昭和62(オ)1076 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件

裁判年月日・裁判所
昭和63年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所 昭和61(ネ)332
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【DRY-RUN】主    文      原判決を破棄する。      本件を東京高等裁判所に差し戻す。          理    由  上告代理人内藤頼博、同古沢博、同中西克夫の上告理由第一点について  所論は、要

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判決文本文1,185 文字)

主    文      原判決を破棄する。      本件を東京高等裁判所に差し戻す。          理    由  上告代理人内藤頼博、同古沢博、同中西克夫の上告理由第一点について  所論は、要するに、原判決は、言渡期日の指定・告知なくして言い渡されたもの であるから、言渡手続に違背しており、民訴法三九六条、三八七条により、破棄を 免れない、というのである。  そこで、記録によると、昭和六二年三月三日午後二時三〇分に開かれた原審第八 回口頭弁論期日の調書には、同日弁論が終結され、言渡期日が「同年四月二一日午 後一時」と指定告知された旨の記載があり、原審第九回口頭弁論期日の調書には、 期日欄に「昭和六二年」とあるが、月日時刻の記載はなく、当事者の出頭状況等の 欄には、「当事者双方不出頭」、弁論の要領の欄には、「裁判長 判決原本に基づ き判決言渡」と記載され、判決正本には、頭書部分の上欄に、「昭和六二年五月二 六日判決言渡 同日判決原本交付」との日付け部分を手書きで挿入し、かつ、書記 官名を刻したゴム印が押捺されており、同月二七日に双方訴訟代理人に判決正本が 送達されていることが認められる。  しかし、昭和六二年四月二一日に判決言渡期日が開かれたのか否か、同期日が変 更されたのか否か、さらには、判決正本の頭書部分の上欄に記載されている昭和六 二年五月二六日の言渡期日が指定されたのか否かは、いずれも本件記録上明らかで ない。そうすると、原判決の言渡期日の指定があつたとは認められないから、原判 決は、言渡期日の指定なくして言い渡されたものというほかはなく、したがつて、 判決の手続が法律に違背したものであるから民訴法三九六条、三八七条の規定によ り破棄を免れないものといわなければならず(最高裁昭和二七年(オ)第二一一号 - 1 - 同年一一月一八日第三小法廷判決・民集六巻一〇号 が法律に違背したものであるから民訴法三九六条、三八七条の規定によ り破棄を免れないものといわなければならず(最高裁昭和二七年(オ)第二一一号 - 1 - 同年一一月一八日第三小法廷判決・民集六巻一〇号九九一頁、同三九年(オ)第九 二四号同四二年五月二三日第三小法廷判決・民集二一巻四号九一六頁参照)、本件 を原審に差し戻すのが相当である。  よつて、その余の論旨に対する判断を省略し、民訴法四〇七条一項に従い、裁判 官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。      最高裁判所第三小法廷          裁判長裁判官    坂   上   壽   夫             裁判官    伊   藤   正   己             裁判官    安   岡   滿   彦             裁判官    長   島       敦 - 2 -

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