主文 １ 被告は，原告Ａに対し，金８５０万円及びこれに対する平成１４年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，金８５０万円及びこれに対する平成１４年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 ５ この判決は，原告ら勝訴部分に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告Ａに対し，９５０万円及びこれに対する平成１４年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，９５０万円及びこれに対する平成１４年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 ４ 仮執行宣言第２ 事案の概要本件は，川崎医科大学（以下「被告大学」という。）を設置する被告と準委任契約である在学契約を締結したとする原告らが，同契約を解約したので既払いの学納金９５０万円は不当利得となるとして，被告に対しその返還（付帯請求は，催告となる訴状送達の日の翌日である平成１４年１１月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求である。）を求めた事案である。 １ 争いのない事実(1) 被告は，教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行うことを目的として設立された学校法人であり，被告大学を設置している。 (2) 原告らは，被告大学の入学試験を受験し，平成１４年２月１２日，同試験に追加合格した。 そこで，原告らは，入学手続の締切日である同月１５日，被告に対して，入学金 学を設置している。 (2) 原告らは，被告大学の入学試験を受験し，平成１４年２月１２日，同試験に追加合格した。 そこで，原告らは，入学手続の締切日である同月１５日，被告に対して，入学金１００万円，授業料（１年次分）２００万円，教育充実費６５０万円の合計９５０万円（以下「本件金員」という。）を支払い，入学誓約書等を提出して，入学手続を完了した。 よって，原告らと被告は，被告が，原告らに対し，広く知識を授けるとともに，知的・道徳的及び応用的能力を展開させるための教育を提供するべき義務を負担し，原告らが，被告に対し，上記教育役務に対する対価を支払う義務を負う継続的双務契約としての在学契約を締結した（以下「本件契約」という。）。 なお，本件契約は，消費者契約法所定の消費者契約である。 (3) 原告Ａは，同年３月２８日，被告に対し，電話により入学辞退を申し出て，入学辞退届を提出し，同年４月３日，被告はこれを受理した。 原告Ｂは，同年３月２９日，被告に対し，電話で入学辞退を申し出て，入学辞退届を提出し，同年４月２日，被告はこれを受理した。 (4) 被告大学の学生募集要項及び「入学手続き」と題する書面には，平成１４年３月１９日午後５時までに入学辞退届を提出した者に対しては，本件金員のうち入学金を除いたものを返還すること，これ以降の入学辞退者については，本件金員を一切返還しないことが記載されている（以下「本件特約」という。）。 (5) 被告大学における平成１４年度の定員は１００名，総合格者は１９７名（うち一般は１４８名，推薦は４９名である。），最終入学者は１０３名（うち一般は５４名，推薦は４９名である。）である。 ２ 主たる争点(1) 本件金員相当額の不当利得返還請求権の発生の有無(2) 本件特約の消 推薦は４９名である。），最終入学者は１０３名（うち一般は５４名，推薦は４９名である。）である。 ２ 主たる争点(1) 本件金員相当額の不当利得返還請求権の発生の有無(2) 本件特約の消費者契約法９条１号該当性(3) 本件特約の消費者契約法１０条該当性(4) 本件特約の民法９０条該当性当事者の主張は，別紙主張整理表のとおりである。 第３ 当裁判所の判断 １ 主たる争点(1)（本件金員相当額の不当利得返還請求権の発生の有無）について(1) 本件契約の学校教育としての性質に鑑みれば，学生側の就学意思は最大限尊重されるべきであるから，入学手続完了者は，いつでも本件契約を解約することができると解するべきである。そして，本件契約が解約された場合，役務提供及びその対価の支払いを内容とする有償双務契約である本件契約の債権債務関係は，将来に向かって消滅する。 (2) ところで，本件契約に基づき入学手続完了者が有する被告大学に対する債権は，被告大学から，有償で，継続的に教育の提供を受けることを主とするものであるが，本件契約は，学年の始期である４月１日より早い２月１５日に成立していること，前記(1)のとおり，入学手続完了者は，いつでも本件契約を解約できる一方で，被告大学から，特に合理的な理由のない限り，本件契約を解約されないことからすれば（乙９），入学手続完了者は，本件契約に基づき，被告大学から，有償で，入学資格を取得する債権（地位）を有すると認められる。 そして，入学金は，その名目や本件契約締結時に徴収され，その後は一切返還されず，修業年限の６年で卒業しなくても追加徴収されないこと，原告らが本件契約に基づき６年間に負担する入学金以外の金員２８５０万円（教育充実費６５０万円，授業料〔１年次は２００万円，その後は年額 返還されず，修業年限の６年で卒業しなくても追加徴収されないこと，原告らが本件契約に基づき６年間に負担する入学金以外の金員２８５０万円（教育充実費６５０万円，授業料〔１年次は２００万円，その後は年額４００万円〕）に対する金額（１００万円。乙１，５，９）からすれば，入学金は，前記入学資格の対価であると認められる。 そうすると，入学手続の完了とともに，入学手続完了者は，入学資格の取得も完了するから，前記(1)の本件契約の解約によって，その対価である入学金の返還を求めることはできないと解される。 なお，授業料は，その名目や毎年度の徴収を予定されていること，被告大学の学則において，学年の初めに授業料の全額を納入した者が，その学年の全期間を休学した場合には，授業料を返還する旨定めていることからすれば（乙９），教育の提供の対価であるといえる。また，教育充実費は，入学時のみ徴収され，修業年限の６年で卒業しなくても追加徴収が予定されていないものとはいえ，被告大学が医科大学であり，その性質上，教育の提供に必要な設備等の費用が高額になると解されること，授業料に対する金額からすれば，教育の提供の対価であるといえる。 (3) したがって，被告から教育の提供を受ける機会のない時期に本件契約を解約した原告らは，前払いしたその対価である本件金員のうち，入学金を除いた８５０万円の不当利得返還請求権を有する。 ２ 主たる争点(2)（本件特約の消費者契約法９条１号該当性）について(1) 前記第２，１の争いのない事実のとおり，本件契約は消費者契約である。 また，原告らは，自己都合により一方的に本件契約を解約したのであるから，それによって被告が被った損害を賠償する債務を負っているところ，被告の教育の提供債務履行以前に本件契約が解約された以上，被告 また，原告らは，自己都合により一方的に本件契約を解約したのであるから，それによって被告が被った損害を賠償する債務を負っているところ，被告の教育の提供債務履行以前に本件契約が解約された以上，被告が同債務の対価たる入学金を除いた本件金員を保持し得る理由はないから，本件特約は，消費者契約法９条１号所定の「解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に該当する。 (2) そこで，本件特約のうち入学金を除いた本件金員の返還を認めない部分が，本件契約と同種の契約の解約に伴い，被告に生じる平均的な損害の額を超える損害賠償の額を予定した条項といえるか，以下，入学辞退により被告に生じる平均的な損害の額について検討する。 アまず，当該消費者との契約締結後，事業者が当該契約に基づき当該消費者のために積極的に支出した経済的利益及び解約のために積極的に支出した経済的利益が消費者契約法９条１号の「損害」に含まれることはいうまでもない。 しかし，前記第２，１(5)のとおり，被告は，平成１４年度の定員を１００名とし，総合格者を１９３名も認めていることからすれば，被告は，入学辞退者が相当数あることを予想しているといえる。なお，この予想される入学辞退者が，他大学に後で合格し，他大学入学を選択したことを理由としていることは公知の事実であるから，入学辞退の時期が毎年３月後半の学年の始期に近接した時期であることも，被告の予想の範囲といえる。 そして，本件契約に基づき被告が負う教育提供債務がもともと集団的・概数的なものであることからすれば，被告が，本件契約締結後，本件契約に基づき，前記のとおり予想した入学辞退者相当数について，経済的利益を積極的に支出したとは認められず，現実の入学辞退のために被告が積極的に支出したと推測され すれば，被告が，本件契約締結後，本件契約に基づき，前記のとおり予想した入学辞退者相当数について，経済的利益を積極的に支出したとは認められず，現実の入学辞退のために被告が積極的に支出したと推測される事務手続費用は，極めて小さいと考えられるし，かつ，その具体的損害額を認めるに足りる証拠はない。 よって，被告には，入学辞退によって被る平均的な損害を認めることはできない。 イまた，契約を解約した場合に事業者が予約できる損害賠償の額を平均的な損害の額にまで制限した消費者契約法９条１号の趣旨からすれば，当該消費者が契約を解約したことにより，当該消費者から得ることができた契約履行上の利益は，同号所定の「損害」には含まれないと解するのが相当である。 ウさらに，消費者契約法９条１号所定の「損害」には，契約を締結できる消費者数が限定されているため，契約を解約した当該消費者と契約を締結しなければ，他の消費者と契約をして利益を得ることができたにもかかわらず，当該消費者が契約を解約したことにより，もはや他の消費者と契約を締結することができない場合の当該利益が含まれる。 そこで検討するに，確かに，大学の定員は，大学が提供する教育及び研究その他の施設の最大収容数でも，前記施設の設置・維持・管理の損益分岐点でもなく，毎年５月１日の入学者が定員の１．１倍以上である場合には，私立大学に対する補助金が支給されない等の基準に過ぎないから（私立学校振興助成法５条２号，「私立大学等経常費補助金・政府開発援助私立大学等経常費補助金」交付要綱添付の同取扱要領３条２項４号ア(イ)），最終合格者数の設定は定員に必ずしも制限されるものではなく，入学試験等の過程において，被告の相当の裁量が認められるものといえる。しかも，被告大学においては，平成１ の同取扱要領３条２項４号ア(イ)），最終合格者数の設定は定員に必ずしも制限されるものではなく，入学試験等の過程において，被告の相当の裁量が認められるものといえる。しかも，被告大学においては，平成１４年度の最終入学者は，補助金の支給を受け得る最大の最終入学者数である１１０人を下回る結果となっている。 しかし，前記アのとおり，被告は，入学辞退者が相当数あることを予想していることからすれば，被告において最大収容数の学生を入学させるのではなく，より良質の教育，研究を行おうとする意図があると推測されるから，総合格者から相当数の入学辞退者が発生したとしても，新たに在学契約を締結し得る入学試験受験者数（いわゆる追加合格者）は極めて少ないといえる。 そして，仮に，入学金を除いた本件金員を返還しなければならないとした場合には，被告が新たに入学試験受験者と契約を締結する可能性が抽象的に認められるとしても，本件契約に基づき被告が負う教育提供債務が，もともと集団的・概数的なものであること，学生の質を維持する必要性などを考慮すると，被告には，入学試験受験者と新たに在学契約を締結することに対する期待が具体的に存在すると認めるには十分な証拠があるとはいえない。 よって，この意味からも，被告に，入学辞退によって平均的な損害の発生を認めることはできない。 エ以上によれば，原告らの本件契約の解約により被告に生じる平均的な損害を認めることはできないから，入学金を除いた本件金員全額が，被告の平均的損害の額を超えると認められる。 (3) したがって，本件契約のうち入学金を除く本件金員の返還を認めない部分は，消費者契約法９条１号により，無効である。 ３ 主たる争点(3)（本件特約の消費者契約法１０条該当性）及び主たる争点(4)（本件特約の て，本件契約のうち入学金を除く本件金員の返還を認めない部分は，消費者契約法９条１号により，無効である。 ３ 主たる争点(3)（本件特約の消費者契約法１０条該当性）及び主たる争点(4)（本件特約の民法９０条該当性）について(1) 前記１(2)のとおり，入学金は，入学資格の対価であり，入学手続の完了とともに債権債務関係が完了すると認められるところ，このような継続的でない債権債務関係において，その履行後，一方当事者に債務不履行を原因としないで解除できることが，「民法，商法その他の法律」（消費者契約法１０条）上，規定されているとはいえないことからすれば，本件特約のうち入学金の返還を認めない部分は，消費者契約法１０条に該当するとは認められない。 (2) また，被告大学における入学金は，前記１(2)のとおり，入学資格取得の対価として相当であり，さらに，入学資格の取得により，入学手続完了者は，志望順位の高い大学の入学試験に心おきなく挑戦できる利点もあり，多くの者がこれを積極的に活用している状況にあることからすれば，本件特約のうち入学金の返還を認めない部分は，入学手続完了者に一方的に不利なものとはいえないから，公序良俗に反するとはいえず，民法９０条に該当するとは認められない。 ４ 結論以上によれば，原告らの請求は，被告に対し，不当利得として，それぞれ８５０万円及びこれに対する催告の翌日である平成１４年１１月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 岡山地方裁判所第２民事部 いから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 岡山地方裁判所第２民事部裁判長裁判官小野木等 裁判官政岡克俊 裁判官永野公規（別紙）主張整理表(1) 本件金員相当額の不当利得返還請求権の発生の有無ア原告らの主張本件契約の法的性質は準委任契約であるから，原告らはいつでも本件契約を解約することができ，原告らの入学辞退によって本件契約は解約され，又は，原告らの入学辞退の意思表示に対し，被告が入学辞退届を受理したことにより，本件契約は合意解約された。これは，有償双務契約である限り，当然のことである。 そして，本件金員は，教育役務の対価及び費用であり，被告は，教育役務を未だ提供していないから，前払費用ないし前払報酬である本件金員を不当に利得している。 よって，被告は，原告らに対し，本件金員を返還するべき義務を負う。 イ被告の主張本件契約は，原告らが，被告から，教育研究に必要な人的・物的施設を継続的に利用しつつ，教育という精神的ないし文化的役務の提供を受けるのみならず，学術の研究にも携わるものであるから，事務の委託という準委任契約と解することはできない。 また，原告らは，本件特約の内容を十分承知の上で入学を辞退している し文化的役務の提供を受けるのみならず，学術の研究にも携わるものであるから，事務の委託という準委任契約と解することはできない。 また，原告らは，本件特約の内容を十分承知の上で入学を辞退していること，入学辞退は原告らの一方的な権利の放棄であることからすれば，被告の本件金員の保持は不当利得には当たらない。 さらに，原告らの本件金員納入義務は，履行により消滅し，原告らが，被告に対する教育等役務提供・施設利用等請求権を一方的に放棄して，消滅させたことにより，原告ら・被告間の債権債務関係が消滅し，本件契約が終了したのであるから，既に履行により消滅した原告らの本件金員納入義務を一方的に消滅させて，本件金員の返還を求めることはできない。 (2) 本件特約の消費者契約法９条１号該当性ア原告らの主張(ア) 民法上，債務者に帰責事由のある債務不履行が存在する場合であっても，債権者は，債務者に対し，債務不履行と相当因果関係のある実損害額しか賠償請求ができないから，社会的弱者を一方当事者とする消費者契約において，事業者が，消費者に対し，実際に被った損害額を上回るような金員を請求できることを認める必要はない。これは，消費者の債務不履行を理由として事業者が解除した場合だけでなく，その他の理由による解除の場合も同様である。 よって，消費者契約法９条１号の「解除」には，入学辞退も含まれる。 (イ) 前記(ア)のとおり，同号の「解除」は，消費者の債務不履行による事業者の解除だけをいうのではないから，本件特約の文言から，「損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に該当するか否かを判断するべきではない。そして，本件特約は，入学辞退によって被告に何らかの経済的損害が生じるという前提又は仮定の下，その損害を補填する趣旨で，前払いした本件金員を 約金を定める条項」に該当するか否かを判断するべきではない。そして，本件特約は，入学辞退によって被告に何らかの経済的損害が生じるという前提又は仮定の下，その損害を補填する趣旨で，前払いした本件金員を没収する旨の契約条項であるから，本件特約は，「損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に該当する。 (ウ)ａ 同号の「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」は，その立法過程及び消費者契約法の趣旨からすれば，契約類型，解除事由，解除時期のほか，当該契約の特殊性，逸失利益の発生可能性や契約の代替可能性などといった諸事情を個別具体的に考察の上，損害額算定に合理性がありかつ社会常識にも合致した通常の損害額の存否及び程度という見地から決されるべきである。 また，平均的損害額は，事業者の事業内容の詳細などを知り得ない消費者にとって主張立証が困難なものである一方，事業者は，これを最もよく知り，証拠にも最も近い立場にあって，自らが定めた契約条項の合理性を主張立証させることは合理性があることからすれば，事業者に主張立証責任があると解するべきである。 ｂ まず，学費は，教育役務の対価であるから，実際に入学した学生から徴収されるべき金員である。 また，一般に大学は，入学辞退者の発生を予測しており，それを前提に合格者数を設定し，又は追加合格・補欠合格などにより，当初予定した最終入学者数を確保しているから，入学辞退によって経済的損害は発生しない。 むしろ，私立大学においては，毎年５月１日時点で定員の１．４７倍（医歯学部は１．１倍）以上の学生を入学させた場合には，補助金が交付されない危険があるから（甲８），大学は，例年通り入学辞退者が発生しなければ困るのである。 さらに，入学辞退は， （医歯学部は１．１倍）以上の学生を入学させた場合には，補助金が交付されない危険があるから（甲８），大学は，例年通り入学辞退者が発生しなければ困るのである。 さらに，入学辞退は，前記のとおり，大学にとって不測の事態ではない。この点，入学辞退が入学者の一方的自己都合的なものであることは，何ら関係がないし，２月中旬の入学手続完了者については，そもそも，学年の始期に近接した時期に入学辞退する可能性があった者であるから，入学辞退の時期は関係がない。 しかも，特定商取引に関する法律４９条は，在学契約と同様の教育役務提供契約である学習塾や語学学校と消費者との特定継続的役務提供契約が解約された場合の「損害賠償額の予定又は違約金の定め」を，学習塾は１万１０００円，語学教室は１万５０００円と制限しているのであるから（同法律施行令１６条），在学契約において大学に生ずべき損害額は，せいぜい同金額程度であって，これを超えるものではない。 そして，被告大学は，平成１４年度において，定員を３名上回る学生を入学させ，多数の入学辞退者から１人当たり１０００万円近い学費を没収し，根拠のない利得金を得ている。 ｃ 以上より，本件特約は，「当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える」ものである。 (エ) よって，本件特約は，消費者契約法９条１号に該当し，無効である。 イ被告の主張(ア) 消費者契約法９条１号の「解除」は，債務不履行解除に限定され，合意解除まで含めることは文言上困難であるから，本件のような入学辞退による解除は，同号の「解除」に含まれない。 (イ) 本件特約は，以下のとおり，「損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」とはいえない。 すなわち，大学 るから，本件のような入学辞退による解除は，同号の「解除」に含まれない。 (イ) 本件特約は，以下のとおり，「損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」とはいえない。 すなわち，大学は収容定数を遵守する必要があり，特に私立大学は，収用定数に基づいて財政計画を立てており，学費等は，重要な資金源であって，定数割れは，大学運営の資金計画に重大な支障を来す。他方，定数の超過は，補助金の削減事由となる。また，大学は学生の募集時期が限定され，補充可能な時期が極めて限定されているため，一度欠員が生じると途中で補充することができない。さらに，受験生が減少傾向にあり，１人の受験生が多数の大学を受験する今日，早期・確実に収容定数に足りる入学生を確保することが重要となる。しかも，大学は，入学試験によって選定されたより学習レベルの高い合格者を確保することによって，質の高い教育，研究をしたいという構想がある。 よって，入学手続期間を設定し，入学意思の確認を客観的に明らかにするため，入学金等の学費納入を要求しているのである。 そして，大学は，在学契約の成立により生じた集団的・継続的な教育を行い，学術研究の場を提供するという債務の内容を一入学者の入学辞退によって免れるわけではないため，その債務の履行に必要な資金源を確保することが要請される。 他方，入学辞退は，入学者の一方的な自己都合による，在学契約に基づく権利の放棄である。 したがって，本件特約は，一方的自己都合的な権利放棄である入学辞退の場合に権利の対価である学費等の返還請求ができないという当然のことを規定したものに過ぎない。 なお，一定期間までの入学辞退について入学金を除く学費の返還請求を認めたのは，入学者の二重合格等による経済的負担を考慮し，創設的に認めたも できないという当然のことを規定したものに過ぎない。 なお，一定期間までの入学辞退について入学金を除く学費の返還請求を認めたのは，入学者の二重合格等による経済的負担を考慮し，創設的に認めたものである。 (ウ) 本件金員は，以下のとおり，「当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える」とはいえない。 すなわち，入学手続完了者が入学辞退したことにより，６年間定員割れの状態が存続することが予測されるから，６年間の学費が平均的損害であり，１年間分の学費である本件金員は，平均的損害を超えるとはいえない。 また，ある程度入学辞退者があることは推測できるとしても，原告らは，いずれも電話では学年の始期である４月１日直前に，書面では，学年の開始後に，一方的自己都合的に入学を辞退しているのであり，このように具体的人数の把握が困難で，欠員の補充が困難な時期の入学辞退の場合には，定員割れが生じる可能性が高く，平均的損害も多大になる。 なお，定員割れになるまでは平均的損害がなく，定員割れになって初めて平均的損害となると解すると，入学辞退者に認識できないわずかの時期の差により，早期の入学辞退者には学費が返還され，入学辞退が遅れた者には学費が返還されないという不均衡が生じる上に，平成１４年度において被告大学は定員割れの状態を回避しているのは，あくまで結果であるから，このような事後的事情によって平均的損害の有無は左右されない。 (3) 本件特約の消費者契約法１０条該当性ア原告らの主張(ア) 消費者契約法１０条の「民法，商法その他の法律」とは，あらゆる法律を意味し，「公の秩序に関しない規定」とは，任意規定ないしこれに準じる一般法理を意味し，「適用による場合に比し，消費者の権利を制限し， 消費者契約法１０条の「民法，商法その他の法律」とは，あらゆる法律を意味し，「公の秩序に関しない規定」とは，任意規定ないしこれに準じる一般法理を意味し，「適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」とは，問題とされる契約条項がなければ消費者に認められていたであろう権利義務関係と，当該契約条項が規定する権利義務関係とを比較して消費者にとって不利益な契約条項であると判断できることを意味する。 そして，準委任契約において，役務提供前に契約が解約された場合には，報酬請求権が発生しないし，前払費用は返還しなければならないのが民法上の原則であるところ，本件特約は，これを制限するものであるから，消費者契約法１０条前段に該当する。なお，在学契約が準委任契約ではないとしても，有償双務契約である限り，同様である。 (イ) そもそも，消費者契約法１０条は，伝統的な民法９０条の理解からは必ずしも公序良俗違反とまでは断じきれなかった契約条項を，消費者保護の見地から，これを無効とする法文であり，裁判規範として，問題視されている契約条項の合理性を厳密に検証することを求めている法文である。 そして，本件金員は，教育役務の対価及び費用であり，最終入学者から徴収されるべき金員であるところ，準委任契約においては，役務提供前に契約が解消された場合には，受任者が報酬を請求したり受領したりすることは許されないし，実際に支出していない事務処理費用の受領も許されないものである。また，委任者が委任契約を解約する場合，受任者は，委任者に対して，損害賠償を請求できないのが原則であり（民法６５１条１項），委任者による解約が受任者に不利な時期になされた場合に限り，それによって生じた損害の賠償を請求できる（同条２号）。 これは有償双務契 対して，損害賠償を請求できないのが原則であり（民法６５１条１項），委任者による解約が受任者に不利な時期になされた場合に限り，それによって生じた損害の賠償を請求できる（同条２号）。 これは有償双務契約である限り，同様である。 また，本件特約は，入学辞退に至る個別事情や，入学辞退者が，当初より入学辞退の発生を予定されていた合格者らの１人であるか，定員割れを補充するために合格させた者の１人であるのかなどの個別事情にかかわらず機械的に適用する過度に広汎に過ぎる条項であり，相当性に欠ける。しかも，文部科学省（旧文部省）の通達でも本件特約の不合理性は明らかにされていたところである（甲５１)。 一方，消費者が侵害される財産権は多額であり，そのため自己決定権に基づく大学選択の自由が制約されることになる。また，浪人として１年間を送ることは，受験生やその親にとって，精神的にも経済的にも大きな負担となるから，これを極力避けたいというのが当然の心理であるところ，本件特約は，そのような心理につけ込み，受験生が応じざるを得ない見通しに基づき設定されたものである。なお，日本の私立大学は，ほとんどが，学則に，本件特約同様の学費不返還特約を規定しており，受験生に選択の余地はない。 他方，被告大学には，前記(2)ア(ウ)ｂのとおり，不利益はない。そして，私立大学は，教育を受ける権利（憲法２６条）及び学問の自由（同２３条）の保障を実現されるための公益的機関であり，国家から補助金を交付されている準国家的な公益的機関である。 以上を総合すれば，本件特約は，「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害する」条項である。 (ウ) よって，本件契約は消費者契約法１０条に該当し，無効である。 イ被告の主張( ，本件特約は，「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害する」条項である。 (ウ) よって，本件契約は消費者契約法１０条に該当し，無効である。 イ被告の主張(ア) 消費者と事業者との間でなされる取引の本体部分を構成するものまで，不利益との理由で広く契約の解消を許容すれば，円滑な取引がほとんど不可能となる。したがって，契約の主要目的に関する条項又は権利・役務の対価に関する条項は，自己責任の下で市場取引において決定されるべきであって，国家の介入は抑制されるべきであるから，消費者契約法１０条の対象となる契約条項には含まれないと解するべきである。 本件特約は，契約の主要目的，役務の対価に関する条項であるから，同条は適用されない。 (イ) 入学辞退は一方的な権利の放棄であり，「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」が存在しない。 (ウ) 原告らは，一方的に本件契約に基づく権利を放棄しているのであるから，「消費者の権利を制限」するとはいえない。 (エ) 被告大学による教育等役務提供・施設利用等請求権は，受験者側が求めたものであること，入学試験の合格者が入学手続を履行し契約を締結するか否かは，合格者側に委ねられており，本件特約に合意するよう被告が勧誘したことはないこと，被告大学の入学試験要項等には一定期日以降は返還しないと明確に記載され，内容も一義的であること，受験者側も当然その内容は十分熟知されていること，一定期間（本件において１か月以上）は入学金を除く学費等を返還する時間的猶予を与えていること，消費者契約締結時である原告らの入学手続完了当時，原告らは当然に当該大学に入学することを前提としていたことからすれば，契約締結時点で「消費者の利益を一方的に害する」ものとはいえない。なお，原告 こと，消費者契約締結時である原告らの入学手続完了当時，原告らは当然に当該大学に入学することを前提としていたことからすれば，契約締結時点で「消費者の利益を一方的に害する」ものとはいえない。なお，原告らが主張する契約締結後の事情は，考慮されるべきではないし，考慮されても参考程度に過ぎない。 (4) 本件特約の民法９０条該当性ア原告らの主張公序良俗に反する暴利行為とは，①他人の無思慮・窮迫に乗じ，②甚だしく不相当な財産的給付を約束させることであり，不相当とは，経済的対価性が著しく欠けて，その法的効力を維持することが妥当でないものである。 被告が本件金員の納入期限を他大学の合格発表前に一方的に設定しているため，原告らは，他大学の合否が未定の段階で，被告に入学するか否かを決断せざるを得ない立場に立たされているところ，原告らが本件金員を納入せず，他大学にも不合格となれば，更に１年間準備をするか大学進学自体を断念しなければならず，その精神的・経済的負担は多大なものであるから，本件金員の納入は，原告らの窮迫に乗じたものといえる。 また，被告の教育役務提供義務がなされていない以上，本件金員は，経済的対価性が全く認められない。 よって，本件特約は，公序良俗に反する。 イ被告の主張大学の運営には，相当の人的・物的設備が必要とされるところ，私立大学は，その運営資金を学費等によらなければならず，国立大学に比べ財産的基盤は弱い。ところが，原告らの入学辞退により被告大学の学生定数の不足が継続する可能性がある。しかも，原告らの入学辞退は，学年の始期に極めて近接又は経過している。 また，原告らは，他大学への進学を選択するという専ら原告らの事情のみによる入学辞退により，被告による教育等役務提供・施設利用等請求権を放棄した。 ，学年の始期に極めて近接又は経過している。 また，原告らは，他大学への進学を選択するという専ら原告らの事情のみによる入学辞退により，被告による教育等役務提供・施設利用等請求権を放棄した。 さらに，原告らは，学費等を納入し，学生としての地位を確保しておけば，他大学を受験できるという精神的安定というそれなりの利益を享受している。 よって，本件特約は公序良俗に反しない。
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