主文 被告は，原告に対し，２５万円及びこれに対する平成１７年７月２７日より支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用は，これを７分し，その６を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求被告は，原告に対し，１４０万円及びこれに対する平成１７年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，被告が，原告に対する保証債権が存在しないことを認識し又は認識しうべきであるにもかかわらず，債務弁済契約公正証書に基づき，原告の預金債権を差し押さえたとして，原告が，被告に対して不法行為に基づき，慰謝料１００万円及び弁護士費用４０万円の合計１４０万円並びに不法行為後の日である平成１７年７月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。 前提となる事実（証拠により認定した事実は各項末尾に証拠を示す。）㨯主債務者Ａと被告との貸金取引等ア被告は，Ａに対し，別紙取引履歴１及び同２の「貸付日」欄記載の日に，「貸金額」欄記載の金銭を貸し付け，原告は，被告との間で，各同日，各同貸金債務を保証するとの合意をした。（乙１，弁論の全趣旨）被告は，平成９年７月３１日に３００万円を貸し付けた（以下「第１契約」という。）際，利息及び手数料として１９万８０００円を天引きし，平成１６年６月２９日に２００万円を貸し付けた（以下「第２契約」とい う。）際，利息として５万６２１９円を天引きした。（乙１）イＡは，被告に対し，別紙取引履歴１及び同２の「支払日」欄記載の日（ただし，平成９年７月３１日及び平成１６年６月２９日を除く。）に，「支払額」欄記載 利息として５万６２１９円を天引きした。（乙１）イＡは，被告に対し，別紙取引履歴１及び同２の「支払日」欄記載の日（ただし，平成９年７月３１日及び平成１６年６月２９日を除く。）に，「支払額」欄記載の金額を弁済した（以下，別紙取引履歴１記載の取引を「第１取引」，同２記載の取引を「第２取引」という。）。（乙１）㨯公正証書の作成平成１６年８月１１日，公証人Ｂは，Ａ及び原告の代理人であるＣ並びに被告の代理人であるＤから嘱託を受け，債権者を被告，債務者をＡ，連帯保証人を原告とし，前記平成１６年６月２９日付け消費貸借契約（第２契約）に基づく債務の弁済契約及び強制執行受諾文言を本旨とする平成１６年第１０９２０号債務弁済契約公正証書（以下「本件公正証書」という。）を作成した。（甲１）㨯債権差押え被告は，平成１７年７月２３日，山形地方裁判所に対し，本件公正証書に基づく強制執行として，原告の株式会社殖産銀行に対する預金債権及び原告の株式会社山形銀行に対する預金債権（以下「本件各預金債権」という。）の差押えを申し立て，山形地方裁判所は，同月２６日，本件各預金債権についての差押命令を発し，本件各預金債権は，同日，差し押さえられた（以下「本件差押え」という。）。 争点 㨯被告は，第１取引と第２取引を一連一体のものとして，Ａが被告に弁済した金額に基づいて，利息制限法所定の制限利率を適用した計算により，Ａの債務が消滅し，保証債務の附従性により原告の保証債務も消滅したことを認識し，又は認識すべきであったか。 㨯第１取引と第２取引が一連一体のものとは認められないとしても，被告は，Ａが第１取引により発生した同人の被告に対する過払金返還債権をもって， 第２取引により発生した被告に対する貸金債務とその対当額において相殺し，保証債務の附従性により原告の保証 いとしても，被告は，Ａが第１取引により発生した同人の被告に対する過払金返還債権をもって， 第２取引により発生した被告に対する貸金債務とその対当額において相殺し，保証債務の附従性により原告の保証債務も消滅することを認識し，又は認識すべきであったか。 㨯原告の被った損害額 争点に関する当事者の主張㨯争点㨯についてア原告の主張Ａが第１取引及び第２取引において被告に弁済した金額に基づいて，利息制限法所定の制限利率を適用して計算すると，３２万８０１２円の過払金が発生しており，保証債務の附従性により，原告の保証債務も消滅している。 被告は，貸金業者として，Ａから受領している利息及び損害金が前記制限利率を超えていることを認識し，同人との取引状況を把握しているところ，本件は借入限度額を定めたリボルビング貸付によるものであって，全ての取引を一連一体のものとして計算すべきであるから，前記過払金が発生し，原告の保証債務も消滅していることを認識し，又は認識すべきであった。それにもかかわらず，被告は，本件差押えの手続をとった。 イ被告の主張第１取引は，平成１１年１１月２４日までに完済されて完結し，その後，相当年月を経過して，平成１６年６月２９日に改めて別の新たな取引が行われ，平成１１年１１月２４日から平成１６年６月２９日まで，被告とＡとの間において，何ら取引は行われておらず，第１取引と第２取引は別個の取引であり，各別に法的効果などが論じられるべきである。原告は，Ａの連帯保証人として，金銭消費貸借契取引が行われるたびに，被告と連帯保証契約を締結している。平成１６年６月２９日の第２契約及び連帯保証契約は，平成９年７月３１日の第１契約及び連帯保証契約に係る清算が完 結したことを相互に確認した上で，新たに締結されたものである。したがって，原告 いる。平成１６年６月２９日の第２契約及び連帯保証契約は，平成９年７月３１日の第１契約及び連帯保証契約に係る清算が完 結したことを相互に確認した上で，新たに締結されたものである。したがって，原告と被告との間で法律関係を清算しようとするときは，平成１６年６月２９日の第２契約及び連帯保証契約を基礎とすべきである。その結果，第２取引については，利息制限法所定の制限利率を適用して計算しても，相当額の貸金残高がある。被告が本件差押えの手続をとったことは，適法な権利の執行であり，これにより差し押さえられた原告の財産の内容及び額などに照らしても，相当性及び妥当性が認められる。 㨯争点㨯についてア原告の主張原告及びＡはＥ弁護士に債務整理を依頼して，同弁護士が平成１７年４月８日に被告へ発出した介入通知は遅くとも同月９日に被告山形支店に到達した。その時点においては，Ａと被告との貸金取引が一連一体のものであるとは認められなくても，第１取引については既に過払いとなっており，第２取引について貸金残高があるとしても，弁護士が介入した以上，この貸金債務と前記過払いによる不当利得金返還債権について相殺の主張がなされ，結果的にこの貸金債務が消滅し，保証債務の附従性により，原告の保証債務も消滅することを明確に認識できたにもかかわらず，被告は，故意又は少なくとも過失により，前記保証債務が消滅することを看過して本件差押えの手続をとったものである。 イ被告の主張争う。 被告は，民事執行手続きを取る際にも，法令及び裁判所の基準に従って判断していた。 㨯争点㨯についてア原告の主張㨯慰謝料１００万円 原告は，本件差押えにより，重大な精神的苦痛を被った。その精神的苦痛を慰謝するには少なくとも１００万円が必要である。 㨯弁護士費用４０万円原告は，前記慰謝 原告の主張㨯慰謝料１００万円 原告は，本件差押えにより，重大な精神的苦痛を被った。その精神的苦痛を慰謝するには少なくとも１００万円が必要である。 㨯弁護士費用４０万円原告は，前記慰謝料を請求するため，弁護士である原告訴訟代理人である弁護士に訴訟を依頼せざるを得ず，その弁護士費用として４０万円を支払うことを約した。 イ被告の主張㨯慰謝料争う。 㨯弁護士費用不知第３当裁判所の判断 争点㨯について㨯証拠（甲１ないし５，乙１，２，６ないし３３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 アＡは，平成９年７月３１日，被告との間で第１契約を締結して３００万円を借り入れた。利息の利率は年２９．２パーセントであった。（乙１，６ないし２５）Ａは，平成１１年１１月２４日，被告に対し，第１契約に基づく債務を全て弁済した。（乙１）イ平成１１年１１月２５日から平成１６年６月２８日まで，Ａと被告との間で，金銭消費貸借取引は行われなかった。（乙１）ウＡは，平成１６年６月２９日，被告との間で第２契約を締結して２００万円を借り入れた。利息の利率は年２７パーセントであった。その際，新たに契約書が作成された。（甲１，４，乙２６ないし３３）㨯前記㨯のとおり，第１契約に基づく債務が完済されて第１取引が終了して から第２契約が締結されるまでに約４年７か月が経過していたこと，第２契約締結の際に新たに契約書が作成されたこと，第１取引と第２取引とでは利息の利率が異なることなどに照らせば，第１契約と第２契約とは別個独立の契約であると認められる。 過払金が発生した弁済の時点で他の貸金債務が存在しなければ，弁済充当の問題は生じないのであるから，過払金が発生した弁済より後に新たな貸金債務が発生しても，過払金が当然に新たな貸金債務に充当さ れる。 過払金が発生した弁済の時点で他の貸金債務が存在しなければ，弁済充当の問題は生じないのであるから，過払金が発生した弁済より後に新たな貸金債務が発生しても，過払金が当然に新たな貸金債務に充当されることはないと解される。よって，第１取引により平成１１年１１月２４日以前にＡの被告に対する過払金の不当利得返還債権が発生していても，その後の平成１６年６月２９日に締結された第２契約に基づいて発生したＡの被告に対する貸金債務に当然には充当されないというべきである。 㨯したがって，第１取引と第２取引を一連一体のものとして，利息制限法所定の制限利率を適用して計算すると，Ａの債務が消滅して原告の保証債務も消滅することを被告が認識し，又は認識すべきであったとする原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。 争点㨯について㨯前提となる事実，証拠（甲１ないし７，乙１ないし３，６ないし３３）及び弁論の全趣旨並びに裁判所に顕著な事実によれば，次の事実が認められる。 ア利息を１か月分前払いとする第１契約における第１取引を利息制限法所定の制限利率を適用して計算すると，別紙取引履歴１のとおり，平成１１年１１月２４日の時点で，Ａの被告に対する債務は存在せず，かえって１８１万９００８円の過払いが生じていたことになる。（乙１）なお，被告は，第１取引が行われていた当時，Ａに対し，毎月２５日ころ，返済期日から先１か月分についての貸付けにかかる利息及び費用（以下，利息及び費用を合わせて「利息等」という。）の銀行振込みによる支払いを求める旨の各書面（被告の銀行口座への振込用紙と一体となったも の。以下「本件各請求書」という。）を送付していたが，弁済を受けた後直ちに，利息等として支払われる金額の充当関係等貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）１８条１項に掲げ 一体となったも の。以下「本件各請求書」という。）を送付していたが，弁済を受けた後直ちに，利息等として支払われる金額の充当関係等貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）１８条１項に掲げる事項が記載された書面を交付していなかった。この利息等の金額は，利息制限法１条１項所定の利息の制限額（以下，単に「利息の制限額」という。）を超えるものであった。また，本件各請求書には，法１８条１項に掲げる事項の記載がされていた。（乙６ないし２５）イ最高裁判所第二小法廷は，平成１６年２月２０日，被告を被上告人とする不当利得金返還請求事件（平成１４年㨯第９１２号）において，法１８条１項所定の事項を記載した書面は，弁済を受けた都度，直ちに交付することが義務づけられていることに照らすと，貸金業者が弁済を受ける前にその弁済があった場合の法１８条１項所定の事項が記載されている書面を債務者に交付したとしても，これをもって法１８条１項所定の要件を具備した書面の交付があったということはできず，したがって，貸金業者が，貸金の返済を受ける前に，その弁済があった場合の法１８条１項所定の事項が記載されている書面で貸金業者の銀行口座への振込用紙と一体となったものを債務者に交付し，債務者がこの書面を利用して同銀行口座に対する振込みの方法によって利息の支払いをしたとしても，法４３条１項の適用要件である法１８条１項所定の要件を具備した書面の交付があったとはいえない旨判示し，また，被告を被上告人とする不当利得返還請求事件において（平成１５年㨯第３９０号），貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については，法第４３条１項の適用がない旨判示した。（顕著な事実）ウ元金の弁済期を平成２１年６月５日とし，利息を１か月分前払いとする 貸借上の約定に基づき利息の天引きがされた場合における天引利息については，法第４３条１項の適用がない旨判示した。（顕著な事実）ウ元金の弁済期を平成２１年６月５日とし，利息を１か月分前払いとする第２契約における第２取引を利息制限法所定の制限利率を適用して計算すると，別紙取引履歴２のとおり，平成１７年３月４日の時点で，Ａの被告 に対する債務額は１７６万２１５１円となる。（甲１，乙１，２６ないし３３）被告は，第２取引が行われていた当時，Ａに対し，弁済を受けてから５日以内に，法１８条１項に掲げる事項が記載されていた書面（以下「１８条書面」という。）を送付していた。１８条書面に利息，元本への充当額及び当該弁済後の残存債務の額として記載された金額は，約定利息の天引き，支払いを有効として計算されたものであり，被告が天引きした利息のうち，Ａの受領額１９４万３７８１円を元本として利息制限法所定の年１５パーセントにより計算した金額を超える部分を元本に充てたものとみなして計算する同法２条の規定に従うものではなかった。（乙２６ないし３３）エ原告訴訟代理人であるＥ弁護士は，Ａ及び原告から債務整理を受任し，平成１７年４月１１日，被告山形支店に対し，その旨通知するとともに，Ａと被告との間の取引履歴をすべて開示するように要求した。被告の従業員であるＦは，同日，同弁護士に対し，Ａと被告との間の取引経過が記載された顧客台帳と題する書面（以下「顧客台帳」という。）をファクシミリで送信した。（甲４，７，乙３）Ｅ弁護士は，平成１７年４月１９日及び同年５月１０日，Ｆに対し，Ａが第１取引及び第２取引において被告に対して弁済した金額に基づき，利息制限法所定の制限利率を適用して計算した債務額が記載された計算書を作成してファクシミリで送信するように要求したが，Ｆは，この ，Ａが第１取引及び第２取引において被告に対して弁済した金額に基づき，利息制限法所定の制限利率を適用して計算した債務額が記載された計算書を作成してファクシミリで送信するように要求したが，Ｆは，この要求を拒否した。（乙３）オ被告は，平成１７年７月２３日，山形地方裁判所に対し，本件公正証書に記載された第２契約の貸金２００万円の連帯保証人である原告に対する保証債務履行請求権に基づく６０万円を請求債権として，原告が株式会社殖産銀行に対して有する預金債権のうち３０万円に満つるまでの分及び株 式会社山形銀行に対して有する預金債権のうち３０万円に満つるまでの分を差押債権として，本件差押えを申し立て，同月２６日，株式会社殖産銀行に対する普通預金債権５６０円及び株式会社山形銀行に対する普通預金債権１万７７８０円について本件差押えがなされた。（甲１）㨯債務名義を有する債権者が強制執行の挙に出ることは，その権利の行使として一般的に是認されるところではあるが，権利の行使といえども信義誠実の原則に反するものであってはならないことはいうまでもない。よって，当該債務名義の性質，前記債務名義により執行しうるものとされた権利の性質及び内容，前記債務名義成立の経緯，債務名義成立後強制執行に至るまでの事情並びに強制執行が当事者に及ぼす影響等諸般の事情を総合考慮して，債権者による強制執行の申立てが，著しく信義誠実の原則に反する場合には，違法性を有し，不法行為を構成するものというべきである。 これを本件差押えについて検討すると，本件公正証書が既判力をもって被告のＡ及び原告に対する債権の存在を確定するものではないこと，本件差押えの対象が銀行に対する預金債権であり，預金債権が差し押えられれば，預金者の経済的信用に甚大な影響を及ぼすおそれがあること，前記のとおり第１取引 対する債権の存在を確定するものではないこと，本件差押えの対象が銀行に対する預金債権であり，預金債権が差し押えられれば，預金者の経済的信用に甚大な影響を及ぼすおそれがあること，前記のとおり第１取引において同人による弁済の後直ちに法１８条１項所定の事項が記載された書面が交付されていなかったところ，平成１６年２月２０日に最高裁判所第二小法廷が被告を被上告人とする不当利得金返還請求事件で，弁済の後直ちに同項所定の事項が記載された書面が交付されない限り，法４３条１項の適用要件を満たさない旨判示したのであるから，本件差押えが申し立てられた平成１７年７月２３日の時点において，貸金業を営む被告であれば，第１取引について利息の制限額を超える利息が有効な利息の債務の弁済とみなされず，Ａに対して前記過払金１８１万９００８円の返還債務を負っていることを容易に認識できたといえること，前記のとおり第２取引においてＡに送付された法１８条書面に利息，元本への充当額及び当該弁済後の残存債務 の額として記載された金額は，利息制限法２条の規定に従って計算されたものではなかったところ，平成１６年２月２０日に最高裁判所第二小法廷が被告を被上告人とする不当利得返還請求事件で，利息の天引きに法４３条１項が適用されない旨判示したのであるから，平成１７年７月２３日の時点において，被告であれば，前記法１８条書面には利息，元本への充当額及び当該弁済後の残存債務の額について不適法な金額が記載されていて法４３条１項が適用されないため，第２取引についても利息の制限額を超える利息が有効な利息の債務の弁済とみなされず，第２取引により発生したＡに対する貸金残高が１７６万２１５１円になることを容易に認識できたといえること，被告は，Ｅ弁護士から，Ａが債務整理を依頼した旨通知され，利息制限法所定 務の弁済とみなされず，第２取引により発生したＡに対する貸金残高が１７６万２１５１円になることを容易に認識できたといえること，被告は，Ｅ弁護士から，Ａが債務整理を依頼した旨通知され，利息制限法所定の制限利率を適用して計算した債務額を記載した計算書を徴求されていたのであるから，同弁護士から第２取引で発生した貸金債務に対し，第１取引で発生した不当利得返還債権をもって相殺する旨の意思表示がなされることが十分に考えられる状況にあったこと，前記のとおり相殺されれば，Ａの前記債務及びこれについての原告の保証債務が消滅することは容易に認識できることなど，以上の諸事情を総合考慮すれば，本件公正証書の成立に至る経緯に特に違法性が認められないとしても，被告があえて原告の本件各預金債権について本件差押えの手続きをとったことは，著しく信義誠実の原則に反しており，違法性を有し，不法行為を構成するというべきである。 争点㨯について㨯証拠（甲６）によれば，本件差押命令が原告と取引をしている株式会社殖産銀行及び株式会社山形銀行に送達され，その内容が銀行に知られて，その経済的信用が毀損され，原告はこれにより精神的被害を被ったものと認められるから，これに諸般の事情を考慮すれば，慰謝料は２０万円が相当である。 㨯本件事案の性質，審理の経過及び請求認容額などに照らせば，原告が本訴提起により弁護士に対して支払う報酬のうち，前記不法行為と相当因果関係 の範囲内にある損害は５万円と認めるのが相当である。 第４ 結論 よって，原告の本訴請求は，損害金２５万円及びこれに対する不法行為の後である平成１７年７月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから，これを棄却し，主文のとおり判 の後である平成１７年７月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから，これを棄却し，主文のとおり判決する。 山形地方裁判所民事部裁判長裁判官片瀬敏寿裁判官鈴木和典裁判官田中良武
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