平成26年12月8日判決言渡 平成26年(行ケ)第10112号審決取消請求事件 口頭弁論終結日平成26年10月1日判決 原告 軽井沢ブルワリー株式会社 訴訟代理人弁護士 生田哲郎 高橋隆二 森本晋 佐野辰巳 中所昌司 尾原央典 弁理士 濱田百合子 北島健次 山下彰子 被告 株式会社星野リゾート 被告 株式会社ヤッホーブルーイング 両名訴訟代理人弁護士 三好豊 上村哲史 桑原秀明 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判特許庁が無効２０１３－８９００２９号事件について平成２６年３月２８日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，商標登録無効審決の取消訴訟である。争点は，原告の有する本件商標と被告らの業務に係る商品との混同を生じるおそれの有無（商標法４条１項１５号）である。 １ 本件商標原告は，次の商標（本件商標）の商標権者である。（甲１，１６，１７） 「 軽井沢浅間高原ビール 」（標準文字） ① 登録番号第５５１９４９９号② 出願日平成２３年 ５月３０日③ 登録日平成２４年 ９月 ７日④ 商品及び役務の区分並びに指定商品及び指定役務第３２類エールビール，ラガービール，黒ビール，スタウトビール，ド - 3 -ラフトビール，その他のビール ２ 特許庁における手続の経緯被告は，平成２５年４月５日，特許庁に対し，本件商標が商標法４条１項１１号又は１５号に該当するとして，その登録を無効とすることについて審判を請求した（無効２０１３－８９００２９号）。 特許庁は，平成２６年３月２８日，「登録第５５１９４９９号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年４月７日に原告に送達された。 （甲１７，２１） ３ 審決の理由の要点(1) 引用商標被告株式会社星野リゾート（被告星野リゾート）及び被告株式会社ヤッホーブルーイング（被告ヤッホー）は，下記１・２の商標（ロゴ部分以外の部分を含まない。 以下，順に「引用商標１」「引用商標２」という。）を付したビールを販 ゾート（被告星野リゾート）及び被告株式会社ヤッホーブルーイング（被告ヤッホー）は，下記１・２の商標（ロゴ部分以外の部分を含まない。 以下，順に「引用商標１」「引用商標２」という。）を付したビールを販売し，被告星野リゾートは，同３の商標（引用商標３）の登録を受けている。（甲２，３，１８） 【引用商標１】 【引用商標２】 - 4 -【引用商標３】 ① 登録番号第３２１２９６２号② 出願日平成 ６年 ３月１８日③ 登録日平成 ８年１０月３１日④ 存続期間満了日平成２８年１０月３１日⑤ 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第３２類ビール，ビール製造用ホップエキス (2) 商標法４条１項１５号該当性についてア商標の類似性の程度(ｱ) 本件商標について① 本件商標の構成中の「ビール」は商品名を表すものであるから，「軽井沢浅間高原」の部分も独立して自他商品の識別機能を発揮し得る。 ② 「浅間高原」が広く知られた地名であるとはいえない。 ③ 「軽井沢浅間」が「軽井沢」と「浅間」とが同一の地域を表すかのごとく使用されている例はある。 ④ そうすると，「軽井沢浅間高原」の部分からは，「軽井沢周辺の浅間山麓に位置する高原地域」ほどの意味合いを認識させるものである。 ⑤ したがって，本件商標は，「軽井沢周辺の浅間山麓に位置する高原地域のビール」ほどの意味合いを認識させるものであり，「カルイザワアサマコウゲンビール．．．．．．．．．．．．．．． 」との称呼を生ずるものである。 (ｲ) 引用商標１～引用商標３について① 引用商標１～引用商標３の構成中の「ビール」は商品名を表すものであるから，「 ．．．．．．．．．．．．．．． 」との称呼を生ずるものである。 (ｲ) 引用商標１～引用商標３について① 引用商標１～引用商標３の構成中の「ビール」は商品名を表すものであるから，「軽井沢高原」の文字部分も独立して自他商品の識別機能を発揮し得る。 - 5 -② 「軽井沢高原」が特定の地域，地名を示すものとはいえない。 ③ 「軽井沢」は，長野県東部，北佐久郡にある避暑地を指称する。 ④ そうすると，引用商標１～引用商標３は，「軽井沢高原」の部分から「軽井沢一帯の高原地域」ほどの意味合いを認識させるものである。 ⑤ したがって，引用商標１～引用商標３は，「軽井沢一帯の高原地域のビール」ほどの意味合いを認識させるものであり，「カルイザワコウゲンビール．．．．．．．．．．．． 」の称呼を生ずるものである。 (ｳ) 本件商標と引用商標との対比ａ 外観本件商標と引用商標１・引用商標２とは，外観上明らかに区別できる。 本件商標と引用商標３とを対比すると，１０文字という比較的冗長な本件商標の文字列にあって，中間に位置する「浅間」の文字は，商標全体の中で特段に目立つものとはいえず，離隔的観察の下においては，両者は，看者に全体の外観において近似した印象を与える。 ｂ 称呼本件商標と引用商標１～引用商標３とは，「アサマ．．． 」の音の有無及び構成音数の相違から，それぞれを一連に称呼しても相紛れるものとはいえない。 ｃ 観念本件商標と引用商標１～引用商標３とは，いずれも軽井沢一帯の高原地域ほどの地域的，地勢的特徴を想起，連想させるものといえ，その点において，両者は需要者に極めて近似した印象を与えるものといえ，観念において近似したものである。 (ｴ) 小括 一帯の高原地域ほどの地域的，地勢的特徴を想起，連想させるものといえ，その点において，両者は需要者に極めて近似した印象を与えるものといえ，観念において近似したものである。 (ｴ) 小括本件商標と引用商標１～引用商標３とは，両者を同一又は類似するものということはできないとしても，外観，観念において近似したものといえ，その類似性は，相当程度高いものといえる。 イ引用商標１～引用商標３の周知著名性及び独創性の程度 - 6 -(ｱ) 周知著名性「軽井沢高原ビール」との商品（被告商品）は，平成７年に発売を開始されて以来，長野県北佐久郡軽井沢町（軽井沢町）及びその周辺地域において継続して販売及び広告宣伝がされていること，そして，被告商品は，地域が限定されてはいるものの，地ビールとして相当量の販売実績があること，被告商品が各種雑誌，新聞等に取り上げられていることなどにより，被告商品に表示された引用商標１～引用商標３は，被告商品を表示するものとして，遅くとも本件商標の登録出願日前には軽井沢町及びその周辺地域の需要者の間に広く認識されていたものといえ，その著名性は，本件商標の登録査定時においても継続していた。 (ｲ) 独創性引用商標１～引用商標３の独創性の程度は高いものとはいえない。 ウ取引の実情(ｱ) 商品の関連性本件商標の指定商品と被告商品は，「ビール」という範ちゅうにおいて同一のものであり，共に長野県内で販売されるものであって，販売地域が同一又は近接し，使用地域の共通性も高い。 (ｲ) 取引者・需要者の共通性本件商標の指定商品と被告商品は，共に「ビール」であるから，取引者，需要者を同一とする。 (ｳ) その他本件商標を付したビールと被告商 。 (ｲ) 取引者・需要者の共通性本件商標の指定商品と被告商品は，共に「ビール」であるから，取引者，需要者を同一とする。 (ｳ) その他本件商標を付したビールと被告商品との間で，商品の出所混同が現実に生じている。 エ混同のおそれ以上ア～ウによれば，本件商標をその指定商品について使用した場合は，その需要者をして，引用商標１～引用商標３又はこれを使用した商品「ビール」を連想させ，当該商品が被告ら又は被告らと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であ - 7 -るかのように商品の出所について誤認，混同を生じさせるおそれがあるというべきである。 オ審決判断のまとめ本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標」である。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（引用商標の特定の誤り）複数の引用商標がある場合，商標法４条１項１５号の「混同を生ずるおそれ」の有無は，個々の引用商標ごとに本件商標と対比して検討されるべきであるにもかかわらず，審決は，引用商標１～引用商標３を「引用商標」とひとくくりにして「混同を生ずるおそれ」があるとしている。さらに，引用商標１及び引用商標２の表示主体は，被告ヤッホーであり，引用商標３の表示主体は，被告星野リゾートであり，混同のおそれが問題となる表示主体がそれぞれ異なる。 したがって，審決の引用商標の特定には，誤りがある。 ２ 取消事由２（引用商標の認定の誤り）(1) 引用商標１について引用商標１は，次のとおり（ただし，下記図中の「軽井沢高原ビール」とのロゴ部分のみを指す。）とすべきであり（以下「引用商標１´」という。），図形商標である。 したがって，審決の引用商標１の認 引用商標１は，次のとおり（ただし，下記図中の「軽井沢高原ビール」とのロゴ部分のみを指す。）とすべきであり（以下「引用商標１´」という。），図形商標である。 したがって，審決の引用商標１の認定には，誤りがある。 - 8 - 【引用商標１´】 (2) 引用商標２について引用商標２は，次のとおりのものとすべきであり（以下「引用商標２´」という。），図形商標である。 したがって，審決の引用商標２の認定には，誤りがある。 【引用商標２´】 ３ 取消事由３（引用商標２´の商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）(1) 商標の類似性の程度ア本件商標について① 本件商標の「浅間高原」の文字部分は，「浅間高原観光協会」（甲３９），「浅間高原カントリー倶楽部」（甲４０），「浅間高原雪合戦」（甲４１），「嬬恋・浅間高原ウインターフェスティバル」（甲４２），「浅間高原ファミリーオートキャンプ場」 - 9 -（甲４３），「浅間高原しゃくなげ園」（甲４４），「浅間高原スノーシュー天国ａｓｐａｒａ」（甲４５），「浅間高原御宿地蔵川」（甲４６），「浅間高原エリア」（甲４８）などの用例があることからみて，旧軽井沢地域（甲４７）の周辺の浅間山（長野県北佐久郡軽井沢町及び同御代田町と群馬県吾妻郡嬬恋村との境にある活火山）山麓の市町村，特に，浅間山北麓の群馬県地域を指す名称といえる。 ② 本件商標の「軽井沢浅間高原」の語を一連一体で用いている例は，本件商標の外には見当たらないから（甲４９），特定の地域を指す名称としては従来にないものであり，いわば原告による造語というべきであって，相当程度の出所識別機能を発揮するものである。 イ引用商標 標の外には見当たらないから（甲４９），特定の地域を指す名称としては従来にないものであり，いわば原告による造語というべきであって，相当程度の出所識別機能を発揮するものである。 イ引用商標２´について① 引用商標２´は，全体として鳥を表すと思われる形状のベージュ色の地を細い赤い線で縁取り，鳥の頭に相当する部分に，右側に太陽を示すと思われる黒色渦巻き線状の図形を，左側に三日月を表すと思われる赤色の図形を配置し，鳥の羽及び胴体に相当する部分に，楔や木片を思わせる特殊な形状にデザインされた赤色の「軽井沢高原」と「ビール」の文字が二段に併記されているものである。 ② 引用商標２´の構成中の「ビール」は，指定商品そのものであって，「ビール」の部分から識別力が発揮される余地はない。 ③ 引用商標２´の構成中の「軽井沢」は，指定商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する語に過ぎないから，「軽井沢」の部分から識別力が発揮される余地はない。 ④ 引用商標２´の文字部分を「軽井沢高原」と切った場合，[1]「軽井沢高原教会」（甲２４，２５），「軽井沢高原ゴルフ倶楽部」（甲２６），「軽井沢高原文庫」（甲２７），「東急ハーヴェストクラブ/軽井沢高原」（甲２８），「軽井沢高原牛乳」（甲７３），「軽井沢高原とうふ」（甲７４），「軽井沢高原ビュッフェ」（甲７５），「軽井沢高原フルーツソース」（甲７６）といった用例が見られるほか，[2]軽井沢観光協会のホームページにおいても「軽井沢」とはほぼ同義のものとして用いられているこ - 10 -と（甲２９），[3]軽井沢では，「高原バームクーヘン」（甲７７），「信州高原ビール」（甲７８）なる商品が販売されていたり，「高原和食Ａ」なる店もあったり（甲７４），旅行誌「まっぷる軽井沢‘１５」の表 甲２９），[3]軽井沢では，「高原バームクーヘン」（甲７７），「信州高原ビール」（甲７８）なる商品が販売されていたり，「高原和食Ａ」なる店もあったり（甲７４），旅行誌「まっぷる軽井沢‘１５」の表紙に「高原ステイ」「高原グルメ」「極上の高原リゾート」「軽井沢の高原みやげ」「高原野菜」といった記載があること（甲７４），からすれば，「軽井沢高原」は，おおむね，軽井沢地域を表す名称として一般に通用しているものといえる。 ⑤ 引用商標２´の文字部分を「高原ビール」と切った場合，「御殿場高原ビール」（甲３０），「銀河高原ビール」（甲３１），「伊豆高原ビール」（甲３２），「那須高原ビール」（甲３３），「富士桜高原ビール」（甲３４），「志賀高原ビール」（甲３５），「胎内高原ビール」（甲３６），「妙高高原ビール」（甲３７），「霧島高原ビール」（甲３８），「平庭高原ビール」（岩手県），「草津高原ビール」（群馬県），「嬬恋高原ビール」（群馬県），「火の谷高原ビール」（三重県），「曽爾高原ビール」（奈良県），「吉井高原ビール」（岡山県），「久住高原地ビール」（大分県）など多数の地域で使用されており（甲７９，８０），ビールに頻繁に用いられる慣用名称となっているといえる。 ⑥ そうすると，引用商標２´の文字部分からは，「軽井沢高原のビール」又は「軽井沢の（高原）ビール」程度の意味合いが認識されるにとどまり，これは，地名と指定商品の普通名称を結合したものにすぎないから，出所識別機能を発揮し得ない。 ウ本件商標と引用商標２´との対比(ｱ) 外観本件商標は，「軽井沢浅間高原ビール」の標準文字からなり，引用商標２´は，特殊な形状にデザインされた赤色文字と鳥形の図形からなるから，両者は，外観上明らかに相違する。加えて，「軽井沢浅間高原 観本件商標は，「軽井沢浅間高原ビール」の標準文字からなり，引用商標２´は，特殊な形状にデザインされた赤色文字と鳥形の図形からなるから，両者は，外観上明らかに相違する。加えて，「軽井沢浅間高原」が相当程度の出所識別機能を発揮することからみて，「浅間」の有無による外観上の相違は，外観の類似性を判断する上で重視されるべきである。 したがって，本件商標と引用商標２´とは，外観において，非類似であり，かつ，近似もしていない。 - 11 -(ｲ) 称呼「軽井沢浅間高原」の語が相当程度の出所識別力を発揮することからみて，「アサ．． マ． 」の音を含むか否かという両者の称呼上の相違は，称呼の類似性を判断する上で重視されるべきである。 したがって，本件商標と引用商標２´とは，称呼において，非類似であり，かつ，近似もしていない。 (ｳ) 観念本件商標は，原告による造語であって，特定の観念を生ずるものではない。仮に，「浅間高原」の文字部分から旧軽井沢地域とは異なる何らかの地域が想起され得るものとしても，その想起される地域は，引用商標２´の「軽井沢高原」の文字部分から想起される地域とは一致しない。 一方，引用商標２´は，「軽井沢高原ビール」の文字部分が何ら出所識別標識としての観念を生じさせるものではないから，図形部分の形状やデザインから，鳥，太陽，月の観念を生じる。 したがって，本件商標と引用商標２´とは，観念において，非類似であり，かつ，近似もしていない。 エ小括本件商標と引用商標２´とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，非類似であり，かつ，近似するものでもない。 (2) 引用商標２´の周知著名性及び独創性の程度ア周知著名性① 被告商品の雑誌等広告は，被告ヤ 観，称呼及び観念のいずれにおいても，非類似であり，かつ，近似するものでもない。 (2) 引用商標２´の周知著名性及び独創性の程度ア周知著名性① 被告商品の雑誌等広告は，被告ヤッホー創業時である平成９年～１０年ころを中心にされているにすぎず，その後には広告の数は減り，平成１９年～２０年ころには，ほとんど広告はされていない（甲８５。乙２４～３７，１８６～２０７参照）。 ② 平成１８年５月３～５日に実施されたアンケートに係る「軽井沢高原ビール - 12 -に関するアンケート調査報告書」（甲７，１２，乙２２９。「本件アンケート」）は，[1]質問項目が適切ではないこと，[2]どのような状況下で実施されたものであるか不明であること，[3]対象者に網羅性があるとはいえないこと，[4]母数が少ないこと（甲５６），[5]本件商標登録出願の約５年前の平成１８年に行われたことなどから，信頼性に乏しい。 ③ ビール審査会は，地ビールの業界団体が主体となって，受賞歴を各メーカーが宣伝に用いることを目的として開催しているものであり，毎回多数のビールが何らかの賞を受賞しており，出展さえすれば受賞する率も高い（甲１０９）。 ④ 平成２２年度において，販売量が１００ｋℓを超える地ビール製造業者は，国内に２５社ある（甲１３の２）。被告商品の販売量は，「銀河高原ビール」の販売量（年間１８００ｋℓ。ただし，最盛期には年間８０００ｋℓ。）よりも格段に少なく，宮下酒造の「独歩」（年間２００ｋℓ）などよりも小さい（甲９０～９２）。 ⑤ 以上からすれば，引用商標２´は，軽井沢町及びその周辺地域においてすら周知であるはいえない。 また，仮に，引用商標２´が軽井沢町及びその周辺地域において周知であるとしても，その程度では，商標法４条１項１５号に ，引用商標２´は，軽井沢町及びその周辺地域においてすら周知であるはいえない。 また，仮に，引用商標２´が軽井沢町及びその周辺地域において周知であるとしても，その程度では，商標法４条１項１５号において要求される広い範囲で知られている広知性の程度には達していない。 イ独創性引用商標２´は，図形商標としてみれば，独創性を有することは否定できないが，「軽井沢高原ビール」という文字部分は，「軽井沢高原のビール」又は「軽井沢の（高原）ビール」程度の意味合いを有するにすぎず，独創性は皆無である。 (3) 取引の実情ア商品の関連性及び取引者・需要者の共通性引用商標２´を付された被告商品の店頭販売地域は，軽井沢町及びその周辺地域に限定されているのに対し，「軽井沢浅間高原ビール」との商品（原告商品）は，軽井沢町及びその周辺地域のみならず，全国的に店頭販売されている。 - 13 -また，被告ヤッホーは，「よなよなエール」を全国展開ブランドの主力商品と，被告商品を軽井沢の地域限定商品としてそれぞれ位置付けるという販売戦略を採用している。被告商品の長野県外への販売は，約２割が被告星野リゾートのグループ内の施設への出荷である（甲８７）。長野県外への出荷先６９０件のうち５３８件は，平成２３年６月以降の３年間で１０ケース未満の出荷量にとどまっており，それら出荷先に対する出荷量も，平成２３年６月以降３年間で約１２９ｋℓにすぎない。被告商品を取り扱う売り場も，軽井沢町及びその周辺にとどまっており，長野県においてすら，軽井沢町域を離れるにつれて，取り扱っている店舗がなくなってくる（甲８８）。軽井沢町と群馬県吾妻郡嬬恋村の北軽井沢地域において被告商品が多く出荷されているとしても，その領域は，１市町村程度という極めて限られた範囲 れるにつれて，取り扱っている店舗がなくなってくる（甲８８）。軽井沢町と群馬県吾妻郡嬬恋村の北軽井沢地域において被告商品が多く出荷されているとしても，その領域は，１市町村程度という極めて限られた範囲での広がりであるにすぎない（甲８９）。 したがって，引用商標２´と本件商標との使用地域の共通性は，高いとはいえない。 イその他一般にビールにおいて標準文字商標をそのまま商品に付することはなく（甲７９），図柄等のデザインを伴った標章を商品に付するのが通常であり，原告商品に付されている標章も，１例をあげれば，次のとおりである。 - 14 -このような取引の実情の下では，たとえ専門的知識を有しない一般通常人であっても，文字だけではなく，図柄等を含めた図形商標の全体から出所を識別することが可能である。 (4) 混同のおそれ以上(1)～(3)によれば，本件商標をその指定商品について使用した場合でも，当該商品が被告ら又は被告らと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じるおそれはない。 なお，商標法４条１項１５号は，「商標」（本件商標）が「他人」（被告ヤッホー）の業務に係る「商品」（被告商品）と混同を生じさせるおそれがある場合に適用され，引用商標２´が原告商品と混同を生じるおそれがある場合（逆混同）には適用されない。 (5) まとめ本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標」ではない。 したがって，審決の認定判断には，誤りがある。 ４ 取消事由４（引用商標１´の商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）引用商標１´は，平成１５年までにその使用を終了した（甲２，乙２４）。 したがって，審決の認定判断には，誤りがある。 ４ 取消事由４（引用商標１´の商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）引用商標１´は，平成１５年までにその使用を終了した（甲２，乙２４）。 そうすると，本件商標の出願時及び登録査定時において，引用商標１´を本件商標と対比すべき他人の業務に係る表示として，本件商標が商標法４条１項１５号に該当するか否かを論ずる余地はない。 したがって，審決の認定判断には，誤りがある。 ５ 取消事由５（引用商標３の認定の誤り）引用商標３が，商標的に使用されたことはない。 そうすると，本件商標の出願時及び登録査定時において，引用商標３を本件商標 - 15 -と対比すべき他人の業務に係る表示として，本件商標が商標法４条１項１５号に該当するか否かを論ずる余地はない。 したがって，審決の認定判断には，誤りがある。 ６ 取消事由６（引用商標３の商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）(1) 商標の類似性の程度ア本件商標について前記３（取消事由３）(1)アに記載のとおり。 イ引用商標３について前記３（取消事由３）(1)イ②～⑥と同旨。 ウ本件商標と引用商標３との対比(ｱ) 外観本件商標と引用商標３とは，前者が「浅間」の語を含む点において外観上相違する。また，「軽井沢浅間高原」の語が相当程度の出所識別力を発揮することからみて，「浅間」の有無によると外観上の相違は，外観上の類似性を判断する上で重視されるべきである。 したがって，本件商標と引用商標３とは，外観において，非類似であり，かつ，近似もしていない。 (ｲ) 称呼「軽井沢浅間高原」の語が相当程度の出所識別力を発揮するものであることからみて，「アサ て，本件商標と引用商標３とは，外観において，非類似であり，かつ，近似もしていない。 (ｲ) 称呼「軽井沢浅間高原」の語が相当程度の出所識別力を発揮するものであることからみて，「アサマ．．． 」の音を含むか否かという両者の称呼上の相違は，称呼の類似性を判断する上で重視されるべきである。 したがって，本件商標と引用商標３とは，称呼において，非類似であり，かつ，近似もしていない。 (ｳ) 観念本件商標は，原告による造語であって，特定の観念を生ずるものではない。仮に， - 16 -「浅間高原」の文字部分から旧軽井沢地域とは異なる何らかの地域が想起され得るものとしても，その想起される地域は，引用商標３の「軽井沢高原」の文字部分から想起される地域とは一致しない。 一方，引用商標３は，「軽井沢高原のビール」又は「軽井沢の（高原）ビール」程度の観念を想起させるにすぎないものであって，何ら出所識別標識としての観念を生じさせるものではない。 したがって，本件商標と引用商標３とは，観念において，非類似であり，かつ，近似もしていない。 エ小括本件商標と引用商標３とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，非類似であり，かつ，近似するものでもない。 (2) 引用商標３の周知著名性及び独創性の程度ア周知著名性前記３（取消事由３）(2)アと同旨。 なお，広告や雑誌記事等で使用されているのは，図形商標である引用商標１´及び引用商標２´であり，「軽井沢高原ビール」の文字は，説明文中に用いられているだけであり，商標的使用はされていない。また，新聞記事等の第三者が「軽井沢高原ビール」の文字を使用している場合も，商標的使用ではない態様で用いられている。広告等に引用商標３を使用した例は，２例 いるだけであり，商標的使用はされていない。また，新聞記事等の第三者が「軽井沢高原ビール」の文字を使用している場合も，商標的使用ではない態様で用いられている。広告等に引用商標３を使用した例は，２例にすぎない（乙９，乙３２。甲８６参照）。 イ独創性引用商標３は，「軽井沢」という販売地名，「高原」という地ビールに用いられる慣用名称及び「ビール」という普通名称の組合せにすぎず，「軽井沢高原のビール」又は「軽井沢の（高原）ビール」程度の意味合いを生ずるにすぎないから，独創性は皆無である。 (3) 取引の実情 - 17 -ア商品の関連性及び取引者・需要者の共通性前記３（取消事由３）(3)アと同旨。 イその他前記３（取消事由３）(3)イに記載のとおり。 (4) 混同のおそれ以上(1)～(3)によれば，本件商標をその指定商品について使用した場合でも，当該商品が被告ら又は被告らと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じるおそれはない。 (5) まとめ本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標」ではない。 したがって，審決の認定判断には，誤りがある。 第４ 被告らの反論 １ 取消事由１（引用商標の特定の誤り）に対して商標法４条１項１５号の「混同を生ずるおそれ」の有無は，本件商標を指定商品に使用した場合の当該商品と被告商品との間で商品の出所に混同を生ずるおそれがあるか否かを検討するものであって，引用商標１～引用商標３のそれぞれと本件商標との間で混同が生じるおそれがあるか否かを検討するものではない。 また，引用商標１～引用商標３と本件商標との間の類似性や引用商標１～引用商標 のであって，引用商標１～引用商標３のそれぞれと本件商標との間で混同が生じるおそれがあるか否かを検討するものではない。 また，引用商標１～引用商標３と本件商標との間の類似性や引用商標１～引用商標３の周知性・独創性の程度についてみれば，審決は，それらを引用商標１～引用商標３ごとにそれぞれ個別に検討している。 したがって，審決の引用商標の特定には，誤りはない。 ２ 取消事由２（引用商標の認定の誤り）に対して(1) 引用商標１について - 18 -審判請求人である被告らが「引用商標１」として特定したのは，審決の認定に係る引用商標１そのものであるから，審決の引用商標１の認定には，誤りはない。 したがって，審決の引用商標１の認定には，誤りはない。 (2) 引用商標２について審判請求人である被告らが「引用商標２」として特定したのは，審決の認定に係る引用商標２そのものであるから，審決の引用商標２の認定には，誤りはない。 したがって，審決の引用商標２の認定には，誤りはない。 ３ 取消事由３（引用商標２´の商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）に対して(1) 商標の類似性の程度「引用商標２」は，原告の主張する引用商標２´の構成をとっていないから，原告の主張はすべて失当である。以下，審決の認定に係る引用商標２に基づいて反論する。 ア本件商標について「軽井沢浅間高原」が造語であることは認めるが，「軽井沢」が指す地域は，旧軽井沢地区に限定されるものではなく，日本有数の観光地・避暑地である軽井沢を意味し，そして，軽井沢と浅間山麓は，地理的に重なり合うか又は近接している（乙２３３）。 イ引用商標２について原告が，第３，３(1)イ④で指摘する用例をもって，「軽井沢高原」が，軽 を意味し，そして，軽井沢と浅間山麓は，地理的に重なり合うか又は近接している（乙２３３）。 イ引用商標２について原告が，第３，３(1)イ④で指摘する用例をもって，「軽井沢高原」が，軽井沢町内又はその周辺地域を表す名称として一般に通用しているとはいえない（なお，「軽井沢高原教会」は，被告星野リゾートが経営する教会である。）。 「軽井沢高原」は，日本有数の観光地・避暑地である「軽井沢」に爽やかなイメージを想起させる「高原」を組み合わせた造語であり，何ら出所識別機能に欠けるところはない。 - 19 -また，「高原ビール」は，地ビールの慣用名称ではなく，「高原ビール」の文字を含む登録商標が存在する（乙２９４～２９６）。 ウ本件商標と引用商標２との対比(ｱ) 外観引用商標２は，飾り文字であって，かつ，二段に並記されてはいるものの，「軽井沢高原ビール」の文字を横に表したものであり，本件商標は，「軽井沢浅間高原ビール」の文字が横に表されたものであるから，両者の外観上の相違は，「浅間」の２文字のみである。 したがって，本件商標と引用商標２とは，外観において，類似するか，又は，少なくとも近似している。 (ｲ) 称呼本件商標の「カルイザワアサマコウゲンビール．．．．．．．．．．．．．．． 」との称呼と，引用商標２の「カ． ルイザワコウゲンビール．．．．．．．．．．． 」との称呼の差異は，軽微である。 したがって，本件商標と引用商標２とは，称呼において，類似するか，又は，少なくとも近似している。 (ｳ) 観念本件商標と引用商標２の想起させる観念は，類似している。 したがって，本件商標と引用商標とは，観念において，類似するか，又は，少なくとも近似している。 いる。 (ｳ) 観念本件商標と引用商標２の想起させる観念は，類似している。 したがって，本件商標と引用商標とは，観念において，類似するか，又は，少なくとも近似している。 エ小括本件商標と引用商標２とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，類似するか，又は，少なくとも近似している(2) 引用商標２´の周知著名性及び独創性の程度ア周知著名性① 被告商品は，発売から現在に至るまで，「軽井沢高原ビール」の文字や被告商品の画像とともに，新聞において繰り返し取り上げられている（乙６６～２０７）。 - 20 -また，被告商品は，全国向けのテレビ番組において特集として取り上げられたことがあるほか（乙２０８），インターネット記事でも取り上げられている（乙２０９）。 被告ヤッホーは，被告商品の発売から本件商標の登録がされた平成２４年９月７日までの間，多数回にわたり，「軽井沢高原ビール」の文字や被告商品の画像を記載した広告を雑誌等に掲載している（乙１～３７）。また，被告ヤッホーは，被告商品のプロモーション活動として，信州デリ・キッチン，軽井沢フードテラスなどの様々なイベントに出店し，被告商品を販売する等している（乙５３～６５）。 ② 本件アンケートによれば，軽井沢の別荘所有者の９１％，観光客の７７％が被告商品を認知していることになる。関東地方を中心に全国から大勢の観光客や別荘所有者が毎年訪れる軽井沢において，無作為に抽出された観光客及び別荘所有者の大多数が，被告商品を少なくとも知っていると回答したことは，引用商標２が全国で周知になっていることの証左である。 ③ 被告商品は，日本のみならず世界的に権威のあるビール審査会やコンペティションでも多数の賞を獲得するなどして，高い評価を受けている（ とは，引用商標２が全国で周知になっていることの証左である。 ③ 被告商品は，日本のみならず世界的に権威のあるビール審査会やコンペティションでも多数の賞を獲得するなどして，高い評価を受けている（乙２１０～２２８）。 ④ 被告商品は，平成１７年度から平成２４年度に限ってみても，国内で，毎年約２４０～２９０ｋℓ（３５０mℓ缶換算で７０万本～８０万本）程度販売されているが（乙２３６），これは，約７０ｋℓ～１１０ｋℓ程度の全国の地ビール業者の同期時の平均製造量を大きく上回るものである。また，約８１％～８６％の国内地ビール製造者は，生産量が１００ｋℓ未満にすぎない（乙２３６）。 ⑤ 以上からすれば，引用商標２は，軽井沢町及びその周辺地域のみならず，関東地方を中心に全国から軽井沢を訪れる大勢の観光客や全国のビール愛好家にも広く認識されており，全国又は少なくとも関東地方を中心とする相当な広範囲の需要者の間に広く認識されている。 イ独創性「軽井沢高原」の文字は，日本有数の観光地・避暑地である「軽井沢」に，爽や - 21 -かなイメージを想起させる「高原」を組み合わせた造語であるから，独創性がある。 (3) 取引の実情ア商品の関連性及び取引者・需要者の共通性本件商標は，「エールビール，ラガービール，黒ビール，スタウトビール，ドラフトビール，その他のビール」を指定商品とするものであるから，被告商品と同一である。 被告商品は，主に軽井沢町及びその周辺地域で販売されるが，軽井沢は日本有数の観光地・避暑地であって，関東地方を中心に全国から毎年８００万人近くもの観光客が訪れている（乙２３９，２４０）。また，被告商品は，長野県内の各土産品，酒屋，スーパー，コンビニエンスストア等において多く販売されており，その販 関東地方を中心に全国から毎年８００万人近くもの観光客が訪れている（乙２３９，２４０）。また，被告商品は，長野県内の各土産品，酒屋，スーパー，コンビニエンスストア等において多く販売されており，その販売店舗（小売，卸売店及び業務店を問わない。）は，長野県のほぼ全域に及んでいる（乙２３７）。 また，被告商品の全体の販売数量の約２割程度は，長野県外でも販売されており（乙２３７，２３８），さらに，インターネットを利用して全国に販売されている（乙２４８）。被告商品の売上の全体の約２割を占める県外出荷量（乙２３７）のうち，２９.８％が群馬県へ，２５.３％が東京都へ，１１.２％が神奈川県へ，７.１％が埼玉県へ出荷されている（甲８７）。 引用商標２は，少なくとも，関東地方を中心とする相当な広範囲の需要者の間に広く認識されていたといえる。 イその他一般に，ビールにおいては，標準文字標章が商標に付されることも多い（乙２９２，２９３）。本件商標の指定商品と被告商品の需要者は，いずれも商品や商標について専門的知識を有するとはいえない一般成人であり，商品の選択，購入等の際に格別の注意を払うものとはいえない。そのため，被告商品と原告商品との間で，商品の出所について，実際にも誤認混同が生じている（乙２５０～２８７）。 (4) 混同のおそれ - 22 -以上(1)～(3)によれば，本件商標を指定商品について使用した場合，これに接する取引者又は需要者が，商品の出所について混同を生ずるおそれがある。 (5) まとめ本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標」である。 したがって，審決の認定判断には，誤りはない。 ４ 取消事由４（引用商標１´の商標法４条１項１５号該当性判 条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標」である。 したがって，審決の認定判断には，誤りはない。 ４ 取消事由４（引用商標１´の商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）に対して「引用商標１」は，原告の主張する引用商標１´の構成をとっていないから，原告の主張はすべて失当である。以下，審決の認定に係る引用商標１に基づいて反論する。 引用商標１は，平成１６年以降も小売店内に設置される暖簾（乙４８）やイベント出店の際に設置されるのぼり（乙５４～５７，乙５９，乙６３）などに使用されている。 また，引用商標１と引用商標２とは，文字の表記が１段か２段に列記されているかの相違しかないから，引用商標２が平成１６年以降継続的に使用されていることによって，引用商標１も平成１６年以降現在に至るまで使用されているといえる。 仮に，引用商標１が平成１６年以降使用されていないとしても，商標法４条１項１５号が混同の防止を目的とするものである以上，引用商標が使用されていないことのみで同号の適用ができないものではない。 したがって，審決の認定判断には，誤りがない。 ５ 取消事由５（引用商標３の認定の誤り）に対して引用商標３は，被告ヤッホーにおいて製造販売する被告商品の商品名として使用されているのであり，引用商標３の表示主体は，被告ヤッホーである。被告ヤッホ - 23 -ーは，引用商標３を被告商品の広告に付して現に使用している。被告星野リゾートが引用商標３の商標権者であることは，引用商標３の表示主体が被告ヤッホーであることを何ら否定しない。 したがって，審決の認定判断には，誤りがない。 ６ 取消事由６（引用商標３の商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）に対して(1) 商標の類似性の ホーであることを何ら否定しない。 したがって，審決の認定判断には，誤りがない。 ６ 取消事由６（引用商標３の商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）に対して(1) 商標の類似性の程度ア本件商標について前記３（取消事由３）(1)アに記載のとおり。 イ引用商標３について前記３（取消事由３）(1)イと同旨。 ウ本件商標と引用商標３との対比(ｱ) 外観本件商標と引用商標３とは，いずれも，特徴のない書体で横一列に表された商標であり，本件商標の文字数は１０，引用商標３の文字数は８であり，両者の外観の差異は，「浅間」という２文字のみであり，しかも，「浅間」の文字は，本件商標の中間部の目立ちにくい箇所に配置されており，その差異は，より一層軽微なものとなっている。 したがって，本件商標と引用商標３とは，外観において，類似であるか，又は，少なくとも近似している。 (ｲ) 称呼本件商標の「カルイザワアサマコウゲンビール．．．．．．．．．．．．．．． 」（１５音）と，引用商標３の「カ． ルイザワコウゲンビール．．．．．．．．．．． 」（１２音）との称呼の差異は，差異ある音数が３音にすぎないことや差異ある音が中間部に位置していることから見て，軽微である。 したがって，本件商標と引用商標３とは，称呼において，類似であるか，又は， - 24 -少なくとも近似している。 (ｳ) 観念引用商標３は，「軽井沢高原のビール」という観念を想起させる。他方，本件商標は，「軽井沢浅間高原のビール」という観念を想起させる。 そして，「軽井沢高原」は，長野県東部，北佐久郡にある日本有数の観光地・避暑地（乙２３２）である「軽井沢」に，爽やかなイメージを想起させる「高原 「軽井沢浅間高原のビール」という観念を想起させる。 そして，「軽井沢高原」は，長野県東部，北佐久郡にある日本有数の観光地・避暑地（乙２３２）である「軽井沢」に，爽やかなイメージを想起させる「高原」を組み合わせた造語であり，「軽井沢一帯の高原地域」といった意味合いを想起させる。 他方，「軽井沢浅間高原」は，①日本有数の観光地・避暑地である「軽井沢」と「浅間山の略」（乙２３２）として知られる「浅間」とが，地理的に重なり合うか又は近接していること（乙２３３），②軽井沢が浅間山山麓の高地に位置する観光地として広く知られていること，③軽井沢と浅間を連結した「軽井沢浅間」が，軽井沢と浅間があたかも同一の地域を表すがごとく使用されている実情があること（乙２３４，２３５）に照らせば，「（浅間山麓を含む）軽井沢一帯の高原地域」といった意味合いを想起させるものである。 したがって，本件商標と引用商標３とは，観念において，類似であるか，又は，少なくとも近似している。 エ小括本件商標と引用商標３とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，類似するか，又は，少なくとも近似している。 (2) 引用商標３の周知著名性及び独創性の程度ア周知著名性前記３（取消事由３）(2)アに記載のとおり。 なお，新聞記事等が，報道において商品名等の説明記載として「軽井沢高原ビール」の文字を使用している場合であっても，「軽井沢高原ビール」の文字が需要者，取引者の間に広く認識されていることの証左とはなり，新聞記事等において，「軽井沢高原ビール」が商標的に使用されている必要はない。 - 25 -イ独創性前記３（取消事由３）(2)イに記載のとおり。 (3) 取引の実情ア商品の関連性及び取引者・需要者の共通性 に使用されている必要はない。 - 25 -イ独創性前記３（取消事由３）(2)イに記載のとおり。 (3) 取引の実情ア商品の関連性及び取引者・需要者の共通性前記３（取消事由３）(3)アに記載のとおり。 イその他前記３（取消事由３）(3)イに記載のとおり。 (4) 混同のおそれ以上(1)～(3)によれば，本件商標を指定商品について使用した場合，これに接する取引者又は需要者が，商品の出所について混同を生ずるおそれがある。 (5) まとめ本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標」である。 したがって，審決の認定判断には，誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 時機に後れた攻撃防御方法の申立てについて原告は，乙第１～２２９，第２５０～２８７号証の提出について，時機に後れた攻撃防御方法である旨を申し立てたが，これら書証は，いずれも本件の争点に関連するものであって，本訴第１回口頭弁論期日後の平成２６年９月３日にあらかじめ原告に写しが直送され，同年１０月１日の第２回口頭弁論期日に被告らから証拠申出があり，直ちにその証拠調べを終了させることが可能なものであったから，訴訟の完結を遅延させないことは明らかであり，これを却下することはしない。 ２ 取消事由１（引用商標の特定の誤り）及び取消事由２（引用商標の認定の誤り）について - 26 -(1) 引用商標１について原告は，本件商標と対比する引用商標１の構成として認定されるべきものは，審決の認定に係る８文字の構成からなる「軽井沢高原ビール」との「引用商標１」ではなく， のロゴ部分，すなわち， との図 構成として認定されるべきものは，審決の認定に係る８文字の構成からなる「軽井沢高原ビール」との「引用商標１」ではなく， のロゴ部分，すなわち， との図形からなる引用商標１´であるとの主張をする。 しかしながら，上記標章は，特殊な書体ではあるものの，当該文字自体であることを超えて，その文字の表示から文字以外の特定の観念を想起させるほどに図案化されているものではなく，専ら「軽井沢高原ビール．．．．．．．． 」との文字であることが認識され得るにすぎない。 そうであれば，審決が，本件商標と対比する引用商標１を，８文字の構成からなる「軽井沢高原ビール」と認定したことには，誤りはない。 (2) 引用商標２について原告は，本件商標と対比する引用商標２の構成として認定されるべきものは，審決の認定に係る８文字の構成からなる「軽井沢高原ビール」との「引用商標２」ではなく， - 27 - との図形からなる引用商標２´であるとの主張をする。 しかしながら，上記図形の地（ロゴの背景）の部分は，鳥とも人ともとれる形状であり，上部にある弓状及び渦巻状の模様は，三日月及び太陽とも，蝸牛とも，とれる形状であり，いずれも具体的に何を表示しているのかは直ちには判別できず，印象に残るような個性的な形状であるともいえない。したがって，上記図形のロゴ部分を除く部分からは，称呼が生じず，かつ，何らの観念も認識されず，また，外観に資する寄与もほとんどない。そうすると，ひとまとまりの標章の範囲をどの部分までとするかはさておいて，少なくとも，上記標章の要部といえる部分は，ロゴの部分にあるというべきである。そして，そのロゴ部分から，専ら「軽井沢高原ビ．．．．．． ール．． 」との文字が認識され得るに でとするかはさておいて，少なくとも，上記標章の要部といえる部分は，ロゴの部分にあるというべきである。そして，そのロゴ部分から，専ら「軽井沢高原ビ．．．．．． ール．． 」との文字が認識され得るにすぎないことは，上記(1)に認定判断のとおりである（「軽井沢高原」と「ビール」が２段に並記されていることによる格別の影響はない。）。 そうであれば，審決が，本件商標と対比する引用商標２を，８文字の構成からなる「軽井沢高原ビール」と認定したことには，誤りはない。 (3) 引用商標の特定について審決は，引用商標１～引用商標３をひとくくりに「引用商標」として，「引用商標」を被告らの業務の表示とし，主に，商標法４条１項１５号の混同のおそれを生じるか否かの認定判断をしている。しかるところ，上記(1)(2)のとおり，引用商標１～引用商標３は，いずれも８文字の構成からなるか又はそれを要部とする「軽井沢高原 - 28 -ビール」であるから，いずれかの引用商標を使用した場合であっても，すべての引用商標を使用したことになる関係にあり，それらを敢えて区別して論ずる必要性は乏しいものというほかない。 また，被告星野リゾートと被告ヤッホーとが親子会社の関係にあることは，当事者間において争わないところ，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれ」には，いわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等と誤信されるおそれ（広義の混同を生じるおそれ）も含むと解されるから，取引者，需要者が被告商品の出所を被告星野リゾートと認識するか，あるいは，被告ヤッホーと認識するかは，同号の適用には影響しない。そうすると，営業主体がいずれであるかや商標権の帰属先の違いに着目して，引 者，需要者が被告商品の出所を被告星野リゾートと認識するか，あるいは，被告ヤッホーと認識するかは，同号の適用には影響しない。そうすると，営業主体がいずれであるかや商標権の帰属先の違いに着目して，引用商標１～引用商標３を敢えて区別して論ずる必要性は乏しい。 以上からすれば，審決が，「引用商標」について商標法４条１項１５号の該当性について認定判断をしたことには，誤りがあるとはいえない。 (4) まとめ以上(1)～(3)のとおり，取消事由１及び取消事由２は，いずれも，理由がない。 ３ 取消事由４（引用商標１´の商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）及び取消事由５（引用商標３の認定の誤り）について原告は，①引用商標１´は平成１５年までにその使用を終了した，②引用商標３が商標的に使用されたことはない旨を主張する。 しかしながら，引用商標１´が，審決の認定に係る引用商標１にほかならないことは，上記２(1)に認定のとおりであり，引用商標１～引用商標３のいずれかの引用商標を使用した場合であっても，すべての引用商標を使用したことになる関係にあることは，上記２(3)に認定判断のとおりである。そうすると，引用商標２が本件商標出願時及び本件商標登録査定時において使用されていたこと自体には争いのない - 29 -本件にあっては，上記原告の主張は，いずれも採用できないものというべきである。 したがって，取消事由４及び取消事由５は，いずれも理由がない。 ４ 取消事由３（引用商標２´の商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）について上記２に認定判断によれば，原告主張に係る引用商標２´を本件商標と対比すべき商標とすべきではないことになるが，原告の主張は，引用商標２に基づく取消主張も含むものと解されるから，以下，これを前提に認 上記２に認定判断によれば，原告主張に係る引用商標２´を本件商標と対比すべき商標とすべきではないことになるが，原告の主張は，引用商標２に基づく取消主張も含むものと解されるから，以下，これを前提に認定判断をする。 (1) 商標の類似性の程度ア本件商標について(ｱ) 検討本件商標は，指定商品をビール類として，「軽井沢浅間高原ビール」の文字を標準文字により表してなるものであるところ，その構成中の「ビール」は指定商品そのものであって自他商品識別力を全く有しないから，「軽井沢浅間高原」の部分が自他商品識別機能を独立して発揮し得る部分となる。 「軽井沢」と「浅間」が地名であることは明らかであるところ，「軽井沢浅間」が固有の地域，地名等を指称する語であるとする証拠はないから，「軽井沢浅間高原」の語順・語義に従った自然な読み方としては，「軽井沢」と「浅間高原」とに分けられるものといえる。しかるに，①「軽井沢」は，長野県東部，北佐久郡にある著名な避暑地を想起させるところ，その中心である軽井沢町の町域が，浅間山の南麓・南東斜面に広がる高原地域となっていることは公知の事実であること（乙２３２参照），②「浅間」の語は，長野県北佐久郡軽井沢町・同郡御代田町と群馬県吾妻郡嬬恋村にまたがる著名な浅間山を想起させること，③「浅間高原」が固有の地域，地名等を指称する語であるとする証拠はないから，「浅間高原」は，②からみて，浅間山山麓一帯の高原地域程度の意味合いを有するといえる。 そうすると，「軽井沢」と「浅間高原」とは地理的に隣接又は重複するのであるか - 30 -ら，「軽井沢浅間高原」のごく自然な理解とすれば，一定の地域を異なる語で連記して場所の特定を強調するとの例に依ったものとして，「軽井沢及びその周辺の浅間山山麓に位 るのであるか - 30 -ら，「軽井沢浅間高原」のごく自然な理解とすれば，一定の地域を異なる語で連記して場所の特定を強調するとの例に依ったものとして，「軽井沢及びその周辺の浅間山山麓に位置する高原地域」ほどの意味合いを認識させるものと認められる。 したがって，本件商標からは，「軽井沢及びその周辺の浅間山麓に位置する高原地域で製造又は販売されるビール」ほどの意味合いが認識され，「カルイザワアサマコ．．．．．．．．． ウゲンビール．．．．．． 」の称呼を生ずる（なお，当事者双方は，濁音のない「カルイサワ．．．．． 」との称呼に言及しないので，それに従う。）。 (ｲ) 原告の主張に対して原告は，群馬県側の施設等において「浅間高原」を用いていることから，「浅間高原」が，浅間山山麓北側の群馬県地域を指称する旨を主張し，これに沿う証拠（甲３９～４６，４８）を提出するが，群馬県側の高原地域を「浅間高原」と称する例を示しただけでは，「浅間高原」が群馬県側の高原地域のみを指称し，長野県側の高原地域を指称しないと認めるには足りない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 イ引用商標２について(ｱ) 検討引用商標２は，前記２(2)に認定のとおり，「軽井沢高原ビール」の文字を要部とするものであるところ，その構成中の「ビール」は商品名そのものであって自他商品識別力を全く有しないから，「軽井沢高原」の部分が自他商品識別機能を独立して発揮し得る部分となる。 「軽井沢高原」が固有の地域，地名等を指称する語であるとする証拠はないところ（甲２９には，「軽井沢高原」が固有の地域を指称する旨の記載があるが，そのような呼称が固有名として一般化しているとまでは認めるに足りない。），「軽井沢」の意義は， する語であるとする証拠はないところ（甲２９には，「軽井沢高原」が固有の地域を指称する旨の記載があるが，そのような呼称が固有名として一般化しているとまでは認めるに足りない。），「軽井沢」の意義は，上記ア(ｱ)のとおりであるから，「軽井沢高原」は，「軽井沢及びその周辺の高原地域」ほどの意味合いを認識させるものと認められる。 したがって，引用商標２からは，「軽井沢及びその周辺の高原地域で製造又は販売 - 31 -されるビール」ほどの意味合いが認識され，「カルイザワコウゲンビール．．．．．．．．．．．． 」の称呼を生ずる。 (ｲ) 原告の主張について原告は，「軽井沢高原」は，軽井沢地域を指称する名称として一般に通用しているから，引用商標２中の「軽井沢高原ビール」には出所識別機能がない旨を主張する。 しかしながら，「軽井沢高原」が固有の地域，地名等を指称する語ではないことは上記(ｱ)のとおりであり，また，原告の指摘する用例（甲２４～２９，７３～７６）から，直ちに，「軽井沢高原」が「軽井沢」と同義であるもいえないから，原告の上記主張は，その前提を欠く。かえって，下記(2)アにて認定する事実によれば，引用商標２は，その表示態様を離れた文字としてみただけであっても，出所識別機能を有しているものと認められる。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 ウ本件商標と引用商標２との対比(ｱ) 外観前記２(1)に認定のとおり，引用商標２の書体は，その表示自体から文字以外の特定の観念を想起させるほどに図案化されているものではなく，専ら「軽井沢高原ビ．．．．．． ール．． 」との文字が認識され得るにすぎない。しかるに，本件商標と引用商標２とを対比すると，両商標は，いずれも横文字で表記され（引用 図案化されているものではなく，専ら「軽井沢高原ビ．．．．．． ール．． 」との文字が認識され得るにすぎない。しかるに，本件商標と引用商標２とを対比すると，両商標は，いずれも横文字で表記され（引用商標２は２段に並記），その構成中の「軽井沢」「高原」「ビール」の文字を共通にし，中間に位置する「浅間」の文字の有無のみに差異を有するものである。そして，本件商標は，１０文字という比較的冗長な構成を有する上に，「軽井沢」と「浅間高原」という重複する地域を連記するものである。そうすると，本件商標中の中間に位置する「浅間」の文字が看者に強い印象を与えるとはいえず，離隔的観察の下においては，両商標の外観は，少なくも，看者に近似した印象を与える。 原告は，「浅間」の文字があることを重視すべき旨を主張するが，中間部の「浅間」の文字の有無の相違のみにより，全体の近似する印象が覆されるとはいえない。 - 32 -(ｲ) 称呼本件商標から生ずる「カルイザワアサマコウゲンビール．．．．．．．．．．．．．．． 」の称呼と引用商標２から生ずる「カルイザ．．．． ワコウゲンビール．．．．．．．． 」の称呼とを対比すると，両商標は，その構成音の「カルイザワ．．．．． 」「コウゲン．．．． 」「ビール．．． 」の音を共通にし，中間に位置する「ア． サマ．． 」の音の有無のみに差異を有するものである。そして，本件商標は，１５音という比較的冗長な音数で構成されており，本件商標中の中間に位置する「アサマ．．． 」の音が看者に強い印象を与えるとはいえず，離隔的観察の下においては，両商標の称呼は，少なくても，看者に近似した印象を与える。 原告は，「アサマ．．． 」の音があることを重視すべき旨を主張するが，中間部の「アサ．． マ． 」の音の ，離隔的観察の下においては，両商標の称呼は，少なくても，看者に近似した印象を与える。 原告は，「アサマ．．． 」の音があることを重視すべき旨を主張するが，中間部の「アサ．． マ． 」の音の有無の相違のみにより，全体の近似する印象が覆されるとはいえない。 (ｳ) 観念前記ア，イに認定のとおり，本件商標からは「軽井沢及びその周辺の浅間山山麓に位置する高原地域で製造又は販売されるビール」との観念を生じ，引用商標２からは，「軽井沢及びその周辺の高原地域で製造又は販売されるビール」との観念を生じる。 そうすると，両商標は，いずれも，軽井沢一帯の高原地域で製造又は販売されるビールを想起させるものであるから，両商標の観念は，少なくとも，看者に近似した印象を与える。 エ小括以上ア～ウによれば，本件商標と引用商標２とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても近似すると認められる。 (2) 引用商標２の周知著名性及び独創性の程度ア周知著名性(ｱ) 検討ａ 新聞記事下記掲記の証拠によれば，引用商標２又はその要部である「軽井沢高原ビール」 - 33 -の文字を付した商品（１段か，２段に並記されているかは問わない。以下，このような意味で「被告商品」という。）が，次のように新聞記事として取り上げられていることが認められる。 ① 平成９年１月８日付け信濃毎日新聞朝刊（乙６６）「軽井沢の地ビール会社売上金を一部寄付文化財や森林保護・・・」との見出しの下で，「地域限定用では昨年までに『軽井沢高原ビール』の商標を登録。このうち味の違う二種類にそれぞれ『ナショナルトラスト』（…）『ワイルドフォレスト』（…）の名を付け，五百ミリリットル缶で町内外の小売店などを通じて四月以降に までに『軽井沢高原ビール』の商標を登録。このうち味の違う二種類にそれぞれ『ナショナルトラスト』（…）『ワイルドフォレスト』（…）の名を付け，五百ミリリットル缶で町内外の小売店などを通じて四月以降に売り出す。」との記事内容。 なお，信濃毎日新聞朝刊の平成９年の発行部数は，約４５万１０００部である（乙３０４の１２）。 ② 平成９年３月２５日付け日本経済新聞長野県版（乙６７，３０２）「ヤッホーブルーイング」「地ビールを本格生産」「７月，全国で拡販攻勢」との見出しの下で，「地ビールメーカーのヤッホーブルーイング（…）は二十四日に地ビール製造の本免許を取得，量産に乗り出す。五月中には軽井沢地域限定の『軽井沢高原ビール』（五百ミリリットル缶）を発売，七月からは全国展開する三百五十ミリリットル缶を売り出す。」との記事内容。 ③ 平成９年６月２６日付け信濃毎日新聞朝刊（甲４，乙６９）「缶入りの地ビール」「『よなよなエール』」「軽井沢の『ヤッホー』来月発売」との見出しの記事中に，「同社は，軽井沢周辺で販売する従来型の地ビール『軽井沢高原ビール』もこのほど発売。」との記事内容のほか，「よなよなエール」の写真と共に被告製品の写真の掲載。 ④ 平成９年７月２１日付け食料醸界新聞（乙７０）「関東，中京，近畿エリアで」「地ビールよなよなエール発売」「価格おさえ，ＮＢビールめざす」との見出しの記事中に，「六月には地元軽井沢町からの依頼により地域限定ビール『軽井沢高原ビール・ナショナルトラスト』『同・ワイルドフォレス - 34 -ト』を販売している。」との記事内容。 なお，食料醸界新聞の平成９年の発行部数は，約１５万３０００部である（乙３０４の２５）。 ⑤ 平成９年１１月１３日付け信濃毎日新聞朝刊（乙７４）「軽井沢の地ビー ている。」との記事内容。 なお，食料醸界新聞の平成９年の発行部数は，約１５万３０００部である（乙３０４の２５）。 ⑤ 平成９年１１月１３日付け信濃毎日新聞朝刊（乙７４）「軽井沢の地ビール会社売上の一部，市民団体へ寄付」との見出しの下に，「この夏町内を中心に販売した地ビール『軽井沢高原ビール』の売り上げのほぼ一％に当たる約六十五万円を，…寄付した。」との記事内容。 ⑥ 平成１０年４月２３日付け東京読売新聞全国版夕刊（乙７５，３０２）「ふるさとプラザ情報」「地ビール」の項において，「☆長野県軽井沢高原ビール」との紹介記事。 なお，東京読売新聞全国版夕刊の平成１０年の発行部数は，約４３３万７０００部である（乙３０４の１３）。 ⑦ 平成１０年５月２９日付け上毛新聞（乙７６）「地ビール」との項に，「ヤッホー・ブルーイングは６月１日からプレミアム地ビール『軽井沢高原ビールアンバーエール』＝写真＝を発売する。」との記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，上毛新聞の平成１０年の発行部数は，約２８万６０００部である（乙３０４の１３）。 ⑧ 平成１０年６月２９日付け日本食糧新聞（甲１１の１，乙７８）「ヤッホー・ブルーイング 『軽井沢高原ビールアンバーエール』発売」との見出しの下に，「(株)ヤッホーブルーイング（･･･）は，…地ビール『軽井沢高原ビールアンバーエール』を今月から発売した。」との記事内容。 なお，日本食糧新聞の平成１０年の発行部数は，約１０万１０００部である（乙３０４の３１）。 ⑨ 平成１０年７月１１日付け日経流通新聞(現・日経ＭＪ)（乙７９）「売れ筋Special 人気商品・新製品」との項に，「軽井沢の地ビール」「『軽井沢 - 35 -高原ビール・アンバーエール』」との紹介記 月１１日付け日経流通新聞(現・日経ＭＪ)（乙７９）「売れ筋Special 人気商品・新製品」との項に，「軽井沢の地ビール」「『軽井沢 - 35 -高原ビール・アンバーエール』」との紹介記事のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，日経流通新聞の平成１０年の発行部数は，約３１万５０００部である（乙３０４の２６）。 ⑩ 平成１０年１０月１７日付け信濃毎日新聞朝刊（乙８４）「業界チャンネル」との項に，「ヤッホー・ブルーイング（･･･）が製造する地ビール『軽井沢高原ビール・ワイルドフォレスト』が，このほど大阪で開かれたビール・コンテスト『インターナショナル・ビア・コンペティション』で金賞を受賞した。･･･同社の『軽井沢高原ビール・ナショナルトラスト」も，『アメリカン・エール』部門で銀賞を獲得した。」との記事内容。 なお，信濃毎日新聞朝刊の平成１０年の発行部数は，約４５万９０００部である（乙３０４の１３）。 ⑪ 平成１０年１２月７日付け日経産業新聞（乙８６）「アグリビジネス地方からの変革」との項において，「地ビール低価格で外販」「大量生産で家庭用狙う」との見出しの下に，「『よなよなエール』『軽井沢高原ビール』の二ブランドを展開するヤッホー・ブルーイング（･･･）が異彩を放っている。 …今や全国二番目の地ビール企業に成長した。」との記事内容。 なお，日経産業新聞の平成１０年の発行部数は，約２２万７０００部である（乙３０４の２６）。 ⑫ 平成１１年６月１６日付け日本食糧新聞（乙８８）「ヤッホーブルーイングがビール『ブロンドエール』７月から発売」との見出しの下に，「(株)ヤッホーブルーイング（…）は，『軽井沢高原ビール』の新たなラインアップとして『軽井沢高原ビールブロンドエール』（写真）を７月から全国で発売 ロンドエール』７月から発売」との見出しの下に，「(株)ヤッホーブルーイング（…）は，『軽井沢高原ビール』の新たなラインアップとして『軽井沢高原ビールブロンドエール』（写真）を７月から全国で発売する。」との記事内容。 なお，日本食糧新聞の平成１１年の発行部数は，約１０万１０００部である（乙３０４の３２）。 ⑬ 平成１１年６月２４日付け日本経済新聞長野県版（乙９１，３０２） - 36 -「県内地ビール」「ジャパン杯で健闘」「３社４銘柄が入賞」との見出しの下に，「日本地ビール協会がこのほど開催した『ジャパンカップ´９９』で，県内メーカーでは飯田ビール（･･･），ヤッホー・ブルーイング（･･･），蕃龍（･･･）の三社が出品した四銘柄が入賞を果たした。…昨年の第一回で『よなよなエール』で金を受賞したヤッホーは今回，『軽井沢高原ビールワイルドフォレスト』で銀に選ばれた。」との記事内容。 ⑭ 平成１１年８月７日付け日本経済新聞長野県版（乙９３，３０２）「ヤッホー・ブルーイング」「首都圏の量販店に販路」「東京営業所設立で弾み」との見出しの下に，「同社は『よなよなエール』と『軽井沢高原ビール』の二種類の地ビールを生産，前期までは七割強が県内での販売だった。だがインターネットなどを通じた首都圏向けの通信販売が徐々に増えてきたこともあり，…購入できる店舗は，インターネットのホームページに一覧を掲載し，通販利用者などに利用を呼びかける。」との記事内容。 ⑮ 平成１２年１０月１９日付け信濃毎日新聞朝刊（乙９５）「情報リンクながの＝『よなよなエール』金賞」との見出しの記事中に，「同社製品では『軽井沢高原ビール』の二種類も『アメリカンスタイル・アンバーエール』，『アメリカンスタイル・酵母なしウィートエールまたはラガー』の各部門で よなよなエール』金賞」との見出しの記事中に，「同社製品では『軽井沢高原ビール』の二種類も『アメリカンスタイル・アンバーエール』，『アメリカンスタイル・酵母なしウィートエールまたはラガー』の各部門で銀賞を受賞した。」との記事内容。 なお，信濃毎日新聞朝刊の平成１２年の発行部数は，約４６万７０００部である（乙３０４の１４）。 ⑯ 平成１３年５月１５日付け日本経済新聞長野県版（乙９６，３０２）「地ビール品評会で金・銅受賞」「ヤッホーブルーイング」「アメリカン・エール部門」との見出しの下に，「金賞は主に軽井沢町内で販売している『軽井沢高原ビールナショナルトラスト』＝写真右＝で，主力ブランドとして全国販売している『よなよなエール』＝同左＝が銅賞に入った。」との記事内容のほか，「よなよなエール」と共に被告商品の写真の掲載。 - 37 -⑰ 平成１３年５月２７日付け信濃毎日新聞朝刊（甲１１の４，乙９７）「情報リンクながの＝軽井沢の地ビール，国内品評会で金賞」との見出しの下に，「ヤッホー・ブルーイング（･･･）の『軽井沢高原ビール・ナショナルトラスト』が，このほど東京で行われた日本地ビール協会主催の品評会『ジャパンカップ２００１』で金賞を受賞した。」との記事内容。 なお，信濃毎日新聞朝刊の平成１３年の発行部数は，約４７万１０００部である（乙３０４の１５）。 ⑱ 平成１３年７月１４日付け日本経済新聞長野県版（乙９８，３０２）「信州の地ビール」との項において，「よなよなエール」「狙うは全国市場」との見出しの下の記事中に，「同社はこのほか，軽井沢地域を対象にした『軽井沢高原ビール』二種と期間限定の特別醸造商品も手掛けている。」との記事内容。 ⑲ 平成１３年７月２７日付け日本経済新聞長野県版（乙９９，３０２）「ヤッ はこのほか，軽井沢地域を対象にした『軽井沢高原ビール』二種と期間限定の特別醸造商品も手掛けている。」との記事内容。 ⑲ 平成１３年７月２７日付け日本経済新聞長野県版（乙９９，３０２）「ヤッホー」「地元向け『軽井沢高原ビール』」「飲食店に売り込み」との見出しの下に，「地ビール大手のヤッホーブルーイング（･･･）は『軽井沢高原ビール』を地元飲食店に売り込む。」との記事内容のほかに，被告商品の写真の掲載。 ⑳ 平成１４年５月２１日付け信濃毎日新聞朝刊（乙１００）「ジャパン・ビアカップ県内地ビールが銀と銅高い評価・・・手応え」との見出しの下に，「東部町振興公社のビール二種と，軽井沢町内のヤッホー・ブルーイングのビール三種がともに，十九日発表された『ジャパン・ビアカップ２００２』（…）の計十一部門の中で，銀賞，銅賞をダブル受賞した。…ヤッホー・ブルーイングは，今夏の新商品『軽井沢高原ビール』のシーズナルが，『ベルジャン・スペシャルビール部門』で銀賞。また，『イングリッシュ・ダークエール部門』でも，冬季限定販売のウィンターエールが銀賞，『軽井沢高原ビール』のナショナルトラストが銅賞に入った。」との記事内容。 なお，信濃毎日新聞朝刊の平成１４年の発行部数は，約４７万５０００部である（乙３０４の１６）。 - 38 -○ 21 平成１４年１０月１９日付け信濃毎日新聞朝刊（乙１０１）「情報リンクながの＝地ビール品評会で金賞よなよなエールなど」との見出しの下に，「大阪市でこのほど開かれた地ビール品評会『インターナショナル・ビア・コンペティション２００２』で，ヤッホー・ブルーイング（･･･）の『よなよなエール』がアメリカン・ペールエール部門で三年連続の金賞を受賞，ロブストポーター部門でも『軽井沢高原ビールナショナルト ・コンペティション２００２』で，ヤッホー・ブルーイング（･･･）の『よなよなエール』がアメリカン・ペールエール部門で三年連続の金賞を受賞，ロブストポーター部門でも『軽井沢高原ビールナショナルトラスト』が金賞となった。」との記事内容。 ○ 22 平成１６年１０月１３日付け信濃毎日新聞朝刊（乙１０２）「情報リンクながの＝『よなよなエール』５年連続金賞ヤッホー・ブルーイング」との見出しの下に，「日本地ビール協会などでつくる実行委員会が大阪市でこのほど開いた品評会『インターナショナル・ビア・コンペティション２００４』で，ヤッホー・ブルーイング（･･･）の『よなよなエール』が，アメリカンスタイル・ペールエール部門で，五年連続の金賞を受賞した。同社は『軽井沢高原ビール』の『ワイルドフォレスト』『シーズナル』『バーレイワイン２００２』でも，それぞれの部門で金賞となった。」との記事内容。 なお，信濃毎日新聞朝刊の平成１６年の発行部数は，約４８万部である（乙３０４の１７）○ 23 平成１７年１１月２２日付け朝日新聞朝刊長野県版（乙１０５，３０２）「（ものづくり人づくり企業探検）ヤッホー・ブルーイング醸造所エールビール/長野県」との見出しの下に，「９７年に主力商品『軽井沢高原ビール』と『よなよなエール』が誕生した。」との記事内容。 ○ 24 平成１８年２月１日付け信濃毎日新聞朝刊（甲１１の５，乙１０６）「佐久で造る＝ヤッホー・ブルーイング個性あるビール，全国へ」との見出しの下に，「もう一つの柱，『軽井沢高原ビール』（…）は地元・軽井沢がターゲットで，別荘客や観光客に人気がある。」との記事内容。 なお，信濃毎日新聞朝刊の平成１８年の発行部数は，約４８万３０００部である - 39 -（乙３０４の１８） は地元・軽井沢がターゲットで，別荘客や観光客に人気がある。」との記事内容。 なお，信濃毎日新聞朝刊の平成１８年の発行部数は，約４８万３０００部である - 39 -（乙３０４の１８）○平成１９年７月１３日付け軽井沢新聞（乙１０７）「ＮＥＷＳＤＩＧＥＳＴ」の項に，「●ヤッホーブルーイングが，軽井沢高原ビールの売上金の一部を自然保護団体…と文化遺産保護団体…に寄付して，今年で１０周年を迎えた。」との記事内容。 なお，軽井沢新聞の平成１９年の発行部数は，約３万部である（乙３０４の６）。 ○ 26 平成２０年５月２８日付け日本経済新聞長野県版（乙１０８，３０２）「ヤッホー・ブルーイング」「地ビール３割増産」「大都市圏やネット好調」「今期，来夏向け備え」との見出しの下に，「軽井沢町周辺のレストランや酒屋，みやげ物店で販売する『軽井沢高原ビール』は一〇％増産する。」との記事内容。 ○ 27 平成２０年６月２日付け日経流通新聞（乙１０９）「長野のヤッホー・ブルーイング」「地ビール3 割増産」「大都市圏販売好調」と見出しの下に，「『軽井沢高原ビール』は一〇％増産する。」との記事内容。 なお，日経流通新聞の平成２０年の発行部数は，約２４万８０００部である（乙３０４の２８）。 ○ 28 平成２０年９月９日付け日本経済新聞長野県版（乙１１０，３０２）「遠藤酒造場」「ヤッホー・ブルーイング」「‟地方の酒„好調に秘訣」「味に個性受賞歴ＰＲ 観光客の口コミも効果」との見出しの下に，「ヤッホーの主力商品『よなよなエール』が全国的にヒットしたベースには地ビールとして名の通った『軽井沢高原ビール』の存在がある。」との記事内容。 ○ 29 平成２１年１月１４日付け日本経済新聞長野県版（乙１１１，３０２ よなエール』が全国的にヒットしたベースには地ビールとして名の通った『軽井沢高原ビール』の存在がある。」との記事内容。 ○ 29 平成２１年１月１４日付け日本経済新聞長野県版（乙１１１，３０２）「星野リゾート系のヤッホー」「地ビール２割増産」「０９年１１月期コンビニ向け拡大」との見出しの下に，「ヤッホーは星野リゾート（･･･）のグループ企業で，『よなよなエール』や『軽井沢高原ビール』が主力商品。」との記事内容。 ○平成２１年６月２７日付け信濃毎日新聞（乙１１３）「地ビール収益一部」「町内２団体に寄付」「軽井沢の製造・販売会社」との見出 - 40 -しの下に，「同社は，地ビール『軽井沢高原ビール』のうち『ナショナルトラスト』，『ワイルドフォレスト』と名付けた製品が１本売れるごとに１円寄付する活動を１９９７年秋から続けている。」との記事内容。 なお，信濃毎日新聞の平成２１年の発行部数は，朝刊が約４８万９０００部で，夕刊が約５万１０００部である（乙３０４の１９）。 ○ 31 平成２１年７月１０日付け軽井沢新聞（乙１１４）「ＮＥＷＳＤＩＧＥＳＴ」の項に，「●株式会社ヤッホー・ブルーイングは６月２５日，製造販売する『軽井沢高原ビール』の売上の一部を，軽井沢の自然保護団体と文化保護のために活動する…２つの団体に寄付し，贈呈式をトンボの湯前広場で行った。」との記事内容。 なお，軽井沢新聞の平成２１年の発行部数は，約３万部である（乙３０４の７）。 ○ 32 平成２２年３月９日付け日本経済新聞長野県版（乙１１５，３０２）「赤銅色で甘い香り」「軽井沢高原ビールで新製品」との見出しの下に，「ヤッホー・ブルーイング（･･･）は４月１日，『軽井沢高原ビール』シリーズの新製品『アイリッシュ・レッド・エール ５，３０２）「赤銅色で甘い香り」「軽井沢高原ビールで新製品」との見出しの下に，「ヤッホー・ブルーイング（･･･）は４月１日，『軽井沢高原ビール』シリーズの新製品『アイリッシュ・レッド・エール』＝写真＝を発売する。」との記事内容のほかに，被告商品の写真の掲載。 ○ 33 平成２２年３月１０日付け信濃毎日新聞朝刊長野県版（甲１１の６，乙１１６）「県内新製品＝２０１０年版の軽井沢高原ビールヤッホー・ブルーイング」との見出しの下に，「☆２０１０年版の軽井沢高原ビール」「地ビール醸造販売のヤッホー・ブルーイング（･･･）は４月１日，『軽井沢高原ビールシーズナルアイリッシュ・レッド・エール」＝写真＝を発売する。」との記事内容。 なお，信濃毎日新聞朝刊の平成２２年の発行部数は，約４８万７０００部である（乙３０４の２０）。 ○ 34 平成２４年７月日付不詳朝日新聞長野県版（乙１２０，３０２）「缶ビールですがグラスで飲んで」との見出しの下に，「『軽井沢高原ビール』で - 41 -有名な軽井沢町のヤッホーブルーイング社は『２０１２年夏季限定』のビールを発売している。」との記事内容のほかに，被告商品の写真の掲載。 ｂ 雑誌記事下記掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告商品が，次のように雑誌記事として取り上げられていることが認められる。 ① 「日経ビジネス」平成８年１０月２１日号（乙１２７）「異色企業」「星野リゾート」「老舗ホテルの甘え断ち地ビールで全国区狙う」との見出しの下に，「地ビール事業への進出はもともとはこうした戦略に沿ってのことだった。当初生産する２０００キロリットルのうち約４００キロリットルは『軽井沢高原ビール』として地元で売る。」との記事内容。 なお，「日経ビジネス」の平成 出はもともとはこうした戦略に沿ってのことだった。当初生産する２０００キロリットルのうち約４００キロリットルは『軽井沢高原ビール』として地元で売る。」との記事内容。 なお，「日経ビジネス」の平成８年の発行部数は，約２９万３０００部である（乙３０５の２８）② 「軽井沢ヴィネット」平成９年春号（乙１２９）「登場！軽井沢高原ビール」「ビールと軽井沢を愛する人のために誕生」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容。 なお，軽井沢ヴィネットの平成９年の発行部数は，約５万部である（乙３０５の２）。 ③ 「Ｈａｎａｋｏ」平成９年６月１８日号（乙１３０）「ＮｅｗｓＦｒｏｎｔ」の項目に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「Ｈａｎａｋｏ」の平成９年の発行部数は，約２６万部である（乙３０５の３０）。 ④ 「るるぶ」平成９年７月号（乙１３３）「軽井沢の自然とビールを愛する人たちへ『軽井沢高原ビール』」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品のラベルデザインの写真の掲載。 なお，「るるぶ」の平成９年の発行部数は，約３０万部である（乙３０５の３９）。 ⑤ 「Ｍｅｎ’ｓＥｘ」平成９年８月号（乙１３６） - 42 -「日本全国・極上地ビール取り寄せ便」との項に，被告商品を紹介する記事内容。 なお，「Ｍｅｎ’ｓＥｘ」の平成９年の発行部数は，約１２万部である（乙３０５の３６）。 ⑥ 「ポタ」平成９年８月１９日号（乙１３８）「●話題の避暑地が変わった！」「この夏，軽井沢は『巨大アウトレットモール』と『缶入り地ビール』に注目」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほかに，被告商品の写真の掲載。 なお，「ポタ」の平成９年の発行部数は，約３０万部である 井沢は『巨大アウトレットモール』と『缶入り地ビール』に注目」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほかに，被告商品の写真の掲載。 なお，「ポタ」の平成９年の発行部数は，約３０万部である（乙３０５の３４）。 ⑦ 「軽井沢ヴィネット」平成９年夏イベント特集号（乙１３９）「『軽井沢高原ビール』登場」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 ⑧ 「日経トレンディ」平成９年９月号（乙１４０）「地元離れ全国目指す地ビール」「『熱処理』も登場し中身も変化」との見出しの記事中に，被告商品の写真の掲載。 なお，「日経トレンディ」の平成９年の発行部数は，約３９万５０００部である（乙３０５の２７）。 ⑨ 「じゃらん」平成９年１０月１日号（乙１４３）「プレゼント情報」の項に，「軽井沢の地ビール」「よなよなエール新発売」の見出しの下の記事中に，「伝統的な上面発酵製法を採用し，エールビールのおいしさを徹底的に追求して作られた『軽井沢高原ビール』。」との記事内容。 なお，「じゃらん」の平成９年の発行部数は，約３０万部である（乙３０５の１４）。 ⑩ 「じゃらん」平成１０年５月２０日号（乙１４９）「この地ビールが飲める」の項に，「軽井沢高原ビール」「美味しく飲むだけで自然保護にも一役。」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「じゃらん」の平成１０年の発行部数は，約３０万部である（乙３０５の１ - 43 -５）。 ⑪ 「Ｈａｎａｋｏ」平成１０年６月２４日号（乙１５４）「自然の恵みから誕生。」「値段も味も新しい，軽井沢の地ビール。」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「Ｈａｎａｋｏ ０年６月２４日号（乙１５４）「自然の恵みから誕生。」「値段も味も新しい，軽井沢の地ビール。」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「Ｈａｎａｋｏ」の平成１０年の発行部数は，約２６万部である（乙３０５の３１）。 ⑫ 「ＴＲＡＩＮＶＥＲＴ」平成１０年７月号（乙１５５）「東日本沿線ファイル４」の項に，１頁全面を使用して，「お国自慢の『地ビール』」との見出しの下に，被告商品及び「よなよなエール」を紹介する記事内容のほか，被告商品及び「よなよなエール」の写真の掲載。 なお，「ＴＲＡＩＮＶＥＲＴ」の平成１０年の発行部数は，約４８万部である（乙３０５の２６）。 ⑬ 「週刊宝石」平成１０年７月１５日号（乙１５８）「信越」の項に，「軽井沢高原ビール」との見出し下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「週刊宝石」の平成１０年の発行部数は，約３８万部である（乙３０５の１３）。 ⑭ 「ポタ」平成１０年７月７日号（乙１６２）「Ｐｒｅｓｅｎｔ＆Ｃａｍｐａｉｇｎ＆Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ ポタリング」の項に，被告商品を紹介する記事内容のほかに，被告商品の写真の掲載。 なお，「ポタ」の平成１０年の発行部数は，約３０万部である（乙３０５の３５）。 ⑮ 「ほしいリゾート」平成１０年８月号（乙１６４）「色と香りを楽しみながらコクを味わう。軽井沢から新・地ビールが誕生」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「ほしいリゾート」の平成１０年の発行部数は，約１０万部である（乙３０５の１８）。 - 44 -⑯ 「Ｈａｎａｋｏ」平成１０年８月特大号（乙１６６）「ＰＲＥＳＥＮＴＳ＆ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」の項 ト」の平成１０年の発行部数は，約１０万部である（乙３０５の１８）。 - 44 -⑯ 「Ｈａｎａｋｏ」平成１０年８月特大号（乙１６６）「ＰＲＥＳＥＮＴＳ＆ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」の項に，「『軽井沢高原ビールアンバーエール』6 缶」の見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 ⑰ 「ｓａｉｔａ」平成１０年８月号（乙１６８）「ＴＯＫＵＮＯＴＥ」の項に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「ｓａｉｔａ」の平成１０年の発行部数は，８０万部である（乙３０５の１１）。 ⑱ 「オレンジページ」平成１０年８月２日号（乙１６９）「ＰＲＥＳＥＮＴ」の項に，「美しいこはく色のプレミアム地ビール」「『軽井沢高原ビールアンバーエール』 ７名様」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「オレンジページ」の平成１０年の発行部数は，約１２０万部である（乙３０５の１）。 ⑲ 「ゆほびか」平成１０年９月号（乙１７１）「手軽に飲める缶入りになった人気のプレミアム地ビール」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「ゆほびか」の平成１０年の発行部数は，約２０万部である（乙３０５の３８）。 ⑳ 「プレゼントｆａｎ」平成１０年９月号（乙１７２）「軽井沢高原ビールアンバーエール長野県」「軽井沢を愛する真の地ビール」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「プレゼントｆａｎ」の平成１０年の発行部数は，約３６万部である（乙３０５の１０）。 ○ 21 「THE ＧＯＬＤ」平成１０年１０月号（乙１７４）「伝統のホテルと軽井沢彫，地ビールに なお，「プレゼントｆａｎ」の平成１０年の発行部数は，約３６万部である（乙３０５の１０）。 ○ 21 「THE ＧＯＬＤ」平成１０年１０月号（乙１７４）「伝統のホテルと軽井沢彫，地ビールにフロマージュ，個性的なショップがいっ - 45 -ぱい」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。なお，「ＴＨＥＧＯＬＤ」の平成１０年の発行部数は，約８５万部である（乙３０５の１２）。 ○ 22 「ＤＥＬＩＯ」平成１０年１２月号（乙１７５）「ＢＥＥＲ 地ビール」の項に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。なお，「ＤＥＬＩＯ」の平成１０年の発行部数は，約３０万部である（乙３０５の２５）。 ○ 23 「モノ・マガジン」平成１０年１２月１６日号（乙１７６）「よなよなエール軽井沢高原ビール詰め合わせ」との見出しの下，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「モノ・マガジン」の平成１０年の発行部数は，約４０万部である（乙３０５の３７）。 ○ 24 「軽井沢ヴィネット」平成１３年夏号（乙１８１）「軽井沢の地ビールが金賞受賞」との見出しの下に，被告商品の受賞を紹介する記事内容。 なお，「軽井沢ヴィネット」の平成１３年の発行部数は，約５万部である（乙３０３の６）。 ○「軽井沢ヴィネット」平成１３年秋冬号（乙１８２）「軽井沢高原ビール」「金賞受賞」「軽井沢の地ビール」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 ○ 26 「軽井沢ヴィネット」平成１５年秋冬号（甲９の３，乙２３）「『軽井沢高原ビール』レポート第１回」との項に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 の掲載。 ○ 26 「軽井沢ヴィネット」平成１５年秋冬号（甲９の３，乙２３）「『軽井沢高原ビール』レポート第１回」との項に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「軽井沢ヴィネット」の平成１５年の発行部数は，約５万部である（乙３０３の８）。 ○ 27 「軽井沢ヴィネット」平成１６年春号（甲９の４，乙２４） - 46 -「『軽井沢高原ビール』レポート第２回」との項に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「軽井沢ヴィネット」の平成１６年の発行部数は，約５万部である（乙３０３の９）。 ○ 28 「軽井沢ヴィネット」平成１６年夏号（甲９の５，乙２５）「『軽井沢高原ビール』レポート第３回」との項に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 ○ 29 「軽井沢ヴィネット」平成１７年夏号（甲９の６，乙２７）「『軽井沢高原ビール』レポート第４回」との項に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「軽井沢ヴィネット」の平成１７年の発行部数は，約５万部である（乙３０３の１０）。 ○「軽井沢ヴィネット」平成１７年秋冬号（甲９の７，乙２９）「『軽井沢高原ビール』レポート第５回」との項に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 ○ 31 「軽井沢ヴィネット」平成１８年春号（甲９の８，乙３０）「『軽井沢高原ビール』レポート第６回」との項に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，「軽井沢ヴィネット」の平成１８年の発行部数は，約５万部である（乙３０３の１１）。 ○ 32 「軽井沢ヴィネット」平成１８年夏号（乙３１）「『軽井沢高原ビール』レ の写真の掲載。 なお，「軽井沢ヴィネット」の平成１８年の発行部数は，約５万部である（乙３０３の１１）。 ○ 32 「軽井沢ヴィネット」平成１８年夏号（乙３１）「『軽井沢高原ビール』レポート」との項に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 ○ 33 「軽井沢ヴィネット」平成１８年秋冬号（乙１８６）「絶対におさえるべし！」「軽井沢の達人がおすすめする軽井沢限定美味しい想い出」との項に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 - 47 -○ 34 「るるぶ軽井沢’０９」号（甲９の１，乙１８８）１頁全面を使用して，「お土産選びはコレ．． でキマり！」「美味しい軽井沢を召し上がれ!!」「軽井沢高原ビール」との見出しの下に，被告商品を紹介する記事内容のほか，被告商品の写真の掲載。 なお，同号の発行部数は，約５万部である（乙３０５の４０）。 ○「るるぶ軽井沢’１０」号（甲９の２，乙１８９）１頁全面を使用して，「軽井沢」「おみやげ」「コレクション」との見出しの下に，「軽井沢でもっとも飲まれ，お土産売り上げナンバー1 の『軽井沢高原ビール』」との記載のほかに，被告商品の写真を掲載。 なお，同号の発行部数は，約３万部である（乙３０５の４１）。 ｃ 広告「軽井沢ヴィネット」平成９年夏号（乙４），同平成９年秋冬号（乙５），同平成１０年春号（乙６）及び平成１０年秋冬号（乙９）に，１頁全面を使用して，被告商品の紹介及び写真の掲載。 「軽井沢ヴィネット」平成１１年春号（乙１１），同平成１１年夏号（乙１２），同平成１２年春号（乙１３），同平成１２年夏号（乙１４），同平成１２年秋冬号（乙１５），同平成１３年春号（乙１６），同平成１３年夏号（乙１ ット」平成１１年春号（乙１１），同平成１１年夏号（乙１２），同平成１２年春号（乙１３），同平成１２年夏号（乙１４），同平成１２年秋冬号（乙１５），同平成１３年春号（乙１６），同平成１３年夏号（乙１７），平成１３年秋冬号（乙１８），同平成１４年夏号（乙１９），同平成１４年秋冬号（乙２０）及び同平成２１年秋冬号（乙３４）に，頁半面を使用して，被告商品の紹介及び写真の掲載。 「軽井沢ヴィネット」平成１５年春号（乙２１）及び同平成１５年夏号（乙２２）に，頁半面を使用して，被告製品の紹介の掲載。 「軽井沢ヴィネット」平成１７年春号（乙２６）に，頁３分の１面を使用して，被告商品の紹介と写真の掲載。 ｄ 本件アンケート軽井沢新聞社が平成１８年５月３～５日の３日間にわたり軽井沢町内の主要５ス - 48 -ポットにて実施した本件アンケートには，次の結果が示されている。 ① 「Ｑ.８軽井沢高原ビールをご存知ですか？※ひとつだけお答えください」[1] 観光客飲んだことがある ４２％買ったことがある ４％名前は知っている ３１％飲んでみたい １０％全く知らない １３％[2] 別荘所有者飲んだことがある ６５％買ったことがある ９％名前は知っている １７％飲んでみたい ３％全く知らない ６％② 「Ｑ.９上記質問でＡ～Ｃの方，どこで知りましたか？※ひとつだけお答えください。」[1] 観光客雑誌 ２９％駅看板 ４％店頭 ６０％その他 ７％[2] 別荘所有者雑誌 １２％駅看板 ３％店頭 ７７％ - 雑誌 ２９％駅看板 ４％店頭 ６０％その他 ７％[2] 別荘所有者雑誌 １２％駅看板 ３％店頭 ７７％ - 49 -その他 ８％ｅ 販売量等(a) 販売量平成１７～２３年度における全国地ビール製造者の平均製造量は，７７.７ｋℓ～１１０.７ｋℓであるが，同期間の被告商品の販売量は，２４０～２８８ｋℓである（乙２３６）。 (b) 総出荷量平成１７～２３年度における被告商品の長野県内への出荷量は，約１９３～２３０ｋℓであり，長野県外への出荷量は，約３２～６８ｋℓである（乙２３７）。 (c) 出荷先及び出荷先別出荷量被告商品は，遅くとも平成１７年以降は，長野県内の相当広範な地域に出荷されている（乙２３７）。 平成１７年１月～平成２３年５月までの間に被告商品が１ｋℓ以上出荷された長野県外の業者の所在地は，福島県，群馬県，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県にわたる（乙２３８）。 ｆ 小括以上の認定事実からすると，平成９年に発売を開始した被告商品は，①少なくとも，新聞の地方紙又は全国紙地方版にたびたび取り上げられたこと，②地域雑誌や全国を販域とする雑誌にもたびたび紹介されていたこと，③平成１８年時点で，軽井沢を訪れた観光客の７７％に認知されており，その観光客の２９％が雑誌から被告商品を知ったこと，④地ビールとしては相当量の販売実績があり，長野県内のみならず主として関東地方を中心に相応の販売実績があったことが認められる（なお，前記２(2)に認定のとおり，引用商標２は専ら文字として識別される商標であるから，刊行物に被告商品の名称のみが引用されている場合であ して関東地方を中心に相応の販売実績があったことが認められる（なお，前記２(2)に認定のとおり，引用商標２は専ら文字として識別される商標であるから，刊行物に被告商品の名称のみが引用されている場合であっても，称呼のみならず，外観も直ちに引用商標２が想起される関係にあるといえる。）。 そうすると，被告商品に付された引用商標２は，被告ヤッホーの業務に係るビー - 50 -ルを表示するものとして，遅くとも，本件商標登録出願前には，長野県内及び関東地方の取引者，需要者の間に広く認識されていたものといえ，その周知性は，本件商標の登録査定時においても継続していたものといえる。 (ｲ) 原告の主張について① 原告は，平成１９年以降には，被告商品が雑誌に取り上げられることはほとんどなかった趣旨の主張をする。 しかしながら，被告商品は，販売開始直後の平成９～１０年ころには集中的にマスコミに取り上げられており，その中には全国的に著名な雑誌も複数含まれているのであり，引用商標２は，軽井沢を代表する地ビールの名称としてその地歩をそのころに確立させ，相当程度，その印象を取引者，需要者に浸透させたものと推認される。そして，その後も，散発的とはいえ新聞，雑誌にとりあげられていることや，被告商品の販売量にも減少傾向はないことからみると，当初に浸透した知名度は，本件商標登録査定時まで継続していたものというべきである。 原告の上記主張は，採用することができない。 ② 原告は，本件アンケートの信用性が低い旨を主張する。 本件アンケートの調査対象者は，６２１～６２６人であり（乙２２９の４・５頁参照），その対象者数が，アンケートの目的に対する適正数であるか否かを明らかにする証拠はない。また，調査対象場所に，「星野」と被告らと何らかの関係を有すると ２１～６２６人であり（乙２２９の４・５頁参照），その対象者数が，アンケートの目的に対する適正数であるか否かを明らかにする証拠はない。また，調査対象場所に，「星野」と被告らと何らかの関係を有すると推測される場所が含まれていたり，被告商品の販売店で行われた可能性が高いものである（甲７，乙２２９の１２～１４頁参照）。したがって，その調査結果には慎重な評価を加えるべきものではある。しかしながら，本件アンケートによれば，本件アンケート対象者となった観光客の約２２％（被告商品を認知していた７７％の観光客の２９％）は，雑誌を通じて事前に被告商品を知っていたことが読み取れるのであり，この点について特に作為的な要素は見当たらない。そうであれば，本件アンケートから，観光客の被告商品に対する認知度のおおまかな傾向を十分に推認することができる。 - 51 -原告の上記主張は，採用することができない。 ③ 原告は，ビール受賞歴と周知著名性との間に関連性はない旨を主張するが，受賞の事実が新聞，雑誌等で報道されることにより，商標が広く知られる機会が増すのであり，その主張は，採用することができない。 ④ 原告は，被告商品の販売量は必ずしも多いとはいえない旨を主張する。 しかしながら，平成２３年に行われた地ビール製造業の実態調査（甲１３の２）は，１７８者を調査対象製造業者とし，うち回答のあった１４６者の実態の調査結果をまとめたものであるところ，平成２２年の時点において，製造数量が１００ｋℓ以上の製造業者が２５者であるということは，調査対象期間の製造数量が１００ｋℓを超えている被告ヤッホーが，少なくとも上位２５者（全体の１７％）に含まれていることを意味するのであり，むしろ，製造数量としては多いものと評価すべきである。 原告の上記主張は，採用するこ ０ｋℓを超えている被告ヤッホーが，少なくとも上位２５者（全体の１７％）に含まれていることを意味するのであり，むしろ，製造数量としては多いものと評価すべきである。 原告の上記主張は，採用することができない。 イ独創性引用商標２は，広く知られた地名である「軽井沢」と，地勢を示す「高原」を組み合わせたものであり，軽井沢がもとより高原地域にあることにかんがみれば，独創性はかなり低いものといえる。 (3) 取引の実情ア商品の関連性及び取引者・需要者の共通性(ｱ) 商品の関連性本件商標の指定商品は，「エールビール，ラガービール，黒ビール，スタウトビール，ドラフトビール，その他のビール」であるから，被告商品と同一である。 (ｲ) 取引者・需要者の共通性原告商品は，全国で店頭販売されているものであるから，当然の結果，被告商品の主たる販売地域である軽井沢町及びその周辺地域において（甲７），取引者・需要者を共通にする。 - 52 -のみならず，軽井沢は，関東地方からを中心に（約７～８割）毎年８００万人近くもの観光客が全国から訪れている日本有数の観光地であり（乙２３９，２４０），①被告商品が長野県内で広く取り扱われていること（甲７，乙２３７），②前記(2)アｄ(c)に認定のとおり，被告商品が１ｋℓ以上出荷された長野県外の業者の所在地が，福島県，群馬県，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県にわたっていること，③被告ヤッホーが，被告商品をインターネットを利用して宣伝し，インターネットを通じて被告商品を販売していること（甲６，８４，乙９３，２４８）などにかんがみると，少なくとも，長野県内及び関東地方において，原告商品と被告商品とは，取引者・需要者を共通にしているといえる。 トを通じて被告商品を販売していること（甲６，８４，乙９３，２４８）などにかんがみると，少なくとも，長野県内及び関東地方において，原告商品と被告商品とは，取引者・需要者を共通にしているといえる。 イその他ビールは嗜好品飲料であり，主としてその味覚により差別化が図られるものであるから，その内容物を特定し，品質保証の役目を果たす名称について，取引者・需要者は一定の注意を払うものといえる。一方で，同一名称でありながら，缶全体のデザインを異にするシリーズ商品が存在することは，ごく自然にあり得ることである。そうすると，缶全体のデザインが異なることは，名称が近似することにより生じた特定商品間の混同のおそれを減じる要素として重視できるものではない（なお，原告商品の発売時期は本件商標登録後の平成２５年６月ころであるが〔甲２０〕，そのデザインは，いずれの製品も，前記第３，３(3)イのように「軽井沢浅間高原ビール」を「軽井沢」「浅間高原」「ビール」と３段に並記し，「浅間高原」の部分を「軽井沢」及び「ビール」の２分の１以下の小さな文字で表するものであり〔甲６３，６４，６９，８１，８２，乙２４９〕，「軽井沢ビール」とも読めるような構成であって，本件商標以上に引用商標２に近似する。）。 (4) 混同のおそれ以上(1)～（3)のとおり，①本件商標と引用商標２とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても近似し，また，②引用商標２は，被告ヤッホーの業務に係るビールを表示するものとして，長野県内及び関東地方の取引者・需要者の間に広く認識さ - 53 -れていたものといえ，さらに，③本件商標の指定商品と被告商品とは同一であって，④長野県内及び関東地方において，本件商標の指定商品と被告商品とは取引者・需要者を共通としているといえる。 以上の事 れていたものといえ，さらに，③本件商標の指定商品と被告商品とは同一であって，④長野県内及び関東地方において，本件商標の指定商品と被告商品とは取引者・需要者を共通としているといえる。 以上の事情に照らせば，本件商標をその指定商品に使用するときは，その取引者・需要者において，同商品が被告ヤッホーの業務に係る商品と混同を生じるおそれがあるというべきである。 第６ 結論以上によれば，取消事由６について判断するまでもなく，審決の結論に誤りがないことは明らかであり，原告の請求は理由がない。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水節 裁判官中村恭 裁判官中武由紀
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