囲内で６０ｔ/２４ｈの処理能力を有する。 炉数３０ｔ/２４ｈ×２炉炉方式ストーカ式連続燃焼焼却炉燃焼ガス冷却方式廃熱回収ボイラ＋水噴射方式被告ＪＶは，本件工事を工期内に完了し，本件事務組合に新城広域クリーンセンターを引き渡し，本件事業組合は，被告ＪＶに対し，上記請負金額全額を支払った（なお，支払が完了した日については，後記第３の３(3)に記載するとおりである。）。 (3) 公正取引委員会による排除措置命令等ア公正取引委員会は，平成１０年９月１７日，プラントメーカーに対する立入検査等を行い，平成１１年８月１３日，本件５社に対し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１７年法律第３５号による改正前のもの。 以下「独禁法」という。）３条違反であるとして，独禁法４８条２項により，その排除を内容とする勧告を行った（公正取引委員会平成１１年（勧）第２１号）。 本件５社は，いずれも勧告を応諾しなかったため，公正取引委員会は，平成１１年９月８日，本件５社を被審人とする審判開始決定をした（公正取引委員会平成１１年（判）第４号。以下，これにより開始された事件を「別件審判事件」という。）。 公正取引委員会は，平成１８年６月２７日，別件審判事件について，本件５社に対し，本件５社が全連及び准連ストーカ炉の新設，更新及び増設工事（以下「ストーカ炉の建設工事」という。）について受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにして ，別件審判事件について，本件５社に対し，本件５社が全連及び准連ストーカ炉の新設，更新及び増設工事（以下「ストーカ炉の建設工事」という。）について受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにしていた行為を平成１０年９月１７日以降行っていないことを確認すること，並びにそのために講じた措置等の地方公共団体への通知及び自社の従業員への周知徹底等の排除措置を命ずる審判（以下「別件審決」という。）を行った（甲２）。 別件審決は，本件５社が，遅くとも平成６年４月以降平成１０年９月１７日までの間（以下「本件対象期間」という。），共同して，市町村並びに地方自治法に定める地方公共団体の組合である一部事務組合及び広域連合（以下「地方公共団体」という。）が指名競争入札，一般競争入札又は指名見積り合わせ（以下「指名競争入札等」という。）の方法により発注するストーカ炉の建設工事の取引分野において，受注機会の均等化を図るため，予め受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，地方公共団体発注に係るストーカ炉の建設工事の取引分野における競争を実質的に制限しており，かつ，将来同様の違反行為が再び行われるおそれがあると認めることができることを根拠としている。 別件審判事件において問題とされた地方公共団体発注に係る全連及び准連ストーカ炉の建設工事は，別紙１記載のとおり合計８７件であるが，別件審決は，本件工事を含む合計３０件の工事については，具体的な証拠から，本件５社が受注予定者を決定したと推認される工事であるとしている。 本件５社は，別件審決を不服とし，東京高等裁判所にその取消しを求める取消訴訟を提起したが，同裁判所は，平成２０年９月２６日，本件５社の請求をいずれも棄却する判決をした（乙１２）。本件５社は，これを不服として，最高裁 決を不服とし，東京高等裁判所にその取消しを求める取消訴訟を提起したが，同裁判所は，平成２０年９月２６日，本件５社の請求をいずれも棄却する判決をした（乙１２）。本件５社は，これを不服として，最高裁判所に対し，上告及び上告受理申立てをした。 イ公正取引委員会は，平成１９年３月２３日，本件５社に対し，ストーカ炉の建設工事について受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより競争を実質的に制限していたとして，課徴金納付命令を行った。被告が納付を命ぜられた課徴金の額は６４億９６１３万円であり，上記課徴金額算定の対象となった「当該商品又は役務」は８件の契約であるが，この中には本件請負契約が含まれている。本件５社は，上記課徴金納付命令に対し，審判開始請求をし，審判手続が開始された（甲２０の１・２）。 争点 (1) 本件工事に関する談合（以下「本件談合」という。）の存在(2) 本件事務組合の損害及び損害額 当事者の主張(1) 争点(1)（本件談合の存在）について（原告の主張）ア基本合意の存在本件５社は，遅くとも平成６年４月以降，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事について，受注機会の均等化を図るため，以下の内容の合意（以下「本件基本合意」という。）をしていた。 (ア) 地方公共団体が建設を計画していることが判明した工事について，各社が受注希望の表明を行い，受注希望者が１名の工事についてはその者を当該工事の受注予定者とし，受注希望者が複数の工事については，受注希望者間で話し合い，受注予定者を決定する。 (イ) 本件５社の間で受注予定者を決定した工事については，アウトサイダーが指名競争入札等に参加した場合には，受注予定者は，自社が受注することができるようにアウトサイダーに協力を求める。 (ウ) 。 (イ) 本件５社の間で受注予定者を決定した工事については，アウトサイダーが指名競争入札等に参加した場合には，受注予定者は，自社が受注することができるようにアウトサイダーに協力を求める。 (ウ) 受注予定者は，受注しようとする価格を決め，受注予定者以外の者は，受注予定者が決めた価格で受注することができるように協力する。 イ本件５社は，本件基本合意のもと，次の方法（以下「本件実施方法」という。）で受注予定者を決定し，受注予定者が決めた価格で受注できるようにしてきた。 (ア) 本件５社は，平成６年４月以降，随時，本件５社の営業責任者クラスの者が集まる会合で，地方公共団体が建設を計画しているストーカ炉の建設工事について各社が把握している情報を，その１日当たりの処理能力の規模別等に区分してリストを作成した上，その情報を交換し，その情報を共通化する(リストアップする)。本件５社は，この情報交換により得られた情報を基に，受注希望表明の対象となる工事を確定する。 (イ) この情報交換の際の工事の処理能力の規模別等区分は，平成８年ころは，「大型」(全連４００トン/日以上)，「中型」（全連４００トン/日未満)及び「准連」に区分され，平成９年ころからは「大型」(全連４００トン/日以上)，「中型」(全連４００トン/日未満２００トン/日以上)及び「小型」(全連２００トン/日未満)の３つに区分され，このうち「小型」についてはさらに「全連２００トン未満６０トン超」(全連２００トン/日未満６０トン/日超)と「６０トン以下」(６０トン/日以下)に小分類されていた。 (ウ) 本件５社は，随時，本件５社の営業責任者の会合で，上記の処理能力の規模別等により３つに区分された工事ごとに，各社が受注を希望する工事を表明し，希望者が重複しなかった工事はその希望者を受注予定者とし， 本件５社は，随時，本件５社の営業責任者の会合で，上記の処理能力の規模別等により３つに区分された工事ごとに，各社が受注を希望する工事を表明し，希望者が重複しなかった工事はその希望者を受注予定者とし，希望者が重複した工事は希望者間で話し合い，受注予定者を決定する。 (エ) 受注予定者は，各社の受注の均等を念頭に置いて決定する。この受注の均衡は，各社が受注する工事のトン数を目安とする。 (オ) アウトサイダーが入札に参加した場合，受注予定者は，自社が受注することができるよう協力を求め，その協力を得るようにする。 (カ) 受注予定者は，自社の受注価格を決め，他社が入札する価格をも決めて各社に連絡する。受注予定者以外の者は，受注予定者から連絡を受けた価格で入札し，受注予定者が上記決めた価格で受注することができるように協力する。 ウ本件談合について本件工事について，本件基本合意のもと，遅くとも平成６年４月１日以降，本件入札の期日までの間に，①被告は，本件５社が会場を持ち回りで毎月１回程度開催していた受注調整の会議において，本件工事につき，受注表明を行って自社を受注予定者と決定させるとともに，受注価格を，被告において決め，他の４社に被告が決めた価格で受注できるよう協力してもらい，②被告は，本件アウトサイダー３社に対しては，被告が受注することができるよう協力を求め，その協力を得ることによって，本件入札に関する談合（本件談合）を行い，本件工事を予定どおり落札して，本件工事を受注した。 （被告の主張）ア本件基本合意について本件５社において，本件基本合意がなされたとの原告の主張は，否認する。 本件基本合意の存在を認める関係者の供述には信用性がないし，その他の証拠によっても，本件基本合意の存在は認められない。 イ本件談合について本件５社及び本件 意がなされたとの原告の主張は，否認する。 本件基本合意の存在を認める関係者の供述には信用性がないし，その他の証拠によっても，本件基本合意の存在は認められない。 イ本件談合について本件５社及び本件アウトサイダー３社において本件談合が行われたとの原告の主張は，否認する。 (ア) 原告の主張は，本件談合の具体的内容（日時・主体・場所・内容）を特定しておらず，不法行為に基づく損害賠償請求の要件事実の主張として不十分である。 (イ) 仮に本件基本合意が存在するとしても，「受注機会の均等化を図る」というのみで，その具体的な受注予定者決定のルールが明らかにされておらず，本件５社の間で話合いがつかない場合に誰が受注予定者になるかを自動的に決定するメカニズムが欠けている。このような合意では，話合いがつかない場合に本件５社を拘束するものがないため，本件５社の間で常に個別工事に関する談合が成立するものではないので，仮に本件基本合意が存在したとしても，本件談合の存在を推認することはできない。 (ウ) 本件入札には，本件アウトサイダー３社が参加しており，本件アウトサイダー３社の協力なくして受注はできないから，被告から本件アウトサイダー３社に対して本件工事を落札受注できるように協力要請し，本件アウトサイダー３社がこれに応じたことが必要であるが，本件では，本件アウトサイダー３社（特にＢ７及びＢ８）への協力要請等を裏付ける証拠はない。かえって，これを否定する証拠として，株式会社Ｂ21（平成６年１０月にＢ22株式会社を吸収合併した。以下「Ｂ21」という。）及びＢ６が弁護士法２３条の２第１項に基づく照会に対して本件５社からの協力要請等を否定した回答書（乙８の１・２．乙９の１・２）がある。 (エ) 本件入札の落札率が高いことなどは，談合の存在とは無関係であり，落札率から ３条の２第１項に基づく照会に対して本件５社からの協力要請等を否定した回答書（乙８の１・２．乙９の１・２）がある。 (エ) 本件入札の落札率が高いことなどは，談合の存在とは無関係であり，落札率から本件談合の存在を推認することはできない。 (オ) 本件のように，プラントメーカーと建設会社とがＪＶを結成し，ＪＶの名で応札することが求められる場合，プラントメーカーと建設会社とは対等な関係にあるし，また，本件では予め本件事務組合の指定した建設会社１３社の中から見積り合わせに先立ってＪＶ構成員を指名しなければならないことからも，仮にプラントメーカーである本件５社及び本件アウトサイダー３社間において入札価格の連絡が行われたとしても，各プラントメーカーにおいて建設会社の価格をコントロールすることができず，連絡を受けた入札価格で必ずしも入札することができないから，ＪＶ方式による発注である本件工事については，プラントメーカー間における談合は実効性が欠けるものである。 (2) 争点(2)（本件事務組合の損害及び損害額）について（原告の主張）ア本件事務組合は，被告ＪＶが正常な想定落札価格と比較して不当に高い価格で落札し，本件請負契約を締結し，当該価格を代金として支払った結果，談合行為が行われず適正な競争入札が行われた場合に形成されたであろう落札価格（想定落札価格）と現実の落札価格との差額相当額の損害を負った。 イ本件では，違反行為がなされる直前の落札価格や違反行為終了後の落札価格を基に想定落札価格を推定するのは適当でないから，本件基本合意の対象期間内におけるアウトサイダーが受注した他の類似工事の平均落札率を基に想定落札価格を推定すべきである。 そうすると，本件においては，予定価格である３５億１４３５万円に，アウトサイダーが受注した工事の平均落札率８９． ウトサイダーが受注した他の類似工事の平均落札率を基に想定落札価格を推定すべきである。 そうすると，本件においては，予定価格である３５億１４３５万円に，アウトサイダーが受注した工事の平均落札率８９．７６パーセントを乗じた額が想定落札価格であり，本件落札価格（落札率９９．４９パーセント）のこれを超える部分（９．７３パーセント）が原告の被った損害である。 ウ仮に，想定落札価格が具体的に特定できない場合には，民事訴訟法（以下「民訴法」という。）２４８条の「損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるとき」に該当するので，本件事務組合の損害額として相当な損害額が認定されるべきである。 そして，アウトサイダーが受注した工事の平均落札率，別件審決において談合の対象から除外した工事の落札率，日本弁護士連合会の平成１５年７月の入札制度改革に関する調査報告書，平成１５年１０月に公正取引委員会独占禁止法研究会がまとめた「独占禁止法研究会報告書」，平成１６年５月１９日公表の公正取引委員会の「独占禁止法改正について」等において，談合が困難になれば落札率ないし落札価格は１５ないし２０パーセント程度下がるといった報告がされていること，平成１７年法律第３５号による改正後の独禁法による課徴金の引き上げに関し，公正取引委員会が，過去の違反事例について実証的に不当利得を推計したところ，平均して売上額の１６．５パーセント程度の不当利得が存在するとの結果が得られたとしていること等からすれば，本件入札において入札参加者間の公正な競争が確保されたならば，現実の落札価格と比べて控えめにみても１０パーセント以上低い水準で落札する業者が出現していたはずであり，本件事務組合は，本件談合によって，現実の契約金額の少なくとも１０パーセントに相当する３億５１００万円の損害を被ったものと めにみても１０パーセント以上低い水準で落札する業者が出現していたはずであり，本件事務組合は，本件談合によって，現実の契約金額の少なくとも１０パーセントに相当する３億５１００万円の損害を被ったものというべきであり，原告の請求額（３億４１９４万６２５５円）は，この範囲内にあるから，全部認容されるべきである。 （被告の主張）原告の主張は，否認ないし争う。 ア本件は，不法行為に基づく損害賠償請求であるから，損害の発生については，本件工事の具体的事情に鑑みて想定落札価格が実際の落札金額を下回ること，自由競争であれば，その想定落札価格で落札されたことが具体的に主張･立証される必要がある。そして，被告ＪＶが本件工事を落札することができたのは，①本件工事については，Ｂ13株式会社を通じて地元の情報を早い段階から入手して，検討を進めることができたこと，②地元の有力建設会社の一つであるＢ11とＪＶのパートナーを組めたこと，③小規模ながら，全連続炉かつ廃熱回収ボイラ付きという前例の乏しい技術的課題に対して，被告の技術力や調達力を発揮してこれをクリアできたこと，また，④被告が本件工事の受注に向けて強い意欲をもって，コストダウンに努力したこと等の結果であって，その落札価格も適正なものであるから，仮に本件談合が行われたとしても，本件事務組合には損害がない。 イアウトサイダーが受注した他の類似工事の平均落札率は，多種多様な要因が複雑に絡み合って形成された結果にすぎず，他の工事における結果をそのまま本件工事にあてはめることは不可能であるから，上記原告主張の平均落札率によって，本件工事についての談合による損害額を根拠付けることはできない。 第３当裁判所の判断 前記前提事実のほか，括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。 よって，本件工事についての談合による損害額を根拠付けることはできない。 第３当裁判所の判断 前記前提事実のほか，括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。 (1) ごみ焼却施設の概要及び種類アごみ焼却施設の概要ごみは，家庭生活の営みに伴って排出される一般廃棄物と，事業者の事業活動に伴って排出される産業廃棄物とに区分され，廃棄物の処理及び清掃に関する法律により，一般廃棄物は原則として市町村が処理することになっている。 このため，市町村は，その区域内で排出される一般廃棄物を処理するために，単独で又は他の市町村とともに一部事務組合又は広域連合（地方公共団体）を結成してごみ処理施設を整備しており，国は，地方公共団体が一般廃棄物を円滑かつ適正に処理するために行うごみ処理施設の整備事業について，補助金を交付している。 地方公共団体が整備するごみ処理施設は，ごみ処理方法により，①ごみ焼却施設，②ごみ燃料化施設，③粗大ごみ処理施設，④廃棄物再生利用施設及び⑤高速堆肥化施設に区分される。 このうち，①のごみ焼却施設は，燃焼装置である焼却炉を中心に，ごみ供給装置，灰出し装置，排ガス処理装置等の焼却処理設備を配置し，ごみの焼却処理を行う施設であり，その施設には灰溶融設備や余熱利用設備が付帯している場合がある。また，地方公共団体は，①のごみ焼却施設を建設するに当たって，③の粗大ごみ処理施設及び④の廃棄物再生利用施設を併設することもあり，その場合には，これらの施設を，ごみ焼却施設と一体のものとして発注することがある。 イごみ焼却施設の種類ごみ焼却施設は，１日当たりの稼働時間により，２４時間連続稼働する全連続燃焼式（全連），１６時間稼働する准連続燃焼式（准連）及び８時間稼働するバッチ燃焼式に区分される。 また，ごみ み焼却施設の種類ごみ焼却施設は，１日当たりの稼働時間により，２４時間連続稼働する全連続燃焼式（全連），１６時間稼働する准連続燃焼式（准連）及び８時間稼働するバッチ燃焼式に区分される。 また，ごみ焼却施設は，採用される燃焼装置の燃焼方式により，ストーカ式燃焼装置（ごみをストーカ（火格子）の上で乾燥させて焔燃焼させ，次におき燃焼させて灰にする装置）を採用する焼却施設（ストーカ炉），流動床式燃焼装置（けい砂等の不活性粒子層の下部から，加圧した空気を分散供給して，不活性粒子を流動させ，その中でごみを燃焼させ，灰にする装置）を採用する焼却施設（以下「流動床炉」という。）及びガス化溶融式焼却施設（以下「ガス化溶融炉」という。）があり，ストーカ炉及び流動床炉が主要機種であるが，ガス化溶融炉も導入されるようになってきている。 ウごみ焼却施設建設工事の種類地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事には，新設，更新，増設，改造及び補修工事がある。 「新設工事」とは，ごみ焼却施設を新たに建設することであり，「更新工事」とは，老朽化したごみ焼却施設の建替えや老朽化した焼却炉等の入替えを行うことであり，「増設工事」とは，既設のごみ焼却施設の処理能力を増加させるため，当該施設の一部として焼却炉等を新たに増設することであって，新設，更新及び増設工事については，いずれも，ごみの焼却処理に必要な施設又は設備を新たに建設又は整備することになる。 (2) ごみ焼却施設の発注方法等ア発注までの概略地方公共団体は，ごみ処理施設を建設する実行年度の前々年度以前に「ごみ処理基本計画」を策定する。ごみ処理基本計画において，地方公共団体は，将来の人口の増減予測に基づいてごみの種別ごとの排出量を推計し，リサイクルできるごみの量や地域内で処理が必要なごみの量等を把握した上，その処 画」を策定する。ごみ処理基本計画において，地方公共団体は，将来の人口の増減予測に基づいてごみの種別ごとの排出量を推計し，リサイクルできるごみの量や地域内で処理が必要なごみの量等を把握した上，その処理のために設置すべき施設の整備計画の概要を取りまとめている。 地方公共団体は，その後，ごみ処理施設の建設用地の選定，環境アセスメント，都市計画決定等の手続を経た上で，実行年度の前年度に「ごみ処理施設整備計画書」を作成し，これを都道府県を経由して国に提出する。その際，工事費用を把握するため，将来の入札に参加させられる施工業者を選定し，工事の仕様を提示して「参考見積金額」を徴する。そして，国が国庫補助事業として予算計上した地方公共団体のごみ処理施設整備事業については，予算計上後に内示が行われ，当該地方公共団体は，この内示を受けた後に，一般競争入札，指名競争入札，指名見積り合わせ又は特命随意契約のいずれかの方法により，発注している。 地方公共団体は，整備すべきごみ処理施設が焼却施設である場合，通常，「ごみ処理施設整備計画書」の作成時点までに，予め当該施設の燃焼方式をいずれとするかを定めるが，燃焼方式を一つに定めずに発注手続を実施する場合もある。 イ発注方法地方公共団体は，ストーカ炉の建設工事を，指名競争入札，一般競争入札，指名見積り合わせ又は特命随意契約のいずれかの方法により発注しているが，ほとんどの場合は指名競争入札等（指名競争入札，一般競争入札又は指名見積り合わせ）の方法によっている。 また，地方公共団体は，ストーカ炉の建設工事の発注に当たり，ほとんどの場合，ごみ焼却施設を構成する機械，装置の製造及び据付工事並びに土木建築工事を一括して，プラントメーカー又はプラントメーカーと土木建築業者による共同企業体（ＪＶ）に発注しているが，ごみ焼却施設 どの場合，ごみ焼却施設を構成する機械，装置の製造及び据付工事並びに土木建築工事を一括して，プラントメーカー又はプラントメーカーと土木建築業者による共同企業体（ＪＶ）に発注しているが，ごみ焼却施設を構成する機械，装置の製造及び据付工事と土木建築工事とを分離して，前者を本件５社等プラントメーカーに，後者を土木建築業者に，それぞれ発注する場合もある。 地方公共団体は，指名競争入札又は指名見積り合わせの方法で発注するに当たっては，入札参加資格申請をした者のうち，地方公共団体が競争入札参加の資格要件を満たす者として登録している有資格者の中から指名競争入札又は指名見積り合わせの参加者を指名している。 また，一般競争入札に当たっても，資格要件を定め，一般競争入札に参加しようとする者の申請を受けて，その者が当該資格要件を満たすか否かを審査し，資格を有する者だけを一般競争入札の参加者としているため，プラントメーカーであるというだけで容易に参加できるわけではない（甲サ１２，１４，１７，２９）。 ウ発注件数及び金額平成６年度から平成１０年度までの間に，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注したストーカ炉の建設工事の契約件数は８７件，発注トン数（１日当たりのごみ処理能力トン数。以下同じ。）は合計２万３５２９トンであり，発注金額（受注業者の落札金額による。以下同じ。）は合計約１兆１０３１億円である。このうち本件５社が受注した件数は，８７件中６６件であり，その割合は受注トン数で約８７．３パーセント（２万０５３４トン），受注金額（落札金額による。以下同じ。）で約８７．０パーセント（約９６０１億円）である（甲サ２９）。 プラントメーカーは，ごみ焼却施設等の環境関連製品は，政府（当時の厚生省）の予算に左右され，政府主導の発注形態が形成されているため，「厚生省 ８７．０パーセント（約９６０１億円）である（甲サ２９）。 プラントメーカーは，ごみ焼却施設等の環境関連製品は，政府（当時の厚生省）の予算に左右され，政府主導の発注形態が形成されているため，「厚生省の『国庫補助金』を基本に『起債』『府県補助金』，そして各自治体の一般財源で構成される財源を『いかに多額に組ませて』獲得することである。」などとしていた（甲サ１４）。 (3) ストーカ炉の建設工事市場における本件５社の地位アプラントメーカー平成６年度から平成１０年度までの間に，本件５社の他に，ストーカ炉のプラントメーカーとしては，Ｂ21，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ９株式会社（現商号は株式会社Ｂ10である。以下「Ｂ９」という。），Ｂ８，株式会社Ｂ24（以下「Ｂ24」という。），Ｂ25株式会社（以下「Ｂ25」という。）等が存在していた（以下，本件５社以外のプラントメーカーを総称して「アウトサイダー」ということがある。）（甲サ２０，２９，３１，３３，４５）。 イ本件５社は「大手５社」と称される存在であること本件５社は，ストーカ炉の建設工事の施工実績の多さ，施工経歴の長さ，施工技術の高さからストーカ炉の建設工事について，プラントメーカーの中にあって「大手５社」と称されていた（甲サ１４，１８，２０，２８，３１，３３）。 (ア) 本件５社の事業能力本件５社は，平成１０年９月１７日までの間，ストーカ炉の建設工事について，製造能力，情報収集能力等において，以下のとおりアウトサイダーと比べて優位にあった。 ａ本件５社の製造能力本件５社は，ストーカ炉を製造する技術能力が高く，特に１炉につき１日当たりのごみ処理能力トン数が２００トン以上の焼却炉を製造する能力については他のプラントメーカーと比べて優位性を有していた（甲サ２９，３４，４５）。 ｂ本件５社の情報収集能力 ，特に１炉につき１日当たりのごみ処理能力トン数が２００トン以上の焼却炉を製造する能力については他のプラントメーカーと比べて優位性を有していた（甲サ２９，３４，４５）。 ｂ本件５社の情報収集能力本件５社は，地方公共団体のごみ焼却施設の建設計画や保有するごみ焼却施設の稼働状況等の情報が掲載された業界紙等を基に，各地方公共団体ごとのごみ焼却施設の建設計画の有無及びその既存施設の耐用年数による概ねの更新時期を把握していた。 また，本件５社は，これらの情報を基に，本社及び支店等の営業担当者が，直接あるいは関連会社や代理店を介して，地方公共団体のごみ処理施設の建設に関係する部署の担当者，地方公共団体がごみ処理基本計画などの作成を委託しているコンサルタント会社，建設計画に影響力のある政治家や地元の有力者等から，地方公共団体のごみ焼却施設の建設計画について情報収集をしていた。 さらに，本件５社は，地方公共団体がごみ焼却施設整備計画書を作成するに当たり，その地方公共団体から当該計画に係る参考見積書又は見積設計図書の作成依頼を受けることにより，ごみ焼却施設の建設計画についてより詳細な情報を収集していた。 このようにして，本件５社は，地方公共団体のごみ焼却施設の建設計画について，建設計画が判明した初期の段階から具体化されていく過程において，ごみ焼却施設の機種（ストーカ炉か流動床炉かなど），処理能力，建設予定時期等様々な情報を収集し，把握していた。（甲サ１３，１８，２４，４２，４７，５０ないし５３，１２０，１２３，１５６ないし１５９）(イ) 本件５社の指名実績ａ地方公共団体は，ごみ焼却施設に係る「整備計画書」を厚生省（本件当時）に提出するに当たり，その資料の一つとして見積設計図書を作成する必要がある。 プラントメーカーは，見積設計図書の作成依頼を 績ａ地方公共団体は，ごみ焼却施設に係る「整備計画書」を厚生省（本件当時）に提出するに当たり，その資料の一つとして見積設計図書を作成する必要がある。 プラントメーカーは，見積設計図書の作成依頼を受けることで，施設の規模（１日当たりのごみ処理能力トン数），選定機種（ストー力炉，流動床炉，ガス化溶融炉等），稼働時間（全連・准連等）等が把握でき，発注仕様書に自社が製造するストーカ炉の仕様を反映できる可能性がある上，当該ごみ焼却施設に係る指名競争入札等が実施される場合に入札参加業者として指名を受ける確率が高まることから，非常に重要なものとして，見積設計図書の作成依頼を受けられるようにすることをまず目標として営業活動を行っていた。 実際，本件５社は，ごみ焼却施設の建設を計画する地方公共団体から，見積設計図書の作成依頼を受けることが多かった（甲サ１８，２０，２３，３４，乙３５）。 ｂ本件５社は，地方公共団体が実施するストーカ炉の建設工事の指名競争入札等において指名を受ける機会が多く，指名競争入札等に数多く参加していた。一方，アウトサイダーは指名を受ける機会が少なく，本件５社とアウトサイダーとの間には格差があった。 もっとも，平成３年度から平成６年度までは，本件５社は７０パーセント台ないし９０パーセント台の物件に指名され，Ｂ21及びＢ６は２０パーセント台ないし３０パーセント台の指名率にとどまっていたが，平成７年度から平成９年度は，本件５社が依然として高い指名率を維持する一方，Ｂ21及びＢ６の指名率も５０パーセント台ないし７０パーセント台と上昇し，平成９年度においては，Ｂ５の指名率は，Ｂ６の指名率を下回り，Ｂ21と同率であった（甲サ２９，１４９）。 本件５社は，地方公共団体に対する営業活動について，本社から「大手５社に絞り込め。」等という指示を ９年度においては，Ｂ５の指名率は，Ｂ６の指名率を下回り，Ｂ21と同率であった（甲サ２９，１４９）。 本件５社は，地方公共団体に対する営業活動について，本社から「大手５社に絞り込め。」等という指示を出し，地方公共団体に対し，理由を書き並べた上，「以上のような理由から，技術力（特にダイオキシン対策）に優れ実績が豊富で，過去に事件性の無い健全企業の中から５社程度に絞り込むことが重要である」と記載した文書を渡すなどして，できる限り指名される業者を少なくし，さらには本件５社のみを指名させるよう働きかけていた（甲サ１０８，１２１，１２２）。 (ウ) 本件５社の受注実績ａ本件５社は，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事を数多く受注していた。 平成６年度ないし平成１０年度の地方公共団体の前記ストーカ炉の契約における本件５社の受注トン数及び受注金額に占める割合は前記(2)ウのとおりであり，アウトサイダーが同工事を受注することは少なく，本件５社とアウトサイダーとの間には格差があった。（甲サ２９，１６０）ｂごみ焼却施設の規模（１日当たりのごみ処理能力トン数）は，当該施設を設置する地方公共団体の区域内の住民からのごみ排出量等に基づいて算出されることから，当該地方公共団体の人口に比例して大型化する。 東京都や政令指定都市などが発注する規模の大きなストーカ炉の建設工事は，平成６年度から平成１０年９月１７日までの間，これを受注したのは本件５社だけであった。 そして，東京都や政令指定都市以外の地方公共団体は，ストーカ炉の建設工事を発注するに当たって，東京都や政令指定都市の発注動向をみて発注内容を検討する傾向にあることから，本件５社だけが東京都や政令指定都市の発注するストーカ炉の建設工事を受注していたことは，本件５社にとり，ごみ焼 に当たって，東京都や政令指定都市の発注動向をみて発注内容を検討する傾向にあることから，本件５社だけが東京都や政令指定都市の発注するストーカ炉の建設工事を受注していたことは，本件５社にとり，ごみ焼却施設の建設を計画するその他の地方公共団体に対する営業活動を行う上で有利であった。（甲サ１１，２９，３４，１１８）(エ) アウトサイダーの地位アウトサイダーも，本件５社と同様，地方公共団体発注のストーカ炉の建設工事の入札に参加すべく営業活動を行っており，前記(イ)ｂのとおり，平成７年度以降，指名率は上昇したが，受注実績には結びついておらず，平成８年ないし平成１０年ころ，本件５社と協調した行動をとることによりストーカ炉の受注実績を得ることを検討していたプラントメーカーもあった（甲サ３９，４８，１１０ないし１１２，１１４ないし１１８）。 争点(1)（本件談合の存在）について(1) 本件５社担当者による会合前記認定事実のほか，証拠（甲サ２８，３３，４６，１０４，１０５，１３９）及び弁論の全趣旨によると，本件５社は，遅くとも平成６年４月以降，各社のごみ焼却施設に関する営業担当者が出席する会合を，開催場所各社持ち回りで月１回程度開催していたこと，この会合には，被告からは本社機械事業本部環境装置第一部環境装置一課長であるＡ１（以下「Ａ１」という。）（平成８年４月就任），Ｂ３からは環境・プラント事業本部環境東京営業部長であるＡ２（以下「Ａ２」という。），Ｂ１からは環境第一営業部第一営業室長であるＡ３（以下「Ａ３」という。），Ｂ４からは環境プラント統轄本部東京環境プラント部第二課長であるＡ４，Ｂ５からは平成８年４月から本社機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部環境装置第一営業部長であるＡ５（以下「Ａ５」という。）（平成８年４月以前はＡ６）がそ 環境プラント部第二課長であるＡ４，Ｂ５からは平成８年４月から本社機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部環境装置第一営業部長であるＡ５（以下「Ａ５」という。）（平成８年４月以前はＡ６）がそれぞれ出席していたこと，平成６年４月以降における上記会合に出席する営業担当者について，上記Ａ６からＡ５への交代以外には，メンバーの変更はなく，これらの者は，本件５社の各本社のごみ焼却施設の営業担当部署の部長若しくは課長又はこれらとほぼ同等待遇の者であることが認められる。 (2) 本件５社の担当者の供述等以下に上記会合の出席者であるＡ１及び，会合出席者以外の本件５社の担当者の供述等を検討する。 ア被告・Ａ１（甲サ２８，４６）(ア) Ａ１は，昭和６１年１０月から被告本社環境装置一課に所属し，平成８年４月からは同課課長であった（甲サ２８）。 公正取引委員会審査官は，同委員会がプラントメーカーに対し立入検査を実施した当日（平成１０年９月１７日），Ａ１から事情聴取し，同人が供述した内容を録取し，Ａ１に内容を読み聞かせて誤りがないことを確認した上で署名，押印させ，供述調書として完成させた（甲サ２８，４６。以下，これらの供述調書によるＡ１の供述のみを「Ａ１当初供述」という。）。Ａ１当初供述の概要は，次のとおりである。 ①本件５社は，ごみ処理施設の発注が予定される物件の受注調整を行うため，毎月１回程度，各社の営業責任者クラスの者が集まり，出席各社の持ち回りで各社の会議室で会合を開催している。 ②Ａ１は，平成６年４月以降，前任者Ａ７（以下「Ａ７」という。）に代わってその会合に出席するようになった。Ａ１は，ごみ処理施設の官公需部門の営業に関する実質的な責任者として，受注物件，販売価格等を決定する立場にあり，各支社のごみ処理プラント部門を統括して受注計画を策 ってその会合に出席するようになった。Ａ１は，ごみ処理施設の官公需部門の営業に関する実質的な責任者として，受注物件，販売価格等を決定する立場にあり，各支社のごみ処理プラント部門を統括して受注計画を策定したりするため，各支社の担当者からヒアリングなどを行い，その中で各支社の営業活動について指示したりしている。 ③会合の出席者は，発注が予定される物件については，大分前から情報をつかんでおり，どのような物件があるかは全員が共通の認識を持っている。 ④会合では，ごみ処理施設の発注が予定されている物件について，各出席者がそれぞれ受注を希望するか否かを表明し，受注希望者が１社の場合には，当該社が受注予定者（チャンピオン）となり，受注希望者が２社以上の場合は，希望者同士が話し合って受注予定者を決める。 ⑤受注予定者を決める基本は各社が平等に受注することであり，ごみ処理プラントの場合は，１日のごみ処理能力で計算しており，各社が受注するごみ処理施設の処理能力の合計が平等になるように受注予定者を決めるという方法で行っている。 ⑥受注希望者が２社以上になり，話合いによっても決められない場合には，最終的にはどちらが多く受注しているかで判断することになるが，Ａ１が会合に出席するようになってからは，受注希望がかちあっても希望者同士の話合いですべて受注予定者が決まっている。 ⑦会合での話合いによりごみ処理施設の発注予定物件の受注予定者を決めるに当たっては，ごみ処理プラントの処理能力によって，１日の処理能力が４００トン以上の「大」，２００トン以上の「中」，２００トン未満の「小」の３つに分けており，「大」，「中」，「小」それぞれに分けて，受注希望物件を確認して受注予定者を決めている。 ⑧会合で決めた受注予定者は，物件が発注された段階で会合のメンバーである本件５ の「小」の３つに分けており，「大」，「中」，「小」それぞれに分けて，受注希望物件を確認して受注予定者を決めている。 ⑧会合で決めた受注予定者は，物件が発注された段階で会合のメンバーである本件５社以外の者（アウトサイダー）が一緒に指名された場合には，相指名業者と個別に会って，自社が受注できるように協力を求め，相指名業者に物件を受注させる必要が生じたときは，受注予定者が会合で了承を受けた後，相指名業者に受注させていた。 ⑨受注予定者は，指名を受けた物件について積算し，会合のメンバー（本件５社）の各相指名業者に入札の際に書き入れる相手方の金額を電話等で連絡して協力を求め，会合のメンバー以外（アウトサイダー）の相指名業者についても，だいたい顔を知っているので，各社の営業責任者クラスの者に連絡し，受注予定者が受注できるよう協力してもらっている。 ⑩Ａ１が会合に出席するようになってからは，被告が受注予定者となった物件のほとんど全ては予定どおり被告が受注している。 (イ) 被告においては，課長級のものは１億円を超える案件は最終的な決裁権限を有していたわけではなかったが，上記したところによれば，上記会合の出席者は各社において相応の地位を有する者であり，Ａ１を含め上記会合出席者は事前に各社内で検討したところに基づいて受注に関する希望を述べ，交渉することは委ねられていたと推認することができる。 (ウ)ａＡ１は，被告において，ごみ処理プラントの官公需部門の営業に直接従事していた者であるところ，Ａ１当初供述は，そのような立場において自らが直接体験した事柄を，公正取引委員会の立入検査が実施された当日にありのまま述べたものと考えられるし，その供述も前記のとおり具体的なものであって，その内容にも不自然，不合理な点はみられない。 そして，後記のとおり，本件にお 正取引委員会の立入検査が実施された当日にありのまま述べたものと考えられるし，その供述も前記のとおり具体的なものであって，その内容にも不自然，不合理な点はみられない。 そして，後記のとおり，本件においては，本件５社が将来発注が予定されるストーカ炉の建設工事について，情報交換によって共通認識を有していたことや，これを踏まえ，受注調整が行われたことを推認させるリストが存在すること（後記(3)），本件５社が，受注希望表明の対象となる工事を確定し，ストーカ炉の建設工事の受注予定者を決めるための会合を開催したことや，この会合において，発注予定のストーカ炉の建設工事を規模別に分類して受注希望表明を行い，具体的に受注予定者を決定したことを推認させるＡ１自身のノート（甲サ６７）等が存在すること（後記(4)），本件５社の会合で決定された受注予定者の受注を実現するため，入札の実施前において，本件５社の間で，入札価格等の連絡が行われたことを示す証拠があること（後記(5)），本件５社の営業担当者の中には，本件５社のストーカ炉の建設工事に関し，ストーカ炉の処理能力を基にした数値を加算するなどして継続的に各社の受注状況を把握していた者がいたこと（後記(6)）等のＡ１当初供述を裏付ける客観的事情が認められるところ，Ａ１当初供述は，これらの事実等と符合するのであって，これらを全体的に考察すると，一連の事態の推移に関する説明として合理的なものと評価することができる。 ｂさらに，公正取引委員会審査官が取調べに当たりＡ１を威迫したなどのＡ１当初供述の任意性や信用性を左右する事実を認めるに足りる証拠もない。Ａ１は，審査官が作成した供述調書につき，内容がよく分からないまま署名してしまったという趣旨の供述もしているが（例えば，甲サ１８２ないし１８６），その供述はそれ自体にわ を認めるに足りる証拠もない。Ａ１は，審査官が作成した供述調書につき，内容がよく分からないまま署名してしまったという趣旨の供述もしているが（例えば，甲サ１８２ないし１８６），その供述はそれ自体にわかに首肯し難いものである上，Ｂ１のＡ３がＡ１から審査官の取調状況を聞き，その内容を書き記したメモ（甲サ３６，８０）の内容が，Ａ１当初供述の内容と概ね合致することからしても，Ａ１は調書の内容を把握して署名したことがうかがわれるのであって，上記供述は採用し難い。 また，Ａ１は，Ａ１当初供述の後，受注調整のため本件５社の担当者が集まった会合は存在しない等と供述を変遷させ，自らがしたＡ１当初供述の内容を否定するに至っているが（特に，甲サ１７６，１８３ないし１８９），後の供述の内容は，例えば，自らがノートに記した受注調整のための会合と疑われる記載の意味すら説明しないなど，不自然極まりないものであって，上司等に取調べの様子を報告し，その指示を受けて供述内容を変遷させた疑いが濃いもので，およそ信用できないものといわざるを得ず，Ａ１当初供述の信用性を揺るがすものではない。 イＢ１・Ａ８（甲サ３５，４４）(ア) Ａ８（以下「Ａ８」という。）は，昭和４９年４月にＢ１に入社し，平成８年７月から，大阪支社機械プラント部環境プラント営業室長として，近畿一円の官公庁が発注するごみ処理プラントの受注業務等に関する責任者であった（ただし，指名競争入札等の見積価格や入札価格については，Ｂ１本社環境プラント第２営業部第１営業室から指示された価格で対応することとされていた。）。 Ａ８は，平成８年の秋から冬にかけて，上司である本社環境プラント営業部のＡ９第２営業部長，Ａ10第１営業室長等から，ストーカ炉の建設工事に関する本件５社の受注調整について聞いた内容を取りまとめ，ごみ処理 は，平成８年の秋から冬にかけて，上司である本社環境プラント営業部のＡ９第２営業部長，Ａ10第１営業室長等から，ストーカ炉の建設工事に関する本件５社の受注調整について聞いた内容を取りまとめ，ごみ処理関係について部下を指導するためにメモ（以下「Ａ８メモ」という。）を作成し，後日，内密にその内容を部下に伝えた（甲サ４４）。 Ａ８メモ（甲サ３５）には,ストーカ炉は，大手５社（本件５社）が中核メンバーで，Ｂ21及びＢ６が準メンバーであり，Ｂ７，Ｂ８等は話合いの余地はあるとされ，大手５社のルールとして，本件５社は，対象工事を，１日のごみ処理能力が４００トン以上の「大」，３９９トン以下の「その他全連」，「准連」の３つに分けて，１年に１回，張り付け会議を行う，張り付け会議では，その時点で明確となっている物件をほぼ各社１個ずつ指定し，その後は，その会社が受注する権利を有するとともに本件５社指名を守る義務があり，その物件の入札が何年後であるかは関係がない，本件５社のシェアは平等の２０％とし，２０％のシェアを維持する方法は，受注トン数を指名件数で除したもの（受注トン数／指名件数）であり，そのためには指名に数多く入った方がよい，その物件に，アウトサイダーが入ったときは，たたき合いとなるが，補填等はされない旨が記載されている。 (イ) 被告は，Ａ８のメモ及び供述（以下「Ａ８メモ等」という。）は自ら体験した事項を供述したものではないから，その信用性には疑問があるなどと主張する。 しかし，Ａ８メモ等は，後記(ウ)のとおりＡ１当初供述の内容と概ね符合している上，Ａ８は，Ｂ１大阪支社機械プラント部環境プラント営業室長であり，ストーカ炉の営業担当者であった者で，その職務の性質上，ストーカ炉の受注に関し相当の関心があり，かつ知識を有しており，本社の指示に従って実際に営業 大阪支社機械プラント部環境プラント営業室長であり，ストーカ炉の営業担当者であった者で，その職務の性質上，ストーカ炉の受注に関し相当の関心があり，かつ知識を有しており，本社の指示に従って実際に営業活動を行う立場にあって，そのような関心と知識の下に，職務の必要上，上司から聞き取った内容をそのまま記載したメモ及びこれに関する供述であるし，後記(3)以降に認定判断する本件５社の受注調整を巡る客観的な事実関係と良く符合するものと評価することができるから，その信用性は十分に認められるものである。 (ウ) もっとも，対象物件の区分という点のほか，受注予定者の決め方（受注に係るストーカ炉の処理能力トン数の合計か，受注したストーカ炉の処理能力トン数を指名件数で除したものか），アウトサイダーとの関係（協力を求めるか否か）という点において，Ａ８メモ等とＡ１当初供述とは必ずしも符合しない点があるとみえないではない。 しかし，Ａ１が本件５社の会合の出席者として自ら体験した事実に基づいて供述しているのに対し，Ａ８メモ等はＡ８自らが体験した事実ではないから，前者に比べその正確性には自ずから限界があること，また，Ａ８が本件５社の受注調整のためのルールを上司から聞き，Ａ８メモを作成したのが，平成８年であるから，時期の違いを考慮する必要があること，Ａ１当初供述とＡ８メモ等とは，本件５社が会合を開いて張り付け会議を行い受注予定者を決定し，本件５社間で受注機会が均等になるようにしていた，対象物件につきトン数等による区分を設けて受注調整を行っていたとの重要な部分については一致しており，また，アウトサイダーとの関係についても，Ａ１当初供述は，アウトサイダーとの調整が失敗した場合の対応について言及していないのに対して，Ａ８メモ等は，上記の記載内容等からすると，アウトサイダーと り，また，アウトサイダーとの関係についても，Ａ１当初供述は，アウトサイダーとの調整が失敗した場合の対応について言及していないのに対して，Ａ８メモ等は，上記の記載内容等からすると，アウトサイダーとの間で調整のための努力をすることは当然の前提として，それが失敗した場合について触れたもので，そのため表面上の差異が生じたにすぎないとの理解が可能であり，そうであれば，Ａ１当初供述とＡ８メモ等とが実質的に矛盾しているということはできない。両者の一致点はストーカ炉の建設工事の営業の重要な要素となる部分であり，この一致点からみれば，その他の食い違いがあることは，両証拠の信用性を否定する根拠となるものではない。 ウ被告・Ａ11（甲サ４２，４３，４９，１０２）Ａ11（以下「Ａ11」という。）は，平成８年３月，被告中国支社機械一課に配属された後，同年４月１日付けで同課課長となり，官公庁向けのごみ焼却施設等の営業を担当している。 Ａ11は，平成８年３月，前任者のＡ12から被告中国支社機械一課の業務内容の引継を受けた際，聞き取った内容をメモにした。このメモ（以下「Ａ11メモ」という。甲サ４０）には，官庁業務のうちごみ処理については，本件５社が，全連及び准連のストーカ炉について受注機会の均等を図るため仲良く話合いをする旨の記載がある。 Ａ11は，本件５社は，受注機会の均等を図るため，受注予定者（チャンピオン）を決めて，受注予定者が受注できるようにしており，実際の入札での受注予定者を決める話合いは本件５社の本社レベルで行われていると認識している旨述べている。 エ被告・Ａ13（甲サ４７，１０３，１０８）Ａ13（以下「Ａ13」という。）は，平成元年４月，被告中国支社化学環境装置課（後に，機械一課と名称が変更された。）に配属となり，官公庁向けのごみ焼却施設等の営 ・Ａ13（甲サ４７，１０３，１０８）Ａ13（以下「Ａ13」という。）は，平成元年４月，被告中国支社化学環境装置課（後に，機械一課と名称が変更された。）に配属となり，官公庁向けのごみ焼却施設等の営業を担当しているが，同課に配属となった際，前任者のＡ22から「業界（機種別）の概況について」との書き出しの文書（甲サ３７）を引き継いだ。 この文書には，ごみ焼却炉について，全連のストーカ炉の大手５社には受注調整のための協定があり，それにより，受注機会を均等化（山積み）しており，極力５社のメンバーセットが必要である（他社介入のときには条件交渉を伴う）こと，必注案件は強力な営業事情をベースに本社において主張させるべきバックグラウンド作りが肝要であること，他社案件でも指名入りで分母の積み上げを図る必要があること等が記載されている。 Ａ13は，自分が営業担当となってからも，本社レベルで受注調整行為が行われていると認識している旨供述している。 オＢ４・Ａ14（甲サ４５）Ａ14は，平成１０年６月からＢ４の環境プラント本部長を務め，西日本におけるごみ焼却炉の営業の責任者であるが，同社環境プラント本部営業部長から，同社が受注を獲得するための営業方針について，１番目はコストである，２番目は同社の焼却炉の技術が発注者に認められる，３番目は発注者に認められたことをメーカー各社に認められれば協力を得られるチャンスがあるということを聞いたことがある，３番目の営業方針は，具体的には，同社がどうしても受注したい物件については，他社との間で話合いを行い，他社の協力を得て，同社の入札価格よりも高い価格で他社が入札することに応じてもらうことである，一方，他社が発注者から認められているような物件でどうしても受注したい物件については自社が協力することになる旨述べている。 カ小括 札価格よりも高い価格で他社が入札することに応じてもらうことである，一方，他社が発注者から認められているような物件でどうしても受注したい物件については自社が協力することになる旨述べている。 カ小括以上のとおり，本件５社間における談合に関して，少なくとも，被告，Ｂ１及びＢ４の３社の関係者から，これを肯定する供述が得られており，その中でも，Ａ１当初供述及びＡ８のメモ等は具体性をもったものであり，他の関係者の供述もこの両名の供述に概ね合致している。 このような関係者の供述の存在は，談合の存在を推認させる有力な根拠となるものである。 被告は，これらの供述等の信用性に関して以上でふれた他にも諸々の主張をするが，いずれも採用することができず，他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。 (3) 本件５社が受注予定者を記載したことがうかがわれるリスト証拠（各掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり，本件５社が受注予定者を記載したことがうかがわれるリストを作成していたことが認められ，後記のように，前記(2)のＡ１当初供述等の内容を裏付けるものと評価することができる。 アＢ５・Ａ15のメモ（甲サ８９）(ア) 記載内容Ｂ５の機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部のＡ15（以下「Ａ15」という。）は，「年度別受注予想Ｈ０７．０９．２８」と題する印刷文字で記載された表とこれを作成するための原稿とみられる手書きの表等からなる書面（以下これらを併せて「Ａ15リスト」という。）を所持していた（甲サ８９，１４０）。 Ａ15リストの内容は，別紙２（甲サ８９）のとおりであるが，Ａ15リストは，平成７年９月２８日ころ，平成８年度から平成１１年度まで及び平成１２年度以降に発注が見込まれるストーカ炉の建設工事（同表の各「Ｓ」欄）を記載したものと推認され ９）のとおりであるが，Ａ15リストは，平成７年９月２８日ころ，平成８年度から平成１１年度まで及び平成１２年度以降に発注が見込まれるストーカ炉の建設工事（同表の各「Ｓ」欄）を記載したものと推認される。 これらの工事は，各年度（「年度」欄）及び本件５社（「Ｋ」，「Ｍ」，「Ｈ」，「Ｎ」及び「Ｔ」とあるのは，それぞれ，Ｂ５，被告，Ｂ３，Ｂ１及びＢ４を指すと認められる。）ごとに，ストーカ炉の建設工事の発注者である地方公共団体及びそのトン数が分類されて記載されている。 そして，Ａ15リストに記載されたストーカ炉の建設工事と，平成８年度から平成１０年度までのストーカ炉の発注状況（甲サ２９）とを比較すると，次のとおり，Ａ15リストに記載された工事については，作成後約３年間にわたり，うち２２件が実際に発注された工事と合致し，しかも，そのうち１８件の工事がＡ15リストの分類どおりに本件５社によって受注されている。 すなわち，平成８年度に発注された工事（全１５件）のうちＡ15リストには１２件が記載されており（Ａ15リスト中の発注予想年度は平成８年度ないし平成１１年度に分布する。以下同じ。），Ｂ６が落札した２件（「日南地区衛生センター管理組合」（別紙１・番号４６）及び「久居地区広域衛生施設組合」（別紙１・番号５２）の各工事）を除く１０件について，それぞれ，Ａ15リストに記載された本件５社が，同リストの分類どおりに落札している。 また，平成９年度に発注された工事（全２１件）のうちＡ15リストには９件が記載されており，このうちＢ６が落札した１件（「函南町」工事（別紙１・番号７１）。Ａ15リストでは，同工事にＢ１を示す「Ｎ」が付されている。）及びＢ３が落札した１件（「東京都（中央地区清掃工場）」工事（別紙１・番号８０）。Ａ15リストでは，同工事にＢ４を示す「Ｔ」が付 号７１）。Ａ15リストでは，同工事にＢ１を示す「Ｎ」が付されている。）及びＢ３が落札した１件（「東京都（中央地区清掃工場）」工事（別紙１・番号８０）。Ａ15リストでは，同工事にＢ４を示す「Ｔ」が付されている。）の２件を除く７件について，Ａ15リストに記載された本件５社がそれぞれＡ15リストの記載どおりに落札し，Ａ15リスト「Ｍ」欄にある「新城市」（本件工事）についても，被告が，Ａ15リストの記載どおりに落札している。 さらに，平成１０年度に発注された工事（全７件）のうちＡ15リストには１件（「Ｍ」欄にある「名古屋五条」（「名古屋市（五条川工場）」工事（別紙１・番号８５））が記載されており，同工事については，被告が，Ａ15リストの記載どおりに落札している（なお，Ａ15リストに記載されたその余の工事名の工事については，平成１０年度までには発注されていない。甲サ２９，１９４）。 なお，Ａ15リストに記載された工事のトン数をみると，本件５社において，完全にトン数が均衡となるように分類されているとは認められないものの，前年度の欄に記載されたストーカ炉の建設工事のトン数の合計が多い企業については，他の企業と比較して，次年度におけるストーカ炉の建設工事のトン数が少なくなっていることがうかがわれ，逆に，前年度のストーカ炉の建設工事のトン数合計が少なかった企業については，次年度のストーカ炉の建設工事のトン数が増加していることがうかがわれるなど，全体として，トン数の均衡に配慮している様子がうかがわれる。 (イ) 評価被告は，Ａ15リストは，そのタイトルが「年度別受注予想」とあるように，あくまでもＢ５が平成７年の時点において将来的なストーカ炉の建設工事の受注を予想したものにすぎない旨主張する。 しかし，前記のとおり，Ａ15リストに記載されたストーカ炉の建 別受注予想」とあるように，あくまでもＢ５が平成７年の時点において将来的なストーカ炉の建設工事の受注を予想したものにすぎない旨主張する。 しかし，前記のとおり，Ａ15リストに記載されたストーカ炉の建設工事については，作成後約３年間にわたり，うち２２件が実際に発注された工事と合致し，しかも，そのうち１８件の工事がＡ15リストの分類どおりに本件５社によって受注される結果となっているのである。そして，被告は，Ａ15リストは単なる受注予測にすぎないと主張するが，上記工事の受注者の決定は，将来的なことを含む様々な事情に基づき競争原理に左右される性質の事柄であるから，本件５社がストーカ炉の建設工事の市場において大手５社としての地位を占めており，かつ，Ｂ５が大手プラントメーカーとして高度な情報収集能力を有していたと認められることを考慮に入れたとしても，本件５社ごとに，しかも，約３年も先の受注結果を概ね正確に予想することはおよそ不可能というべきである。 また，仮にＡ15リストが，被告の受注予測を記載したものにすぎないとすれば，Ｂ21，Ｂ６など本件５社に次ぐ受注実績を有するアウトサイダーについて一切の記載がないというのも不自然である。 そうすると，上記結果については，本件５社において，Ａ15リストに記載されたストーカ炉の建設工事の受注者を本件５社のうち誰にするかについて予め合意した，つまり受注予定者の決定がされたと理解することが自然というべきであるから，上記被告の主張は理由がない。 イ本件５社のその他のリスト及びその解釈上記アで説示した事情に，証拠（各掲記のもの）及び弁論の全趣旨を総合すると，下記(ア)のとおり，Ａ15リスト以外にも，本件５社において，未発注のストーカ炉を取りまとめ，これに受注予定者を記載したとみられるリストが存在しているところ，Ａ1 の）及び弁論の全趣旨を総合すると，下記(ア)のとおり，Ａ15リスト以外にも，本件５社において，未発注のストーカ炉を取りまとめ，これに受注予定者を記載したとみられるリストが存在しているところ，Ａ15リストを含め，これらのリストに記載されたストーカ炉の建設工事は相当程度一致していることが認められ，しかも，下記(イ)のとおり，本件５社のいずれかが受注する予定である旨の記載がなされた工事については，作成等された時点では未だ入札が行われていないにもかかわらず，その後のリストからは除外されていることが認められる。これを具体的に述べると，次のとおりである。 (ア) 本件５社においては，Ａ15リスト以外にも，将来発注が予想されるストーカ炉の建設工事を規模別に分類し，具体的に記載したリストが作成され，Ａ15リストを含め，これらのリストに記載されたストーカ炉の建設工事は相当程度一致していることが認められる。 すなわち，①Ｂ５の平成９年９月ころのリスト（甲サ１５５。「全連４００Ｔ以上」，「全連２００－４００Ｔ未満」，「全連６０－２００Ｔ未満」，「全連６０Ｔ未満」の４つに分類している。）には，このうち小型物件（「全連６０－２００Ｔ未満」）のリストの左端欄に手書きで，１４工事について本件５社の略称が記載されているところ，当該リスト（甲サ１５５）に記載されたごみ処理施設は，Ｂ１の平成９年９月１１日付けのリスト（甲サ６２，６３。「全連４００ｔ以上」，「全連２００ｔ以上４００ｔ未満」，「全連２００ｔ未満」のほか，「６０ｔ以下の物件は超小型の為，別枠とする。」との記載がある。）との間で，「千葉八千代市」工事ほか４工事を除きほぼ一致する，②Ｂ１の環境第一営業部のスタッフが所持していた平成９年１２月１７日付けのストーカ炉のリスト（甲サ５８）及び同日付けのリスト（甲サ５ 。）との間で，「千葉八千代市」工事ほか４工事を除きほぼ一致する，②Ｂ１の環境第一営業部のスタッフが所持していた平成９年１２月１７日付けのストーカ炉のリスト（甲サ５８）及び同日付けのリスト（甲サ５９。いずれのリストも，「全連４００ｔ以上」，「全連２００ｔ以上４００ｔ未満」，「全連２００ｔ未満」のほか，６０トン以下の工事については別枠とされている。）に記載された物件と，Ｂ３の環境事業本部東京営業部から平成１０年１月２７日にファクシミリ送信されたストーカ炉のリスト（甲サ５５。「大型」，「中型」，「小型」の３つに分類し，それぞれ，４００トン以上，４００トン未満２００トン以上，２００トン未満の工事を記載している。）に記載された物件のうち，中型物件については，「川口」工事等数件を除きほぼ一致する，③Ｂ３の平成１０年３月２４日付けストーカ炉のリスト（甲サ５６。「大型」，「中型」，「小型」の３つに分類し，それぞれ，４００トン以上，４００トン未満２００トン以上，２００トン未満の工事を記載している。）のうち，５工事について本件５社の略称が付されており，この５工事は，被告の環境装置一課主務であるＡ16（以下「Ａ16」という。）が所持していたメモ帳（甲サ７７，７８）に本件５社の略称名と工事が記載された工事とほぼ一致することなどが認められる。 (イ) Ａ15リスト及び上記(ア)の各リスト（以下，これらを併せて「Ａ15リスト等」という。）の各記載を照らし合わせると，以下に例示するとおり，Ａ15リスト等において，工事ごとに本件５社のいずれかに分類されるなど将来本件５社のいずれかが受注する旨をうかがわせる記載がされた工事については，上記各リストが作成等された時点では未だ入札が行われていないにもかかわらず，その後作成等されたリストには掲載されないという特徴があるこ いずれかが受注する旨をうかがわせる記載がされた工事については，上記各リストが作成等された時点では未だ入札が行われていないにもかかわらず，その後作成等されたリストには掲載されないという特徴があることを認めることができる。 すなわち，平成７年９月２８日ころ，平成８年度以降ストーカ炉の建設工事として発注が見込まれる工事として，各工事を本件５社に振り分けて記載したＡ15リスト（甲サ８９）に記載された工事は，その後作成された本件５社のリスト（Ｂ３について甲サ５４ないし５６，Ｂ１について甲サ５８，５９，６１ないし６３，Ｂ５について甲サ６５，１５３，１５５，被告について甲サ６６，６７）には記載されていない。 同様に，Ｂ５が，平成９年９月当時のごみ処理施設の計画を大型物件，中型物件及び小型物件に分け，このうちの小型物件リストの右端欄に手書きで，１４工事名について本件５社の略称を記載したリスト（甲サ１５５（前記(ア)①））に記載された１４工事は，その後作成された本件５社のリスト（Ｂ１について甲サ５８，５９及び６１，Ｂ３について甲サ５４ないし５６）には記載されていない。 (ウ) 被告は，Ａ15リスト等が，本件５社それぞれにおいて当該企業自身の希望物件に関する内部的な検討結果を記載したにすぎず，Ａ15リスト等は受注予定者を決定したことを示すものではないなどと主張する。 しかし，被告が主張するとおり，Ａ15リスト等が，本件５社それぞれにおいて当該企業自身の希望物件に関する内部的な検討結果を記載したにすぎないのであれば，当該希望物件に関する記載がその後別の会社で作成されたリストから除外されるという経過は通常あり得ないことである。 むしろ，以上に認定したとおり，Ａ15リスト等において受注予定物件として記載された工事が他のリストから除外されていたという特異な経過（上 たリストから除外されるという経過は通常あり得ないことである。 むしろ，以上に認定したとおり，Ａ15リスト等において受注予定物件として記載された工事が他のリストから除外されていたという特異な経過（上記(イ)）に加えて，Ａ15リストにおいて本件５社ごとに分類されて記載された工事の多くが，その後当該記載どおりに本件５社に落札されたという特徴的な事情（上記ア）を併せ考慮すると，Ａ15リスト等において本件５社の受注予定物件として記載された工事については，本件５社間において当該企業が受注する旨の合意が形成されていたために，その後のリストから除外されて対象外とされ，その余の工事が更なる希望表明ないし調整の対象とされたと理解することが自然である。 (エ) 被告は，Ａ15リスト等に記載された工事については，①Ｂ５の平成１０年８月３１日付け「全国規模別主要案件表」（甲サ２４の添付資料５，６枚目），②Ｂ１の平成１０年５月８日付け「年度別物件一覧表」（甲サ５０），③Ｂ４の平成１０年８月３１日付け「平成１１年度以降計画予想物件調査依頼の件」（甲サ５１），④Ｂ１の「Ｈ１０・１１年度重点及び準重点物件について」（甲サ１２３），⑤被告の「受注計画工事調査表（秘）」（甲サ１７９の添付資料），及び，⑥Ｂ５の「ごみ処理施設受注状況表」（甲サ１８の添付資料３枚目）のリスト中に記載があり，後に作成されたリストにも記載があると主張する。 しかし，上記①ないし③，⑤，⑥の各リストは，Ｂ５，Ｂ１，Ｂ４及び被告がそれぞれ全社的にごみ処理施設の建設計画等を取りまとめた営業用の表向きの資料であり（甲サ１８，２４，５３，１７９），上記④のリストも同様の，社内における営業活動のためのリストであると認められ（乙３５），会社内の複数の者が閲覧する可能性のある表向きの営業用の文書には，裏のや あり（甲サ１８，２４，５３，１７９），上記④のリストも同様の，社内における営業活動のためのリストであると認められ（乙３５），会社内の複数の者が閲覧する可能性のある表向きの営業用の文書には，裏のやりとりで受注予定者が決定した工事であっても，むしろこれを除外しないで記載するのが通常と考えられるところであり，したがって，Ａ15リスト等で上記の本件５社の略称を付した工事が，その後の表向きの営業用の各社のリストに記載されているからといって，上記推認を妨げるものということはできず，むしろ裏の取引を推認させるものである。 ウ小括したがって，本件５社が，Ａ15リスト等を作成し，これに受注予定者とみられる者を記載していたことは，本件５社において，地方公共団体が将来発注を予定するストーカ炉の建設工事に関し相当程度認識が一致しており，Ａ15リスト等に記載された工事（本件工事を含む。）について，予め，本件５社のうちいずれが工事を受注するかについて合意が形成されていたこと，すなわち受注予定者の決定がされたことをうかがわせるものというべきであり，前記(2)のＡ１当初供述等の内容を客観的に裏付けるものと評価することができる。 (4) 受注希望を表明し，又は受注予定者を決定した会合に関係するメモ等本件５社の関係者の資料には，以下のとおり，本件５社が，受注希望表明の対象となる工事を確定し，ストーカ炉の受注予定者を決めるための会合を複数回開催して，発注予定のストーカ炉の建設工事を規模別に受注希望表明を行っていたこと，あるいは，このような受注希望表明に基づき，当該会合において具体的に受注予定者を決定したことを推認させる記載があり，前記(2)のＡ１当初供述等の内容を裏付けるものと評価することができる。 ア平成８年１２月９日開催の会合に係るメモ被告のＡ１が所持していたノ 体的に受注予定者を決定したことを推認させる記載があり，前記(2)のＡ１当初供述等の内容を裏付けるものと評価することができる。 ア平成８年１２月９日開催の会合に係るメモ被告のＡ１が所持していたノート（甲サ６７）には，４００トン未満のごみ処理施設を列挙したとみられるリストのわきに，「１順目は自由，２順目は自由，３順目は２００Ｔ／日未満，１２／９」，「バッティングしたら１２／１８までに結着」と記載されているところ，上記手帳の「１２／９」は，手帳の前からの記載によれば平成８年１２月９日を指すと推認される（甲サ１７９。 なお，「結着」は「決着」の誤記と認められる。）。 また，Ｂ１の環境第二営業部のＡ17（以下「Ａ17」という。）が所持していた平成８年の手帳（甲サ７６）には，４００トン未満のごみ処理施設を列挙したとみられるリスト（合計９件の工事が記載されている。）の下に，「①２００ｔ／日以上」，「②２００ｔ／日未満」，「１２／９，２件①，②双方から」，「さらに１件②から」「合計３件」，「最初２件で選択されず残った場合は最後の１件（②区分）で選択可」と記載されている。 Ａ１の上記ノートの記載とＡ17の上記手帳の記載は，相互に良く符合するものであって，このことに，前記(2)ア(ア)認定のとおり，Ａ１が，本件５社が，ストーカ炉の建設工事を，１日の処理能力が４００トン以上の大型工事，２００トン以上の中型工事，２００トン未満の小型工事の３つに分けて，受注希望物件を確認し，受注予定者を決めている旨Ａ１当初供述をしていることを併せ考慮すると，上記各記載によれば，本件５社は，平成８年１２月９日に，中型工事及び小型工事について会合を開催し，その中で，自社が受注を希望する物件を，最初，規模の区分にかかわらず１件ずつ２巡にわたって自由に選択し，さらに，３巡目につい ５社は，平成８年１２月９日に，中型工事及び小型工事について会合を開催し，その中で，自社が受注を希望する物件を，最初，規模の区分にかかわらず１件ずつ２巡にわたって自由に選択し，さらに，３巡目については２００トン未満の小型工事から１件を選択するという方法で受注調整を行ったことを推認することができる。 イ平成９年９月２９日，同年１０月１６日及び同月２９日各開催の会合に係るメモ(ア) Ｂ１は，ストーカ炉の建設工事を，全連４００トン以上の大型工事，全連２００トン以上４００トン未満の中型工事，全連２００トン未満の小型工事に区分して作成したリストを所持していた（甲サ５７ないし６３，６９，１４０）ところ，このうち，Ｂ１のＡ17が所持していた平成９年９月１日付けのストーカ炉に関するリスト（甲サ６０）の上部余白には，「全連小型（２００Ｔ未満）９／２９２～３件，大型１０／１６１件，中型 ０／２９２件？」，「９／１１大・中・小対象物件確定」との記載があるほか，「一緒になった場合規模，管理者，建設用地（企業城下町）これらの指標をみて話し合い」，「救済措置あり同規模追加できる」，「増えた会社次回調整」との記載がある。 また，同月１１日付けのリスト（甲サ６２，６３）の各表紙には，「全連２００ｔ未満３件９／２９（月），〃２００ｔ以上～４００ｔ未満２件１０／２９（水），〃４００ｔ以上１件１０／１６（木）」と記載されている。 そして，上記記載内容にＡ１当初供述の内容を総合すると，上記記載の意味は，本件５社は，平成９年９月１１日ころまでに，ストーカ炉の建設工事を大型工事，中型工事及び小型工事に区分して受注調整を伴う予定物件を業者間で確定した上，同月２９日には小型工事３件に関する受注調整を，同年１０月２９日には中型工事２件に関する受注調整を 炉の建設工事を大型工事，中型工事及び小型工事に区分して受注調整を伴う予定物件を業者間で確定した上，同月２９日には小型工事３件に関する受注調整を，同年１０月２９日には中型工事２件に関する受注調整を，同月１６日には大型工事１件に関する受注調整を行うための会合を開催したことが推認できる。 (イ) そして，このことに，①Ｂ５の平成９年９月ころの大型物件，中型物件及び小型物件のリスト（甲サ１５５）には，このうち小型物件リストの左端欄に手書きで，１４工事について本件５社の略称が記載されているところ，当該リスト（甲サ１５５）に記載されたごみ処理施設は，Ｂ１の平成９年９月１１日付けのリスト（甲サ６２，６３）との間で，「千葉八千代市」工事ほか４工事を除きほぼ一致すること（前記(3)イ(ア)①），②上記１４工事は，その後に作成されたＢ１の環境第一営業部のスタッフが所持していた平成９年１２月１７日付けのストーカ炉のリスト（甲サ５８）及びＢ３の環境事業本部東京営業部から平成１０年１月２７日にファクシミリ送信されたストーカ炉のリスト（甲サ５５）には，いずれも記載がないか又は記載が抹消されていること（前記(3)イ(イ)），③Ｂ５の上記リスト（甲サ１５５）には，本件５社の記載（「Ｔ」など）のほか，物件の個数又は１巡目ないし３巡目であることを示唆する記載（「１」ないし「３」）が存することを併せ考慮すると，本件５社は，上記(ア)の平成９年９月２９日の小型工事３件に関する受注調整を行うための会合において，受注希望表明を行い，それぞれ受注予定者を確定したことが推認できる。 ウ平成１０年１月３０日開催の会合に係るメモ①Ｂ１の環境第一営業部第二営業室統括スタッフであるＡ18が所持していた平成９年１２月１７日付けのリスト（甲サ５８）のうち「全連２００Ｔ以上４００Ｔ未満」の 平成１０年１月３０日開催の会合に係るメモ①Ｂ１の環境第一営業部第二営業室統括スタッフであるＡ18が所持していた平成９年１２月１７日付けのリスト（甲サ５８）のうち「全連２００Ｔ以上４００Ｔ未満」のリストの欄には，「１／２０対象物件見直し」，「１／３０張付け」との記載があり，②Ｂ３の環境事業本部東京営業部から平成１０年１月２７日にファクシミリ送信されたストーカ炉の建設工事のリスト（甲サ５５）の送信文書には，「中型の対象物件送付します」，「１／３０ハリツケする予定です」との記載がある。 上記①及び②の各記載は，中型（全連２００トン以上４００トン未満）のストーカ炉の建設工事について，平成１０年１月３０日に張り付け会議を行う点において共通するのであって（なお，上記①のリストと②のリストにそれぞれ記載された中型工事が，概ね一致すると認められることは，前記(3)イ(ア)②のとおりである。），このことに，Ａ１当初供述の内容等を総合すると，本件５社は，平成１０年１月３０日，ストーカ炉の建設工事のうち，中型工事について，「張り付け会議」と呼ばれる受注調整のための会議を開催したことが推認できる。 エ平成１０年３月２６日開催の会合に係るメモ等①Ｂ１の環境第一営業部長のＡ19が所持していた平成１０年の手帳（甲サ７３）には，同年３月２６日の欄に，「○＜中小型物件はりつけ＞」との記載が業あり，②被告の環境装置第一部次長のＡ７が所持していた１９９８年版手帳（甲サ７９）のうち，平成１０年３月２６日の欄には，「最終決定」との記載がある。 また，これに関連して，被告中国支社のＡ11が平成１０年３月２６日にＡ１からの連絡内容を記載したメモ（甲サ９６。「Ａ１Ｋ：３／２６日．○会合で秘中国五県の話は出なかった」との記載がある。）及びＡ11の供述（甲サ１０２）を併 国支社のＡ11が平成１０年３月２６日にＡ１からの連絡内容を記載したメモ（甲サ９６。「Ａ１Ｋ：３／２６日．○会合で秘中国五県の話は出なかった」との記載がある。）及びＡ11の供述（甲サ１０２）を併せ考慮すると，本件５社は，平成１０年３月２６日に，ストーカ炉の建設工事のうち，中型工事及び小型工事について，「張り付け会議」と呼ばれる受注調整のための会合を開催したことが推認できる。 (5) 入札実施前に入札価格等の連絡を行ったことを推認させる資料アＢ１・Ａ９のメモ（甲サ１２４）Ｂ１の環境エンジニアリング本部環境第二営業部長であるＡ９（以下「Ａ９」という。）が所持していた「物件調査および希望物件のリストアップ」と題する文書等在中の袋内にあるメモには，以下の記載がある（甲サ１２４，１４０）。 「①②③④６２．５億（６１億）（６０億）Ｍ 最低より７０００万円引き同左辞退Ｋ 〃４０００万円引き〃辞Ｈ 〃３０００万円引き〃辞Ｔ 〃５０００万円引き〃辞６９．５」上記のアルファベットはそれぞれ本件５社を指すと推認されるところ（なお，最上段にはアルファベットの記載がないが，Ｂ１を意味すると解される。），上記のメモが入札価格等に関し記載したものであることは，その記載内容に照らし明らかというべきである。 他方，証拠（甲サ２９）及び弁論の全趣旨によれば，平成１０年８月３１日に指名競争入札が行われた賀茂広域行政組合工事（別紙１・８７）は，予定価格が６３億５６７９万円であったこと，第１回の入札金額はＢ１が６２億円，被告が６５億円，Ｂ５が６７億円，Ｂ３が６９億円，Ｂ４が６９億５０００万円であり，Ｂ１が第１回の入札で上記金額で落札したことが認められる（このような金額及び経過で入札に至った物件は，他に存 ２億円，被告が６５億円，Ｂ５が６７億円，Ｂ３が６９億円，Ｂ４が６９億５０００万円であり，Ｂ１が第１回の入札で上記金額で落札したことが認められる（このような金額及び経過で入札に至った物件は，他に存しない（甲サ２９）。）。 この入札の経過と上記メモの記載とを比較検討すると，Ｂ１の第１回入札額は若干異なるものの，その他の入札額や第１回でＢ１が落札したという経過については完全に一致しているから，上記メモは，賀茂広域行政組合工事の入札に関し記載されたものであることが推認できる。 そして，上記メモの記載によれば，Ｂ１が第３回目の入札に至っても落札できない場合には，第４回目の入札において，Ｂ１以外の入札者がいずれも辞退することによって受注できる旨の記載があるところ，事前の話合いがなければ，Ａ９らＢ１の担当者において，真実このような経過で入札できることを予想したとは到底考え難いし，他社の第１回目の入札価格が完全に一致したという経過（しかも，Ｂ４の入札価格は，訂正された金額が一致している。）も通常想定し難いものといわざるを得ない。そうすると，上記メモの記載の理解としては，本件５社の間において，賀茂広域行政組合工事についてＢ１が入札予定者となることはもとより，入札金額や入札の経過についても事前に共通の認識が形成されていたために，Ｂ１の担当者において上記のような記載が可能になったと推認することができる。 イＢ５・Ａ20のメモ（甲サ１２５）Ｂ５の機械・環境・エネルギー事業本部環境装置営業本部東部営業部参事であるＡ20（以下「Ａ20」という。）は，「９５－５－２」の日付のあるメモ（甲サ１２５）を所持していた（甲サ１２５，１４０）。このメモには，焼却炉工事の見積原価額が積算過程とともに示されており，「出し値」として，第１回目から第３回目までの入札価格が記載さ 日付のあるメモ（甲サ１２５）を所持していた（甲サ１２５，１４０）。このメモには，焼却炉工事の見積原価額が積算過程とともに示されており，「出し値」として，第１回目から第３回目までの入札価格が記載され，「不調の場合の予定価格と最低入札額の想定」をした上，「入札結果に至る過程」として２つの案が検討された上で最終案が示されており，以下のとおり，この最終案に沿った金額が，本件５社の第１回目から第３回目までの入札金額として記載されている。 Ｋ①6,220,000,000②6,150,000,000③6,050,000,000Ｈ①6,460,000,000②6,190,000,000③6,100,000,000Ｔ①6,310,000,000②6,195,000,000③6,105,000,000Ｍ①6,600,000,000②6,200,000,000③6,125,000,000Ｎ①6,690,000,000②6,215,000,000③6,140,000,000そして，Ｂ５は，平成７年５月９日に指名競争入札が行われた佐渡広域市町村圏組合工事（別表１・番号２６）において，第３回目の入札において，６０億５０００万円で入札しているところ，上記入札における第１回目ないし第３回目の入札金額は，上記メモに記載された上記金額と完全に一致するから（甲サ２９，１２５）。上記メモは，佐渡広域市町村圏組合工事の入札に関し作成されたものと推認できる。 そうすると，アで説示したのと同様に，このような結果の理解としては，佐渡広域市町村圏組合工事についてＢ５が入札予定者となることはもとより，入札金額や入札の経過についても事前に共通の認識が形成されていたために，Ｂ５の担当者において，上記のような検討及びその結果の記載が可能になったと推認することが Ｂ５が入札予定者となることはもとより，入札金額や入札の経過についても事前に共通の認識が形成されていたために，Ｂ５の担当者において，上記のような検討及びその結果の記載が可能になったと推認することができる。 ウＢ３・Ａ２のファックス（甲サ１２９）Ｂ３のＡ２は，平成１０年９月１６日，Ｂ５のＡ５にあてて，「西海岸の件」と題する送信票とともに，サンプルとして自社の見積金額をファクシミリ送信している（甲サ１２９）ところ，この事実は，Ｂ３が，「西海岸」工事について，入札価格の算定の基礎となる見積金額を連絡することにより，Ｂ５に対しＢ３が受注できるよう協力を求めていたことを推認させるものである。 (6) ストーカ炉の建設工事の受注等に基づく計算式又は数値ア被告・Ａ13供述（甲サ１０８）被告中国支社のＡ13が引き継いだ「業界（機種別）の概況について」との書き出しの文書（甲サ３７）には，ごみ焼却炉について，全連のストーカ炉の大手５社には受注調整のための協定があり，それにより，受注機会を均等化（山積）しており，極力５社のメンバーセットが必要である（他社介入のときには条件交渉を伴う）こと，「他社案件でも指名入りで分母積み上げを図る要あり」こと等が記載されていること，Ａ13は，自分が営業担当となってからも，本社レベルで受注調整行為が行われていると認識している旨供述していることは前記(2)エに認定のとおりである。 Ａ13は，上記の「他社案件でも指名入りで分母積み上げを図る要あり」との記載の意味について，本件５社の間では，指名を得た件数又は処理トン数を分母とした一定の計算式があり，分子となるべき数値は受注した件数又は処理トン数であって，このような計算式により割り出した一定の数値が均等になるように本件５社の間で調整しているのではないかと考えている旨述べている（ の計算式があり，分子となるべき数値は受注した件数又は処理トン数であって，このような計算式により割り出した一定の数値が均等になるように本件５社の間で調整しているのではないかと考えている旨述べている（甲サ１０８）。 イＡ16が所持していたノート（甲サ１０６・２枚目。以下「Ａ16ノート①」という。）の記載Ａ16ノート①には，左側に，本件５社を示すアルファベットの略称（例えば，「Ｍ」は被告を指すと推認される。）の右隣に，それぞれの会社に対応した分数値（例えば，被告については，「１４８００／７４４５６」）の記載がある。 Ａ16ノート①の右側には，左側に記載された分数値よりも分母及び分子ともに増加した分数値が記載されており（被告の欄に記載された分数値は「１５１７４／７６７４３」であって，分母が２２８７，分子が３７４それぞれ増加している。），その列の右側に各社の分数値を小数値にして示されており，その小数値が小さいものから順位を示す番号が付されている。 そして，Ａ16ノート①の上部及び下部には，日付と地方公共団体による発注物件名とみられる記載（「１２／２４新城」「１／２６中央」「５／１千葉」「５／１１富山」「５／２４賀茂」「６／２米子」「６／５春日井」「７／２名古屋」「高知」）及び数値の記載があり（なお，「高知」には日付と数値の記載はない。），その数値は，一部の物件については，基本となる数値に０． ７が乗じられ（このような処理は，ＪＶ工事や土建分離工事について行われたと推測される。甲サ９５），また，減算値だけが記載されたもの（なお，減算されているものは，以前に加算処理がされていたものを，その後の事情変更等により調整したものと推認できる。）もあるが，冒頭の「１２／２４」の「新城」から最後の「７／２」の「名古屋」までの数値を合計すると２２８７となり，表 に加算処理がされていたものを，その後の事情変更等により調整したものと推認できる。）もあるが，冒頭の「１２／２４」の「新城」から最後の「７／２」の「名古屋」までの数値を合計すると２２８７となり，表中の加算すべき分母の数値と一致し，また，各社の分子の増加数値を合計したものと一致する（なお，「新城」の前に「秋」として「４１０」の数値が記載されているが，これには日付の記載がなく，また，その後に記載された「新城」との間は縦線で区切られていることからすると，加算前のものを記載したものとみられる。）。 この物件名等を，実際の発注状況（甲サ２９，１９４）と対比すると，「新城」，「中央」，「米子」の各工事については，同メモに記載された日付が入札日と同一であるが，その他の「千葉」，「富山」，「賀茂」，「春日井」，「名古屋」及び「高知」の各工事について，Ａ16ノート①に記載された日付は入札日よりも前の日付が記載されていること，Ａ16ノート①の各工事名に記載された数値は，マイナスを付された「新城」及び「米子」を除き実際の工事の発注トン数と一致することからすると，Ａ16ノート①は，平成１０年６月２日から，公正取引委員会に留置された同年９月１７日までの間に作成されたものであり，その作成時期において，平成９年１２月２４日に発注されていた「新城広域事務組合」工事（本件工事）以降，既に発注されていた工事及び発注が予定されていた工事について，本件５社の数値の分母にその工事の合計トン数を加算し，本件５社の数値の分子に各工事のトン数を予め加算したものであると認められる（例えば，被告についてみると，「新城」（本件工事）を平成９年１２月２４日に，「名古屋」（名古屋市（五条川工場）工事。別紙１・番号８５）を平成１０年７月３０日にそれぞれ落札して受注しているところ，これら２つの 告についてみると，「新城」（本件工事）を平成９年１２月２４日に，「名古屋」（名古屋市（五条川工場）工事。別紙１・番号８５）を平成１０年７月３０日にそれぞれ落札して受注しているところ，これら２つの工事についてＡ16ノート①に記載されたトン数に従い計算すると（なお，「新城」（本件工事）については，△の表記があるので減算する。）３７４であって，被告の分子の増加分に合致する。）。 また，Ａ16ノート①が，上記分数値を小数値で示して, 小数値の小さいものから順に番号を付していることからすれば, その当時における本件５社の受注及び受注予定の全体的な状況を把握するために作成されたものと推認することができる。 さらに，Ａ16が所持していたノートの別のページに記載された手書きのメモ（甲サ９５）には，略称による５社の数値として，Ａ16メモ①の左端の各社の数値と同一の分数値（ただし，Ｂ４の分子は，Ａ16メモ①には「１４２６２」とあるが，甲サ９５号証には「１４２５２」とある。）が記載され，この分数値を小数値に改めて記載した上で，その小数値の少ないものから順番に番号を付してあることからすると，Ａ16は，このような各社の受注及び受注予定の全体的な状況の把握をある程度継続的に行っていたことが推認できる。 ウＡ16が所持していたノート（甲サ１０６・３枚目。以下「Ａ16ノート②」という。）の記載また，Ａ16ノート②には，上記イに類似する計算結果が示されているが，このページには，本件５社のほか，Ｂ21及びＢ６を示すアルファベットの略称が加えられ，合計７社について分数値及び順位を示す番号が記載されている。 Ａ16ノート②には，「西村山」（西村山広域行政事務組合工場工事（別紙１・番号８１）。平成１０年５月２５日，Ｂ３が落札），「米子」（米子市工場工事（別紙１・番号８３）。 を示す番号が記載されている。 Ａ16ノート②には，「西村山」（西村山広域行政事務組合工場工事（別紙１・番号８１）。平成１０年５月２５日，Ｂ３が落札），「米子」（米子市工場工事（別紙１・番号８３）。平成１０年６月２日，Ｂ１が落札），「津島」（津島市ほか十一町村衛生組合工場工事（別紙１・番号８４）。平成１０年６月１０日，被告が落札）の３工事のトン数が記載されている（なお，これら３工事の処理能力の合計は７００トンであり，各社の分数値の分母に加えられた数値と合致する。）。上記の各工事の落札者について，当該工事の分子の数値をトン数分加えている点も，同様である。（甲サ２９）そして，これら３工事は，いずれも上記７社が指名されている（なお，米子市工場工事は，７社に加え，Ｂ８及びＢ７の合計９社）ことからすると，Ａ16ノート②は，Ａ16が，これらの工事について，７社が指名された工事につき，その処理能力トン数を分母に加え，落札者の分子にのみ処理能力トン数を加算することにより，７社の入札の状況を数値化して把握していたものと推認することができる。 エＢ５・Ａ15の書類（甲サ１０７）Ｂ５のＡ15の所持していた「Ｈ０７．１１．３０現在（Ｈ８／２調整済）」と題する２枚の表（甲サ１０７）には，本件５社にＢ21及びＢ６を加えた７社ごとに小数値が記載されている。この表には，前回と現状との数値の変更内容は，平成７年１１月３０日に行われた東金市外三町清掃組合工事（別紙１・番号４４）の入札に参加した会社の「Ａ」欄に，同工事の処理能力トン数に他の物件による修正等をした数値を加算するなどし，「Ｂ」欄には，これを落札したＢ４につき，受注した処理能力トン数である２１０を加算するなどし，その結果，算出された平成７年１１月３０日時点の各社の「Ｑ」の数値の少ないものから順番に「①」から どし，「Ｂ」欄には，これを落札したＢ４につき，受注した処理能力トン数である２１０を加算するなどし，その結果，算出された平成７年１１月３０日時点の各社の「Ｑ」の数値の少ないものから順番に「①」から「⑦」の番号を付して比較したことを示すものと推認される。 そして，同表には，東金市外三町清掃組合工事を含め，合計１９件の工事が記載されているが，これらは，いずれも，本件５社のうちいずれかの者並びにＢ21及びＢ６の双方又はいずれかの者が指名され，受注した工事である（甲サ２９）ところ，東金市外三町清掃組合工事と同様に，入札参加者の「Ａ」欄の数値に各工事の処理能力トン数を基にした数値を加え，落札者の「Ｂ」欄の数値に当該工事の処理能力トン数を基にした数値を加えて，７社の受注状況を把握しようとしたものであると推認することができる。 オ小括以上のとおり，被告及びＢ５は，いずれも，本件５社ないしは７社の受注状況及び受注予定を継続的に数値によって把握していたと認められる。そして，このことに，本件５社においては，各社の受注の均衡を考慮して受注調整を行っていた旨のＡ１当初供述等の内容（前記(2)）や，Ａ13の上記供述（前記ア）の内容を併せ考慮すると，本件５社は，受注調整に当たり，上記数値によって表される各社の受注状況及び受注予定を考慮していたことがうかがわれる。 そして，本件５社の営業担当者の中に本件５社の受注及び受注予定の全体的な状況を数値化して積み上げる作業をするほか，本件５社にＢ６及びＢ21を加えた７社の受注状況を数値化して積み上げている者が存在することは，前記(2)ア(ア)の⑧会合で決めた受注予定者は，物件が発注された段階で会合のメンバーである本件５社以外の者（アウトサイダー）が一緒に指名された場合には，相指名業者と個別に会って，自社が受注できるように (2)ア(ア)の⑧会合で決めた受注予定者は，物件が発注された段階で会合のメンバーである本件５社以外の者（アウトサイダー）が一緒に指名された場合には，相指名業者と個別に会って，自社が受注できるように協力を求め，相指名業者に物件を受注させる必要が生じたときは，受注予定者が会合で了承を受けた後，相指名業者に受注させていた，⑨受注予定者は，指名を受けた物件について積算し，会合の出席者同士では，メンバーの本件５社を含めた各相指名業者に入札の際に書き入れる相手方の金額を電話等で連絡して協力を求め，会合のメンバー以外の相指名業者（アウトサイダー）についても，だいたい顔を知っているので，各社の営業責任者クラスの者に連絡し，受注予定者が受注できるよう協力している旨のＡ１当初供述を裏付けるものと評価することができる。 (7) アウトサイダーに協力を依頼していたことをうかがわせる具体的な資料アＢ８のエンジニアリング事業本部のＡ21が所持していた平成９年７月１日付けの社内検討メモ（甲サ１０９，１４０）には，「河内長野の件」の検討内容が記載されているが，この工事は，平成９年８月８日入札の「南河内清掃施設組合（第２清掃工場）」工事（別紙１・番号７５）で，Ｂ３が指名競争入札から随意契約に変更された上で受注したものである（甲サ２９）と推認される。 そして，同メモの記載内容によれば，この工事について，Ｂ８が，平成９年７月７日の発注者への見積書の提出に関して他社と協調するかフリーで入札するかを検討して，今回，最終的に他社の意向に従ったとしても，次回は，Ｂ３に対して他物件の要請をしやすくなるとの検討がされたことが推認される。このことから，Ｂ８は，「南河内清掃施設組合（第２清掃工場）」工事について，受注予定者であるＢ３から受注の協力要請を受けていたものと推認することがで をしやすくなるとの検討がされたことが推認される。このことから，Ｂ８は，「南河内清掃施設組合（第２清掃工場）」工事について，受注予定者であるＢ３から受注の協力要請を受けていたものと推認することができる。 イ平成１０年１月２６日入札の「東京都（中央地区清掃工場）」工事（別紙１・番号８０）は，本件５社，Ｂ６，Ｂ21，Ｂ７及びＢ９が指名競争入札に参加し，Ｂ３（ＪＶ）が落札したものである（甲サ２９）。同工事については，Ａ15リスト（甲サ８９）に記載のとおり，平成７年９月２８日以前においてＢ４が受注予定者とされていたものと推認されるところ，平成１０年１月中旬の時期においても，アウトサイダーであるＢ９が，その建設予定地が同社の豊洲工場の目と鼻の先にあることなどを理由に受注を希望し，Ｂ４とＢ９の双方の営業担当部長の間で，電話による話合いなどが行われたが，話合いがつかないことから，Ｂ３とＢ９との間で話合いが行われ，同月２１日にＢ９，被告，Ｂ５，Ｂ４，Ｂ21，Ｂ６及びＢ７の間で，同月２３日午前に，Ｂ９，Ｂ１，Ｂ３及びＢ４との間でそれぞれ話合いが行われ，その結果，Ｂ９が，「東京都（中央地区清掃工場）」工事についてＢ３が受注予定者とされていた「東京都（足立工場）」工事とのバーターに乗ることで「東京都（中央地区清掃工場）」工事についての受注の希望を取り下げるなどすることとされ，同日午後に行われた上記９社の会議で，Ｂ９が「東京都（足立工場）」工事の受注予定者となり，「東京都（中央地区清掃工場）」工事についてはＢ３が受注予定者となり，他社はこれに協力することが確認されたものと認められる。（甲サ２９，１１１，１１２，１１４ないし１１８）ウ以上によれば，本件５社はストーカ炉の建設工事における従来からの優位な立場に基づき，実際にアウトサイダーに対しても協力を依頼 たものと認められる。（甲サ２９，１１１，１１２，１１４ないし１１８）ウ以上によれば，本件５社はストーカ炉の建設工事における従来からの優位な立場に基づき，実際にアウトサイダーに対しても協力を依頼していたことが明らかである。 (8) 落札率等ア本件対象期間平成６年４月から平成１０年９月１７日までの間（本件対象期間）に，地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注したストーカ炉の建設工事は８７件（本件５社のいずれかが落札した工事が６６件，アウトサイダーが落札した工事は２１件）あり，そのうち予定価格が判明している８４件（本件５社のいずれかが落札した工事のうち３件については，予定価格が不明である。）について落札率（予定価格に対する落札価格の比率）をみると，アウトサイダーが受注した工事の平均落札率は８９．７６パーセントであるのに対し，本件５社のうちのいずれかが受注した物件（予定価格が不明なものを除く。）の平均落札率は，９６．６パーセントであった。（甲サ２９，１４６）また，本件工事については，落札率が９９．４９パーセントであり，被告ＪＶ以外の入札参加者の入札価格は，いずれも予定価格を上回っていた。 イ本件対象期間以降本件対象期間以降に地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注したストーカ炉の建設工事４８件の平均落札率は９１．９パーセント，そのうち本件５社が受注した工事３１件の平均落札率は９０．１パーセント，アウトサイダーが受注した１７件の平均落札率は９５．２パーセントで後者が上回っている。 (9) 本件談合の存在ア前記(2)アの被告のＡ１当初供述及び同イないしオのＢ１のＡ８，被告のＡ11，Ａ13，Ｂ４のＡ14の各供述に加え，それぞれ異なった証拠等から認定することのできる前記(3)ないし(8)の各事実の存在は，本件基本合意の存在なしに 初供述及び同イないしオのＢ１のＡ８，被告のＡ11，Ａ13，Ｂ４のＡ14の各供述に加え，それぞれ異なった証拠等から認定することのできる前記(3)ないし(8)の各事実の存在は，本件基本合意の存在なしには到底起こり得ないことであり，以上によれば，本件５社は，ストーカ炉の建設工事における従来からの優位な立場を背景として，少なくとも平成６年４月以降平成１０年９月１７日までの間（本件対象期間），地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ炉の建設工事について，受注機会の均等化を図るため，本件基本合意をし，本件基本合意のもと，本件実施方法によって，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしてきたものと認められる。 そして，⑩Ａ１が会合に出席するようになってからは，被告が受注予定者となった物件のほとんど全ては予定どおり被告が受注している旨のＡ１当初供述（前記(2)ア(ア)）及び本件対象期間におけるストーカ炉の建設工事の市場の状況（前記(8)ア）を考慮すれば，本件基本合意は，本件５社において相当程度拘束力を有するものであったと認められる。 そこで，本件工事について，本件基本合意に基づく本件談合が行われたと認められるか否かを検討する。 イ本件５社が，本件対象期間に本件基本合意を行っていたと認められることは前記アのとおりであって，本件入札も本件対象期間内である平成９年１２月２４日に実施されたものであるところ，前記(3)ウのとおり，Ａ15リスト（甲サ８９）で本件５社の略称が付されたストーカ炉の工事は，本件５社が受注予定者を決定したものであることが推認されるから，被告の略称の付された本件工事については，本件５社が被告を受注予定者として決定したと認めることができる。 そして，以上によれば，本件５社は，本件基本合意に基づいて，本件工事につい が推認されるから，被告の略称の付された本件工事については，本件５社が被告を受注予定者として決定したと認めることができる。 そして，以上によれば，本件５社は，本件基本合意に基づいて，本件工事について受注予定者である被告に受注できるよう協力していたものと推認することができ，これを覆すに足りる証拠はない。 ウ本件アウトサイダー３社に対する協力要請等(ア) 本件工事については，本件５社のほか，本件アウトサイダー３社が指名業者として本件入札に参加しているが，前記認定のとおり，本件基本合意は，アウトサイダーが入札に参加した場合，受注予定者は，自社が受注できるよう協力を求め，その協力を得るようにするという内容を含むものであった。 (イ) そして，本件５社が，本件基本合意に基づき，アウトサイダーから協力を得ていたことは，以下の証拠等から明らかである。 ａ被告のＡ１は，⑧会合で決めた受注予定者は，物件が発注された段階で会合のメンバーである本件５社以外の者（アウトサイダー）が一緒に指名された場合には，相指名業者と個別に会って，自社が受注できるように協力を求め，相指名業者に物件を受注させる必要が生じたときは，受注予定者が会合で了承を受けた後，相指名業者に受注させていた，⑩Ａ１が会合に出席するようになってからは，被告が受注予定者となった物件のほとんど全ては予定どおり被告が受注している旨供述している（甲サ２８，４６）（前記(2)ア(ア)）。 ｂＢ１のＡ８は，本件５社のほかに，Ｂ21，Ｂ６，Ｂ７又はＢ８が参加して指名競争入札が行われ，Ｂ１が受注予定者となっている場合には，その４社とも話合いを行う旨供述する（甲サ４４）とともに，Ａ８メモ（甲サ３５）には，本件５社が中核メンバー，Ｂ21とＢ６が準メンバーで，Ｂ７とＢ８等は話合いの余地がある旨の記載がある（前記( には，その４社とも話合いを行う旨供述する（甲サ４４）とともに，Ａ８メモ（甲サ３５）には，本件５社が中核メンバー，Ｂ21とＢ６が準メンバーで，Ｂ７とＢ８等は話合いの余地がある旨の記載がある（前記(2)イ(ア)）。 Ａ８メモには，本件５社が受注予定者を決定した物件に，アウトサイダーが入ったときは，たたき合いとなるが，補填等はされない旨が記載されているが，これは，上記のＡ８メモ等の記載を考慮すると，アウトサイダーとの間で調整のための努力をすることを当然の前提とするものと解される（前記(2)イ(ウ)）。 ｃ被告のＡ16やＢ５のＡ15が，本件５社にＢ６，Ｂ21を加えた７社の入札状況を数値化して，その受注及び受注予定の全体的な状況を把握しており，本件５社が，受注調整に当たり，上記数値によって表される各社の受注状況及び受注予定を考慮していたことがうかがわれる（甲サ１０６・３枚目（Ａ16ノート②），１０７）（前記(6)オ）。 ｄ本件５社及びＢ６，Ｂ21，Ｂ８，Ｂ７の合計８社が指名業者として入札に参加した南河内清掃施設組合第２清掃工場工事において，Ｂ８が本件５社及びＢ６，Ｂ21，Ｂ７と受注調整を行っていたことをうかがわせる文書が存在し（甲サ１０９）（前記(7)ア），本件５社及びＢ６，Ｂ７，Ｂ21，Ｂ９が指名業者として参加した東京都（中央地区清掃工場）工事において，Ｂ９が本件５社やＢ６，Ｂ７，Ｂ21と受注調整を行っていたことをうかがわせる文書等が存在する（甲サ１１１，１１２，１１４ないし１１８。甲サ１１７号証には，「機械炉業界のルールの調査。新ざん者のひあいがあるか」などと記載されている。）（前記(7)イ）。 (ウ) また，本件対象期間に発注された工事８７件のうち６６件を本件５社のいずれかのものが受注しており（６６件のうちアウトサイダーが入札に加わ があるか」などと記載されている。）（前記(7)イ）。 (ウ) また，本件対象期間に発注された工事８７件のうち６６件を本件５社のいずれかのものが受注しており（６６件のうちアウトサイダーが入札に加わった工事は５７件であった（甲サ２９）。），アウトサイダーが落札した工事の平均落札率に比べて，本件５社のいずれかが落札した工事の平均落札率の方が高いことからすると，本件５社は，以上に説示した従来からのストーカ炉の建設工事における優位性から，アウトサイダーへの協力依頼により相当程度アウトサイダーをコントロールし，その協力を得ることが可能であったということができる。 (エ) 以上のとおり，本件５社は，本件基本合意に基づき，本件５社の間で，受注予定者を決定した工事について，アウトサイダーが入札に参加した場合，受注予定者は，自社が受注できるよう協力を求め，その協力を得るようにしていたのであり，本件５社は，アウトサイダーへの協力依頼により相当程度アウトサイダーをコントロールして，その協力を得ることが可能であった。 したがって，本件５社において被告を受注予定者として決定していた本件工事についても，本件アウトサイダー３社の協力が得られずにたたき合いになったことをうかがわせる特段の事情がない限り，受注予定者とされた被告が，本件アウトサイダー３社に対して協力を求め，その協力を得たと推認することができる。 この点，本件工事と同様にＡ15リスト（甲サ８９）によって，本件５社が受注予定者を決定したと推認される工事のうち，「日南地区衛生センター管理組合」工事（別紙１・番号４６），「久居地区広域衛生施設組合」工事（別紙１・番号５２）及び「函南町」工事（別紙１・番号７１）は，アウトサイダーであるＢ６が受注しているが，⑧会合で決めた受注予定者は，物件が発注された段階で会合のメ 「久居地区広域衛生施設組合」工事（別紙１・番号５２）及び「函南町」工事（別紙１・番号７１）は，アウトサイダーであるＢ６が受注しているが，⑧会合で決めた受注予定者は，物件が発注された段階で会合のメンバーである本件５社以外の者（アウトサイダー）が一緒に指名された場合には，相指名業者と個別に会って，自社が受注できるように協力を求め，相指名業者に物件を受注させる必要が生じたときは，受注予定者が会合で了承を受けた後，相指名業者に受注させていた旨のＡ１当初供述（前記(2)ア(ア)），Ｂ６が本件５社に次ぐとされる２社のうちの１社であること，Ａ８メモにＢ６が準メンバーとの記載があること（前記(2)イ(ア)），Ａ15メモによるとＢ４が受注予定者とされていた東京都（中央地区清掃工場）工事（別紙１・番号８０）について，Ｂ３を幹事社とする共同企業体（ＪＶ）が落札した経緯（前記(7)イ）などによると，これらは，本件５社がアウトサイダーと協議し，アウトサイダーであるＢ６を受注予定者と決め，Ｂ６が落札したと推認されるのであり，本件５社がアウトサイダーの落札に協力したということは，少なくともその見返りあるいはバーターの元となった他のいずれかの物件の受注にアウトサイダーに協力してもらったと考えるのが合理的であり，上記推認を妨げるものではない。 これに加え，本件入札において，本件アウトサイダー３社を含め被告ＪＶ以外の入札参加者の入札価格はいずれも予定価格を上回っていたものであり，唯一予定価格の範囲内であった被告ＪＶの落札率は９９．４９パーセントという著しく高い割合であったなどの事情は，本件アウトサイダー３社の協力を得たことを推認させるものであり，本件入札において本件アウトサイダー３社の協力が得られずにたたき合いになったことをうかがわせる事情はないから，被告は，本件ア の事情は，本件アウトサイダー３社の協力を得たことを推認させるものであり，本件入札において本件アウトサイダー３社の協力が得られずにたたき合いになったことをうかがわせる事情はないから，被告は，本件アウトサイダー３社に対して協力を求め，その協力を得たと認めるのが相当である。 エ被告の主張について(ア) 被告は，原告の主張は，本件談合の具体的内容（日時・主体・場所・内容）を特定しておらず，不法行為に基づく損害賠償請求の要件事実の主張として不十分である旨主張する。 しかし，まず，本件訴えの対象とされた本件事務組合の被告に対する不法行為による損害賠償請求権は，談合の対象となった工事及び当該工事の受注予定者が入札参加者間の合意により事前に決定されたこと等が主張されており，他の談合行為に関する事実と識別することが可能であるから，請求の特定に欠けるところはなく，これらの事実を主張すれば，競争原理が働かない状況下で本件工事を不正に落札したものであるということができ，請求を基礎付ける事実の主張としても十分である。 そして，被告の主張のように，請求原因事実として，原告が，個別の工事に関する談合の日時・場所等を明確に主張することが可能な事案であれば，原告はより具体的な主張をすることができ，被告も原告の主張に対応して，防御の対象や方法がより明確になり，裁判所にとっても審理の対象がより明確になり望ましいものであるが，談合行為は入札参加者間で秘密裡に行われる性質のものであることなどに照らせば，原告が個別談合の日時・場所あるいは連絡方法を具体的に特定して主張することは極めて困難であるし，仮に上記特定がなかったとしても，被告は，個別の工事に関する諸々の状況を把握し，資料も保有しているのであって，被告において，個別の工事に関する談合がなかったことを示す間接事実などを て困難であるし，仮に上記特定がなかったとしても，被告は，個別の工事に関する諸々の状況を把握し，資料も保有しているのであって，被告において，個別の工事に関する談合がなかったことを示す間接事実などを具体的に主張立証することによって防御することが可能であるから，被告に不相当な不利益を強いるものではなく，被告の上記主張は理由がない。 (イ) また，被告は，本件基本合意を前提とした場合には，本件５社の間で話合いがつかない場合に次に誰が受注予定者になるかが自動的に決まってくるメカニズム（受注機会の均等化を図るとしても，何を基準に均等にするかの受注予定者決定基準）が欠けているから，このような合意では，話合いがつかない場合に本件５社を拘束するものがないため，本件５社の間で常に個別工事に関する談合が成立するものではないので，仮に本件基本合意が存在したとしても，本件談合の存在を推認することはできないと主張する。 しかし，前記のとおり，本件基本合意は本件５社において相当程度拘束力を有していたと認められ，本件工事について，本件５者の間で話合いがつかなかったと認めるに足りる証拠はないし，本件工事について，本件５社が受注予定者を決定していたことは，Ａ15リストの記載等からして明らかに認められるから，被告の上記主張は理由がない。 (ウ) 被告は，本件入札の落札率が高いことなどは，談合の存在とは無関係であり，落札率から本件談合の存在を推認することはできないと主張する。 確かに，落札率が高いからといってそのことのみで当該入札案件において談合の存在を推認することはできないが，逆に，当該案件について談合が行われていれば，落札率が高くなるということができるので，落札率が高いことは談合の存在を推認する一つの事情ということができるし，前記説示から明らかなように，本件基本合意が に，当該案件について談合が行われていれば，落札率が高くなるということができるので，落札率が高いことは談合の存在を推認する一つの事情ということができるし，前記説示から明らかなように，本件基本合意が存在するという前提の下で，本件入札の落札率のほかに，諸々の事情から本件談合の存在が推認できるのであって，被告の上記主張は理由がない。 (エ) 被告は，本件入札には，本件アウトサイダー３社が参加しており，本件アウトサイダー３社の協力なくして受注はできないから，被告から本件アウトサイダー３社に対して本件工事を落札受注できるように協力要請し，本件アウトサイダー３社がこれに応じたことが必要であるが，本件では，本件アウトサイダー３社（特にＢ７及びＢ８）への協力要請等を裏付ける証拠はなく，かえって，これを否定する証拠として，Ｂ21及びＢ６が弁護士法２３条の２第１項に基づく照会に対して本件５社からの協力要請等を否定した回答書（乙８の１・２，乙９の１・２）があると主張する。 しかし，前記説示から明らかなように，本件入札においては，被告は，本件アウトサイダー３社に対して協力を求め，その協力を得たと認めるのが相当であり，また，談合に加わっていたとしても，これを会社として任意に認めるものということは，直ちにいえるものではなく（被告自身，以上のとおり談合の存在が明らかに認められる状況の下でも，本件のように談合の存在を争っているのである。），上記回答書はいずれも措信し難く，前記認定を左右するに足りないというべきである（なお，Ｂ21は，本件アウトサイダー３社には含まれていない。）。 (オ) 被告は，本件のように，プラントメーカーと建設会社とがＪＶを結成し，ＪＶの名で応札することが求められる場合，プラントメーカーと建設会社とは対等な関係にあるし，また，本件では予め本件事務 ）。 (オ) 被告は，本件のように，プラントメーカーと建設会社とがＪＶを結成し，ＪＶの名で応札することが求められる場合，プラントメーカーと建設会社とは対等な関係にあるし，また，本件では予め本件事務組合の指定した建設会社１３社の中から見積り合わせに先立ってＪＶ構成員を指名しなければならないことからも，仮にプラントメーカーである本件５社及び本件アウトサイダー３社間において入札価格の連絡が行われたとしても，各プラントメーカーにおいて建設会社の価格をコントロールすることができず，連絡を受けた入札価格で必ずしも入札することができないから，ＪＶ方式による発注である本件工事については，プラントメーカー間における談合は実効性が欠けるものであると主張する。 確かに，本件ＪＶらの各入札参加申請書（甲１２の１ないし８）には「特別共同企業体協定書」が添付されているが，本件訴訟においてはいずれも提出されておらず，本件入札の入札参加者である本件ＪＶらにおける各構成員の関係が証拠上明らかでない部分もあり，また本件入札について本件ＪＶらが入札価格をどのようにして決定したかの経過は明らかでない。 しかし，別紙３（甲１３）のとおり，本件ＪＶらにおいて本件５社及び本件アウトサイダー３社はいずれも代表構成員であり，出資割合はいずれも６５パーセントを超えていること，本件ＪＶらにおいて出資割合の定めがあることからすると，本件ＪＶらはいわゆる甲型共同企業体であると推測され，甲型共同企業体においてはＪＶ構成員が予め定めた出資の割合に応じて資金，人員等を拠出して，いわば渾然一体となって工事を施工する方式であり，損益計算も構成員一体となった合同計算で行われ，利益（欠損）金の配分も，各構成員の出資の割合に従い配分されること，前記前提事実記載のとおり，本件５社及び本件アウトサイダー３社は 施工する方式であり，損益計算も構成員一体となった合同計算で行われ，利益（欠損）金の配分も，各構成員の出資の割合に従い配分されること，前記前提事実記載のとおり，本件５社及び本件アウトサイダー３社は，いずれも本件入札のためのＪＶの代表構成員に指名される以前に参考見積書を本件事務組合に提出していること，ＪＶの第２構成員になる建設会社として１３社が指名されていることなどからすると，本件５社及び本件アウトサイダー３社において本件工事がＪＶ方式の発注であることが，本件談合における本件実施方法の妨げになったとは考えられず，他に被告の主張を裏付けるに足りる証拠はなく，被告の上記主張は理由がない。 (カ) 被告は，上記の他，本件基本合意あるいは本件談合が認められないとして諸々の主張をしているが，以上に説示したメモ等の客観的証拠は本件基本合意及び本件談合の存在を強く基礎付けるものであり，これらを核とした以上の認定を覆すに足りる証拠はない。 (10) 結論以上のとおり，本件工事については，本件基本合意に基づき，遅くとも本件入札の実施日である平成９年１２月２４日以前に，被告を含む本件５社の間で，被告を受注予定者とする決定をし，本件実施方法により，被告以外の本件５社において受注予定者である被告が受注できるよう協力し，被告において本件アウトサイダー３社に協力を求め，その協力を得ることにより，競争原理が働かない状況下で本件工事を不正に落札したものであり，このような被告の行為は，本件事務組合に対する不法行為を構成するものである。 争点(2)（本件事務組合の損害及び損害額）について(1) 損害の発生ア以上の認定事実によれば，本件入札において，被告は，本件談合によって，本来他の指名業者との健全な競争関係を前提として決定すべき入札価格を，競争関係を意識すること 額）について(1) 損害の発生ア以上の認定事実によれば，本件入札において，被告は，本件談合によって，本来他の指名業者との健全な競争関係を前提として決定すべき入札価格を，競争関係を意識することを全く必要とせずに，自社の利益を最大限にしながら他社との関係で最低金額となるように設定し，被告ＪＶにおいて，最低価額で入札し，本件事務組合との間で本件請負契約を締結したことが認められる。現に，本件工事における被告ＪＶの落札率は，９９．４９パーセントという著しく高い割合になっている。 したがって，本件事務組合は，本件談合によって談合行為がなく他の指名業者との健全な競争関係を前提とした場合と比べてつり上げられた本件落札価格を前提として，被告ＪＶと本件請負契約を締結したものと認められ，本件事務組合は，被告の前記不法行為により，公正な競争を前提とする想定落札価格と本件事務組合が本件請負契約に基づき支払った価格（本件落札価格）との差額相当分の損害を被ったというべきである。 イ被告は，被告ＪＶが本件工事を落札することができたのは，①本件工事については，Ｂ13株式会社を通じて地元の情報を早い段階から入手して，検討を進めることができたこと，②地元の有力建設会社の一つであるＢ11とＪＶのパートナーを組めたこと，③小規模ながら，全連続炉かつ廃熱回収ボイラ付きという前例の乏しい技術的課題に対して，被告の技術力や調達力を発揮してこれをクリアできたこと，④被告は本件工事の受注に向けて強い意欲をもって，コストダウンに努力したこと等の結果であって，その落札価格も適正なものであるから，仮に本件工事について本件談合が行われたとしても，本件事務組合に損害は認められないと主張する。 しかし，被告が主張する各事実を裏付けるに足りる的確な証拠はないし，仮に被告の主張する事実を考慮し から，仮に本件工事について本件談合が行われたとしても，本件事務組合に損害は認められないと主張する。 しかし，被告が主張する各事実を裏付けるに足りる的確な証拠はないし，仮に被告の主張する事実を考慮したとしても，むしろ，被告が高い情報収集能力等を駆使して，落札率を高め，被告の利益を極大化するのに役立ったであろうことがいえるだけであり，本件入札において公正な競争が行われた場合に，被告ＪＶ以外の入札参加者が，被告ＪＶの落札価格を下回る価格で入札をする可能性がなかったことをうかがわせる事情も認められないから，被告の上記主張は理由がない。 (2) 損害額ア本件入札において，談合が行われなかった場合に形成されたであろう公正な競争を前提とする価格（想定落札価格）は，本件入札と同一の条件の下で公正な競争を前提として入札をしないことには明らかにならないものであるところ，健全な競争入札が行われた場合における落札価格は，入札に係る具体的な工事の種類・規模・場所・内容，入札当時の経済情勢及び各社の財務状況，当該工事以外の工事の数・請負金額，当該工事に係る入札の参加者数，地域性等の多種多様な要因が複雑に絡み合って形成されるものであるから，実在しない想定落札価格を立証することは性質上極めて困難であり，談合が立証された場合の損害賠償額の予定を予め請負契約で合意しておくことが望まれるが，本件ではこのような合意はない。 イ原告は，本件対象期間内におけるアウトサイダーが受注した他の類似工事の平均落札率を基に想定落札価格を認定すべきであり，本件においては，予定価格である３５億１４３５万円に，アウトサイダーが受注した工事の平均落札率８９．７６パーセントを乗じた額が想定落札価格であり，本件落札価格（落札率９９．４９パーセント）のこれを超える部分（９．７３パーセント）が原告 １４３５万円に，アウトサイダーが受注した工事の平均落札率８９．７６パーセントを乗じた額が想定落札価格であり，本件落札価格（落札率９９．４９パーセント）のこれを超える部分（９．７３パーセント）が原告の被った損害であると主張する。 しかし，前記のように健全な競争入札が行われた場合における落札価格は，多種多様な要因が複雑に絡み合って形成されるものであるから，アウトサイダーが受注した他の類似工事の平均落札率を基準として，直ちに別の工事におけるあるべき落札価格を推認することはできず，本件工事に関する個別的な事情を考慮に入れることなく想定落札価格を認定することはできない。 現に，別紙１のうち，アウトサイダーが受注した工事（別紙１の番号７，８，１２，１６，２３，２５，３０，３７，４２，４６，４８，５２，６３ないし６５，６８ないし７２，７８）の落札率をみると，大村市（別紙１・番号１２）の５２．３２パーセントから比謝川行政事務組合（別紙１・番号２３）の１００パーセントまで相当幅のある数値となっているのであるから，これらの工事に関する個別的事情を何ら考慮することなく，単純にこれらの平均値を基に本件工事の想定落札価格を推認することはできず，原告の上記主張は理由がない。 ウ本件においては，本件事務組合に損害が生じたことは認められるものの，仮定的事実である想定落札価格の証明は，上記のとおり極めて困難であるから，損害の性質上その額を立証することが極めて困難である場合に該当するものと認められ，民訴法２４８条を適用して，弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認定すべきである。上記のとおり，健全な競争入札が行われた場合における落札価格は，多種多様な要因が複雑に絡み合って形成される上，実際に工事に要した費用など損害額の立証に役立つ証拠も被告ないし談合 を認定すべきである。上記のとおり，健全な競争入札が行われた場合における落札価格は，多種多様な要因が複雑に絡み合って形成される上，実際に工事に要した費用など損害額の立証に役立つ証拠も被告ないし談合を行った側に偏在しているから，談合が価格形成に及ぼした影響を明らかにすることは容易なものではない。したがって，このような損害の額について高度の蓋然性を要求することは民訴法２４８条の趣旨を没却することになりかねない上，そもそも不法行為に基づく損害賠償請求権が，社会に生起した損害の公平な分担という見地から認められていること，民訴法２４８条は自由心証主義（民訴法２４７条）のもとにおける証明度の低減を図ったものであると解されること等に鑑みると，民訴法２４８条による損害額の認定に当たっては確実に発生したであろうと考えられる範囲に抑えた額に限定するのは相当でなく，訴訟上提出された資料等から合理的に考えられる中で，実際に生じた損害額に最も近いと推測できる額を認定すべきである。 平成１７年法律第３５号による改正後の独禁法による課徴金の引き上げに関し，公正取引委員会が，過去の違反事例について実証的に不当利得を推計した結果（乙５の１・２）によると，過去の入札談合事件における，公正取引委員会の審査開始後の落札価格の下落率を算出（公正取引委員会が立入検査を行った月に実施された入札を除いて落札価格の下落率を算出）した入札談合事件による不当利得の推計値が１９パーセントであること，過去のカルテル事件を含めた場合の不当利得の推計値が売上額の１６．５パーセントであり，過去の入札談合・カルテル事件の約９割の事件において不当利得の推計値が売上額の８パーセント以上であること，この推計の基となったデータは公正取引委員会の違反事件審査において発注官庁等から提供された資料等を基に作成され カルテル事件の約９割の事件において不当利得の推計値が売上額の８パーセント以上であること，この推計の基となったデータは公正取引委員会の違反事件審査において発注官庁等から提供された資料等を基に作成されたものであること，それには多種多様な事件が含まれていることが認められ，前記のように不確定要素の多い中，損害額を算定するに当たっては，公正取引委員会のかかる推計結果は重要な判断資料として斟酌すべきである。 これに加えて，本件においては，上記のとおり，被告は，本件談合により，競争関係を意識することを全く必要とせずに，自社の利益を最大限にしながら他社との関係で最低金額となるように設定し，また，高い情報収集能力等を駆使して，落札率を高め，被告の利益を極大化させていたこと，実際に，被告ＪＶの落札率は９９．４９パーセントという著しく高い割合であったこと，本件対象期間内におけるアウトサイダーが受注した他の類似工事の平均落札率が８９．７６パーセントであること（上記２(8)ア），本件対象期間以降に地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注したストーカ炉の建設工事４８件の平均落札率は９１．９パーセントであり，そのうち本件５社が受注した工事３１件の平均落札率は９０．１パーセント，アウトサイダーが受注した１７件の平均落札率は９５. ２パーセントであること（上記２(8)イ），被告は，被告ＪＶが本件工事の受注により得た利益を原価を明らかにするなどして具体的に主張立証していないこと，その他本件に現れた一切の諸事情を考慮すれば，本件において実際に生じた損害額に最も近いと推測できる額は，契約金額の８パーセントに相当する額というべきである。 (3) そうすると，本件談合により本件事務組合に生じた損害は，本件請負契約の契約金額である３４億９６５０万円の８パーセントに相当する２億 額は，契約金額の８パーセントに相当する額というべきである。 (3) そうすると，本件談合により本件事務組合に生じた損害は，本件請負契約の契約金額である３４億９６５０万円の８パーセントに相当する２億７９７２万円をもって相当と認められる。 そして，本件事務組合が，本件請負契約の契約代金全額の支払を終えた日については，平成１２年４月１０日と認めるのが相当である（被告は，答弁書（平成２０年１月１２日付け）２頁で平成１２年４月１０日までに請負金額全額の支払が完了した事実を認めていたので，同日までの支払について自白が成立しており，準備書面(1)（平成２０年５月１９日付け）４頁で，平成１２年４月１０日の支払を否認しているが，上記自白の撤回が許容される事情はない。）。 したがって，被告は，不法行為に基づく損害賠償として，原告に対し，２億７９７２万円及びこれに対する請負代金の支払が完了した日である平成１２年４月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 結論 よって，原告の請求は，被告に対し，２億７９７２万円及びこれに対する請負代金の支払が完了した日である平成１２年４月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容することとし，上記金額を超える額の支払を求める部分は，理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第８部裁判長裁判官長谷川恭弘裁判官濱本章子裁判官鈴木喬（別紙及び別表添付省略）
▼ クリックして全文を表示