平成１４年３月１日宣告平成１３年刑(わ)第４７２号，第７１０号贈賄被告事件 主文 被告人を懲役１年６月に処する。 この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，第１ いわゆる職人を育成するための大学の設置をめざしてその準備を進めていた財団法人Ａ財団の会長理事として同財団の業務全般を統括するとともに中小企業の社会的・経済的な発展向上を図るために必要な政治活動を行うことを目的としていた政治団体であるＢを実質的に主宰していたＣ（分離前の相被告人）の意を受けて，Ｂ事務総長として，昭和５５年７月８日から平成１３年２月２６日まで参議院議員を務めて同院において議題等につき国務大臣等に対して質疑し，討論を行い，表決に加わるなどの職務を行っていたＤ（以下「Ｄ」という）との折衝に当たっていたものであるが，前記Ｃと共謀の上，平成８年１月上旬ころ，東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号参議院議員会館ｅ号室において，前記職務を担当していたＤに対し，同月２５日に開かれる参議院本会議において，Ｄが内閣総理大臣の演説に対して質疑するに当たり，国策として前記大学の設置を支援するよう提案するなど同大学設置のため有利な取り計らいを求める質問をされたい旨の請託をし，その請託などの報酬として，同年６月中旬ころ，Ｄ及び同人の政策担当秘書を務めていたＥとの間で，Ｄが実質的に賃借している同区ａ町ｂ丁目ｆ番ｇ号Ｆビルｈ号室及びｉ号室の賃料等相当額として，月額８８万円を供与することを合意した上，単一の犯意をもって，前記Ｃの指示を受けたＢ会計責任者Ｇをして，同月２５日から同年１１月２５日までの間，別紙一覧表１番号１ないし６記載のとおり，前後６回にわたり，同区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の株式会社Ｈ銀行ｊ支店に開設されたＩ会Ｅ名義の普通預金口座に合計 をして，同月２５日から同年１１月２５日までの間，別紙一覧表１番号１ないし６記載のとおり，前後６回にわたり，同区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在の株式会社Ｈ銀行ｊ支店に開設されたＩ会Ｅ名義の普通預金口座に合計５２８万円を振込送金させ，同年１２月２５日ころから平成１０年７月２９日ころまでの間，別紙一覧表１番号７ないし２６記載のとおり，前後２０回にわたり，前記Ｆビルｈ号室ほか１か所において，前記Ｅに対し，現金合計１７６０万円を交付し，もってＤの前記職務に関して賄賂を供与し第２ 前記Ａ財団会長理事として同財団法人の業務全般を統括するとともに組合員に高速道路料金別納カードを販売するなどの事業を行っていたＪ゛組合の代表理事として同組合の業務全般を統括していた前記Ｃの意を受けて，平成７年７月２３日から平成１３年１月２９日まで参議院議員を務めるとともにその間の平成１０年７月３１日から平成１１年１０月４日まで労働政務次官として労働大臣の命を受けて労働省の所掌する労働者の職業に必要な能力の開発及び向上に関すること等の政策及び企画に参画し，その所掌事務を処理するなどの職務を担当していたＫ（以下「Ｋ」という）との折衝に当たっていたものであるが，前記Ｃ及びＪ゛組合の専務理事として同組合の常務を処理していたＬと共謀の上，平成１０年８月３日ころから平成１１年３月２日ころまでの間，数回にわたり，東京都墨田区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在の財団法人Ｊ事業団（以下「Ｊ事業団」という）理事長室等において，前記職務を担当していたＫに対し，前記大学の設置等に必要な所要資金を確保するため国の補助金を増額すべく大蔵省に予算要求するなどして欲しい旨の請託をし，その報酬として，同月下旬ころ，Ｋとの間で，Ｋが雇用する秘書の給与につき前記Ｊ゛組合から支給させることを合意した上，単一の犯意をもって，別紙 額すべく大蔵省に予算要求するなどして欲しい旨の請託をし，その報酬として，同月下旬ころ，Ｋとの間で，Ｋが雇用する秘書の給与につき前記Ｊ゛組合から支給させることを合意した上，単一の犯意をもって，別紙一覧表２記載のとおり，同年４月２３日から平成１２年９月２５日までの間，前後２１回にわたり，Ｃらの指示を受けた前記Ｊ゛組合職員をして，千葉県習志野市ｏｐ丁目ｑ番ｒ号所在の株式会社Ｍ銀行ｓ支店に開設されたＮ名義の普通預金口座及び東京都港区ｔｕ丁目ｖ番ｗ号所在の株式会社Ｏ銀行ｔ支店に開設されたＰ名義の普通預金口座に合計１１６６万８７１１円を振込送金させて供与し，もってＫの前記職務に関して賄賂を供与したものである。〈別紙省略〉（補足説明）第１ 弁護人は，判示第１の事実につき，Ｄ参議院議員に対する，事務所家賃等相当額負担（以下「本件家賃等相当額負担」という）は，同議員の職務権限に属さないＱ大学設立推進議員連盟（以下「議連」という）に関する謝礼であって，請託に基づく同議員の国会における代表質問に対する謝礼の趣旨は１０分の１程度に過ぎないから賄賂に該当せず無罪である旨，判示第２の事実につき，Ｋ政務次官に対する，Ｎ秘書（以下「Ｎ秘書」という）の給与負担とＰ秘書（以下「Ｐ秘書」という）分の給与負担（以下まとめて「本件秘書給与負担」ともいう）は独立した別罪であるところ，被告人はＰ秘書分の給与負担については無関係であるから無罪である旨，それぞれ主張し，被告人もこれらに沿う供述をしているので，以下，当裁判所が判示のとおり認定した理由を説明する。 第２ 判示第１の事実（Ｄ議員への本件家賃等相当額負担）について １ 関係各証拠によれば，本件家賃等相当額負担に至る経緯に関して，以下の各事実が認められる。 (1) Ｃは，中小企業経営者が後継者不足に悩んでいる実情から，職 Ｄ議員への本件家賃等相当額負担）について １ 関係各証拠によれば，本件家賃等相当額負担に至る経緯に関して，以下の各事実が認められる。 (1) Ｃは，中小企業経営者が後継者不足に悩んでいる実情から，職人を育成するための大学（以下「職人大学」という）に興味を抱き，平成６年中には，自己が理事長を務めるＪ事業団及びその関連団体において職人大学を設置する構想を支援することにし，そのため，Ｄ議員に同構想を説明したり，支援を要請し，Ｄ議員も，平成７年２月ころにこれを支援することになった。 (2) Ｃは，平成７年４月ころから，職人大学設置準備を進めるための母体となる財団法人として「Ａ財団」を設立するため，労働省の所管部局との折衝を始めた。しかし，当時，公益法人の補助金や実体のない公益法人等が問題となっていた時期で，公益法人の新規設立はおおむね抑制されており，また，国が私立大学の設置に補助金を出す例はほとんどなく，労働省は，職人大学設置に対し消極的であった。 同年７月ころ，Ｃの依頼により，Ｄ議員が職業能力開発局長に電話で，職人大学関係の財団設立についてＣが同局へ赴くので，その話を聞いてやってもらいたい旨要請したこと等から，労働省は，Ａ財団の設立までは協力することにしたものの，職人大学設置については同財団の努力次第とし，労働省はこれに関与しないとの方針をとっていた。 (3) こうした中，平成７年１２月，Ｄ議員が平成８年１月招集予定の通常国会で内閣総理大臣に対する代表質問を行うことが内定し，同議員は質問内容の準備を始めた。被告人は，これを聞き，Ｃに対し，Ｄ議員に代表質問で職人大学の件を取り上げてもらうことを進言し，Ｃは，平成８年１月上旬，職人大学設置に対する労働省の消極姿勢を変えるため同議員に対してこれを要請した。同議員は，これを引き受け，代表質問へ向けた準備 で職人大学の件を取り上げてもらうことを進言し，Ｃは，平成８年１月上旬，職人大学設置に対する労働省の消極姿勢を変えるため同議員に対してこれを要請した。同議員は，これを引き受け，代表質問へ向けた準備にあたり，質問内容の原稿を作成する中で，自ら手を加えて職人大学設置の必要性を内閣総理大臣に訴えることとした。 (4) 平成８年１月２５日，参議院本会議代表質問において，Ｄ議員は，職人大学の必要性等を質疑し，内閣総理大臣から職人大学構想についての前向きな答弁を引き出した。これによって，労働省は，職人大学の問題が国の労働行政の視野の一部として取り上げていかなければならないテーマとなったことを認識することとなった。その後，労働省は，同年２月２８日，前記Ａ財団の設立許可申請を受付け，速やかに審査を進め，翌３月７日には同財団の設立を正式に許可した。その後，同年４月６日，Ｒ公会堂において，労働大臣及び労働省職業能力開発局長を招待して同財団の総決起大会が催され，Ｄ議員はじめ職人大学設立を推進する来賓が挨拶するなど職人大学設立を強く推進する雰囲気が盛り上がった。 (5) さらに，Ｃは，職人大学の設置を早期に実現するため，多数の国会議員を結集して国会審議の場等で行政当局に対して強く働きかけるための議員連盟（以下「議連」という）の結成をＤ議員に要請し，これを受けた同議員は，平成８年６月１８日，議連を設立し，その会長に就いた。 (6) Ｃは，機会をとらえ，Ｊ事業団等の会合において，被告人や他のＪ事業団関係者に対し，他の国会議員に発破をかけてもらい，国会審議の場で職人大学設立のことを取り上げてもらえるようＤ議員に依頼している旨を口にし，被告人らもこれを聞き知っていた。 ２ 以上のように，本件に至る経緯として，Ｄ議員が国会において職人大学設置に関する代表質問をし，内閣総理 とを取り上げてもらえるようＤ議員に依頼している旨を口にし，被告人らもこれを聞き知っていた。 ２ 以上のように，本件に至る経緯として，Ｄ議員が国会において職人大学設置に関する代表質問をし，内閣総理大臣から職人大学設置へ向けての前向きな答弁を得ることができたことが，当時，職人大学設置に消極的であった労働省の姿勢を大きく転換させ，同省が積極的に職人大学の設置へ向けて動き出したことがうかがわれ，その後，さらにＤ議員が議連を設立することによって職人大学設置へ向けた具体的な動きが本格化したことが認められる。 そして，本件家賃等相当額を負担する旨決定したＣは，被告人から本件家賃等相当額負担を進言されてこれを決意する経緯について，大要，「国会議員にとって事務所家賃の負担は経費の中でもウェイトが高いので，Ｄ議員の経費節減をしてやろうと思った。同議員が代表質問，議連作りなど色々な面で職人大学設立のために協力してくれたことに対する感謝や同議員に他の国会議員に国会審議の場で職人大学設置を推進するように働きかけてもらいたいとの依頼の趣旨で本件家賃等相当額を負担した。また，本件事務所を議連のサロンに使うという大義名分があるので家賃を出しやすいと思った。」旨供述している（第１２回公判）。 上記Ｃの供述等によれば，同人は，Ｄ議員に対し，同議員の代表質問や議連設立への謝礼及び同議員に他の国会議員に国会審議の場で職人大学設立のため行動するよう働きかけてもらいたいとの依頼が渾然一体となった趣旨で前記負担を決意し実行に移したものであることが十分に認められる。 また，被告人は，捜査段階において検察官に対し，自らがＣに対して代表質問への謝礼を含めた趣旨で本件家賃等相当額負担を進言した旨供述している（乙２４）ところ，この供述部分は，前記１記載の経緯及びＣの前記供述に合致しており，十 において検察官に対し，自らがＣに対して代表質問への謝礼を含めた趣旨で本件家賃等相当額負担を進言した旨供述している（乙２４）ところ，この供述部分は，前記１記載の経緯及びＣの前記供述に合致しており，十分信用できる。 ３ 以上を総合考慮すると，被告人においても，Ｃが前記のような総合的趣旨で本件家賃等相当額負担を決意し実行に移したものであることを十分認識していたことが認められる。 この点に関して，被告人は，代表質問への謝礼の趣旨は１０分の１程度に過ぎなかった旨供述するが，仮に，被告人自身が内心でそのように考えていたとしても，客観的には前記のように，代表質問が労働省の姿勢を大きく変え，職人大学設置に向けて大きく動き出したことが明らかであって，本件贈賄罪の成立には消長を来さないというべきである。 なお，本件贈賄の罪数評価については，本件家賃等相当額負担行為が，Ｄ議員，同議員秘書Ｅ，Ｃ及び被告人の合意に基づいて，定期的に毎月８８万円の振込送金が反復継続されたもので，一体性が強いものと認められることから，包括一罪と解するのが相当である。 ４ 以上のとおり，被告人に判示第１の贈賄罪が成立することは明らかであるから，弁護人の主張は採用できない。 第３ 判示第２の事実（Ｐ秘書分の給与負担）について １ 関係各証拠によれば，本件秘書給与負担の経緯に関して，以下の各事実が認められる。 (1) 平成１０年１１月ころ，Ｋ政務次官は，労働政務次官経験者は退任後もＳや参議院で労働関係の役職に就くのが慣例であったことから，将来も各種労働団体との関係が続くものと判断し，労働省ＯＢを秘書に採用したいなどと考え，労働省側に，労働関係団体にいる労働省ＯＢを秘書として紹介して欲しい旨依頼し，平成１１年２月ころ，労働省からＮ氏を推薦され，同人を議員秘書に採用することにした。雇用期間は 書に採用したいなどと考え，労働省側に，労働関係団体にいる労働省ＯＢを秘書として紹介して欲しい旨依頼し，平成１１年２月ころ，労働省からＮ氏を推薦され，同人を議員秘書に採用することにした。雇用期間は平成１３年７月に行われる参議院議員通常選挙までで，年収は政策秘書並みの９００万円とした。 (2) Ｋ政務次官は，秘書給与について，政策秘書並みの年収９００万円は私設秘書の給与としては高額であり，平成１３年７月施行予定の参議院議員通常選挙までとすれば，支給総額が約２千万円となり，経済的に大きな経費負担となることから，Ｊ事業団のＣ理事長に依頼して，秘書の給与をＪ事業団側に負担してもらい，自らの経費を軽減させようと思いつき，平成１１年３月ころ，Ｂ事務総長の被告人に対し，「選挙に備えて，労働省ＯＢの人を選挙が終わるころまで秘書として雇うことにしました。Ｔ（被告人）さんからＣさんにその面倒を見てもらえるように頼んでもらえますか。政策秘書と同じくらいの年収９００万円でお願いしてもらえますか。」などと言って，Ｃ理事長への取り次ぎを依頼した。 (3) これを受けた被告人は，Ｃ理事長に対し，「Ｋ先生がＮさんの給料をＪ事業団側で出してもらえないかと言っている。年収は９００万円くらいで，雇い入れる期間は次の選挙までということですから総額は２千万円ほどです。Ｋ先生にはこれまでもお世話になっていますし，特に今は，大学の補助金のことでご苦労をおかけしています。これからももっと頑張ってもらわなければなりません。今度の秘書はきっとＫ先生の力になるでしょうし，２千万円くらいのことですから，給料を払ってやった方が良いと思います。」旨を言ってＫ政務次官の意向を伝えた。Ｃは，職人大学設置の補助金増額に関するＫ政務次官の尽力への謝礼として給与の形で同政務次官側に支払うことはやぶさかでは ，給料を払ってやった方が良いと思います。」旨を言ってＫ政務次官の意向を伝えた。Ｃは，職人大学設置の補助金増額に関するＫ政務次官の尽力への謝礼として給与の形で同政務次官側に支払うことはやぶさかではないし，謝礼をしておけば今後もさらに同政務次官が労働省職員に対し大蔵省に補助金の増額要求をするよう指示し，これを実現してくれるものと期待し，「Ｋ先生には大学のことでずいぶんお世話になっているからなぁ。秘書の給料くらい，払ってもいいな。」などと被告人に答えた。 (4) こうして被告人は，Ｋ政務次官に対し，「秘書の給与の件，Ｃ理事長に言いましたら，Ｋ先生には職人大学の補助金のことでもご配慮をいただいているので，喜んで引き受けると言っておりました。」などと言うと，Ｋ政務次官は「ありがとうございます。大学設立がうまくいくようにできるかぎり力を尽くします。」と答えた。 (5) その後の平成１１年３月中旬ころ，Ｃは，Ｊ゛組合専務理事Ｌに対し，同組合において，Ｋ政務次官の秘書のＮの給与を，年収９００万円として約２年間にわたって支払うよう指示した。こうして，平成１１年４月２３日以降，毎月，Ｏ銀行ｚ支店のＪ゛組合名義の預金口座から引き出された金員がＭ銀行ｓ支店のＮ名義の普通預金口座に給料名目で振込送金されるようになった。 (6) 平成１２年１月５日，Ｃは，Ｋ政務次官から，「実は，うちのＮが，事情があって今月で辞めることになりました。Ｎの後任は，やはり労働省にお願いして，労働省のＯＢを紹介してもらいました。それで，引き続き後任の者の給料も面倒を見ていただきたいのですが。」などと依頼された。Ｃは，Ｎ秘書の給与を負担することを決めた際，平成１３年７月施行予定の参議院議員通常選挙までの約２年余りの間，年収にして９００万円になるような形で，同秘書の給与をＪ゛組合で支払う約 などと依頼された。Ｃは，Ｎ秘書の給与を負担することを決めた際，平成１３年７月施行予定の参議院議員通常選挙までの約２年余りの間，年収にして９００万円になるような形で，同秘書の給与をＪ゛組合で支払う約束をしたとの認識であったことから，後任の議員秘書に対し，引き続いて給与を支払うことは，Ｋ政務次官との約束を果たすという意味から，当然のことだと考えた。また，Ｃは，Ｋ政務次官が職人大学設置に関する補助金増額のため部下の労働省職員をよく指揮・指導するなどして尽力してくれたおかげで同補助金が増額されていたことから，その謝礼として，同政務次官の次の通常選挙まで，その秘書に支給する給与をＪ事業団側で負担したほうがよいと判断し，Ｋ政務次官に，「それは，初めからの先生とのお約束ですから，当然そのようにさせていただきます。Ｊ゛組合のＬ専務理事にその旨伝えますので，手続はＪ゛組合の方に言ってください。」などと言って了承した。そして，従来どおり，前記Ｌに指示し，平成１２年２月２５日以降同年９月２５日まで，前後９回にわたり，毎月，Ｏ銀行ｚ支店のＪ゛組合名義の預金口座から引き出した金員をＯ銀行ｔ支店のＰ名義の普通預金口座に給与名目で振込送金した。 ２ 以上の事実関係に照らせば，本件秘書給与負担の経緯に関して，①本件贈収賄の主体たるＣとＫ政務次官の間でＪ事業団側が同次官の秘書給与を負担する旨合意した眼目が，職人大学設置に関する補助金増額のため尽力している同次官に対する謝礼であること，②本来同次官が支払うべき議員秘書給与をＪ事業団側が負担することによって同次官の経費の軽減を図る意図であったこと，③Ｊ事業団側が負担する議員秘書給与の総額が，あらかじめ年収９００万円で約２年間という計算で合計約２千万円程度と合意されていたことが認められる。以上の経緯に照らすと，誰がＫ議員 る意図であったこと，③Ｊ事業団側が負担する議員秘書給与の総額が，あらかじめ年収９００万円で約２年間という計算で合計約２千万円程度と合意されていたことが認められる。以上の経緯に照らすと，誰がＫ議員の秘書になるかによってＪ事業団側が本件秘書給与を負担するか否かが左右されるものであったとは到底認められない。 この点，被告人も，ＣはＫ政務次官が職人大学設置等に必要な所要資金を確保するため国の補助金を増額すべく大蔵省に予算要求するなどしてくれていることに対する謝礼として議員秘書給与を負担するつもりであることを認識していた旨供述しており（乙２９），被告人においても，前記経緯を基本的に認識していたことが認められる。 したがって，本件においては，Ｋ政務次官，Ｃ及び被告人の間に，Ｋ議員の経費を軽減させるため，約２年間にわたり合計約２千万円分の議員秘書給与をＪ事業団側において負担する旨の合意が成立したことが明らかである。 そして，このような合意に基づいて，ＣがＪ゛組合専務理事にＮ秘書の預金口座へ毎月給与を振り込むよう指示するといった実行行為に着手することによって，本件一連の秘書給与振込が反復継続され，これに相当するＫ政務次官の経費が軽減されたものと認められる。 このように，Ｋ政務次官，Ｃ及び被告人の間に前記合意が成立し，これに基づきＣが前記実行行為に及ぶことによってＮ秘書分及びＰ秘書分の一連の各給与振込が行われた以上，Ｐ秘書分の給与負担についても贈賄罪が成立することは明白である。 被告人にＰ秘書についての事前の認識がなかったからといって，同秘書分に関する贈賄罪の成立を妨げることにはならない。 なお，被告人自身も，Ｐ氏が後任秘書になったことを知った際の印象について，「もともとＣには，Ｋ先生の秘書の給与は，Ｋ先生の次の選挙，つまり，平成１３年夏の参院選挙まで負担 を妨げることにはならない。 なお，被告人自身も，Ｐ氏が後任秘書になったことを知った際の印象について，「もともとＣには，Ｋ先生の秘書の給与は，Ｋ先生の次の選挙，つまり，平成１３年夏の参院選挙まで負担するということで約束を取り付けていましたので，Ｎさんが秘書を辞めても，その後任秘書の給与をＪ事業団側が負担するのは，約束を実行するだけのことで，おそらくＣも何ら異存ないものと思い，このときは特に私の方からＣにＫ先生の意向は伝えませんでした。」と供述している（乙２９）ところであって，この供述は前記認定を裏付けている。 ３ 本件贈賄の罪数評価については，Ｎ秘書からＰ秘書に変わった時点で振込先の変更という技術的な変更があった以外は，本件各秘書給与は，Ｋ政務次官，Ｃ及び被告人の当初の合意に基づいて，毎月ほぼ１回ずつ，所定の給与相当金額が定期的に振込まれていることから，本件振込行為の反復は機械的なものと認められ，全体として一体性が強いことから，包括一罪と解するのが相当である。 ４ 以上のとおり，判示第２の贈賄事実は優に認定できるのであって，弁護人の主張は採用できない。 （量刑の理由） １ 本件は，職人大学を設置したいというＣらの願望を実現するため，(1)参議院議員に対し，国会の代表質問で内閣総理大臣に同大学設置に有用な質問をしてもらいたい旨請託した後，同議員の賃借する事務所家賃等相当額分を賄賂として供与した事案，(2)労働政務次官に対し，同大学設置に必要な国の補助金を増額するよう大蔵省へ予算要求等してもらいたい旨請託した後，同政務次官が雇用する議員秘書の給与分を賄賂として供与した贈賄事案である。 ２ Ｄ議員に対する贈賄事件についてみるに，その動機・目的は，国会議員の職務の清廉さを犠牲に願望を実現しようとした点で自己中心的であり，酌量できない。 その犯行態様は 賂として供与した贈賄事案である。 ２ Ｄ議員に対する贈賄事件についてみるに，その動機・目的は，国会議員の職務の清廉さを犠牲に願望を実現しようとした点で自己中心的であり，酌量できない。 その犯行態様は，国会における代表質問において，内閣総理大臣に対し，職人大学を設置すべきである旨の質問を行うよう請託し，内閣総理大臣から同大学設置に有用な答弁を得たこと等に対し，その謝礼等として，約２年余りの間に前後合計２６回にわたり，毎月８８万円を同議員側管理の銀行口座に振込み，又は交付し，合計２２８８万円を贈賄したものである。このように贈賄金額は多額であり，犯行の手段は，平成８年１１月分までの賄賂金は銀行振込送金とし，同年１２月分以降は本件の発覚を免れるため被告人自身が同議員側に賄賂金を持参して交付したもので，収賄側との緊密な連絡の下に実行された大胆かつ計画的な犯行で悪質というほかない。また，犯行期間が長期間で，賄賂金の供与行為を合計２６回にも及ぶ多数回にわたり反復累行したことは，犯情として甚だ芳しくない。そして，本件が，国権の最高機関たる国会を構成する国会議員の職務の清廉性とその職務の公正さに対する国民の信頼に与えた悪影響も看過できず，本件結果は重大である。しかも，本件贈賄を発案したのは被告人であり，強い非難に値する。 ３ Ｋ政務次官に対する贈賄事件についてみるに，その犯行態様は，政務次官に対し，職人大学設置に関する国の補助金増額を大蔵省に交渉するなどしてもらいたい旨請託し，同次官が部下等に大蔵省への補助金増額要求を指示するなどしていることに対し，その謝礼等として，約１年５か月間にわたり，前後合計２１回毎月５０万円前後，ボーナス時期には月８０万円前後の合計１１６６万円余りの金員を秘書給与名目で各秘書の預金口座へ振込送金して贈賄したものである。その動機・ して，約１年５か月間にわたり，前後合計２１回毎月５０万円前後，ボーナス時期には月８０万円前後の合計１１６６万円余りの金員を秘書給与名目で各秘書の預金口座へ振込送金して贈賄したものである。その動機・目的は，国の行政機関の高官たる政務次官の職務の清廉さを犠牲に願望の実現を図った点で，前同様，自己中心的であり，酌量できない。贈賄金額は多額に上り，犯行の手口は大胆かつ計画的で悪質というほかない。また，犯行期間が長期間で，賄賂金の供与行為を合計２１回にも及ぶ多数回にわたり反復累行したことは，犯情として芳しくない。そして，本件が，国政を担う政務次官の職務の清廉性とその職務に対する国民の信頼に与えた悪影響も看過できず，本件結果も重大である。 そして，いずれの犯行も，労働者のための職人大学設置に当たり，同大学の門出に汚点を残した点で，犯情は悪質と言わざるを得ない。 ４ しかし他方で，本件贈賄を決定したのはＣであり，被告人はＣの側近として同人の意向を受けて行動していた面が強かったこと，Ｋ政務次官に対する贈賄事件については，同次官からの要請を受けて賄賂金を供与し始めたものであったこと，被告人個人には本件による利得が認められないこと，職人大学設置実現という目的自体は私利私欲に基づくものではないこと，被告人が本件の審理を経て最終的には反省する旨述べていること，被告人の前科は古いものしかないこと，被告人の妻が更生に協力する旨誓約していることなど被告人のために有利に斟酌できる事情もある。 よって，以上の諸情状を総合考慮し，主文のとおり判決する。 （求刑ー懲役１年６月）平成１４年３月２９日東京地方裁判所刑事第８部裁判長裁判官池田耕平裁判官佐藤基 平成１４年３月２９日東京地方裁判所刑事第８部裁判長裁判官池田耕平裁判官佐藤基裁判官富張邦夫
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