- 1 -主文 原告Ａの上記１２号事件の訴えのうち，被告Ｂに１０億１５０４万円を岐阜市に支払うよう求める部分，同原告の上記２５号事件の訴えのうち，Ｂに９億２８００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠ることの違法確認を求める訴え及び被告Ｃに対する訴え並びに原告Ｄの上記２６号事件の訴えのうち，被告Ｂに６億７８３７万円を岐阜市に支払うよう求める部分及び被告Ｃに対する訴えを，いずれも却下する。 原告らの被告Ｂ及び被告岐阜市長Ｃに対するその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１請求 原告Ａの請求の趣旨ア被告Ｂは，岐阜市に対し，金３６億２５０４万円及びこれに対する平成１２年７月１１日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 （１２号事件）イ被告岐阜市長Ｃが，Ｂに対し，９億２８００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠ることは違法であることを確認する。 （２５号事件）ウ被告岐阜市長Ｃが，Ｂに対し，１６億３０００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠ることは違法であることを確認する（２５号事件）。 エ被告Ｃは，岐阜市に対し，９億６７２０万円及びこれに対する支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（２５号事件）。 原告Ｄの請求の趣旨被告Ｂ及び被告Ｃは，岐阜市に対し，連帯して，２４億９５５７万円及びこれに対する平成１５年１２月１２日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 （２２号事件，２６号事件）第２事案の概要本件は，岐阜市民である原告らが，都市計画公園事業岐阜公園整備事業に伴う先行取得用地の土地交換契約及び建物の物件移転補償費の支出について違法な財務会計行為があったとして，地方自治法２４２条の２第１項３号，４号に基づき，被告岐阜市長Ｃに対する違法確認 公園整備事業に伴う先行取得用地の土地交換契約及び建物の物件移転補償費の支出について違法な財務会計行為があったとして，地方自治法２４２条の２第１項３号，４号に基づき，被告岐阜市長Ｃに対する違法確認の訴えと，岐阜市長の職にあった被告Ｂ及び現在の岐阜市長である被告Ｃに対し岐阜市への損害賠償を求めるものであり，原告Ａは，土地交換契約によって１０億１５０４万円，建物の物件移転補償契約によって２６億１０００万円の合計３６億２５０４万円の損害が岐阜市に生じたとして，被告Ｂに対しその全額を岐阜市に支払うよう（請求の趣旨ア，被告岐阜市長Ｃに対し土地交換契約により生じた損害のうち９億）２８００万円を被告Ｂに支払えとの請求を怠っていることが違法であることの確認を（請求の趣旨イ，被告岐阜市長Ｃに対し建物の物件移転補償契約により生じた損害のうち１）６億３０００万円を被告Ｂに支払えとの請求を怠っていることが違法であるとの確認を（請求の趣旨ウ，被告Ｃに対し物件移転補償契約による損害９億６７２０万円を支払う）よう（請求の趣旨エ，そして原告Ｄは，土地交換契約によって６億７８３７万円，物件）移転補償契約によって１８億１７２０万円の合計２４億９５５７万円の損害が岐阜市に生じたとして，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，連帯して上記金額を支払うよう，それぞれ求- 2 -めた事案である。 前提事実（１）当事者原告らは，岐阜市内に在住する市民である。 被告Ｂは，平成５年１月から平成１４年１月１１日まで，岐阜市長の職にあった者である。 被告Ｃは，平成１４年１月１１日に被告Ｂが市長を退職した後，同年２月２８日，岐阜市長に就任した者である。 （弁論の全趣旨）（２）土地交換契約関係について岐阜市土地開発公社（以下，単に公社ということがある）は，平成１２年７月１０。 日，国から 職した後，同年２月２８日，岐阜市長に就任した者である。 （弁論の全趣旨）（２）土地交換契約関係について岐阜市土地開発公社（以下，単に公社ということがある）は，平成１２年７月１０。 日，国から，岐阜市α××××番３１，同β××××番４の土地（１万１０００平方メートル，以下「岐阜拘置支所跡地」ともいう）を，代金１２億１０００万円で買い。 受けた。 岐阜市土地開発公社は，同日，宗教法人Ｅとの間で，岐阜拘置支所跡地とＥ所有の岐阜市γ××番地１の境内地（以下「旧Ｅ所有地」という）を交換することを合意し。 た（以下「本件土地交換契約」という。 。）岐阜市（市長Ｃ）は，平成１５年３月２８日，岐阜市土地開発公社から，旧Ｅ所有地を１２億８２６５万９４７５円で買い受け，同日，岐阜市土地開発公社に対し，岐阜公園整備事業に係る先行取得用地の土地売買代金として，上記代金額を支払う旨の支出負担行為及び支出命令を経て，同月３１日，上記売買代金を支払った。 （甲イ１，２，乙１，弁論の全趣旨）（３）物件移転補償契約関係についてア岐阜市（市長Ｂ）は，平成１２年７月１０日，Ｅとの間で，旧Ｅ所有地に所在する建物の移転及びこれに伴い通常生ずる損失に対する補償金（以下「本件補償金」という）として，２５億９７２０万円を支払うことを合意した（以下「本件物件移。 転補償契約」という。 。）同契約において，本件補償金は，Ｅが適法な請求書を提出し，岐阜市がそれを受理してから３０日以内に，内金８億６２００万円を支払い，Ｅが物件を収去して，適式の請求書を提出し，岐阜市がそれを受理してから３０日以内に補償金の内金７億８０００万円を支払い，残額の９億５５２０万円については別途支払うものとされた。 （丙１７，１８）イ岐阜市は，平成１２年９月８日，Ｅに対し，本件補償金として８億６２ ら３０日以内に補償金の内金７億８０００万円を支払い，残額の９億５５２０万円については別途支払うものとされた。 （丙１７，１８）イ岐阜市は，平成１２年９月８日，Ｅに対し，本件補償金として８億６２００万円を，その支出負担行為，支出命令を経て支払った（丙１８。ウ岐阜市は，同年１）０月２７日，Ｅとの間で，本件物件移転補償契約の支払方法を一部変更し，上記８億６２００万円を１１億９２３０万円に変更し，３億３１２０万円の増額支出負担行為をした上，同年１１月１７日，Ｅに対し，本件移転補償金として同額を支払った。また，上記残額９億５５２０万円を６億２４００万円に変更し，平成１３年６月２７日，６億２４００万円の支出負担行為をし，同日，Ｅとの間で，上記金員の- 3 -支払方法について協定書を締結し，協定締結後３０日以内に適法な請求書を受理したときは，同受理の日から３０日以内に内金４億３６８０万円を支払うこととし，残額１億８７２０万円の支払方法についても同様に定めた上，同年７月２３日，Ｅに対し，本件補償金として４億３６８０万円を支払い，平成１４年３月２９日，１億８７２０万円を支払った（丙１７，１８。 ）エ岐阜市は，平成１５年３月２５日，Ｅに対し，本件補償金として７億８０００万円を，同額の支出負担行為及び支出命令を経て支払った（丙１７，１８。 ） 争点 （１）争点１…原告Ａの請求ア，イについての被告Ｂ及び被告岐阜市長Ｃの本案前の主張（被告らの主張）ア岐阜市監査委員は，原告Ａの岐阜市に対する住民監査請求に対し，平成１３年７月１６日，監査請求を棄却する旨の通知をしたが，その内容を検討すると，原告Ａの請求の趣旨アに関して請求の当否の判断をしておらず，住民監査請求を却下する内容となっている。 イすなわち，監査委員から原告Ａに通知された「監査請求 る旨の通知をしたが，その内容を検討すると，原告Ａの請求の趣旨アに関して請求の当否の判断をしておらず，住民監査請求を却下する内容となっている。 イすなわち，監査委員から原告Ａに通知された「監査請求の結果について」と題する書面によれば，岐阜市長が，国から岐阜拘置支所跡地を取得する契約及び当該土地と旧Ｅ所有地とを交換する契約を岐阜市土地開発公社に行わせたとの主張につい，，ては国有財産売買契約及び土地交換契約は公社の職務行為に関する事項であって地方自治法２４２条１項の住民監査請求の対象にならないとして監査の対象外とし，，ているのであるから実質的な判断としては上記監査請求を棄却したものではなく却下したものである。 ウまた，原告Ａが，物件移転補償契約の不法・不当を主張する点について，監査委員は，当該主張が損失補償基準及び損失補償基準細則に基づく積算が不当であるのか，特殊部材の使用等に係る積算が高いのか等具体的な部分を特定するものではなく，原告Ａの主観に基づくものであり，採用できないとしているところ，これは，対象とする財務会計行為を他の事項から区別し，特定して認識できないものとしているのであるから，監査委員の結論は，監査請求を却下したものであり，それを棄却として実体判断をしたかのような表現をしたのは誤りである。 エまた，原告Ａの，国有財産売買契約に２億４０００万円が上乗せされて１４億５０００万円とされ，土地交換契約に２億１０００万円が上乗せされ１４億２０００万円とされ，公社の契約外に４億５０００万円が加算されたとの主張については，監査委員は，それらは上記公社の職務行為であるから判断しないとしているのであり，これは，原告Ａの住民監査請求を却下したものといえる。そして，上記監査結果が，同原告の主張を旧Ｅ所有地の購入に必要となる将来の支出 ，それらは上記公社の職務行為であるから判断しないとしているのであり，これは，原告Ａの住民監査請求を却下したものといえる。そして，上記監査結果が，同原告の主張を旧Ｅ所有地の購入に必要となる将来の支出を差し止める趣旨と善解して実体判断をしている点は，本件訴訟の対象ではない。 オ上記監査結果が，利用目的なき用地取得に国から１３億５０００万円の補助金が交付されるとして議会をまやかしたとの原告Ａの主張の当否について判断している部分は，財務会計上の行為についての主張に対する判断ではなく，却下すべきものであった。 - 4 -カ上記監査結果は，原告Ａの，平成１３年以降の物件移転補償費及び旧Ｅ所有地の買戻しは，債務負担行為によって今後予定される支出であることを理由に４億８０００万円を除いた４５億２０００万円について，市長が市に賠償するよう勧告することを求める旨の主張は理由がないと述べており，請求の根拠を欠くものとして却下を内容とする判断をしている。 キこれらによれば，原告Ａの住民監査請求は実質的に却下されているのであって，同原告は，適法な住民監査請求を経ないで訴えを提起したことになるから，同原告の訴えはすべて却下すべきである。 （原告Ａの主張）ア国から岐阜拘置支所跡地を取得し，旧Ｅ所有地との交換契約を岐阜市土地開発公社に行わせた行為は，上記公社の職務行為であるが，それは岐阜市と公社との債務補償契約に基づくものであるから，住民監査請求の対象となる。 イ監査委員は，利用目的があいまいな用地取得に国からの補助金１３億５０００万円が交付されることを理由にして議会をまやかしたとの請求人Ａの主張に対し，適，，切な整備計画に従い補助金が交付されるものとの手続上の経緯を判断したのみで利用目的があいまいな公示価格約５億円弱の土地を取得するために，その８倍も 会をまやかしたとの請求人Ａの主張に対し，適，，切な整備計画に従い補助金が交付されるものとの手続上の経緯を判断したのみで利用目的があいまいな公示価格約５億円弱の土地を取得するために，その８倍もの４０億円もの公金を支出することは違法であるとする主張に対する監査を避けている。 ウ公共用地の取得に伴う損失補償基準において，公共用地の取得は９条２項に，建物の移転補償費は１５条にそれぞれ基準が定められているところ，岐阜市は，上記用地取得に際し，基準価格の２．５倍，建物移転補償費は基準価格の４倍余の通常の社会常識を逸脱した用地の取得を行い，岐阜市に４０億円余の債務負担を行わせたことは，地方自治法２４２条１項所定の長の財産の取得，債務その他の義務の負担として，違法な財務会計行為を行ったことに該当する。 （２）争点２…原告Ａの請求の趣旨エ及び原告Ｄの請求の趣旨に対する本案前の主張（被告Ｃの主張）アこれらは，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき提起されたものと解されるが，同法２４２条１項の規定による住民監査請求を経ていないので，不適法であり，却下されるべきである。 イこれらは，岐阜市長の財務会計行為に関して，私人である被告Ｃに対して支払を求めるものであるが上記改正後の地方自治法２４２条の２第１項４号によれば当，「該普通地方公共団体の執行機関又は職員」が被告適格を有し，私人である被告には被告適格がないから不適法であり，却下されるべきである。 （原告Ｄの主張）ア訴えの変更における新請求は，新訴の提起であるから，それ自体独立した訴訟要件を備えなければならず，出訴期間についても訴え提起時を基準として判断するのが原則であるが，訴えの変更前後の請求の間に在する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴え ら，それ自体独立した訴訟要件を備えなければならず，出訴期間についても訴え提起時を基準として判断するのが原則であるが，訴えの変更前後の請求の間に在する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるときは，例外とされる。本件では，監査請求の対象と，訴訟の請求原因事実に社会的同一性が認められるから例- 5 -外的な扱いがなされるべきである。 イ被告適格についても，本件は，上記改正前の法２４２条の２第１項４号前段による請求であり，被告となるのは，違法な行為をした職員個人である。 （３）争点３…岐阜市土地開発公社の土地交換契約の違法について（原告Ａの主張）ア被告Ｂは，岐阜市土地開発公社をして，平成１２年７月１０日，国から，岐阜拘置支所跡地を，代金１２億１０００万円で買い受けさせた。 岐阜市土地開発公社は，同日，Ｅとの間で，岐阜拘置支所跡地と旧Ｅ所有地を等価交換することを合意した。 イ公共用地取得に伴う損失補償基準９条の２は，地価公示法の規定により公示された標準値の価格を基準とする。 そこで，上記の土地について，平成１２年度公示地価の価格を参照すると，岐阜拘置支所跡地（１万１０００平方メートル）は，１５億９５００万円（公示価格１平方メートル当たり１４万５０００円）となる一方，旧Ｅ所有地（４８３３平方メートル）は５億７９９６万円（公示価格１平方メートル当たり１２万円で計算）に過ぎないから，Ｅが負担すべき交換差金として，１０億１５０４万円が生じているところ，上記のとおり，岐阜市は等価交換することを合意してしまった（なお，原告Ａは訴状及び平成１３年１０月４日付けの書面においてこのように主張し，後記の建物に関する物件移転補償費２６億１０００万円と ところ，上記のとおり，岐阜市は等価交換することを合意してしまった（なお，原告Ａは訴状及び平成１３年１０月４日付けの書面においてこのように主張し，後記の建物に関する物件移転補償費２６億１０００万円との合計３６億２５０４万円を岐阜市に支払うよう被告Ｂに求めている。その後，原告Ａは，平成１５年１月１０日付け準備書面において，旧Ｅ所有地の公示地価は，１平方メートルあたり１１万３０００円であり，岐阜拘置支所跡地の周辺の公示価格を参考にしても，１４万２５００円となり，差額は１０億１８５０万円である旨主張し，同年９月３日受付被告変更を内容とする書面においては岐阜拘置支所跡地は１４億７４００万円公，，（示地価１３万４０００円）であり，旧Ｅ所有地は５億４６００万円（公示地価１１万３０００円）であり，交換差額は９億２８００万円になると主張しているが，請求の趣旨アについての縮減はしていないので，当初の主張を維持しているものと理解することとする。 。）ウ岐阜市長であった被告Ｂは，Ｅの意向を反映しなければならないとしても，上記の交換契約は，各土地の評価について路線価格とかけ離れたものであり，当時の適正価格をできるだけ上回らないように最善の努力をすべきであるにもかかわらず，それに反している。 そもそも被告Ｂは，国有地が売り払いになることに目をつけ，平成７年にＥと密，（）約を交わし上記補償基準を無視してＥに１０億円余路線価の３００パーセントを上乗せした利益の供与を約束したために上記の行為に及んだものである。 エ被告Ｂは，旧Ｅ所有地について，岐阜公園整備事業用地として，観光バス専用駐車場に利用する旨主張するが，旧Ｅ所有地は，信号機のある角地で進入・出口が制限されているし，法令規則上も不許可であること，また，大型観光バスの駐車場とするのに食 園整備事業用地として，観光バス専用駐車場に利用する旨主張するが，旧Ｅ所有地は，信号機のある角地で進入・出口が制限されているし，法令規則上も不許可であること，また，大型観光バスの駐車場とするのに食の提供や土産物売り場などの関連施設の整備が不可欠であるが，それらは皆無であること，その他の観点からしても不適当な立地条件である。また，観光- 6 -バス１６台のために同事業を行うことは，１台当たり２億５０００万円余の支出をすることになり，経済的に著しく高額に過ぎる。 オまた，観光バス専用駐車場の計画に至る経緯をみても，被告Ｂは，平成８年，旧Ｅ所有地に観光客誘致を目的に猿芝居小屋の建設を計画し，平成１０年には信長の館の建設を計画したがいずれも立ち消えになったのに，用地の取得のみを先行させた末，とりあえず観光バス専用駐車場とすることにしたものに過ぎず，合理性がない。 カよって，被告Ｂが，岐阜市土地開発公社に行わせた土地交換契約は，公社の職務行為ではあるが，岐阜市との債務補償契約に基づくものであり，かかる財務会計行為は，地方自治法１３８条の２，地方財政法４条に反し違法であり，債務不履行ないし不法行為に基づき，被告Ｂは，岐阜市に対し，本来生ずべき交換差金である１０億１５０４万円について損害賠償責任を負う（請求の趣旨ア。 ）また，被告Ｂは，上記のとおり，平成１２年７月１０日，岐阜市土地開発公社に指示し，国から同日買い受けた岐阜拘置支所跡地を，旧Ｅ所有地と等価交換させ，岐阜市に１０億１５０４万円の損害を発生させた。 それにもかかわらず，被告岐阜市長ＣがＢに対し，上記損害の（一部である）９億２８００万円の損害賠償請求及び遅延損害金の請求の行使を怠ることは違法であるから，その違法確認を求める（請求の趣旨イ。 ）（原告Ｄの主張）ア岐阜市土地開発公社は， ，上記損害の（一部である）９億２８００万円の損害賠償請求及び遅延損害金の請求の行使を怠ることは違法であるから，その違法確認を求める（請求の趣旨イ。 ）（原告Ｄの主張）ア岐阜市土地開発公社は，平成１２年７月１０日，Ｅとの間で，岐阜拘置支所跡地と旧Ｅ所有地を等価交換することを合意した。 イしかしながら，上記契約締結時における各土地の鑑定評価は，いずれも１平方メートル当たり約１１万円であり，Ｅが負担すべき交換差金６億７８３７万円が生じている。 すなわち，岐阜拘置支所跡地の価格は，平成１２年分の路線価，時点修正率からすると，１平方メートル当たり１１万８３１８円であり，旧Ｅ所有地は，１平方メートル当たり１０万８１２７円であるから，いずれも１平方メートル当たり１１万円として計算すると，岐阜拘置支所跡地が１２億１０００万円（１万１０００平方メートル）となり，旧Ｅ所有地が５億３１６３万円（４８３３平方メートル）であるから，交換差金６億７８３７万円が生じている。 被告Ｂは，この交換差金の徴収を故意に怠り，Ｅに対し，この交換差金を密かに交付し，岐阜市の財産に６億７８３７万円の損害を生じさせた。 よって，被告Ｂ及び被告Ｃは，債務不履行ないし不法行為に基づき，岐阜市に対し，連帯して６億７８３７円の損害賠償義務を負う（これと，後記の物件移転補償。 費１８億１７２０万円の合計２４億９５５７万円が原告Ｄの請求の趣旨欄記載の請求となる）。 （被告らの主張）旧Ｅ所有地は，公共事業のために取得する土地であり，その土地の価格は，国の「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱，損失補償取扱要領」及び「公共用地の取得に伴う損失補償基準，同細則」の規定に基づき算定したものである。 - 7 -公共用地の取得に伴う損失補償基準第８条及び第９条は，取得する土地に対しては，正常な取 失補償取扱要領」及び「公共用地の取得に伴う損失補償基準，同細則」の規定に基づき算定したものである。 - 7 -公共用地の取得に伴う損失補償基準第８条及び第９条は，取得する土地に対しては，正常な取引価格をもって補償するものと定めており，また，都市計画区域の土地を取得する場合には，第９条の２により，地価公示法により公示された公示価格と標準地の価格を基準とする。または「損失補償取扱要領」別記一第１０条第２項，により，国土利用計画法施行令第９条に規定する，都道府県知事が調査した基準値の標準価格と，標準地の評価格を比較する，とされている。 岐阜市は，平成１０年１月，以上の基準により鑑定評価された不動産鑑定評価額である平方メートル当たり３０万円を基礎として，平成１０年からＥ街区の民有地の買収を行った。本件旧Ｅ所有地についても，岐阜市は，平成１２年４月に「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」別記一第８条第１項に基づき，鑑定評価の標準地の評価格から「土地評価事務処理細則」第４条第１項に定める土地価格比準表により，画地の個別的要因を加味し「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」別，記一第１４条第１号の規定に基づき，時点修正をして算定した額をもって，Ｅ側と交渉に当たるよう岐阜市土地開発公社に指示し，最終的に上記契約が締結されたものである。 この補償額の算定は，岐阜公園整備事業に必要な旧Ｅ所有地以外の土地の不動産鑑定書（丙１０）を基に行っているが，この鑑定評価書は，地価公示法８条の「不動産鑑定士は，都市計画区域内の土地について鑑定評価を行う場合において，当該土地の正常な価格を求めるときは，同法６条の規定による公示価格を規準としなければならない」という規定に従い算定されたものであるので，公示価格により算定された評価といえることから，この土地を旧Ｅ所有地 土地の正常な価格を求めるときは，同法６条の規定による公示価格を規準としなければならない」という規定に従い算定されたものであるので，公示価格により算定された評価といえることから，この土地を旧Ｅ所有地における土地評価事務処理要領５条にいう標準地とし，その価格である平方メートル当たり３０万円を標準地価格とし，損失補償基準第３条の規定及び土地評価事務処理細則７条に基づき，契約締結の時まで価格を算定するため，公示価格の対前年変動率（時点修正）を乗じ，さらに損失補償基準第９条及び土地評価事務処理細則４条に基づき，この標準地と旧Ｅ所有地について土地価格形成上の要素（個別的要因）を比準表により補正し，算定したものである。 具体的には，標準地価格（３０万円）×時点修正（０．８３８）×画地条件（非公開）＞１平方メートル当たりの契約妥結額（２４万２９００円）となったものであり，契約額は，２４万２９００円×４９７９．４５平方メートル＝１２億０９５０万８４０５円としたものである。 （４）争点４…物件移転補償契約に基づく公金支出の違法について（原告Ａの主張）ア岐阜市（岐阜市長Ｂ）は，平成１２年７月１０日，Ｅとの間で，岐阜市γ××番１号に所在する建物の移転及びこれに伴い通常生ずる損失に対する補償金として，２６億１０００万円を支払うことで合意した。 イこれは，岐阜市の公園整備事業に不必要な物件移転補償費であり，地方自治法１３８条の２，地方財政法４条１項に反する違法な財務会計行為であり，これによって２６億１０００万円の全額が岐阜市の損害となった。 ウまた，公共用地取得に伴う損失補償基準第１５条，１６条に違反し，通常の４倍- 8 -もの価格になり，違法な財務会計行為である。 すなわち，物件移転補償費等の内訳書（丙４）によれば，総床面積は４６６１平方メートルである 伴う損失補償基準第１５条，１６条に違反し，通常の４倍- 8 -もの価格になり，違法な財務会計行為である。 すなわち，物件移転補償費等の内訳書（丙４）によれば，総床面積は４６６１平方メートルであるから，物件移転補償費２６億円は，１平方メートル当たりの単価が５５万８０００円と計上したことになるが，調査がなされた平成９年当時の単価としては異常に高額であるし，補償契約は調査時点から３年が経過しており，公共用地の取得に伴う損失補償基準１６条によれば，時点修正がなされてないし，現価率による減額もなされていない。 エ仮に物件移転補償費が必要でも，構外再築法による場合，価格の基準は，平成１２年７月１０日契約時の同種同等の建物の推定再建築費であり，仮にＥ建物全部が非木造であったとしても，屋内の神殿部分を除いては，学校・公民館と同等のもので，１平方メートル当たり１７万円が適正である。 Ｅ建物は昭和４６年に建築されたものであり，築後３３年の非木造の耐用年数は９０年，現在価格は３０パーセント減であるから，１平方メートルは約１２万円である。 運用差損失・取り壊し工事を含め，おおむね推定再建築費の９５パーセント以内であることが補償額相当額となるから，最上限に設定しても，１平方メートル当たり金１６万５０００円とするのが相当であり，延床面積４５５９平方メートルを乗ずると，金７億３６２８万円が相当な構外再築工法による補償費となる。 本件補償金は，金２６億１０００万円であるから，これが推定再建築価格の９５パーセントであるから，結局金２７億０４００万円になり，３．５倍に水増ししたことになる。 オよって，不必要な物件移転補償費２６億１０００万円を支出したことは，地方自治法１３８条の２，地方財政法４条１項に反する違法な財務会計行為に該当し，岐阜市長の職にあった被告Ｂは，債務 ことになる。 オよって，不必要な物件移転補償費２６億１０００万円を支出したことは，地方自治法１３８条の２，地方財政法４条１項に反する違法な財務会計行為に該当し，岐阜市長の職にあった被告Ｂは，債務不履行ないし不法行為により，岐阜市に対し，合計２６億１０００万円の損害賠償義務を負う（請求の趣旨ア。 ），，，また被告Ｂが上記のとおり違法な物件移転補償契約を締結した結果岐阜市は平成１２年９月４日に８億６２００万円を，同年１１月１７日に３億３１２０万円を，平成１３年７月９日に４億３６８０万円を支出したが，これらは岐阜市の損害であり，被告市長Ｃが，Ｂに対し，債務不履行ないし不法行為に基づき上記金員の損害賠償請求及びこれに対する遅延損害金の請求の行使を怠ることは違法であることの確認を求める（請求の趣旨ウ。 ）また，被告Ｃは，違法な物件移転補償契約に基づく契約金の支払いを拒否すべきであったにもかかわらず，平成１４年３月１日に１億８７２０万円，平成１５年２月２４日に７億８０００万円の公金を支出し，岐阜市に合計９億６７２０万円の損害を発生させた。原告は，岐阜市に代位し，被告Ｃに対し，債務不履行ないし不法行為に基づき，上記金員の損害賠償請求及びこれらの支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを請求する（請求の趣旨エ。 ）（原告Ｄの主張）ア当時岐阜市長であった被告Ｂは，平成１２年７月１０日，Ｅとの間で，教会移転補償費を２５億９７２０万円とする移転補償契約を締結することで合意した。 - 9 -（），，，岐阜市被告Ｂが市長在職時はＥに対し同年９月８日に８億６２００万円同年１１月１７日に３億３１２０万円，平成１３年７月２３日に４億３６８０万円を支払い，合計１６億３０００万円を支払った。 イところが，被告らが，国の承 はＥに対し同年９月８日に８億６２００万円同年１１月１７日に３億３１２０万円，平成１３年７月２３日に４億３６８０万円を支払い，合計１６億３０００万円を支払った。 イところが，被告らが，国の承認を受けた教会建物の移転補償費は７億８０００万円であった。 公共用地の取得に伴う損失補償基準１６条は「取引事例のない取得する建物その，他の工作物に対しては，当該建物その他の工作物の推定再建設費を，取得時までの経過年数及び維持保存の状況に応じて減価した額をもって補償するものとする」と。 規定しており，建物の移転に伴い木造の建物に代えて耐火建築物を建築したり，または建物の床面積を拡大したりして既設の施設の拡張改善に要する費用は補償しないと規定しているところ，本件物件移転補償契約においては，建築後３０年以上も経過した教会建物の延床面積合計４５５９．７１平方メートル（渡り廊下，階段，車庫を含む）の移転補償費を１平方メートル当たり５６万９５９７円としているのである。住宅金融公庫の平成１２年４月１日時点の調査による都道府県別標準建設費の１平方メートル当たりの単価は，コンクリート建物が１平方メートル当たり１３万３９００円となっており，これが取得する建物の推定再建設費の標準単価である。４５５９．７１平方メートルに１３万３９００円を乗じた価格は６億１０５４万５１６９円となり，取り壊し費用１億５０００万円と合算すると，国が承認した移転補償費７億８０００万円が妥当な数字であることがわかる。 ウそうすると，７億８０００万円が適正な物件移転補償費であり，岐阜市は，被告Ｂが市長として在職している間だけでも合計１６億３０００万円を支払ったから，８億５０００万円の過払いであり，被告Ｂは，岐阜市に同額の損害を与えたことになる。被告Ｂは，違法な財務会計行為により，岐阜市に損害 長として在職している間だけでも合計１６億３０００万円を支払ったから，８億５０００万円の過払いであり，被告Ｂは，岐阜市に同額の損害を与えたことになる。被告Ｂは，違法な財務会計行為により，岐阜市に損害を与えたことから，債務不履行ないし不法行為に基づき，岐阜市に対し，８億５０００万円についての損害賠償義務を負う。 エその後，岐阜市（市長Ｃ）は，Ｅに対し，物件移転補償契約に基づき，平成１４年３月２９日に１億８７２０万円を，平成１５年３月２５日に７億８０００万円を支払い，この合計９億６７２０万円も過払いとなり，被告Ｂ及び被告Ｃは，岐阜市に同額の損害を与えたことになる。 オ平成１４年２月２８日に岐阜市長に就任した被告Ｃは，上記の物件移転補償契約が違法な財務会計行為に該当するから，それに基づいて被告Ｂが市長在職中に支出した８億５０００万円について，債務不履行ないし不法行為に基づき，損害賠償請求しなければならないにもかかわらず，その行使を違法に怠っている。 カよって，被告Ｂ及び被告Ｃは，連帯して，岐阜市に対し，上記エ，オ記載額の合計１８億１７２０万円の損害賠償をしなければならない（これと，上記争点３の。 原告Ｄの主張にかかる土地の交換差金６億７８３７万円を合計した２４億９５５７万円が，原告Ｄの前記請求の趣旨欄記載の請求である）。 （被告らの主張）ア岐阜公園整備事業にとって必要なものは土地であるが，旧Ｅ所有地には支障となる建物などが存在していたため，これを除去し，更地にする必要があった。 - 10 -イ建物等の移転料は，公共用地の取得に伴う損失補償基準第２８条１項の規定により，移転先に建物等を移転するのに通常妥当と認められる移転工法の認定を行い，移転先に当該移転工法により移転するのに要する費用を補償するものであり，建物等を取得する目的ではな 準第２８条１項の規定により，移転先に建物等を移転するのに通常妥当と認められる移転工法の認定を行い，移転先に当該移転工法により移転するのに要する費用を補償するものであり，建物等を取得する目的ではないため，移転先地に従前の建物と同種，同等の建物を建築することが合理的と認められるので，公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第１５条１項１号の規定により，構外再築工法を採用したものである。 また，建物等の調査及び補償金額の積算は，専門の補償コンサルタント業者に委託したものであり，その内容は，建物の再築費用のみならず，買収土地上にある建物の解体費用，工作物移転費用，立竹木移転費用，移転雑費，動産移転料，祭し料など全ての費用を含んだものであり，これらの補償額の補償項目，算定方法は公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第１５条１項１号及び５号，第１６条，２０条ないし２２条に規定されている。 本件補償金額は，以上により算定した項目の数量と，損失補償算定標準書の建物補償標準単価，見積等を積算根拠にして算定されたものであり，これをもって土地と同様にＥ側と交渉に当たり，最終的に合意に至り，契約を締結したものである。 ウ原告は，岐阜市が，損失補償基準の適用を誤っているように主張するが，建物補償は，通常，損失補償基準第２８条１項により，移転補償が原則とされており，原告のいう損失補償基準１６条は，特殊なケース（事業者自らが建物等を使用する目的で建物等を取得するとき，建物等の移転が物理的に困難である場合において，当該建物等の所有者から買い取り請求があるときなどに適用されるもの）であり，例外として規定されているものである。 第３争点に対する判断 争点１（原告Ａの請求の趣旨ア，イについての本案前の主張）について原告Ａの住民監査請求は，本件土地交換契約の違法を主張するもの あり，例外として規定されているものである。 第３争点に対する判断 争点１（原告Ａの請求の趣旨ア，イについての本案前の主張）について原告Ａの住民監査請求は，本件土地交換契約の違法を主張するものと，本件物件移転補償契約の違法を主張する部分に大別できるところ，それぞれ適法な住民監査請求があったといえるかどうかを検討する。 （１）本件土地交換契約の違法を主張する部分についてア前記前提事実と証拠（甲イ２，甲ロ４７，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 岐阜市土地開発公社は，平成１２年７月１０日，Ｅとの間で，岐阜拘置支所跡地と旧Ｅ所有地を交換することで合意し，旧Ｅ所有地の価格を１２億０９５０万８４０５円，岐阜拘置支所跡地の価格を１２億１０００万円と評価して，差額（交換差金）４９万１５９５円をＥが岐阜市土地開発公社に支払うこととした。 なお，岐阜市（市長Ｃ）は，平成１５年３月２８日，岐阜市土地開発公社から，旧Ｅ所有地を１２億８２６５万９４７５円で取得し，同日，岐阜市から岐阜市土地開発公社に対して，岐阜公園整備事業に係る先行取得用地の土地売買代金として，，１２億８２６５万９４７５円を支払う旨の支出負担行為及び支出命令がなされた上同月３１日，上記代金が公社に支払われた。 原告Ａは，平成１３年５月２８日，岐阜市監査委員に対し，住民監査請求をし，同請求は同年６月１日受理されたが，同年７月１６日，同監査請求は棄却された。 - 11 -原告Ａは，同年８月７日，被告Ｂに対し，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号による損害賠償請求の訴えを提起した（原告Ａの請求の趣旨ア。 ），，イ原告Ａが上記監査請求において財務会計行為の違法について主張するところは①岐阜市土地開発公社がＥとの間で締結した土地交換契 よる損害賠償請求の訴えを提起した（原告Ａの請求の趣旨ア。 ），，イ原告Ａが上記監査請求において財務会計行為の違法について主張するところは①岐阜市土地開発公社がＥとの間で締結した土地交換契約が違法であること，②そ，，れが岐阜市との債務補償契約に基づくものであって違法であること③岐阜市長が岐阜市土地開発公社に対してＥとの間で土地交換契約を締結させることが違法であること，これらを骨子とするものである。 しかしながら，①については，岐阜市土地開発公社は岐阜市とは別個の法人格を有する団体であり，その行為は住民監査請求の対象とならず，②については，債務補償契約の時期，内容など，財務会計行為としての特定がされておらず，③についても具体的な事実の特定を欠く上，財務会計行為に該当すべきものとは解されないから，岐阜市土地開発公社がＥとの間で土地交換契約を締結したことに関する原告Ａの上記住民監査請求は不適法なものというべきである。したがって，そのように適法な住民監査請求を経ない住民訴訟の提起（原告Ａの請求の趣旨アの内の被告Ｂに対して土地の交換差金の損害賠償を求める部分及び同原告の請求の趣旨イ）も法２４２条の２第１項に反し，不適法である。 ウまた，原告Ｄが，岐阜市土地開発公社とＥの上記土地交換契約の締結に際し，被告Ｂが交換差金の徴収を故意に怠り，Ｅに対し，この交換差金を密かに取得させ，岐阜市の財産に６億７８３７万円の損害を生じさせたと主張する部分も，上述した，，ところと同様に岐阜市とは人格を異にする公社の行為を問題とするものであって財務会計行為の違法を主張するものではなく，不適法といわなければならない（原告Ｄの請求の趣旨のうち，被告Ｂ及び被告Ｃに対して土地の交換差金の損害賠償を求める部分。 ）（２）物件移転補償契約の不法・不当を主張 の違法を主張するものではなく，不適法といわなければならない（原告Ｄの請求の趣旨のうち，被告Ｂ及び被告Ｃに対して土地の交換差金の損害賠償を求める部分。 ）（２）物件移転補償契約の不法・不当を主張する部分について前記認定事実と証拠（甲イ７）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａが上記監査請求において，物件移転補償契約の不法・不当について具体的な理由を主張したようには窺われず，損失補償基準及び損失補償基準細則に基づく積算が不当であるというものか，特殊部材の使用等に係る積算が不当に高いとする趣旨か等，その具体的な理由は必ずしも明らかではないが，これを善解してみれば，上記の基準等の解釈指針となるべき地方自治法１３８条の２，地方財政法４条１項等に照らし，観光バスの専用駐車場として使用するとしても，その必要性，相当性に欠けるもので不適当である旨を主張し，その趣旨による財務会計行為の違法について監査請求をしたものと理解できないでもないから，その部分の監査請求については，これを不適法な監査請求とまではいえない。 （３）以上のとおり，原告Ａの請求の趣旨アのうち，被告Ｂに対し，土地の交換差金１０億１５０４万円の岐阜市への支払を求める部分及び請求の趣旨イは，適法な住民監査請求を欠き，地方自治法２４２条の２第１項に反して不適法であり，原告Ｄの請求の趣旨のうち，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，土地の交換差金６億７８３７万円の連帯支払を求める部分も，改正前の法２４２条の２第１項４号の対象とならず，不適法であ- 12 -る。２争点２（原告Ａの請求の趣旨エ及び原告Ｄの請求の趣旨に対する本案前の主張）について（１）原告Ａは，平成１５年９月３日受付の書面をもって，被告岐阜市長Ｃに対し，Ｂ及びＣに対する損害賠償請求権の行使を怠ることについての違法確認と，被告Ｃに対する損害賠 する本案前の主張）について（１）原告Ａは，平成１５年９月３日受付の書面をもって，被告岐阜市長Ｃに対し，Ｂ及びＣに対する損害賠償請求権の行使を怠ることについての違法確認と，被告Ｃに対する損害賠償請求の追加的訴えの変更請求を行い（上記２５号事件，上記原告Ａの請求の趣旨イないしエ，原告Ｄは，同年１１月１７日付けの書面をもって，それまで，）平成１４年３月２２日付け訴えの変更申立書によって申し立てていた，被告Ｂに対する岐阜市への１２億１６９７万円及びこれに対する平成１４年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求の訴えを「被告Ｂ及び被告Ｃは，岐阜市に，対し，連帯して，２４億９５５７万円及びこれに対する平成１５年１２月１２日から支払い済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え（上記原告Ｄ請求の趣旨のとおり」と変更した。 ）。 （２）ところで，地方自治法は，平成１４年法律第４号により改正され，同法２４２条の２第１項４号の被告は，当該地方公共団体の執行機関又は職員と規定され，同法は平成１４年９月１日に施行された。上記改正後の４号請求の被告は，執行機関又は職員であり，個人は被告適格を有しないことが明らかである。 原告らの上記各訴えの変更には，被告Ｃに対する訴えの追加的変更が含まれているところ，これらの訴えの追加的変更及び併合がなされたのはいずれも上記改正法が施行された平成１４年９月１日より後であり，改正後の上記４号請求によることが必要と解され，個人としての被告Ｃには被告適格がない。 （３）そうすると，原告Ａの被告Ｃに対する上記請求の趣旨エの訴え及び原告Ｄの上記請求の趣旨記載の訴えのうち被告Ｃに対する部分は，いずれも不適法である。 争点３について（岐阜市土地開発公社の土地交換契約の違法について）既に争点１の判断において述べ 趣旨エの訴え及び原告Ｄの上記請求の趣旨記載の訴えのうち被告Ｃに対する部分は，いずれも不適法である。 争点３について（岐阜市土地開発公社の土地交換契約の違法について）既に争点１の判断において述べたとおり，土地開発公社とＥとの間の土地交換契約についての原告らの訴えは不適法というべきであるが，原告らの主張には，岐阜市と岐阜市土地開発公社が平成１５年３月２８日に旧Ｅ所有地を１２億８２６５万９４７５円で購入し，それに基づき岐阜市が１２億８２６５万９４７５円を支出したとの実質的な関係の主張が含まれるようでもあるから，争点３について一応検討しておくこととする。 原告Ｄは，旧Ｅ所有地，岐阜拘置支所跡地の価格については，相続税の路線価により，いずれも１平方メートル当たり約１１万円と評価すべきである旨主張し，原告Ａは，地価公示法による標準公示価格によれば，旧Ｅ所有地の公示地価は１平方メートル当たり１１万３０００円と算定すべきである旨主張しているところ，証拠（丙１６，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，旧Ｅ所有地は，都市計画公園事業岐阜公園整備事業により取得されたものであるから，当該土地の正常な取引価格を決定するときは，地価公示法第６条の標準地の価格を基準としなけらばならないところ（公共用地の取得に伴う損失補償基準８条，９条，９条の２，損失補償取扱要領１０条２項，国土利用計画法施行令）９条等においても，相続税路線価を基準とすることは定められておらず，また，原告Ａの上記主張の算定根拠も必ずしも明らかではないから，これら原告らの主張を採用することは困難であって，被告岐阜市長Ｃの上記の立証状況（丙１６，証人Ｆ）と対比して，なお上記交換契約に原告ら主張の違法があることを認めるには足りないというべきであ- 13 -る。 争点４について（物件移転補償契約に基づく 阜市長Ｃの上記の立証状況（丙１６，証人Ｆ）と対比して，なお上記交換契約に原告ら主張の違法があることを認めるには足りないというべきであ- 13 -る。 争点４について（物件移転補償契約に基づく公金支出の違法について）（１）原告Ａの主張について原告Ａは，本件の建物の物件移転補償費は，公共用地取得に伴う損失補償基準第１５条，１６条に違反しており，通常の４倍もの価格であって，その支出は違法な財務会計行為である旨主張するが，証拠（丙７，８，９，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａの主張にかかる上記の規定は，既存の建物をそのまま取得して使用する場合に適用される規定であり，本件では，旧Ｅ所有地に存在していた建物について，事業者である岐阜市は自らが当該建物を取得することを予定せず，Ｅにおいてこれを収去することとしていること，そのため，建物等の移転が必要になることから，岐阜市は，公共用地の取得に伴う損失補償基準２８条１項，同細則１５条１項１号の規程により，移転先まで建物等を移転するのに通常妥当と認められる移転工法の認定を行い，これに要する費用をＥに補償する必要があったこと，そして，本件物件移転補償契約締結については，移転先地に従前の建物と同種，同等の建物を建築することが合理的と認められたので，上記補償基準細則第１５条１項１号の規定により，構外再築工法を採用し，専門の補償コンサルタント業者に建物等の調査及び補償金額の積算を委託して，その積算結果に基づき，本件補償金の金額を決定したこと，これらの諸事情が認められる。 原告Ａは，平成１２年７月１０日契約時の同種同等の建物の推定建築費は１平方メートル当たり１７万円と算定することが妥当であり，岐阜市がこれを上記の積算結果等に基づいて１平方メートル当たり５５万８０００円と算定したことは誤りである旨主張 の同種同等の建物の推定建築費は１平方メートル当たり１７万円と算定することが妥当であり，岐阜市がこれを上記の積算結果等に基づいて１平方メートル当たり５５万８０００円と算定したことは誤りである旨主張するが，原告Ａの上記主張を裏付けるに足るほどの的確な証拠は見あたらず，岐阜市の上記の補償金額の算定過程及び結果が違法であると認めるべき証拠はない。 （２）原告Ｄの主張について原告Ｄは，Ｅの既存建物の移転費用について，岐阜市が国から承認を受けていた額は７億８０００万円であった旨主張し，これは住宅金融公庫の基準に照らしても裏付けられる旨主張する。 しかしながら，住宅金融公庫の基準が損失補償基準として適当であるといえるかはまた別個の問題であり，上記公庫の基準に沿うものではないことから，それが直ちに不当な補償額で違法であると断じることはできない。 また，証拠（甲ロ４４）によれば，岐阜公園Ｅ建物移転補償工事についての全体設計承認額は２６億０４００万円であり，これは平成１２年度から平成１４年度にわたって支出することとされており，７億８０００万円の公金支出は，平成１４年度の物件移転補償費としての事業費であり，これに照らして原告Ｄの上記主張は採用することができない。 第４ 結論 以上のとおりであって，原告Ａの訴えは，請求の趣旨アのうち，被告Ｂに１０億１５０４万円を岐阜市に支払うよう求める部分及び請求の趣旨イ，エの各訴え，また原告Ｄの訴えは，同原告の請求の趣旨のうち，被告Ｂに６億７８３７万円を岐阜市に支払うよう求める部分及び被告Ｃに対する請求はいずれも不適法であるから却下し，その余の被- 14 -告Ｂ及び被告岐阜市長Ｃに対する原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 し，その余の被- 14 -告Ｂ及び被告岐阜市長Ｃに対する原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 岐阜地方裁判所民事第１部裁判官倉田慎也裁判官小林謙介裁判長裁判官中村直文は，転補につき署名押印することができない。 裁判官倉田慎也
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