平成２９年７月１９日宣告 窃盗被告事件 主文 被告人両名をそれぞれ懲役４年に処する。 被告人Ａに対し，未決勾留日数中５８０日をその刑に算入する。 被告人Ｂに対し，未決勾留日数中６３０日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）第１（平成２７年２月２４日付け起訴状記載の公訴事実「横浜事件」）被告人Ｂは，氏名不詳者と共謀の上，平成２６年１０月７日午前３時５分頃，横浜市甲区駐車場において，同所に駐車中のＣ所有の普通乗用自動車１台（時価約８０万円相当）を窃取した。 第２（平成２７年９月３０日付け追起訴状記載の公訴事実「Ｄ商店事件」）被告人Ａは，平成２６年１１月１０日午前２時頃から同日午前３時２分頃までの間に，静岡県富士市所在のＤ商店西側駐車場において，同所に駐車中のＥが管理する普通貨物自動車１台（時価約７０万円相当）を窃取した。 第３（平成２７年５月１日付け起訴状記載の公訴事実「Ｆ鉄工事件」）被告人両名は，共謀の上，平成２６年１１月１５日午前２時４５分頃，静岡県富士市所在の株式会社Ｆ鉄工営業所敷地内において，同所に駐車中の同社代表取締役Ｆ２が管理する普通貨物自動車１台等４点（時価合計約６９万５０００円相当）を窃取した。 第４（平成２７年６月８日付け追起訴状記載の公訴事実「ホテルＧ事件」）被告人両名は，共謀の上，平成２６年１２月５日午後１１時２１分頃から同月６日午前１時４６分頃までの間に，山梨県笛吹市所在のホテルＧ第１駐車場において，同所に駐車中の株式会社Ｈ取締役Ｈ２が管理する普通乗合自動車１ 台（時価約１５０万円相当）を窃取した。 第５（平成２７年７月２８日付け追起訴状記載の公訴事実「Ｉ自動車事件」）被告人両名は，共謀の上，平成２６年１２月１０日午前０時１７分 乗合自動車１ 台（時価約１５０万円相当）を窃取した。 第５（平成２７年７月２８日付け追起訴状記載の公訴事実「Ｉ自動車事件」）被告人両名は，共謀の上，平成２６年１２月１０日午前０時１７分頃から同日午前１時１０分頃までの間に，甲府市所在の有限会社Ｉ自動車整備工場西側車両置き場において，同所に駐車中の同社取締役Ｉ２が管理する普通貨物自動車１台（時価約２００万円相当）を窃取した。 （証拠排除の主張に対する判断）第１ 各弁護人の主張被告人両名の各弁護人はいずれも，最高裁平成２８年（あ）第４４２号同２９年３月１５日大法廷判決に依拠して，次のように主張する。すなわち，捜査機関は，本件各被告事件（判示第２ないし第５に係る各公訴事実をいう。以下同じ。）において，被告人らの使用車両にＧＰＳ端末を取り付け，その位置情報を取得する捜査（以下，捜査対象者の使用車両にＧＰＳ端末を取り付け，その位置情報を取得する捜査を単に「ＧＰＳ捜査」といい，本件各被告事件におけるＧＰＳ捜査を「本件ＧＰＳ捜査」という。）を行っているところ，ＧＰＳ捜査は，憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして，令状がなければ行うことのできない強制の処分であるから，甲５０，５１，５６，５８ないし６８，７４，７８ないし９８，１０７ないし１０９，１１１，１１６，１１７，１２７，１２８，１３０ないし１６０，１６６，１６８，１６９，１７４ないし１７７，１７９ないし１９６，乙１４ないし１８，乙２７，乙３２ないし４８，証人Ｊ，同Ｋ，同Ｌの各証言（以下，公判手続の更新によって書証に転化したものも単に証言と表記する。）のうち本件ＧＰＳ捜査により知り得た体験に基づく証言部分（以下，これらを「本件各証拠」という。）は，本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた証拠ないしこれと密接な関連性を有する ものも単に証言と表記する。）のうち本件ＧＰＳ捜査により知り得た体験に基づく証言部分（以下，これらを「本件各証拠」という。）は，本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた証拠ないしこれと密接な関連性を有する証拠であるから，証拠能力がなく，証拠として排除されるべきであるというのである。 そこで，本件各被告事件においてＧＰＳ捜査が行われたことは争いなく認め られるので，以下，上記各捜査の違法性及び本件各証拠の排除相当性について判断する。 第２ ＧＰＳ捜査の違法性個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって，合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるＧＰＳ捜査は，個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして，刑訴法上，特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たる（最高裁昭和５０年（あ）第１４６号同５１年３月１６日第三小法廷決定参照）とともに，一般的には，現行犯人逮捕等の令状を要しないものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも困難であるから，令状がなければ行うことのできない処分と解すべきである（最高裁平成２８年（あ）第４４２号同２９年３月１５日大法廷判決参照）。本件ＧＰＳ捜査は，強制処分であるにもかかわらず，令状の発付を受けることなく行われており，違法である。 第３ 違法収集証拠該当性について １ 各弁護人の主張の概要前記のとおり，本件ＧＰＳ捜査は違法と認められるところ，各弁護人は，本件各証拠は，違法捜査によって得られた証拠及び派生的証拠であって，これらを証拠として許容することは将来における違法捜査抑制の見地からして相当でないから，証拠能力がなく，証拠として排除されるべきであると主張しているので，以下，本件各証拠 拠及び派生的証拠であって，これらを証拠として許容することは将来における違法捜査抑制の見地からして相当でないから，証拠能力がなく，証拠として排除されるべきであると主張しているので，以下，本件各証拠と本件ＧＰＳ捜査との関連性及び本件ＧＰＳ捜査の違法の重大性について検討する。 ２ 関連性について 甲５６，７８，７９，１３０，１６０，１７４（両被告人方玄関及びその周辺を撮影したビデオカメラ画像の解析結果報告書等）ア各弁護人は，警察官がＧＰＳ端末を被告人らの使用車両に取り付けた後に， 被告人らの使用車両が被告人らの住居を出発し，帰宅したことを撮影する目的でビデオカメラを設置し，その結果を証拠化したものであるから，これらの証拠は本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であると主張する。 イ甲５６，７９，１３０，１６０（被告人Ａ方の玄関及びその周辺を撮影したビデオカメラ画像の解析結果報告書等）についてみると，警視庁刑事部捜査第三課（以下「捜査三課」という。）警察官らは，平成２６年７月９日に実施した監視検問により，被告人Ａを自動車窃盗グループの容疑者と特定し，同月１５日に被告人Ａの住居を特定した後に，同月１６日より本件ＧＰＳ捜査に移行したことから，上記各証拠については，本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められない。 甲７８（被告人Ｂ方の玄関及びその周辺を撮影したビデオカメラ画像のプリントアウト報告書）についてみると，捜査三課警察官らは，平成２６年８月５日から６日にかけて被告人Ａに対して行った行動確認中に，被告人Ｂが自動車窃盗グループの関係者であると特定し，同年１０月頃から被告人Ｂの住居等の撮影を行ったから，上記証拠については本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。もっとも，被告人Ｂの住居の特定に際し，本 Ｂが自動車窃盗グループの関係者であると特定し，同年１０月頃から被告人Ｂの住居等の撮影を行ったから，上記証拠については本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。もっとも，被告人Ｂの住居の特定に際し，本件ＧＰＳ捜査の結果が用いられた事実は見当たらないことからすれば，本件ＧＰＳ捜査によらなければ被告人Ｂの住居を特定できなかったとはいえず，上記証拠が本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。 甲１７４は，被告人Ａの使用車両がＭ駅ロータリーに駐車しているなどした状況を撮影したものであるが，捜査三課警察官らは，被告人Ａの使用車両の行動確認をした際，前日に駐車していた場所から少し離れた位置に反応があったことから付近を検索して被告人Ａの使用車両を現認したものである。そうすると，捜査三課警察官らの探索によって被告人Ａの使用車両が発見されたことを踏まえても，本件ＧＰＳ捜査によらなくとも被告人Ａの使用車両を発見できた とはいえないから，上記証拠は本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有すると認められる。 甲６１，６２，８０，８１，９３ないし９６，１３１ないし１３７，１５４，１５５，１７５，１８３ないし１８５（Ｎ料金所及びＯ料金所に設置されたビデオカメラ画像の解析結果報告書等）ア各弁護人は，警察官が本件ＧＰＳ捜査により被告人らの移動経路を把握することができた結果，その経路中に存在した料金所のビデオカメラ映像や高速道路通行券等を証拠として得ることができたから，これらの証拠は本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であると主張する。 イ捜査三課警察官らは，本件各犯行時に，尾行途中で被告人らの行方を見失った際に再度車両の位置情報を得るためＧＰＳ端末を用いるなどして尾行を続けていたから，本件各犯行に及ぶ際の被告人 と主張する。 イ捜査三課警察官らは，本件各犯行時に，尾行途中で被告人らの行方を見失った際に再度車両の位置情報を得るためＧＰＳ端末を用いるなどして尾行を続けていたから，本件各犯行に及ぶ際の被告人らの通行経路や立ち寄り先は，ＧＰＳ端末を使用した尾行により判明したものといえ，これらの証拠と本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。そして，被告人らの行動を本件ＧＰＳ捜査により確認しなければ，被告人らが一定の時間帯にインターチェンジを通過することを把握し得ず，あらかじめ警察官がインターチェンジの料金所に設置していたビデオカメラを動作させて撮影し続けること（以下，このように警察官がビデオカメラを設置して密かに行う形態の撮影を「秘匿撮影」という。）は困難であったと考えられることからすれば，秘匿撮影によって得られた証拠及び同証拠を元に行った鑑定の結果等の証拠（甲８１，１３２ないし１３７）は，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するといえる。 他方で，捜査三課警察官らは，本件ＧＰＳ捜査が開始される前から，被告人らが連続自動車窃盗事件の関係者であることや高速道路を利用していたことを監視検問等の基礎捜査により把握するとともに，首都圏中央連絡自動車道Ｎインターチェンジや東名高速道路Ｏインターチェンジが被告人らの行動範囲内にあったことを把握していたと認められる。かかる経緯に照らせば，本件ＧＰＳ 捜査によらなくとも，各事件の発生を受けて，捜査三課警察官らが上記インターチェンジの料金所を対象とした捜査を行うことによって，料金所に設置された防犯カメラ映像や通行券等の証拠を入手し得たといえるから，これらの証拠が本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない（ただし，甲９６のうち，捜査員の現認に基づく捜査状況に関する記載部分は後記のとおり本件ＧＰＳ捜査と密 拠を入手し得たといえるから，これらの証拠が本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない（ただし，甲９６のうち，捜査員の現認に基づく捜査状況に関する記載部分は後記のとおり本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するといえる。）。 甲５８ないし６０，６３，６４，６６，８２ないし９２，９６，９７，９８，１３８ないし１４４，１４６ないし１５３，１５６，１５７，１６６，１７６，１７７，１７９ないし１８２，１８６，１９１ないし１９６（各被害現場付近の料金所や立ち寄り先等に設置された防犯カメラ画像解析結果報告書等）ア各弁護人は，警察官が本件ＧＰＳ捜査により被告人らの移動経路を把握することができた結果，その経路中や立ち寄り先に存在したビデオカメラ映像や遺留した被害車両の付属物を証拠として得ることができたから，これらの証拠は本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であると主張する。 イ捜査三課警察官らは，本件各犯行時に，尾行途中で被告人らの行方を見失った際に再度被告人らの位置情報を得るためＧＰＳ端末を用いるなどして尾行を続けていたから，本件各犯行に及ぶ際の被告人らの通行経路や立ち寄り先は，ＧＰＳ端末を使用した尾行により判明したものといえ，これらの証拠と本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。そして，被害発生当時の被告人らの行動を本件ＧＰＳ捜査により確認しなければ，被告人らが一定の時間帯に特定の地点を通過することを把握し得ず，ビデオカメラで秘匿撮影したり，張り込みを行うことは困難であったと考えられることからすれば，秘匿撮影によって得られた証拠や秘匿撮影に関連する証拠，被告人らの使用車両を現認したこと自体もしくは現認した資料を元に作成された報告書等（甲６３の２頁４行目から最終行まで並びに３頁１６行目から１８行目ま 影によって得られた証拠や秘匿撮影に関連する証拠，被告人らの使用車両を現認したこと自体もしくは現認した資料を元に作成された報告書等（甲６３の２頁４行目から最終行まで並びに３頁１６行目から１８行目まで，甲６６，甲８２の２頁２行目か ら９行目まで，甲８３の２頁３行目から１２行目まで，甲８４の２頁３行目から１１行目まで，甲８８の４頁２０行目から５頁６行目まで，同頁８行目「捜査員が」から９行目「における、」まで，６頁３行目から１２行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「出口料金所ブース機械に高速道路通行券を挿入した日時」欄を除く。），甲８９の２頁２行目から１２行目まで，甲９６の７頁１１行目から８頁４行目まで，同頁６行目「捜査員が」から８行目「における、」まで，９頁９行目から１８行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄を除く。），甲１３８の２頁３行目から１３行目まで，甲１４７の２頁２行目から１３行目まで，甲１４８，甲１４９，甲１５０の２頁２行目から１３行目まで，甲１５１，甲１５２，甲１５６，甲１５７，甲１７６の１頁１０行目「本職ら」から１１行目「現認した」まで，同頁１５行目「本職らが」から「現認する前、」まで，２頁７行目から１４行目まで，甲１８１，甲１８６，甲１９１の４頁２０行目から５頁６行目まで，同頁８行目「捜査員が」から「における、」まで，６頁２行目から１１行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「出口料金所ブース機械に高速道路通行券を挿入した日時」欄を除く。），甲１９２の７頁１２行目から８頁５行目まで，同頁７行目「捜 拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「出口料金所ブース機械に高速道路通行券を挿入した日時」欄を除く。），甲１９２の７頁１２行目から８頁５行目まで，同頁７行目「捜査員が」から８行目「における、」まで，９頁１１行目から２０行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「出口料金所ブース機械に高速道路通行券を挿入した日時」欄を除く。），甲１９３の４頁１９行目から５頁５行目まで，同頁７行目「捜査員が」から「における、」まで，６頁８行目から１７行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「入口料金所通過日時」欄，「出口料金所ブ ース機械に高速道路通行券を挿入した日時」欄を除く。），甲１９４の７頁１１行目から２１行目まで，同頁２３行目「捜査員が」から８頁２行目「における、」まで，９頁７行目から１６行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「出口料金所」欄を除く。），甲１９５の４頁１９行目から５頁２行目まで，同頁４行目「捜査員」から５行目「における、」まで，６頁６行目から１５行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「出口料金所」欄，「出口料金所ブース機械に高速道路通行券を挿入した日時」欄を除く。），甲１９６の７頁１０行目から１６行目まで，同頁１８行目「捜査員」から２０行目「における、」まで，８頁１７行目から９頁３行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「入口料金所通過日時」欄を 」から２０行目「における、」まで，８頁１７行目から９頁３行目まで，資料１中「捜査状況」欄のうち証拠資料に「捜査員の現認」を含むものの記載部分（ただし，「入口料金所」欄，「入口料金所通過日時」欄を除く。））は，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するといえる。 他方，犯罪による被害が発生し，捜査機関が被害を認知した際に，犯人が通過し立ち寄る可能性がある周辺の経路や施設等の防犯カメラ映像を精査することは，この種事案でなくとも一般的に行われている捜査手法であるといえる。 また，自動車を被害品とする窃盗事件が発生し，同事件が広域的，組織的に行われたものである疑いがあれば，被害車両のナンバープレートを不正なものに付け替えるという手口の窃盗事件が発生していることを捜査三課警察官らが把握していたことをも併せ考えると，犯人グループが高速道路を走行して被害車両を運搬する可能性やその途中でナンバープレートを付け替える可能性を考慮して捜査を遂げたものと認められる。さらに，捜査機関が被害現場近くのインターチェンジを利用していることを把握した場合，前記２の証拠と合わせ，被告人らの行動範囲内に所在するインターチェンジとの間のサービスエリア等に立ち寄る可能性を考慮し，同所に設置された防犯カメラ映像等を精査する，サービスエリア内に遺留された物件を探索するといった捜査を遂げたものと認 められる。そうすると，本件ＧＰＳ捜査がなくとも，捜査三課警察官らは周辺のインターチェンジの料金所に設置された防犯カメラ映像等を精査し，これらの捜査により得られた証拠を元にした人物の異同識別に関する鑑定やナンバープレートに関する捜査関係事項照会等の捜査を行い得たと認められる。以上によれば，これらの証拠は本件ＧＰＳ捜査があったことによってより容易に収集できた証拠とはいえるが，本件ＧＰ に関する鑑定やナンバープレートに関する捜査関係事項照会等の捜査を行い得たと認められる。以上によれば，これらの証拠は本件ＧＰＳ捜査があったことによってより容易に収集できた証拠とはいえるが，本件ＧＰＳ捜査がなくとも収集し得た証拠といえ，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。 甲５０，５１，６５，７４，１１６，１１７，１６８，１６９（各被害者等の供述調書等）ア各弁護人は，各被害者等の供述調書等は，本件ＧＰＳ捜査が行われなければ発見することのできなかった証拠と評価することができるから，これらの証拠は本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であると主張する。 イ捜査三課警察官らは，本件各犯行時に，尾行途中で被告人らの行方を見失った際に再度車両の位置情報を得るためＧＰＳ端末を用いるなどして尾行を続けていたから，本件各事件現場は，ＧＰＳ端末を使用した尾行により判明したものといえ，これらの証拠と本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。 しかし，被害の申出がなされ，捜査機関が被害事実を認知した場合，捜査機関が被害関係者から被害の状況を確認するのが通常であって，防犯カメラ映像等を確認した上で供述している部分についても，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性が認められない防犯カメラ映像等を確認した上で供述している部分については，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。同様に，かかる供述を元に防犯カメラ映像をプリントアウトした報告書についても，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。他方，上記本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠を確認した上で供述している部分等（甲５０の５頁１５行目から６頁２行目まで並びに８頁から １１頁まで，甲１１６の５頁５ 記本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠を確認した上で供述している部分等（甲５０の５頁１５行目から６頁２行目まで並びに８頁から １１頁まで，甲１１６の５頁５行目から６行目まで，同頁１１行目から１７行目まで並びに７頁及び９頁，甲１１７の３頁１０行目から４頁１行目まで並びに８頁及び９頁，甲１６８の３頁１９行目から４頁６行目まで並びに９頁及び１０頁）については，本件ＧＰＳ捜査によって得られた捜査結果がなければ供述し得ない内容であるから，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有すると認められる。 甲１１１（参考人の供述調書）被告人Ｂが自動車窃盗グループの関係者であると特定した際に，被告人Ａに対して本件ＧＰＳ捜査を用いて行った行動確認の結果が用いられた可能性も否定できないことからすれば，参考人に被告人Ｂの使用車両の写真を示して得られた供述が含まれる上記証拠と本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。 しかし，上記証拠は，被告人Ｂの内妻（当時）が被告人Ｂの使用車両の使用状況や同一性等について供述したものであり，参考人に示した写真は記憶喚起の縁由になったにすぎないと評価できるから，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。 甲６８，１８８ないし１９０，乙１４ないし１８，２７，３２ないし４８（被告人両名及びＰの供述調書等）ア各弁護人は，被告人両名及びＰの逮捕状の発付には，本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠である行動確認結果報告書等が疎明資料として添付されているから，これを用いて発付された逮捕状により身柄を拘束し，身柄拘束中に得られた証拠については密接な関連性を有すると主張する。 イ被告人両名及びＰの逮捕状請求の際の疎明資料には，行動確認結果報告書等本件ＧＰＳ捜査を用いて直接 逮捕状により身柄を拘束し，身柄拘束中に得られた証拠については密接な関連性を有すると主張する。 イ被告人両名及びＰの逮捕状請求の際の疎明資料には，行動確認結果報告書等本件ＧＰＳ捜査を用いて直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠が用いられているから，身柄拘束中に作成された供述調書や供述について裏付捜査をした結果に関する報告書等については，本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。 被告人両名の逮捕手続についてみると，被告人Ａの逮捕に向けた所在確保のためにＧＰＳ端末を用いたことは認められるものの，元々本件ＧＰＳ捜査によらずに被告人Ａの住居を確認しているだけでなく，取り付けたＧＰＳ端末が圏外になるなどして被告人Ａの所在を推測することができなくなっており，また，被告人Ｂについても，本件ＧＰＳ捜査によらなければ被告人Ｂの住居を特定できなかったとはいえないから，本件ＧＰＳ捜査を用いなければ被告人両名の身柄拘束をできなかったとは認められない。また，被告人両名及びＰの逮捕状請求の疎明資料となっている本件ＧＰＳ捜査を用いて直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠が，逮捕状発付の判断にあたって必要不可欠であったとは認められない。そして，被告人両名及びＰは，供述調書や引当り捜査報告書の作成に当たって任意に供述ないし説明しており，本件ＧＰＳ捜査の結果により，これらの者の供述等がなされたわけではない。供述について裏付捜査をした結果に関する報告書についても同様であり，本件ＧＰＳ捜査の結果を直接用いて裏付捜査を行った事実も認められない。以上を踏まえると，被告人両名及びＰの供述調書等が本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。他方，上記本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠を確認した上で供述してい まえると，被告人両名及びＰの供述調書等が本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有するとは認められない。他方，上記本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠を確認した上で供述している部分（甲１８８の２頁１９行目から３頁１２行目まで及び７頁）については，本件ＧＰＳ捜査によって得られた捜査結果がなければ供述し得ない内容であるから，本件ＧＰＳ捜査と密接な関連性を有すると認められる。 甲６７，１０７ないし１０９，１２７，１２８，１４５，１５８，１５９，１８７（捜索差押許可状等の発付により得られた各証拠について）ア各弁護人は，被告人両名を被疑者とする捜索差押許可状及び差押許可状（以下「捜索差押許可状等」という。）の発付には，本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠である行動確認結果報告書等が疎明資料として添付されているから，これを用いて発付された捜索差押許可状等を用いて得られた証拠については密 接な関連性を有すると主張する。 イ被告人両名を被疑者とする捜索差押許可状等請求の際の疎明資料には，行動確認結果報告書等本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠が用いられているから，捜索差押許可状等に基づき差し押さえられるなどして得られた証拠については，本件ＧＰＳ捜査との関連性が認められる。 被告人Ａの使用車両の捜索差押手続についてみると，被告人Ａの使用車両の位置情報を本件ＧＰＳ捜査により把握する以前から，被告人Ａの使用車両の存在や所在を把握しており，被告人Ａの使用車両に関係する捜索差押のために本件ＧＰＳ捜査を用いたとは認められない。また，上記捜索差押許可状等請求の疎明資料となっている本件ＧＰＳ捜査を用いて直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠が，捜索差押許可状等発付の判断 めに本件ＧＰＳ捜査を用いたとは認められない。また，上記捜索差押許可状等請求の疎明資料となっている本件ＧＰＳ捜査を用いて直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠が，捜索差押許可状等発付の判断に当たって必要不可欠であったとは認められない。そして，捜索差押許可状等により得られた証拠についても，その所在等を把握するために本件ＧＰＳ捜査が用いられたとは認められず，本件ＧＰＳ捜査によらなければこれらの証拠を収集できなかったとは認められない。なお，甲１０９及び１５８は，捜査三課警察官らがＧＰＳ端末を用いて被告人らを追尾していた時間帯に関する通話状況の解析結果であるが，仮に本件ＧＰＳ捜査を行っていなくとも，被害時刻等を手がかりとして被告人らの当該時間帯における通話状況を解析することも可能であったといえる。以上を踏まえると，捜索差押許可状等の発付により得られた各証拠が本件ＧＰＳ捜査との間に密接な関連性を有するとは認められない。 Ｊ，Ｋ，Ｌの各証言ア各弁護人は，いずれも警察官であるＪ，Ｋ，Ｌが被告人らの使用車両の追尾状況につき証言している内容につき，その内容はいずれも本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた情報を元に追尾した状況を証言したものであり，各証言は，本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であ ると主張する。 イこの点，第１１回公判のＪ証言についてみると，同人の証人尋問は，立証趣旨を，被告人両名の使用車両にＧＰＳ端末を設置するに至る経緯及びその後の同ＧＰＳ端末の利用状況等として採用されたものであり，本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた情報を元に追尾した状況に関する事項を含んでいないから，本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であるとは認められない。 第 り，本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた情報を元に追尾した状況に関する事項を含んでいないから，本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠ないし密接な関連性を有する証拠であるとは認められない。 第１３回公判のＫ証言，第１４回公判のＬ証言，第１５回公判のＪ証言についてみると，同人らの証人尋問は，いずれも立証趣旨を，事件当時の被告人らの行動確認状況等として採用されたものであり，捜査三課警察官らは，被告人らの張り込みや探索を開始するに当たりＧＰＳ端末を使用し，その後の追尾に当たっても失尾するなどした際にＧＰＳ端末を使用しているから，張り込みや探索を開始して以降の被告人らの行動確認に関する証言（第１３回公判のＫ証人尋問速記録２頁２行目から１６頁２１行目まで，第１４回公判のＬ証人尋問速記録２頁２行目から２６頁２０行目まで，４４頁１７行目から２５行目まで並びに添付書面全て，第１５回公判のＪ証人尋問速記録２頁７行目から２１頁２行目まで，２２頁１６行目から４０頁６行目まで，５９頁２行目から６０頁２行目まで）については，いずれも本件ＧＰＳ捜査により直接得られた証拠といえる。 ３ 違法の重大性について 各弁護人の主張の概要被告人両名の弁護人らは，本件ＧＰＳ捜査には重大な違法があり，本件各証拠を証拠として許容することが将来における違法捜査抑制の見地からして相当ではない旨主張する。 検討前記のとおり，ＧＰＳ捜査は，対象車両の使用者のプライバシーを大きく侵 害するものであり，本件ＧＰＳ捜査の実施期間，規模及び態様からすれば，本件ＧＰＳ捜査は，現に被告人両名のプライバシーを大きく侵害するものであった。また，ＧＰＳ捜査の性質等を踏まえると，ＧＰＳ捜査について，刑訴法１９７条１項ただし書の「この法律に特別の定のある場合」に当たると Ｓ捜査は，現に被告人両名のプライバシーを大きく侵害するものであった。また，ＧＰＳ捜査の性質等を踏まえると，ＧＰＳ捜査について，刑訴法１９７条１項ただし書の「この法律に特別の定のある場合」に当たるとして同法が規定する令状を発付することには疑義がある（最高裁平成２８年（あ）第４４２号同２９年３月１５日大法廷判決参照）と考えられることからすれば，本件ＧＰＳ捜査を，令状等の選択を適切に行うなどして適法に行い得たという事情も見当たらない。本件ＧＰＳ捜査の違法の程度は大きいと認められる。また，警察官らは，本件ＧＰＳ捜査を行ったことを秘匿するとともに，本件ＧＰＳ捜査の実施状況等を十分に記録化していなかったという事実も認められる。 そうすると，被告人らに対し所要の行動確認等を行っていく上では，尾行や張り込みだけではなく，それと併せて，ＧＰＳ捜査を実施する必要性が認められる状況にあったこと，本件ＧＰＳ捜査が行われていた頃までに，これを強制処分と解する司法判断が示されたり，定着したりしていたわけではなかったこと，その他検察官の主張を併せ考えても，本件ＧＰＳ捜査の違法の程度は，令状主義の精神を潜脱し，没却する重大なものであるといわざるを得ない。 ４ 結論そうすると，本件各証拠のうち，本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた証拠ないしこれと密接な関連性を有する証拠と認められた上記各証拠の証拠能力は否定すべきであり，刑訴規則２０７条により排除するのが相当である。 第４ 以上によれば，本件各証拠のうち，本件ＧＰＳ捜査によって直接得られた証拠ないしこれと密接な関連性を有する証拠と認められた上記各証拠については排除し，その余の証拠については排除しないことが相当である。 （事実認定の補足説明）第１ 判示第１の事実（横浜事件）について被告人Ｂの弁護人は，被告人 する証拠と認められた上記各証拠については排除し，その余の証拠については排除しないことが相当である。 （事実認定の補足説明）第１ 判示第１の事実（横浜事件）について被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂと犯人の同一性（犯人性）を争うので，以下 検討する。 １ 前提事実関係証拠によれば，以下の事実が認められる。 Ｃは，横浜市甲区駐車場に，エンジンキーが付いていない状態で普通乗用自動車１台（以下「横浜事件被害車両」という。車種はクレスタである。）を駐車していたところ，平成２６年１０月７日午前３時５分頃，同車両は何者かによって乗り去られた。 被告人Ｂは，同日午前５時２２分頃，乙所在のセブンイレブン駐車場において，横浜事件被害車両に乗車していた。 横浜事件被害車両は，同月１１日午前１時４０分頃，神奈川県大和市所在の駐車場内で施錠された状態で発見された。また，運転席側ドアの鍵穴下部が広げられており，上記車両の鍵では運転席側ドアを開けることができず，運転席キーシリンダー部分が壊されており，上記車両の鍵を差し込んでもエンジンを掛けることができず，キーシリンダーの中身をラジオペンチでひねるとエンジンが掛かる状態であった。 上記発見時，横浜事件被害車両の車内には，目出し帽，たばこ（マルボロ）の吸い殻が遺留されていたところ，上記目出し帽の付着物と上記たばこの吸い殻の付着物のＤＮＡ型（１６座位）が被告人Ｂから採取した血液のＤＮＡ型と一致した。 Ｑ警察署敷地内に駐車されていた横浜事件被害車両は，同月１１日午前１０時頃から同月１４日午後７時３０分頃までの間に，装着されていた前後のナンバープレートが何者かによって持ち去られ，消火器が車内に噴霧され，Ｑ警察署敷地の内外を隔てるフェンスも，その頃，切断されていた。 ２ 前記１の前提事実によ ０分頃までの間に，装着されていた前後のナンバープレートが何者かによって持ち去られ，消火器が車内に噴霧され，Ｑ警察署敷地の内外を隔てるフェンスも，その頃，切断されていた。 ２ 前記１の前提事実によれば，被告人Ｂは，横浜事件被害車両が盗難されてから，約２時間１７分後において同車に乗車していたことになるが，午前３時から午前５時という深夜から早朝の時間帯に，自動車という取引価格が一般的に 高額となるものを犯人もしくはその関係者から譲り受けるとは考え難い。 また，横浜事件被害車両は，発見時に施錠されており，その車内には，被告人ＢとＤＮＡ型が一致する付着物の付いた目出し帽とたばこの吸い殻が遺留されていたことからすると，同車両は，前記駐車場に遺留されるまでの間，被告人Ｂの管理下にあったものと認定できる。そうすると，被告人Ｂは，犯行後の約２時間１７分後から約４日後に発見されるまで，横浜事件被害車両を管理していたものと推認できる。そして，横浜事件被害車両は，盗難時にエンジンキーが付いていない状態であったところ，発見時には運転席キーシリンダー部分が破損しており，上記車両のエンジンキーを差し込んでもエンジンが掛からず，キーシリンダーの中身をラジオペンチでひねるとエンジンが掛かる状態であったことからすると，犯人は，盗難時に，同車のキーシリンダー部分を破壊して，同車を運び出し，発見時まで特段修理等をしていなかったと推認できる。そうすると，犯人がそのような状態の車を第三者に譲り渡すとも到底考え難いところ，被告人Ｂは，そのような状態の車を，犯行後の約２時間１７分後から約４日後に発見されるまで，管理していたことになり，被告人Ｂが犯人もしくはその関係者ではないとは考え難い。 以上の事実によれば，被告人Ｂが横浜事件被害車両を盗難した犯人であると強く推認で 分後から約４日後に発見されるまで，管理していたことになり，被告人Ｂが犯人もしくはその関係者ではないとは考え難い。 以上の事実によれば，被告人Ｂが横浜事件被害車両を盗難した犯人であると強く推認できる。 ３ 被告人Ｂの犯行告白について後記のとおり信用できる証人Ｒの証言によれば，被告人Ｂが，被告人Ｂの実弟であるＳに対し，平成２６年１０月１０日頃，Ｔの方でクレスタを盗んだ旨言ったこと，同月１７日，盗んだクレスタが警察に持って行かれたので，フェンスを切って警察署に入り，ナンバープレートを取って，車の中に消火器をまいた旨言ったことが認められる。 Ｒ証言の信用性について検討すると，その証言内容は具体的であり，前記前提事実には，その証言に沿う客観的事実も認められ，その信用性は高い。この 点，被告人Ｂの弁護人は，その証言経緯が不自然であり，虚偽供述の動機があると指摘する。しかし，Ｒは，被告人Ｂが車を盗んでいると聞いたこと等から，被告人ＢやＳと共に働いていた会社を辞めようとしたところ，それを伝えたＳから脅されたため警察に相談することとし，その際に被告人Ｂの前記発言等を警察に伝えたのであり，その供述経過に不自然な点はない。また，被告人Ｂと特段のトラブルはなく，虚偽供述の動機があるとまではいえない。したがって，被告人Ｂの弁護人の指摘はいずれも採用できない。 被告人ＢがＳに対し盗んだ旨述べた車種は，横浜事件被害車両と同じクレスタである。そして，前記前提事実記載のとおり，Ｑ警察署のフェンスが切断されており，同署敷地内で駐車していた横浜事件被害車両は，ナンバープレートが取り外され，車内で消火器が噴霧されていたところ，被告人ＢがＳに対し，盗んだクレスタについて，フェンスを切って警察署内に入って，ナンバープレートを取って，車の中に消火器をまい は，ナンバープレートが取り外され，車内で消火器が噴霧されていたところ，被告人ＢがＳに対し，盗んだクレスタについて，フェンスを切って警察署内に入って，ナンバープレートを取って，車の中に消火器をまいた旨述べていることからすると，被告人ＢがＳに対し盗んだ旨述べているクレスタは，横浜事件被害車両であると推認できる。 以上によれば，被告人Ｂは，自らが横浜事件被害車両を盗んだことを自認していると認められ，このことも前記推認を補強する。 ４ 被告人Ｂの弁護人の主張について被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂが犯人ではない旨主張し，その根拠として，①横浜事件被害車両から被告人Ｂの所有物以外の物が発見されていること，②被告人Ｂが同車に乗っていたのは窃取されてから約２時間１７分後であることを根拠に挙げる。 しかし，上記①については，横浜事件被害車両の車内には，所有者が明らかではないグローブ等が遺留されていたものの，同車内で発見された目出し帽，たばこ（マルボロ）の吸い殻の付着物のＤＮＡ型（１６座位）が被告人Ｂから採取した血液のＤＮＡ型と一致していることからすると，上記事情は，被告人 Ｂ以外にも同車を利用した者がいることを示唆するものにすぎず，被告人Ｂが犯人であることを否定するものではない。 上記②については，被告人Ｂが同車に乗っていたのは窃取されてから約２時間１７分後であるが，前判示のとおり，午前３時から午前５時という深夜から早朝の時間帯に，自動車という取引価格が一般的に高額となるものを犯人もしくはその関係者から譲り受けるとは考え難く，上記事情は，むしろ被告人Ｂが犯人であることを強く推認させるものである。 したがって，被告人Ｂの弁護人の上記主張は，採用することができない。 ５ 被告人Ｂの供述について被告人Ｂは，平成２６年１０月７日午前４時 ろ被告人Ｂが犯人であることを強く推認させるものである。 したがって，被告人Ｂの弁護人の上記主張は，採用することができない。 ５ 被告人Ｂの供述について被告人Ｂは，平成２６年１０月７日午前４時半頃に，横浜事件被害車両を見ず知らずの外国人から借りたものであり，自らが窃取したものではない旨供述する。 しかし，既に説示したとおり，午前４時半頃という深夜から早朝の時間帯に，自動車という取引価格が一般的に高額となるものを，連絡先も知らない外国人から，連絡先も教えずに借りるということ自体，不自然というほかはなく，証人Ａが被告人Ｂの供述に沿う証言をしていることを踏まえても，この評価は左右されない。 よって，証人Ａの供述は信用できず，被告人Ｂの供述も信用できない。 ６ 以上によれば，被告人Ｂは，判示第１の事実の犯人といえる。 第２ 判示第２の事実（Ｄ商店事件）について被告人Ａの弁護人は，被告人Ａに窃盗の故意がない旨主張するので，以下検討する。 １ 前提事実関係証拠によれば，以下の事実が認められる。 被告人Ａは，平成２６年１１月１０日午前２時頃から同日午前３時２分頃までの間に，Ｐと共に，静岡県富士市所在のＤ商店西側駐車場に行き，同所に駐 車中の普通貨物自動車１台（以下「Ｄ商店被害車両」という。）の管理者であるＥ等に確認することなく，同車に乗車して，運び出した。 Ｄ商店被害車両のエンジンキーは２本しかないところ，同エンジンキーは，同車が運び出された後においても，いずれもＥ方に保管されたままであった。 被告人Ａは，同日午前２時頃から同日午前５時頃までの間に，Ｄ商店被害車両のナンバープレートから別のナンバープレートに付け替えた。 ２ 前記１の前提事実のとおり，Ｄ商店被害車両のエンジンキーは２本しかなく，いずれも被害者方に から同日午前５時頃までの間に，Ｄ商店被害車両のナンバープレートから別のナンバープレートに付け替えた。 ２ 前記１の前提事実のとおり，Ｄ商店被害車両のエンジンキーは２本しかなく，いずれも被害者方に保管されたままであったにもかかわらず，被告人Ａが同車を運び出したことに照らすと，被告人Ａは，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，同車を運び出したと考えられる。 上記事実及び前記１の前提事実によれば，被告人Ａは，人の少ない深夜に，管理者等に確認することなく，Ｄ商店被害車両を持ち出していることに加え，同車を運び出す際に，エンジンキーを用いずにエンジンを作動させており，その後同車のナンバープレートを付け替えたと認められるところ，上記行為は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然であり，窃盗の故意が強く推認される。 ３ 被告人Ａの供述について被告人Ａは，Ｕという外国人から買い取って運搬しただけで，窃盗の故意はなかった旨供述する。 しかし，前判示のとおり，被告人ＡがＤ商店被害車両を持ち出した際の態様は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然である。また，被告人Ａは，Ｕは携帯電話を持っていないから連絡をすることができない旨供述するが，一般的に高価である自動車を買い取った相手方の連絡先を把握していないということが不自然・不合理である。 したがって，被告人Ａの供述は，信用することができない。 ４ 以上によれば，被告人Ａは窃盗の故意が認められる。 第３ 判示第３の事実（Ｆ鉄工事件）について被告人両名の弁護人らは，被告人両名に窃盗の故意がなく，共謀も成立しない旨主張するので，以下検討する。 １ 前提事実被告人両名は，自動車に乗車して，平成２６年１１月１５日午前２時４５分頃，静岡県富士市所在の株 らは，被告人両名に窃盗の故意がなく，共謀も成立しない旨主張するので，以下検討する。 １ 前提事実被告人両名は，自動車に乗車して，平成２６年１１月１５日午前２時４５分頃，静岡県富士市所在の株式会社Ｆ鉄工営業所敷地（以下「Ｆ鉄工被害現場」という。）付近に向かい，被告人両名のいずれかが，その頃，Ｆ鉄工被害現場において，普通貨物自動車１台（以下「Ｆ鉄工被害車両」という。）の管理者である同社代表取締役Ｆ２等に確認することなく，同所に駐車中の同車を運び出し，被告人両名のうちもう一方が，その頃，Ｆ鉄工被害現場まで乗車してきた自動車を運転してその場から去った。 Ｆ鉄工被害現場の出入口門扉は，同日午前１時２２分頃，異常がなかったが，同日午前２時５７分頃，上記出入口門扉に巻かれた鎖の一部が切断されて，上記出入口門扉が開いたままになっていた。 Ｆ鉄工被害車両は，同日午前２時５３分頃から同日午前４時３０分頃の間に，静岡県沼津市所在の東名高速道路Ｖパーキングエリアにおいて，同車のナンバープレートから別のナンバープレートに付け替えられた。 ２ 前記１の前提事実のとおり，被告人両名は，自動車に乗車して，Ｆ鉄工被害現場に向かい，被告人両名のうちいずれかがＦ鉄工被害車両を運転して，もう一方がＦ鉄工被害現場まで乗車してきた自動車を運転し，その場を去っていることから，被告人両名でＦ鉄工被害車両を運び出したと評価できる。 前記１の前提事実によれば，被告人両名もしくはいずれか一方が，Ｆ鉄工被害車両を運び出す際に，Ｆ鉄工被害現場の出入口門扉に巻かれた鎖の一部を切断し，その後，同車のナンバープレートを付け替えたと考えられるところ，これらの行為は被告人両名がＦ鉄工被害車両を運び出すためになされた行為であ ることからすると，いずれか一方が行った行為であっても の後，同車のナンバープレートを付け替えたと考えられるところ，これらの行為は被告人両名がＦ鉄工被害車両を運び出すためになされた行為であ ることからすると，いずれか一方が行った行為であっても，被告人両名の了解の下でなされたものと推認できる。 以上によれば，被告人両名は，人の少ない深夜に，管理者等に確認することなく，Ｆ鉄工被害車両を持ち出していることに加え，Ｆ鉄工被害車両を運び出す際に，Ｆ鉄工被害現場の出入口門扉に巻かれた鎖の一部を切断し，同車のナンバープレートを付け替えたと認められるところ，上記行為は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然であり，被告人両名の窃盗の故意が強く推認される。 ３ 被告人両名の供述について被告人Ａは，Ｕから買い取って運搬しただけである旨供述し，被告人Ｂは，被告人Ａから依頼されて正当な業務として行ったものである旨供述し，いずれも窃盗の故意を否認する。 しかし，前判示のとおり，被告人両名がＦ鉄工被害車両を持ち出した際の態様は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然である。また，被告人Ａは，Ｕは携帯電話を持っていないから連絡をすることができない旨供述するが，一般的に高価である自動車を買い取った相手方の連絡先を把握していないということが不自然・不合理である。被告人Ｂも，上記のような極めて不自然な状況があったのであるから，正当な業務であると認識していたとは考えられない。 したがって，被告人両名の供述は，信用することができない。 ４ 以上によれば，被告人両名には窃盗の故意が認められ，共謀が成立する。 第４ 判示第４の事実（ホテルＧ事件）について被告人両名の弁護人らは，被告人両名に窃盗の故意がなく，共謀も成立しない旨主張するので，以下検討する。 １ 前提事実被告人両 共謀が成立する。 第４ 判示第４の事実（ホテルＧ事件）について被告人両名の弁護人らは，被告人両名に窃盗の故意がなく，共謀も成立しない旨主張するので，以下検討する。 １ 前提事実被告人両名は，平成２６年１２月５日午後１１時２１分頃から同月６日午 前１時４６分頃までの間に，自動車に乗車して，山梨県笛吹市所在のホテルＧ第１駐車場（以下「ホテルＧ被害現場」という。）付近に向かい，被告人両名のいずれかが，その頃，ホテルＧ被害現場において，普通乗合自動車１台（以下「ホテルＧ被害車両」という。）の管理者である株式会社Ｈ取締役Ｈ２等に確認することなく，同所に駐車中のホテルＧ被害車両を運転して運び出し，被告人両名のもう一方が，その頃，ホテルＧ被害現場まで乗車してきた自動車を運転した。 ホテルＧ被害車両のエンジンキーは１本しかないところ，同エンジンキーは，同車が運び出された後においても，ホテルＧ事務所内のキーボックスに保管されたままであった。 同月５日午後２時頃から同月６日午前３時１０分頃までの間に，ホテルＧ被害車両のナンバープレートは，右から３文字目に「８」を貼り付けたナンバープレートに変えられた。 ２ 前記１の前提事実のとおり，被告人両名は，自動車に乗車して，ホテルＧ被害現場に向かい，被告人両名のうちいずれかがホテルＧ被害車両を運転して，もう一方がホテルＧ被害現場まで乗車してきた自動車を運転していることから，被告人両名でホテルＧ被害車両を運び出したと評価できる。 前記１の前提事実のとおり，ホテルＧ被害車両のエンジンキーは１本しかなく，同エンジンキーは，同車が運び出された後においても，ホテルＧ事務所内のキーボックスに保管されたままであったにもかかわらず，被告人両名で同車を運び出したことに照らすと，被告人両名のいずれかが， なく，同エンジンキーは，同車が運び出された後においても，ホテルＧ事務所内のキーボックスに保管されたままであったにもかかわらず，被告人両名で同車を運び出したことに照らすと，被告人両名のいずれかが，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，同車を運び出したと考えられる。 また，ホテルＧ被害車両は，同月５日午後２時頃から同月６日午前３時１０分頃までの間に，そのナンバープレートに変更が加えられているが，日常的に利用する際にナンバープレートに変更を加えるとは考え難いため，被告人両名もしくはそのいずれか一方が，同車を運び出した際に，ナンバープレートに変 更を加えたと考えられる。 上記事実及び前記１の前提事実によれば，被告人両名もしくはいずれか一方が，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，ホテルＧ被害車両を運び出し，同車のナンバープレートに変更を加えたと考えられるところ，これらの行為は被告人両名が同車を運び出すためになされた行為であることからすると，いずれか一方が行った行為であっても，被告人両名の了解の下でなされたものと推認できる。 以上によれば，被告人両名は，人の少ない深夜に，管理者等に確認することなく，ホテルＧ被害車両を持ち出していることに加え，同車を運び出す際に，エンジンキーを用いずにエンジンを作動させており，その後同車のナンバープレートに変更を加えたと認められるところ，上記行為は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然であり，被告人両名の窃盗の故意が強く推認される。 ３ 被告人両名の供述について被告人Ａは，Ｕから運搬を依頼されただけである旨供述し，被告人Ｂは，被告人Ａから依頼されて正当な業務として行ったものである旨供述し，いずれも窃盗の故意を否認する。 しかし，前判示のとおり，被告人両名がホ Ａは，Ｕから運搬を依頼されただけである旨供述し，被告人Ｂは，被告人Ａから依頼されて正当な業務として行ったものである旨供述し，いずれも窃盗の故意を否認する。 しかし，前判示のとおり，被告人両名がホテルＧ被害車両を持ち出した際の態様は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然である。また，被告人Ａは，Ｕは携帯電話を持っていないから連絡をすることができない旨供述するが，一般的に高価である自動車を買い取った相手方の連絡先を把握していないということが不自然・不合理である。被告人Ｂも，上記のような極めて不自然な状況があったのであるから，正当な業務であると認識していたとは考えられない。 したがって，被告人両名の供述は，信用することができない。 ４ 以上によれば，被告人両名には窃盗の故意が認められ，共謀が成立する。 第５ 判示第５の事実（Ｉ自動車事件）について被告人両名の弁護人らは，被告人両名に窃盗の故意がなく，共謀も成立しない旨主張するので，以下検討する。 １ 前提事実被告人両名は，平成２６年１２月１０日午前０時１７分頃から同日午前１時１０分頃までの間に，自動車に乗車して，甲府市所在の有限会社Ｉ自動車整備工場西側車両置き場（以下「Ｉ自動車被害現場」という。）付近に向かい，被告人両名のいずれかが，その頃，Ｉ自動車被害現場において，普通貨物自動車１台（以下「Ｉ自動車被害車両」という。）の管理者である同社取締役Ｉ２等に確認することなく，同所に駐車中のＩ自動車被害車両に乗車して運び出し，被告人両名のもう一方が，その頃，Ｉ自動車被害現場まで乗車してきた自動車を運転した。 Ｉ自動車被害現場は，平成２６年１２月９日午後６時頃，出入口に鎖が張られて出入りできない状態であったが，同月１０日午前５時３０分頃，同鎖が切断されて 被害現場まで乗車してきた自動車を運転した。 Ｉ自動車被害現場は，平成２６年１２月９日午後６時頃，出入口に鎖が張られて出入りできない状態であったが，同月１０日午前５時３０分頃，同鎖が切断されていた。 イ切断された鎖の破片の痕跡の一部は，平成２７年２月６日，被告人Ａが使用する普通乗用自動車内から押収された番線カッターによって印象されたものである。 Ｉ自動車被害車両のエンジンキーは１本しかないところ，同エンジンキーは，同車が運び出された後においても，Ｉ自動車整備工場事務室内に保管されたままであった。 Ｉ自動車被害車両は，平成２６年１２月１０日午前０時１７分頃から同日午前１時１０分頃までの間に，Ｉ自動車被害現場において，そのナンバープレートから別のナンバープレートに付け替えられた。 ２ 前記１の前提事実のとおり，被告人両名は，自動車に乗車して，Ｉ自動車被 害現場に向かい，被告人両名のうちいずれかがＩ自動車被害車両を運転して，もう一方がＩ自動車被害現場まで乗車してきた自動車を運転していることから，被告人両名でＩ自動車被害車両を運び出したと評価できる。 前記１の前提事実のとおり，Ｉ自動車被害車両のエンジンキーは１本しかないところ，同エンジンキーは，同車が運び出された後においても，Ｉ自動車整備工場事務室内に保管されたままであったにもかかわらず，被告人両名で同車を運び出したことに照らすと，被告人両名のいずれかが，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，同車を運び出したと考えられる。 上記事実及び前記１の前提事実によれば，被告人両名もしくはいずれか一方が，Ｉ自動車被害現場の出入口を塞いでいた鎖を切断し，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，Ｉ自動車被害車両を運び出し，同車のナンバープレートを付け替えたと考えら 人両名もしくはいずれか一方が，Ｉ自動車被害現場の出入口を塞いでいた鎖を切断し，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，Ｉ自動車被害車両を運び出し，同車のナンバープレートを付け替えたと考えられるところ，これらの行為は被告人両名が同車を運び出すためになされた行為であることからすると，いずれか一方が行った行為であっても，被告人両名の了解の下でなされたものと推認できる。 以上によれば，被告人両名は，人の少ない深夜に，管理者等に確認することなく，Ｉ自動車被害車両を持ち出していることに加え，Ｉ自動車被害現場の出入口を塞いでいた鎖を切断し，エンジンキーを用いずに，エンジンを作動させて，同車を運び出し，同車のナンバープレートを付け替えたと認められるところ，上記行為は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然であり，被告人両名の窃盗の故意が強く推認される。 ３ 被告人両名の供述について被告人Ａは，Ｕから買い取って運搬しただけである旨供述し，被告人Ｂは，被告人Ａから依頼されて正当な業務として行ったものである旨供述し，いずれも窃盗の故意を否認する。 しかし，前判示のとおり，被告人両名がＩ自動車被害車両を持ち出した際の態様は，同車を運び出す権限を有する者の行動として極めて不自然である。ま た，被告人Ａは，Ｕは携帯電話を持っていないから連絡をすることができない旨供述するが，一般的に高価である自動車を買い取った相手方の連絡先を把握していないということが不自然・不合理である。被告人Ｂも，上記のような極めて不自然な状況があったのであるから，正当な業務であると認識していたとは考えられない。 したがって，被告人両名の供述は，信用することができない。 ４ 以上によれば，被告人両名には窃盗の故意が認められ，共謀が成立する。 （累犯前科 ，正当な業務であると認識していたとは考えられない。 したがって，被告人両名の供述は，信用することができない。 ４ 以上によれば，被告人両名には窃盗の故意が認められ，共謀が成立する。 （累犯前科）被告人Ａは，平成２４年２月３日Ｗ地方裁判所Ｘ支部で覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年６月に処せられ，平成２５年７月２３日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は前科調書（乙２１）によって認める。 被告人Ｂは，平成２２年７月６日Ｗ地方裁判所Ｙ支部で窃盗罪により懲役３年に処せられ，平成２５年３月７日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は前科調書（乙２９）によって認める。 （法令の適用）［被告人Ｂにつき］（判示第１，第３ないし第５）罰条いずれも刑法６０条，２３５条刑種の選択いずれも懲役刑を選択累犯加重いずれも刑法５６条１項，５７条（再犯の加重）併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第５の罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条訴訟費用の不負担刑訴法１８１条１項ただし書［被告人Ａにつき］（判示第２ないし第５）罰条判示第２ 刑法２３５条 判示第３ないし第５ いずれも刑法６０条，２３５条刑種の選択いずれも懲役刑を選択累犯加重いずれも刑法５６条１項，５７条（再犯の加重）併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第５の罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条訴訟費用の不負担刑訴法１８１条１項ただし書（量刑の理由）被告人両名は，自動車窃盗を連続して行っており，共犯者間 判示第５の罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条訴訟費用の不負担刑訴法１８１条１項ただし書（量刑の理由）被告人両名は，自動車窃盗を連続して行っており，共犯者間で役割を分担して車を運び出すとともに，ナンバープレートを付け替えるなど非常に手慣れた職業的犯行といえる。被害総額も相当高額である上，被告人Ｂが窃取した横浜事件被害車両を除き，被害車両はいずれも所在不明になっている。 以上に加え，被告人Ａは，前刑終了後１年３か月余りでＤ商店事件を犯しており，被告人Ｂは，同種窃盗の前刑終了後約１年７か月後から横浜事件を犯しており，いずれも規範意識の鈍麻が顕著である。 その上，被告人両名は，不合理な弁解に終始し，全く反省の様子が見られない。 そうすると，被告人両名の刑事責任はいずれも重く，被告人両名にはそれぞれ主文の各刑を科すのが相当である。 （検察官黒見知子，同伊藤直子，被告人Ａの弁護人松本和英（私選），被告人Ｂの弁護人渡邉祐太（国選）各出席）（求刑被告人両名いずれも懲役５年）平成２９年７月１９日東京地方裁判所立川支部刑事第３部 裁判長裁判官宮本孝文 裁判官小坂茂之 裁判官髙田浩平は，職務代行を解かれたため，署名押印できない。 裁判長裁判官宮本孝文
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