- 1 – 主文 被告人を懲役３年６月に処する。 未決勾留日数中４４０日をその刑に算入する。 理由 [罪となるべき事実]被告人は、Ａ（以下「Ａ」という。）と共謀の上、第１ 法定の除外事由がないのに、別表１（省略）記載のとおり、令和３年３月９日頃から同年９月２９日頃までの間、８回にわたり、不特定かつ多数の相手方であるＢほか２名から、岡山市a 区株式会社Ｃ銀行岡山支店に開設された被告人名義の普通預金口座に振込入金を受ける方法又は岡山市a 区ほか２箇所において交付を受ける方法により、現金合計７５９９万９４５０円を元本保証する旨を約して受け入れ、もって業として預り金をした。 第２ 内閣総理大臣の登録を受けないで、業として、別表２（省略）記載のとおり、令和３年３月９日頃から同年９月１日頃までの間、前記Ｂら２名との間で、市場デリバティブ取引である日経２２５オプション取引等に関する投資一任契約を締結し、同契約に基づき、同年３月９日頃から同年９月１日頃までの間、日本国内において、インターネットを通じて、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて市場デリバティブ取引に係る権利に対する投資として、株式会社Ｄ証券に開設されたＥ名義の証券口座において、同人名義による市場デリバティブ取引を行って前記Ｂら２名の金銭を運用し、もって無登録で金融商品取引業を営んだ。 第３ 下記の被害者らからそれぞれ投資運用名目で現金をだまし取ろうと考え、真実は、被告人及びＡ（以下「被告人ら」という。）の過去の投資運用における累計の運用実績は赤字であり、かねてそれぞれ被害者 - 2 – から預託を受けた投資金の運用でも利益は出ていないにもかかわらず、あたかも、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねてそ 字であり、かねてそれぞれ被害者 - 2 – から預託を受けた投資金の運用でも利益は出ていないにもかかわらず、あたかも、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねてそれぞれ被害者から預託を受けた投資金の運用で利益が出ているように装い、かつ、それぞれの被害者から預託を受ける現金の一部ないし全部を投資運用に用いることなく自己の用途に費消する意図であるのに、その情を秘し、 １ 被告人が、令和３年９月１４日及び同年１０月１１日、Ｆ（当時７４歳）に対し、携帯電話機のメッセージアプリを使用し、「来年９月までのお預かりの運用につきましては、前回の８月のご報告の評価額から１７．０％のプラスとなりました」「９月ＳＱ（＋１７％）１１，７００，０００円」「来年９月までのお預かりの１０００万円運用につきましては、前回の９月のご報告の評価額から２１．０％のプラスとなりました」「１０月ＳＱ（＋２１％）１４，１５７，０００円」などと内容虚偽のメッセージを送信し、いずれもその頃、これを兵庫県内にいた前記Ｆに閲読させるとともに、令和３年１０月８日頃、岡山市b 区所在のレストランにおいて、前記Ｆに対し、「運用も順調ですし、さらに期待に応えることができると思います」「今回は長期の１０００万円でいかがでしょうか」旨うそを言い、前記Ｆに、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねて預託した投資金の運用により利益が出ており、かつ、被告人らに現金を交付すれば、同現金の全額が投資運用に充てられ、後日利益の配当等を確実に受けられるものと誤信させ、よって、令和３年１１月２日、前記Ｆに、株式会社Ｃ銀行岡山支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金９９９万９１２０円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 ２ 被告人 と誤信させ、よって、令和３年１１月２日、前記Ｆに、株式会社Ｃ銀行岡山支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金９９９万９１２０円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 ２ 被告人が、令和３年１０月１１日、Ｇ（当時６５歳）に対し、携帯電話機のメッセージアプリを使用し、「来年９月までのお預かりの運用に - 3 – つきましては、前回の９月のご報告の評価額から２１％のプラスとなりました」「当初お預かり額、７０，０００，０００円」「９月ＳＱ（＋２１％）３６９，３７５，７０９円」などと内容虚偽のメッセージを送信し、その頃、これを東京都内にいた前記Ｇに閲読させるとともに、Ａが、令和３年１１月１１日、前記Ｇに対し、前記メッセージアプリを使用し、「今日は今までで１番期間の短いスプレッドが取れたのでご連絡させていただきました。期間は明日から１９日までの６営業日です。 過去最短で３０％取れます。」「きちんと２０％ロールで回っておりますのでご安心下さい。」などと内容虚偽のメッセージを送信し、その頃、これをインドネシア共和国内にいた前記Ｇに閲読させ、同人に、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねて預託した投資金の運用により利益が出ており、かつ、被告人らに現金を交付すれば、同現金の全額が投資運用に充てられ、後日利益の配当等を確実に受けられるものと誤信させ、よって、同月１２日、前記Ｇに、株式会社Ｃ銀行岡山支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金１１００万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 ３ 被告人が、令和３年１０月２６日、岡山市b 区所在のＨ方において、同人（当時７５歳）に対し、被告人らの運用実績が黒字であるとする内容虚偽の資料を交付して閲覧させた上、「Ａはチャートが読めて投資が 被告人が、令和３年１０月２６日、岡山市b 区所在のＨ方において、同人（当時７５歳）に対し、被告人らの運用実績が黒字であるとする内容虚偽の資料を交付して閲覧させた上、「Ａはチャートが読めて投資が上手い」「私たちに預からせてもらえませんか」「１０００万円投資してくれませんか」旨うそを言い、前記Ｈに、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、被告人らに現金を交付すれば、同現金の全額が投資運用に充てられ、後日利益の配当等を確実に受けられるものと誤信させ、よって、令和３年１１月２日、前記Ｈ方において、同人から、現金５００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を - 4 – 交付させた。 ４ 前記Ｈが前記第３の３のとおり誤信していることに乗じて、更に同人から投資運用名目で現金をだまし取ろうと考え、被告人が、令和３年１２月１４日、前記Ｈに対し、携帯電話機のメッセージアプリを使用し、「来年９月までお預かりをさせていただくことになりました５００万円の運用につきましては、１１月ＳＱ時点から５７．０％のプラスとなりました。」「１２月ＳＱ（＋５７％）７，８５０，０００円」などと内容虚偽のメッセージを送信し、その頃、これを岡山県内にいた前記Ｈに閲読させるとともに、令和３年１２月中旬頃、携帯電話機を使用して、岡山県内にいた前記Ｈに対し、「２０パーセントの利益が確定した運用があります」「２００万円お願いできませんか」「１カ月後には必ずお返しします」旨うそを言い、前記Ｈに、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねて預託した投資金の運用により利益が出ており、かつ、被告人らに現金を交付すれば、同現金の全額が投資運用に充てられ、後日利益の配当等を確実に受けられるものと誤信させ、よって、同月２２日、前記Ｈ方において 託した投資金の運用により利益が出ており、かつ、被告人らに現金を交付すれば、同現金の全額が投資運用に充てられ、後日利益の配当等を確実に受けられるものと誤信させ、よって、同月２２日、前記Ｈ方において、同人から、現金２００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。 ５ 被告人が、令和３年１２月１４日、Ｉ（当時６５歳）に対し、携帯電話機のメッセージアプリを使用し、「来年９月までのお預かりをさせていただくことになりました１２４０万円運用につきましては、１１月時点から５７．０％のプラスとなりました。」「１１月ＳＱ（＋１５％）１４，２６０，０００円 １２月ＳＱ（＋５７％）２２，３８８，２００円」などと内容虚偽のメッセージを送信し、その頃、これを岡山県内にいた前記Ｉに閲読させるとともに、令和３年１２月２３日、岡山県倉敷市所在の前記Ｉ方において、同人に対し、「追加で私たちに運用を - 5 – 任せていただけませんか。現在お預かりしている運用も順調ですし、さらに期待に応えることができるはずです。Ｉさんには損はさせません。短期運用ですでに３５パーセントの利益が確定してますので、３５パーセントの利益をつけることができます。」旨うそを言い、前記Ｉに、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねて預託した投資金の運用により利益が出ており、かつ、被告人らに現金を交付すれば、同現金の全額が投資運用に充てられ、後日利益の配当等を確実に受けられるものと誤信させ、よって、同日、前記Ｉ方において、同人から、現金１０００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。 ６ 前記Ｆが前記第３の１のとおり誤信していることに乗じて、更に同人から投資運用名目で現金をだまし取ろうと考え、被告人が、令和３年１２月１４日、前記Ｆに対し、 もって人を欺いて財物を交付させた。 ６ 前記Ｆが前記第３の１のとおり誤信していることに乗じて、更に同人から投資運用名目で現金をだまし取ろうと考え、被告人が、令和３年１２月１４日、前記Ｆに対し、携帯電話機のメッセージアプリを使用し、「来年９月までのお預かりの２０００万円運用につきましては、前回の１１月のご報告の評価額から５７．０％のプラスとなりました」「１２月ＳＱ（＋５７％）４６，８１５，５３１円」などと内容虚偽のメッセージを送信し、その頃、これを兵庫県内にいた前記Ｆに閲読させるとともに、令和３年１２月下旬頃、携帯電話機を使用して、兵庫県宝塚市にいた前記Ｆに対し、「運用は順調にいっています」「５００万円でも大丈夫ですよ」「短期となりますが、まだ２０パーセントの利益は確定しています」旨うそを言い、前記Ｆに、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねて預託した投資金の運用により利益が出ており、かつ、被告人らに現金を交付すれば、同現金の全額が投資運用に充てられ、後日利益の配当等を確実に受けられるものと誤信させ、よって、同月２７日、前記Ｆに、株式会社Ｃ銀行岡山支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金４９９万９１２０ - 6 – 円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 ７ Ａが、令和４年１月１８日、岡山市c 区所在の有限会社Ｊ商店において、Ｋ（当時４１歳）に対し、「利益確定のポジションを持っています。」「ここにある２８００万円に２００万円をプラスして３０００万円で運用しませんか。」「収益は同じく５０パーセントです。」「こんなに良い話はありません。」旨うそを言い、前記Ｋに、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねて預託した投資金の運用により利益が出ており、かつ、被告 ０パーセントです。」「こんなに良い話はありません。」旨うそを言い、前記Ｋに、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねて預託した投資金の運用により利益が出ており、かつ、被告人らに現金を交付すれば、同現金の全額が投資運用に充てられ、後日利益の配当等を確実に受けられるものと誤信させ、よって、同日、前記Ｊ商店において、前記Ｋから現金２８９６万８５００円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。 ８ 被告人が、令和４年１月２７日、前記Ｊ商店において、Ｌ（当時６８歳）に対し、「Ａが、含み益を抱えたオプションを持っています。」「今、お金を出してもらえたら、１か月２０パーセントの収益を付けることができます。」「絶対に損はしないので、投資しませんか。」旨うそを言い、前記Ｌに、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねて預託した投資金の運用により利益が出ており、かつ、被告人らに現金を交付すれば、同現金の全額が投資運用に充てられ、後日利益の配当等を確実に受けられるものと誤信させ、よって、同月２８日、前記Ｊ商店において、前記Ｌから現金１０００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。 ９ 被告人が、令和４年３月１７日、Ｍ（当時５６歳）に対し、携帯電話機のメッセージアプリを使用し、「今年９月までお預かりをさせていただいております１２００万円の運用につきましては、２月ＳＱ時点から３２．０％のプラスとなりました。」「１１月ＳＱ（＋１５％）１３， - 7 – ８００，０００円 １２月ＳＱ（＋５７％）２１，６６６，０００円１月ＳＱ（＋２７％）２７，５１５，８２０円 ２月ＳＱ（＋３１％）３６，０４５，７２４円 ３月ＳＱ（＋３２％）４７，５８０，３５５円」などと内容虚偽のメッセージを送信し、 ）２１，６６６，０００円１月ＳＱ（＋２７％）２７，５１５，８２０円 ２月ＳＱ（＋３１％）３６，０４５，７２４円 ３月ＳＱ（＋３２％）４７，５８０，３５５円」などと内容虚偽のメッセージを送信し、その頃、これを岡山県内にいた前記Ｍに閲読させるとともに、令和４年３月２７日、岡山県美作市所在の前記Ｍ方において、同人に対し、「今いい時なので解約するのは勿体ないです」「１０００万円追加投資しませんか」「５００万円でも大丈夫です」旨うそを言い、前記Ｍに、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねて預託した投資金の運用により利益が出ており、かつ、被告人らに現金を交付すれば、同現金の全額が投資運用に充てられ、後日利益の配当等を確実に受けられるものと誤信させ、よって、同月３０日、前記Ｍから、株式会社Ｎ銀行岡山支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金５００万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 １０ 前記Ｆが前記第３の１及び第３の６のとおり誤信していることに乗じて、更に同人から投資運用名目で現金をだまし取ろうと考え、被告人が、令和４年３月１７日、前記Ｆ（当時７５歳）に対し、携帯電話機のメッセージアプリを使用し、「今年９月までのお預かりの２０００万円につきましては、前回の２月のご報告から３２．０％のプラスとなりました」「３月ＳＱ（＋３２％）１０２，８１０，８３７円」などと内容虚偽のメッセージを送信し、その頃、これを兵庫県内にいた前記Ｆに閲読させるとともに、令和４年３月下旬頃、携帯電話機を使用して、前記場所にいた前記Ｆに電話をかけ、同人に対し、「運用は順調にいっています」「今回は長期の１０００万円でいかがでしょうか」旨うそを言い、前記Ｆに、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねて 記Ｆに電話をかけ、同人に対し、「運用は順調にいっています」「今回は長期の１０００万円でいかがでしょうか」旨うそを言い、前記Ｆに、被告人らの過去の投資運用における累計の運用実績が黒字であり、かねて預託した投資金の運用により利益が出て - 8 – おり、かつ、被告人らに現金を交付すれば、同現金の全額が投資運用に充てられ、後日利益の配当等を確実に受けられるものと誤信させ、よって、同年４月７日、前記Ｆに、株式会社Ｎ銀行岡山支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金９９９万９１２０円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 [証拠の標目] 省略[事実認定の補足説明]第１ 争点 １ 判示第１について出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反の罪が、また、判示第２について金融商品取引法違反の罪がそれぞれ成立することに争いはなく、関係証拠からも認められる。 ２ また、判示第３の１ないし１０（以下これらを総称して「本件各詐欺事件」という。）について、Ａが、自己の用途に費消する意図であるのにこれを秘し、各被害者から投資運用名目で現金の交付を受けるという詐欺を行ったことは、関係証拠上優に認められ、被告人及び弁護人も積極的には争っていない。しかし、被告人は、Ａに預けられた顧客の投資金が全額投資運用に用いられ、かつ、Ａが行っていた投資運用の実績が、Ａから伝えられたとおり黒字であると信じており、顧客をだますという認識はなかった旨述べ、弁護人も、被告人には詐欺の故意がないから、詐欺罪は成立せず、被告人は無罪である旨主張する。本件各詐欺事件の争点は、被告人に詐欺の故意及びＡとの共謀が認められるか否かである。 第２ 本件各詐欺事件に至るまでの経緯Ａ及び被告人が行っていた投資運用事業の経過等について、被告人供述を含 。本件各詐欺事件の争点は、被告人に詐欺の故意及びＡとの共謀が認められるか否かである。 第２ 本件各詐欺事件に至るまでの経緯Ａ及び被告人が行っていた投資運用事業の経過等について、被告人供述を含む関係証拠によれば、次の事実が認められる。 １ 被告人らは、かつてＯ株式会社（以下「Ｏ」という。）で勤務していたが、被告人は、令和３年（以下、日付については、特に断りのない限り令 - 9 – 和３年のことである。）３月頃、Ｏを退職して、ＡとＰ株式会社（以下「Ｐ社」という。）を設立し、共同して、投資運用事業を始めた。Ｐ社の投資運用事業の役割分担は、被告人が顧客を勧誘して投資金を集め、被告人が集めた投資金をＡが投資運用するというものであった。被告人らが勧誘の際に説明していた投資の内容は、日経２２５のオプション取引と先物取引を用いるというもので、投資の期間に応じて異なる利益率を設定し、投資期間１か月で想定収益２０パーセント、投資期間３か月で想定収益５０パーセント、投資期間１年で収益の最大化を追求とし、期限を迎えたら元本と利益を償還するというものであった。被告人は、顧客に投資を勧誘するとともに、返済期日及び返済額を把握し、返済期日が迫ってきたものについてはその都度、Ａに、返済期日及び返済額をＳＮＳアプリ上のメッセージで伝えていた。 ２ 被告人らは、６月上旬頃、５名の顧客に対して、６月末を返済期日とし、５０パーセントの利益率で運用するという内容で投資を勧誘し、合計７７００万円の投資の預託を受けており、７月２日時点において、他の顧客に対する返済分を含め、総額約１億１２００万円を返済しなければならない状況にあった。しかし、被告人らは、７月６日に１名の顧客に約７００万円を返済した以外には、顧客に対する元利金の返済をすることができなかった。被告 含め、総額約１億１２００万円を返済しなければならない状況にあった。しかし、被告人らは、７月６日に１名の顧客に約７００万円を返済した以外には、顧客に対する元利金の返済をすることができなかった。被告人は、７月７日、返済ができない理由について、Ａから、急に大きい金額の取引をしたので、銀行が口座にセキュリティロックを掛け、出金できないなどと伝えられた。被告人は、７月８日、顧客に対してセキュリティロックの経緯を説明するための説明案を作成し、これに対するＡからの修正案に基づいて、顧客に対し、口座のセキュリティロックがかかったので返済できない旨説明した。 ３ 被告人は、Ａには数十億円程度の資産があると思っていたので、７月９日、Ａに対し、電話で、Ａの資産を切り崩してでも顧客に元利金を返 - 10 – 済した方がよい旨提案した。しかし、Ａはこれに対し烈火のごとく怒って、資産の切り崩しを拒否した。 ４ 被告人は、７月末頃、Ａから、顧客への返済が滞っている理由について、過度な入出金によるセキュリティロックではなく、金融庁からインサイダー取引の疑いを持たれたことによる口座凍結だと分かった、この口座凍結は、口座に入金することや先物取引及びオプション取引をすることはできるものの、出金することはできない旨伝えられた。被告人は、Ａのこの説明どおり、８月６日、顧客に対し、返済できない理由について、Ａが金融庁からインサイダー取引の疑いをかけられ、その結果銀行口座が凍結された旨説明した。他方で、被告人は、別の顧客に対しては、９月１３日に返済できなかった理由として、Ａの指示を受けて、セキュリティロックにかかった旨説明した。 なお、セキュリティロックという理由についてはＡの使用していた銀行口座がセキュリティロックされたという事実がないことから、また、口座凍結 の指示を受けて、セキュリティロックにかかった旨説明した。 なお、セキュリティロックという理由についてはＡの使用していた銀行口座がセキュリティロックされたという事実がないことから、また、口座凍結という理由については金融庁にはインサイダー取引の疑いのある捜査対象者の口座凍結を行う権限がないことから、いずれも虚偽であると認められる。 ５ 被告人は、８月下旬頃、Ａから、４億円の利益が出る案件がある旨聞かされ、さらに、２人で手分けして１億２０００万円の投資金を集めるように指示を受けた。Ａから、投資を勧誘する際には、１週間で３０パーセントの利益を付ける旨言ってもよいと言われたので、被告人は、その旨顧客に言って勧誘し、顧客５名から５９００万円の投資金を集めた。被告人は、集めた投資金を持ってＡが待つ東京に行き、９月７日、Ａは前記案件を紹介した芸能人と面会し、同人に、被告人が集めた投資金と合わせて合計１億２０００万円を渡した。しかし、Ａは、９月８日、被告人に対し、自らのミスで１億２０００万円を持ち去られたことを伝えて謝り、被告人 - 11 – がそれまでに見たことがないほど取り乱して大泣きしていた。被告人らは、この１億２０００万円を元手に収益を上げ、元利金の返済等に充てる予定であったが、１億２０００万円を失ったので、収益を上げることはできず、また、集めた投資金について新たな元利金の返済への対応に追われることになった。 ６ その後、被告人らは、顧客から新たな投資金を集めるとともに、既に投資金を預かっていた顧客に対しては、セキュリティロックにかかって返済できないと説明したり、ロールオーバー（投資金の期限が到来した際に、投資金を返還することなく引き続き投資運用を任せること）をさせたりして、元利金をほとんど返済することなく、９月１４日から令和 て返済できないと説明したり、ロールオーバー（投資金の期限が到来した際に、投資金を返還することなく引き続き投資運用を任せること）をさせたりして、元利金をほとんど返済することなく、９月１４日から令和４年４月７日までに、本件各詐欺事件のとおり、各被害者から投資金を集めたが、本件各詐欺事件の期間中も、元利金をほとんど返済できず、また、投資運用事業の収益が回復したとか、返済の見込みが立ったというようなことはなかった。 第３ 検討 １ 被告人は、自ら顧客に対する投資運用の勧誘を行い、顧客から投資金を預かってＡに交付するとともに、各顧客に対する返済期日及び返済額を把握しており、７月上旬には、返済すべき元利金の額が極めて多額になっているのに、期限に元利金をほとんど返済できていないことを認識していた。 ２ 被告人は、顧客に元利金を返済できない理由について、７月７日、Ａから、過度な入出金によりセキュリティロックがかかったという説明を受け、翌８日には、顧客に対する説明案を作成し、これに対するＡからの修正案に基づいて、顧客に対し、口座のセキュリティロックがかかったので返済できない旨説明した。ところが、７月末頃には、被告人は、Ａから、返済が滞っている理由はセキュリティロックではなく、金融庁からインサ - 12 – イダー取引の疑いを持たれたことによる口座凍結である旨、以前と異なる説明を受け、顧客に対しても説明ぶりを変更した。Ａが言う口座凍結の内容は、入金や先物取引、オプション取引はできるものの、出金することだけはできないという、あまりに都合が良すぎ、明らかに不合理なものであった。しかも、被告人は、ある顧客にはインサイダー取引の疑いで口座が凍結されたと説明しつつ、別の顧客にはＡの指示を受けて、以前と同様に、セキュリティロックによって返済で ぎ、明らかに不合理なものであった。しかも、被告人は、ある顧客にはインサイダー取引の疑いで口座が凍結されたと説明しつつ、別の顧客にはＡの指示を受けて、以前と同様に、セキュリティロックによって返済できない旨説明するなど、顧客によって説明ぶりを変えていた。返済できない理由が相手によって変わることはあり得ないから、被告人はＡとともに説明ぶりを場当たり的に変えていたものといわざるを得ない。 そうすると、セキュリティロックもインサイダー取引による口座凍結という理由もいずれも場当たり的で不自然、不合理なものであって、長年Ｏや金融機関で勤務した経験があり、金融や証券取引に関する知識経験が豊富であった被告人としては、これが虚偽であると疑いをもってしかるべきであったといえるから、遅くとも９月１３日頃の時点では、被告人は、Ａが返済できない理由として言っていたセキュリティロックも口座凍結も、いずれも虚偽であると認識したと強く推認できる。 ３ 顧客への返済が滞った際に、被告人は、７月９日、Ａの資産を切り崩してでも顧客に約１億円の元利金を返済した方がよい旨提案しているところ、顧客に期限どおりに元利金を返済することは投資運用事業を営む上で最も基本的なことであるから、この提案は至極真っ当なものであるし、Ａが真実数十億円の資産を有しているのなら、１億円程度の返済は決して無理なことではないはずである。しかし、Ａは被告人の提案に激高して資産の切り崩しを拒否したのであり、このことは、被告人が、Ａには本当は資産などないのではないかという疑いを持つのに十分な事実といえる。 ４ そして、被告人は、９月８日、Ａが芸能人との金銭トラブルで１億 - 13 – ２０００万円を失ったことを知らされ、予定していた収益を上げることができなくなっただけでなく、このために集めた投 そして、被告人は、９月８日、Ａが芸能人との金銭トラブルで１億 - 13 – ２０００万円を失ったことを知らされ、予定していた収益を上げることができなくなっただけでなく、このために集めた投資金の元利金返済義務までをも負ったことを認識し、その際、被告人が見たこともないほどＡが取り乱している様子も目の当たりにした。これまで投資勧誘してきた顧客に対する高額の元利金の返済を果たせない状況において、自分の資産を切り崩して元利金を返済しようとすることもせず、ただ取り乱すだけのＡの様子を見た被告人としては、Ｐ社の投資運用事業で収益が上げられておらず、今後も元利金を返済できる見込みがないことを認識し得たといえる。 ５ 以上によれば、被告人は、遅くとも９月８日から同月１３日の時点で、過去の投資運用事業が収益を上げられておらず、今後も同様に投資運用事業により収益を上げられる見込みも、Ａの個人資産から元利金を返済できる見込みもないことを認識したと推認できる。他方で、本件各詐欺事件の期間中も、元利金の返済はほとんどできず、投資運用事業の収益が回復したとか、返済の見込みが立ったというような事情はなく、前記推認を妨げる事情は見い出せない。そうすると、本件各詐欺事件の各犯行時において、被告人は、顧客から預託を受けた投資金が返済できないであろうことを認識したにもかかわらず、それでも構わないとあえて顧客に対し、確実に元利金が返済される旨述べて投資勧誘を行い、現金の交付を受けた、すなわち被告人には詐欺の未必の故意ひいてはＡとの共謀があったと推認される。 第４ 被告人供述の検討 １ 被告人は、Ａから毎月報告を受けていたＳＱ値が順調であったし、実際、Ａから１０月１９日に送信を受けた証券口座の画像（以下「本件証券口座画像」という。なお、関係証拠によれば、本件 人供述の検討 １ 被告人は、Ａから毎月報告を受けていたＳＱ値が順調であったし、実際、Ａから１０月１９日に送信を受けた証券口座の画像（以下「本件証券口座画像」という。なお、関係証拠によれば、本件証券口座画像は内容虚偽のものであった。）では評価損益合計額が４億円余りのプラスとなっていたから、顧客に対する返済は全く問題ないと思っていた旨述べ、弁護人 - 14 – も、Ａの報告を受けて、被告人はＡの投資運用実績が黒字であると認識していた旨主張する。しかし、本件証券口座画像には「信用建玉」「保有証券」との表示があり、それは株の信用取引に関するものであって、Ａが投資運用していたという日経２２５の先物取引やオプション取引に関するものでないことは、証券会社で長年勤務していた被告人なら当然認識し得たし、他にも、本件証券口座画像は、被告人が過去にＡから共有された証券口座の画像と仕様が異なるなど、本件証券口座画像には被告人が当然気づくはずの不審な点が複数存在した。被告人は、Ａから報告を受ける投資運用実績が黒字であるにもかかわらず、顧客への元利金の返済がほとんどできず、顧客から返済を求められているという事実を認識していたのだから、Ａの投資運用実績には強い関心を抱いていたはずであるのに、これら複数の不審な点をＡに指摘するなどせず看過していたことは不自然で、被告人の供述は信用できず、弁護人の主張も理由がない。むしろ、このような不審な点を看過していたことは、かえって、この時点において、被告人が詐欺の認識があったことを裏付けるものであるといえる。 ２ 次に、被告人は、Ａに十分な資産背景があると信じており、実際、１２月１５日にはＡから残高約６４億円程度の銀行口座の画像（以下「本件残高画像」という。なお、関係証拠によれば、本件残高画像は内容虚偽のもの 、被告人は、Ａに十分な資産背景があると信じており、実際、１２月１５日にはＡから残高約６４億円程度の銀行口座の画像（以下「本件残高画像」という。なお、関係証拠によれば、本件残高画像は内容虚偽のものであった。）を受信していた旨述べ、弁護人も、被告人は、口座凍結等があったとしても最終的にはＡの巨額の個人資産で対処できるから投資運用には影響がないと考えており、被告人には詐欺の故意がない旨主張する。しかし、前述のとおり、被告人は本件残高画像を受信する前から、７月９日にＡが激高して個人資産の切り崩しを拒否したことや、Ａが芸能人との金銭トラブルで１億２０００万円を失ったことによって、９月８日に、被告人らがますます顧客に元利金を返済できなくなった事実に直面したこと等、Ａが巨額の資産を有していることとは矛盾する事実を複数認識して - 15 – いたのであるから、本件残高画像の内容を信じていたという被告人の供述は信用できず、弁護人の主張も理由がない。 ３ その他被告人及び弁護人は縷々主張するが、いずれも被告人の詐欺の故意に合理的な疑いを生じさせるものではなく、理由がない。 第５ 結論以上より、本件各詐欺事件のいずれの事実についても被告人に詐欺の故意及びＡとの共謀が認められるから、被告人には詐欺罪が成立する。 [法令の適用]罰条第１別表１各番号の各行為包括して刑法６０条、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律８条３項１号、２条１項第２別表２各番号の各行為刑法６０条、金融商品取引法１９７条の２第１０号の４、２９条第３の１ないし１０の各行為いずれも刑法６０条、２４６条１項刑種の選択第１及び第２の罪についていずれも懲役刑を選択併合罪の処理刑法４５ ０号の４、２９条第３の１ないし１０の各行為いずれも刑法６０条、２４６条１項刑種の選択第１及び第２の罪についていずれも懲役刑を選択併合罪の処理刑法４５条前段、４７条本文、１０条（刑及び犯情の最も重い第３の７の罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条訴訟費用の処理刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）[量刑の理由] １ 本件は、被告人が、Ａと共に投資運用事業を営むに当たり、いずれもＡと共謀の上、①法定の除外事由がないのに、８回にわたり、不特定かつ多数の相手方である３名から総額約７６００万円を元本保証する旨を約し - 16 – て受け入れ、業として預り金をしたというもの（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反（判示第１））、②２名との間で、５回にわたり、市場デリバティブ取引である日経２２５オプション取引等に関する投資一任契約を締結し、同契約に基づき、市場デリバティブ取引を行って前記２名の金銭合計２６５０万円を運用し、無登録で金融商品取引業を営んだというもの（金融商品取引法（以下「金商法」という。）違反（判示第２））及び③投資運用名目で７名から合計約９７００万円の現金を詐取したというもの（詐欺１０件（判示第３の１ないし１０））である。 ２ まず、量刑の中心となる本件各詐欺事件についてみると、被告人らは、令和３年９月頃から令和４年４月頃までの間に、投資運用名目で７名の被害者から合計約９７００万円にのぼる多額の現金を詐取しており、被害結果は重大であるが、被害弁償の見込みは立っていない。被告人らは、各被害者に対し、実態は投資運用により全く収益をあげる見込みもないのに、あたかも累計の投資運用実績が黒字であるかのように言葉巧 、被害結果は重大であるが、被害弁償の見込みは立っていない。被告人らは、各被害者に対し、実態は投資運用により全く収益をあげる見込みもないのに、あたかも累計の投資運用実績が黒字であるかのように言葉巧みに信じ込ませており、その態様は巧妙で、職業的かつ常習的であり、悪質である。 本件各詐欺事件を主導した主犯はＡであり、被告人はＡから投資運用の詳細を知らされず、本件各詐欺事件において詐欺の故意は未必的なものにとどまるとはいえ、Ｐ社の共同運営者として、Ａを止めないどころか、Ａの指示に唯々諾々とあえて従って、顧客に対する投資勧誘を続け、被害を拡大させたのであるから、その責任は決して軽くない。 ３ また、出資法違反及び金商法違反についてみると、被告人らは、不特定多数の者を相手に、元本保証を約して総額約７６００万円もの多額の預り金をしたほか、無登録での金融商品取引業を営んだもので、一般市民の財産の保護を通じて社会経済秩序を維持しようとした出資法の趣旨あるいは投資者の保護を図った金商法の趣旨を大きく損ねている。 - 17 – 本件の全体的なスキームはＡが立案したものではあるが、被告人は、長年金融業に従事し、これら自身の行為が違法であることは十分わかっていたはずであるにもかかわらず、顧客に積極的に勧誘し、元本保証を約して預り金をし無登録営業をしていたのであるから、Ａとの間でその責任に大きな差異はない。 ４ 被告人は、現実として顧客に返済できない状況が生じてしまったことについては申し訳ないと述べているものの、出資法違反及び金商法違反については顧客のためなら違法な行為をしても構わないと考えていた旨述べ、本件各詐欺事件についてはＡの投資手腕を信じていたなどと不合理な弁解に終始していることからすれば、反省が深まっているとはいえない。 ５ 以上 のためなら違法な行為をしても構わないと考えていた旨述べ、本件各詐欺事件についてはＡの投資手腕を信じていたなどと不合理な弁解に終始していることからすれば、反省が深まっているとはいえない。 ５ 以上からすると、本件の主犯は明らかにＡであるとはいえ、被告人の刑事責任も相応に重い。他方で、本件各犯行による利得は、ほぼ全額をＡが取得していて、被告人はＰ社の給料しか得ていない一方で、金銭消費貸借契約の名義人にされるなど、被告人もＡに都合良く利用されていた面があることは否定できないこと、被告人には前科前歴がないことという事情もあるので、以上を勘案し、主文の刑に処するのが相当であると判断した。 （求刑：懲役４年）令和６年６月２８日岡山地方裁判所第１刑事部 裁判長裁判官本村曉宏 - 18 – 裁判官杉浦一輝 裁判官横井裕美は、転補のため、署名押印することができない。 裁判長裁判官本村曉宏
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