- 1 -平成２７年１１月２０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２６年（ワ）第１５６７３号使用妨害禁止等請求本訴事件平成２７年（ワ）第１２２４６号預託金返還等請求反訴事件口頭弁論終結日平成２７年９月１８日判決東京都渋谷区＜以下略＞本訴原告・反訴被告有限会社ルセーヌ館（以下「原告」という。）原告訴訟代理人弁護士髙井章光同秋葉健志同野口徹晴東京都豊島区＜以下略＞本訴被告・反訴原告株式会社オーエン（以下「被告」という。）被告訴訟代理人弁護士深沢隆之同山田竜顕同関 由起子同関根 究 主文 １ 被告は，実力をもって，別紙物件目録記載の建物に立ち入り，その他原告の別紙物件目録記載の建物に対する使用を妨害してはならない。 ２ 被告は，別紙物件目録記載の建物における結婚式場及びレストランの運営に関する営業について，「有限会社ルセーヌ館」との商号及び「ジャルダン・ド・ルセーヌ」との名称を使用してはならない。 ３ 被告は，原告に対し，１８３６万２６９３円及びこれに対する平 - 2 -成２６年８月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 被告の反訴請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，本訴反訴 - 2 -成２６年８月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 被告の反訴請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを４分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。 ７ この判決は，第１項ないし第３項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨 １ 本訴(1) 主文第１項，第２項と同旨。 (2) 被告は，原告に対し，２４８３万１０５０円及びこれに対する平成２６年８月７日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (3) 仮執行宣言 ２ 反訴(1) 原告は，被告に対し，２０００万円及びこれに対する平成２７年４月３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (2) 原告は，被告に対し，１２３９万９８８５円及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (3) 仮執行宣言第２ 事案の概要 １ 本訴原告は，別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を賃借し，「有限会社ルセーヌ館」との商号及び「ジャルダン・ド・ルセーヌ」との名称 - 3 -を使用して，結婚式場，レストラン事業を運営してきたところ，原告と被告は，平成２５年１１月２６日付け業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。 甲５）を締結し，平成２５年１２月１日から有効期間を３年間（５条）とし，保証金として平成２５年１０月末までに１０００万円，同年１２月末日までに１０００万円の合計２０００万円を支払うこと（３条），商標，施設等の使用の対価として売上額の６％（４条），仕入代，外注費，人件費，地代家賃等の経費を被告が負担す に１０００万円，同年１２月末日までに１０００万円の合計２０００万円を支払うこと（３条），商標，施設等の使用の対価として売上額の６％（４条），仕入代，外注費，人件費，地代家賃等の経費を被告が負担すること（２条６項），予約台帳，月次の試算表，預金通帳の写しを提出し（同条７項），原告が必要と認めるときにはこれらを原告に閲覧させること（同条８項）等を約したが，被告において，(1)保証金の支払遅延，(2)賃料等経費不払（平成２６年１月２４日に９９万円の支払がされて以後不足分の経費の補填を行わず），(3)商標権等使用対価の不払（平成２５年１２月分～平成２６年３月分），(4)帳簿等の閲覧・開示を拒絶する等の債務不履行があったことを理由として，原告は，平成２６年３月２４日付けで本件業務委託契約を解除（甲９）した。 しかし，被告は，本件建物への立入りを繰り返し，本件業務委託契約により許諾された原告の商号，名称の使用を不正の目的をもって継続しているばかりか，被告の原告に対する平成２５年１１月分ないし平成２６年５月分の支払債務合計２４８３万１０５０円が未払いであるとして，原告は，被告に対し，実力をもって，本件建物に立ち入り，その他原告による建物使用の妨害の禁止（請求の趣旨第１項），本件建物における結婚式場及びレストランの運営に関する営業について，「有限会社ルセーヌ館」との商号及び「ジャルダン・ド・ルセーヌ」との名称の使用の差止め（請求の趣旨第２項），被告が原告に対し支払うべき未払金合計２４８３万１０５０円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成２６年８月７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を付加して支払うことを求めた事案である。 ２ 反訴 - 4 -原告と被告とは，前記平成２５年１１月２６日付 ７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を付加して支払うことを求めた事案である。 ２ 反訴 - 4 -原告と被告とは，前記平成２５年１１月２６日付け本件業務委託契約を締結した上で，(1)本件業務委託契約３条に基づき，被告は，株式会社テレサ（以下「テレサ」という。）名義で原告に対し保証金２０００万円を預託したところ，本件業務委託契約は終了し，かつ，保証金の不返還を定めた平成２５年１１月２６日付け「業務委託契約についての覚書」（以下「本件覚書」という。 甲６）は法的効力を有しない（被告との間で有効に成立していない）から，同額の返還及び被告が原告に対しその返還を求めた日（保証金として預託した２０００万円の返還を求める旨が記載された平成２７年４月６日付け被告準備書面４を原告が受領した日）の後の日である平成２７年４月３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払と，(2)本件業務委託契約に基づく結婚式・レストラン運営により平成２６年３月末時点で剰余金１２３９万９８８５円が発生しているところ，本件業務委託契約に基づく支払請求ないし不当利得返還請求として，同額及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。 ３ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。以下，証拠番号の枝番の記載を省略することがある。）(1) 当事者等原告は，平成１４年１２月２６日に設立された結婚式場の経営等を業とする特例有限会社であり，平成１６年２月１日から頭書所在地に本店をおいている。〔弁論の全趣旨〕被告は，平成２５年５月２０日に設立された，国内外のホテル，レストラン，結婚式場の運営等を主たる業とする株 特例有限会社であり，平成１６年２月１日から頭書所在地に本店をおいている。〔弁論の全趣旨〕被告は，平成２５年５月２０日に設立された，国内外のホテル，レストラン，結婚式場の運営等を主たる業とする株式会社である。その代表取締役は，平成２６年２月１２日まではＡであったが，同日Ｂが代表取締役に就任した。 〔甲１３〕テレサは，平成１９年５月１８日に設立された，国内外のホテル，レスト - 5 -ラン，結婚式場の運営等を主たる業とする株式会社であり，その代表取締役はＣ（以下「Ｃ」という。）である。〔甲８〕(2) 原告の本件建物についての賃貸借契約とその更新ア原告は，平成１４年ころから本件建物を賃借していたが，平成２４年２月２９日，Ｄ（以下「Ｄ」という）との間で，本件建物を目的物とする下記約定の賃貸借契約を締結し（以下「本件賃貸借契約」という。甲１），同年４月１日，Ｄから，本件建物を借り受けた。 ・賃貸借期間平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日まで。但し，期間満了の６か月前までに原告及びＤの双方において別段の意思表示がない場合は，本契約は賃貸借契約期間満了と同時に自動的に２年間を契約期間として更新されるものとし，その後の期間満了に際しても同様とする（本件賃貸借契約３条１項及び３項）・月額賃料 ２３６万３２８８円（本件賃貸借契約４条）なお，原告及びＤは，平成２４年５月２８日，覚書を締結し，本件建物の月額賃料について，２３６万３２８８円から，２１２万６９６０円に減額する旨を合意した。〔甲４〕イ原告とＤは，平成２５年９月末日までに，別段の意思表示を行わなかったため，平成２６年４月１日をもって，本件賃貸借契約は更新された。 (3) 本件業務委託契約の締結原告は，本件賃貸借契約締結後，本件建 とＤは，平成２５年９月末日までに，別段の意思表示を行わなかったため，平成２６年４月１日をもって，本件賃貸借契約は更新された。 (3) 本件業務委託契約の締結原告は，本件賃貸借契約締結後，本件建物において，「有限会社ルセーヌ館」との商号及び「ジャルダン・ド・ルセーヌ」との名称を使用して，結婚式場及びレストランの運営事業を行ってきたところ，原告（甲）と被告（乙）は，平成２５年１１月２６日，下記内容の本件業務委託契約を締結した。〔甲５〕記 - 6 -「第１条（目的）甲は平成２５年１２月１日をもって甲が下記施設で運営する業務の運営を乙に委託し，乙はこれを受託する。 施設：ルセーヌⅠ号館・Ⅱ号館及び関連施設所在地：東京都渋谷区＜以下略＞ほか商号：ジャルダン・ド・ルセーヌなお，委託業務遂行に関する事務取扱の細目については，本契約の各条項で定めるほか，甲乙協議の上，平成２５年１２月３１日までに業務委託細則契約書を締結する。」「第２条（委託業務の内容）甲が乙に委託する業務（以下『委託業務』という）の範囲・内容は以下に定める通り。 １ 甲が当該施設にて行う結婚式場及びレストランの運営業務全般 ２ 乙は，甲の受注残を引継，甲が受注している顧客に対して，従前甲が提供していた業務の全部を提供する。（但し，甲がすでに顧客から受領した申込金について，甲は乙に対し精算義務を負わないものとする） ３ 乙は，必要とする従業員及び取引先その他を甲から引継ぐ。 ４ 甲は，乙が委託業務遂行のため甲の商標（ルセーヌ館，ジャルダン・ド・ルセーヌ）を使用することを認める。 ５ 甲は，当該施設及び とする従業員及び取引先その他を甲から引継ぐ。 ４ 甲は，乙が委託業務遂行のため甲の商標（ルセーヌ館，ジャルダン・ド・ルセーヌ）を使用することを認める。 ５ 甲は，当該施設及び施設内の什器備品を乙に貸与する。 ６ 『委託業務』にかかわる仕入，外注費，人件費，地代家賃，リース料等，一切の経費の支払は乙が負担する。 ７ 乙は，毎月月末に，甲に対して，売上金，婚礼の予約状況に関する報告をする。その際，乙は，甲に対し，関連の資料（予約台帳，月次の試算表，売上を管理する預金通帳の写し等）を提出する。 - 7 - ８ 乙は，経営に必要な諸帳簿を整備し，甲が必要と認めるときは，関係帳簿や通帳の閲覧をさせなければならない。 ９ 乙は，使用施設の賃貸借契約，利用リース契約を維持継続する。 １０ 甲は，本契約の終了について甲乙合意した場合は，『委託業務』に係る営業権を乙に譲渡する。 １１ 甲は，乙が使用施設の賃貸借契約を締結出来るように努力する。 但し，乙が使用施設の賃貸借契約を締結出来ることを保証するものでは無い。 また，乙が使用施設の賃貸借契約を締結する際は，甲の差入保証金は引き継がず，甲が貸主より返還を受け，乙が改めて差入保証金を提供する。」「第３条（保証金）本契約の締結に当たり，保証金として乙は甲に２０００万円を支払う。 支払方法は，１０月末日までに１０００万円，１２月末日までに１０００万円を甲の指定する銀行口座に振込みにて支払う。なお，本保証金は，本契約締結後においては理由の如何を問わず，乙は甲に対して支払わなければならず，また，第２条１０項により営業権を譲渡する場合にはその対価の一部に充当するものとする。」「第４条（商標等使用の対価）乙は，甲に対し，商標， 如何を問わず，乙は甲に対して支払わなければならず，また，第２条１０項により営業権を譲渡する場合にはその対価の一部に充当するものとする。」「第４条（商標等使用の対価）乙は，甲に対し，商標，施設等使用の対価（以下『商標等使用の対価』という）として，毎月，売上額の６％（消費税別）を支払う。 なお，９月１日から翌年８月末日までの年間売上高が４億円（消費税別）を超えた場合は，乙は，甲に対し，４億円を超えた部分の金額について，当該超過部分の金額に一定利率を掛けた金額を商標等使用の対価として支払う。その場合の利率については甲及び乙が協議して決定する。」 - 8 -「第５条（契約期間）本契約の有効期間は平成２５年１２月１日から３年とし，契約期間満了の６ヶ月前までに甲乙は本契約の終了又は更新及び終了時期について協議することとし，合意に至らない場合は，期間満了後も同条件にて１年間契約は更新されるものとし，以後も同様の扱いとする。」「第６条（解除）１．甲は，乙又は丙において次の各号に該当する事由があるときは，なんらの通知催告の手続きを要しないで，即時本契約を解除することができる。 （１） 本契約の各条項の一に違反したとき（２） 甲に何ら通知することなく，営業を１４日間以上しなかったとき（３） 正当な理由無く，保証金又は商標等使用の対価を支払わなかったとき（４） 乙の使用人により室内を著しく毀損したとき（５） 乙の事業内容が法令に違反したとき（６） 本項各号に準ずる事由により，甲が契約を継続し難いと認めたとき（７） 反社会的勢力に属するもしくは深く関係する事実が認められたとき（８） 倒産，会社更生，民事再生，任意整理，清算等の手続が行われたとき（商法上の関連会社においても同様 難いと認めたとき（７） 反社会的勢力に属するもしくは深く関係する事実が認められたとき（８） 倒産，会社更生，民事再生，任意整理，清算等の手続が行われたとき（商法上の関連会社においても同様に取り扱う）（９） 差押え，仮差押え，売掛金もしくは売上や家賃等の担保提供をしたと認められるとき２．乙および丙は，本契約の解除権を有しない。」「第７条（その他） - 9 -甲及び乙並びに丙は，お互いに信頼関係を深め，双方の経営実績向上のため誠意をもって努力するものとする。 また，本契約に定めの無い事項，または本契約の条項についての疑義は本契約の趣旨及び信義誠実の原則に従い甲及び乙並びに丙が協議して解決する。 以上」(4) 本件覚書の締結（効力に争いがある）原告と被告は，本件業務委託契約の締結と同日の平成２５年１１月２６日，下記の内容の本件覚書に記名ないし署名押印し，Ｃ（丙）は連帯保証人として署名押印した。なお，被告（乙）の欄には，「東京都新宿区＜以下略＞ 代表取締役 Ａ」と記載があり，「株式会社オーエン」との記載が欠落している。本件覚書の内容は，下記のとおりである。〔甲６。なお，判決の便宜のため，本件覚書の定めである各条項につき，順に「本件覚書１条」ないし「本件覚書８条」という。〕記「有限会社ルセーヌ館（以下，甲という。）と株式会社オーエン（以下乙という）及び連帯保証人 Ｃ（以下丙という）は，平成２５年１１月２６日付業務委託（以下『本契約』という）に関して以下の事項について合意したので，ここに覚書を作成する。なお，本覚書の定めは，甲乙丙間の平成２５年１１月２６日付業務委託契約書の定めに優先するものとする。 記１．『本契約』第２条１０項の 関して以下の事項について合意したので，ここに覚書を作成する。なお，本覚書の定めは，甲乙丙間の平成２５年１１月２６日付業務委託契約書の定めに優先するものとする。 記１．『本契約』第２条１０項の『委託業務』の営業権譲渡の対価は８０００万円とする。（判決注；本件覚書１条）１．『本契約』第５条において，契約期間満了の前提条件は，『本契約』第３条における保証金として支払われたもの及び同第４条の『商標等使用の対価』の支払累計額合計が，第１項の営業権の対価である８０００万円を上回っていることとする。（判決注；本件覚書２条） - 10 -１．乙及び丙は，『本契約』が解除された場合であっても，『本契約』第３条及び第４条により既に支払った代金については，甲に対して返還を請求することは出来ない。（判決注；本件覚書３条）１．『本契約』第４条における『商標権等使用の対価』は，月額１００万円（消費税別）を下回らないこととする。（判決注；本件覚書４条）１．乙は，『本契約』の期間中は『委託業務』を第三者に委託させること又は本契約における乙の契約上の地位を第三者に譲渡することは出来ないものとする。（判決注；本件覚書５条） １ 乙及び丙は，『本契約』第２条４項により，商標，屋号等（ルセーヌ館，ジャルダン・ド・ルセーヌ等）を使用することにより甲が損害を被った場合は，乙及び丙が責任をもって補償する。（判決注；本件覚書６条）１．『丙』は，乙の連帯保証人として『本契約』に基づき，契約の履行及び一切の債務につき乙と連帯して保証し，その履行と弁済の責めを負う。（判決注；本件覚書７条）１．その他乙の受託業務運営にあったっては（判決注；ママ），営業・企画等において，甲よりＥＧＭが出向するほか，Ｆが誠意をもって協力するものとし と弁済の責めを負う。（判決注；本件覚書７条）１．その他乙の受託業務運営にあったっては（判決注；ママ），営業・企画等において，甲よりＥＧＭが出向するほか，Ｆが誠意をもって協力するものとし，乙はこれを了承する。（判決注；本件覚書８条）以上」(5) 被告による本件業務委託契約に基づく事業の開始被告は，平成２５年１２月１日より，本件建物の占有を開始するとともに，本件業務委託契約に基づく結婚式場及びレストランの運営事業（以下「本件事業」という。）を開始した。 なお，本件業務委託契約の締結に伴い，原告の従業員は，平成２５年１ - 11 -１月末日をもって，被告に転籍することとなり（本件業務委託契約２条３項），原告の取締役であるＥも，被告に出向した（本件覚書８条）。 (6) 被告による保証金の支払被告は，本件業務委託契約３条に基づく保証金の趣旨で，平成２５年６月２８日に既に支払済みの５００万円をその支払に充当したほか，同年１１月５日，同年１２月２７日に各５００万円の支払を，いずれもテレサ名義による銀行振込みで行った。〔甲７の１ないし７の３。いずれも被告による保証金の支払であることにつき当事者間に争いがない。〕その後，被告は，平成２６年１月２４日に５００万円の支払をしたことによって，合計２０００万円の保証金の支払いを完了した。〔甲７の４〕(7) 被告による保証金及び賃料経費の支払状況等ア保証金の支払状況本件業務委託契約３条によれば，平成２５年１２月末日までにそれまでに支払われていない保証金１０００万円を支払うこととなっていたところ，被告は同日までに５００万円を支払ったが，残額５００万円については，上記(6)のとおり平成２６年１月２ 年１２月末日までにそれまでに支払われていない保証金１０００万円を支払うこととなっていたところ，被告は同日までに５００万円を支払ったが，残額５００万円については，上記(6)のとおり平成２６年１月２４日に支払った。 イ賃料等経費の支払状況被告は，本件建物における本件事業を「ルセーヌ館」の商号をもって行い，本件事業に必要な仕入れ，外注費，家賃及びリース料等の支払いなどを原告の銀行口座を利用して行っていたため，預金口座に入金される売上については，原告が事実上管理していた。また，本件事業における現金の売上分についても，平成２６年２月１１日までは，原告が管理していた。 そのため，原告は，本件事業の売上から，優先的に地代家賃，リース料，外注費，人件費などを支払い，被告は，売上額が経費の支払額に満たない場合には，原告に対し，不足金額を支払うこととしていた。不足金額の支払については，平成２６年１月２４日にＣ名義で９９万円（実際の振込金 - 12 -額１００万円との差額１万円は，保証金の不足額として保証金に充当された）が支払われた。〔甲１２〕(8) 原告による本件覚書原本の提出催促前記(4)のとおり，本件覚書には被告の会社名の記載が欠落していたため，原告は，本件覚書の原本を被告代表者に交付していたにもかかわらず返還されないとして，平成２６年３月１２日付けで，被告（代表取締役Ｂ）に対し，本件覚書につき，「平成２５年１１月２６日付締結『業務委託契約についての覚書』原本については，記名捺印個所についての不備（会社名欠落）訂正のためお貸出ししておりますが，Ｂ様，Ｃ様に口頭で何回かお願いいたしておりますが未だ返却されておりません。重要な書類ですので返却下さいますようよろしくお願いいたします。」とする通知をした。〔甲１５ のためお貸出ししておりますが，Ｂ様，Ｃ様に口頭で何回かお願いいたしておりますが未だ返却されておりません。重要な書類ですので返却下さいますようよろしくお願いいたします。」とする通知をした。〔甲１５〕(9) 原告による本件業務委託契約の解除原告は，代理人弁護士を通じ，被告に対し，平成２６年３月２４日付けで，①前記(7)アのとおりの保証金の支払遅延，②平成２５年１２月以降売上金等の報告をしなかったこと，③家賃，リース料等の経費の支払をしなかったことは本件業務委託契約の債務不履行に当たるとして，本件業務委託契約２条６項，同条７項，３条，６条１項１号，同項３号に基づき，本件業務委託契約を直ちに解除し，同契約に基づき利用している本件建物等の速やかな返還を求める通知（以下「本件解除通知」という。）をし，同通知は平成２６年３月２５日に被告に到達した。〔甲９，１０〕本件業務委託契約が本件解除通知に基づく解除により終了したことについては当事者間に争いがない（平成２７年５月７日付け反訴状３頁）。 (10) 原告による仮処分申立て原告は，平成２６年４月１６日付けで，当庁に，被告及びＣを債務者として，仮処分申立てをした（平成２６年（ヨ）第２２０３１号仮処分命令申立事件。その後，Ｃに対する申し立ては取下げ。）。 - 13 -当庁は，同年６月２３日，債権者である原告に８０万円の担保を立てさせた上で，債務者である被告に対し，「債務者は，実力をもって，別紙物件目録記載の建物に立ち入り，その他債権者の別紙物件目録記載の建物に対する使用を妨害してはならない。」，「債務者は，別紙物件目録記載の建物における結婚式場及びレストランの運営に関する営業について，『有限会社ルセーヌ館』との商号及び『ジャルダン・ド・ルセーヌ』 物に対する使用を妨害してはならない。」，「債務者は，別紙物件目録記載の建物における結婚式場及びレストランの運営に関する営業について，『有限会社ルセーヌ館』との商号及び『ジャルダン・ド・ルセーヌ』との名称を使用してはならない。」との内容を主文とする仮処分決定をした。〔甲６３。主文中の別紙物件目録は本件と同じ。〕(11) 原告による本訴訴えの提起原告は，平成２６年６月２０日，本訴を提起した。 (12) 原告による相殺の意思表示原告は，平成２７年４月６日の弁論準備手続期日において，被告に対し有すると主張する債権額９６２７万３０７２円と，被告からの既受領額であると主張する原告管理に係る売上金等７１４４万２０２３円とにつき，対当額で相殺する旨の意思表示をした。 (13) 被告による反訴提起被告は，平成２７年５月７日に，反訴を提起した。 ４ 争点(1) 本訴ア原告の被告に対する本件建物についての妨害排除請求権の有無イ原告の被告に対する商号等使用禁止請求権の有無ウ原告の被告に対する未払金の支払請求権の有無(2) 反訴ア原告の被告に対する保証金返還義務の有無（本件覚書の効力）イ被告の原告に対する本件業務委託契約に基づく支払請求権ないし不当利得返還請求権の有無 - 14 -第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)ア（原告の被告に対する本件建物についての妨害排除請求権の有無）について〔原告の主張〕原告は，本件解除通知により本件業務委託契約を解除するとともに，平成２６年３月末日までに，本件建物を返還するよう通知し，同通知は同月２５日に被告のもとに到達した（甲１０）。したがって，本件業務委託契約は同日解除されており，以後，原告 託契約を解除するとともに，平成２６年３月末日までに，本件建物を返還するよう通知し，同通知は同月２５日に被告のもとに到達した（甲１０）。したがって，本件業務委託契約は同日解除されており，以後，原告は本件建物における業務を行う権限を有し，他方，被告は，本件建物を占有する何らの権原も有しない。 ところが，被告は，本件業務委託契約が債務不履行により解除された後も，解除することに合意していないなどとして，関係者以外立入りを禁止されている本件建物の従業員控室や事務室などに立入り，売上金を渡すように要求するなどしている。 原告は，平成２４年４月１日，Ｄから本件建物を借り受け，引渡しを受けており，対抗力のある不動産賃借権を有するところ（借地借家法３１条１項），不動産賃借権が対抗力を備えた場合には，賃借権に基づく第三者に対する妨害排除請求権が認められる。 そうすると，原告は，本件建物への立入りを繰り返している被告に対し，対抗力ある賃借権に基づく妨害排除請求権として，本件建物への立入りの禁止及び原告の本件建物に対する使用妨害を排除する権限を有する。 〔被告の主張〕否認ないし争う。なお，現在，被告及びその関係者は，本件建物に全く立ち入っておらず，本件建物の使用を妨害していない。 ２ 争点(1)イ（原告の被告に対する商号等使用禁止請求権の有無）について〔原告の主張〕原告は，本件業務委託契約に基づき，被告に対し，「有限会社ルセーヌ館」 - 15 -との商号及び「ジャルダン・ド・ルセーヌ」との名称（以下「本件商号等」という。）の使用を許諾したところ，被告は，Ｃに対し，「有限会社ルセーヌ館，ジャルダン・ド・ルセーヌ社 ＣＯＯ（最高執行責任者）」，「ルセーヌ館，ジャルダン・ド・ルセーヌ ＣＯＯ（最高執行責任者）」及び「 。）の使用を許諾したところ，被告は，Ｃに対し，「有限会社ルセーヌ館，ジャルダン・ド・ルセーヌ社 ＣＯＯ（最高執行責任者）」，「ルセーヌ館，ジャルダン・ド・ルセーヌ ＣＯＯ（最高執行責任者）」及び「ジャルダン・ド・ルセーヌ営業部支配人」との名刺（甲１１。以下「本件各名刺」という。）を使用させていた。 しかし，本件業務委託契約を解除されたことに伴い，被告は，本件各商号等を使用する権限を失ったため，原告は，被告に対し，以後，本件商号等を使用しないよう求めた。 しかし，被告は，Ｃに対して，本件各名刺の使用継続を許諾しているため，Ｃは，本件業務委託契約が解除された後の平成２６年４月２日，原告に対し，今後も，本件建物で開店しているレストランを自分が運営していることを示すために本件各名刺を使用する旨明言している。そして，Ｃは，実際に，同日，原告に無断で，同月３日及び５日のレストランの予約を取り，しかも，予約客に対して，自分が本件事業のオーナーであるかのように振舞い，原告の役職員しか入室を認めていないキッチンや従業員控え室に出入りし，食事代金についても原告に無断で５０パーセント減額し，かつ，全額をいわゆる「掛け」にしている。 また，被告の役職員も，本件建物内に原告の承諾なく，出入りしている。 このように，被告は，一般公衆に自己の営業・事業を本件商号等によって表示される他人（原告）の営業・事業と誤認させようという意図をもって，本件商号等と同一の商号・名称を使用し続けているのであるから，被告に「不正の目的」（商法１２条１項）があることは明らかである。 したがって，原告は，被告に対し，商法１２条２項に基づく営業上の利益侵害を停止するよう請求する権利を有する。 〔被告の主張〕 - 16 -否認ないし争う。なお，現在，被 したがって，原告は，被告に対し，商法１２条２項に基づく営業上の利益侵害を停止するよう請求する権利を有する。 〔被告の主張〕 - 16 -否認ないし争う。なお，現在，被告及びその関係者は，「有限会社ルセーヌ館」及び「ジャルダン・ド・ルセーヌ」の名称を全く使用していない。 ３ 争点(1)ウ（原告の被告に対する未払金の支払請求権の有無）について〔原告の主張〕被告は原告に対し，次のとおり，数々の未払金債務を負担している。 (1) 平成２５年１１月分ア １１月末棚卸資産譲渡代金 １０３万５６２９円原告は，被告に対し，本件事業の開始にあたり，調理材料，調理仕掛品及び飲料（ワイン，ソフトドリンク，リカー，コーヒー及び紅茶等）など，本件建物内に保管されていた在庫品を，１０３万５６２９円で譲渡したが（甲２８），その譲渡代金が未払いである（なお，「原告支払一覧表」と題する書面（甲１２）には，その譲渡代金の金額が１０３万５６３０円と記載されている。）。 イ １１月末貯蔵品（販促用）譲渡代金 ２０万６９８０円原告は，被告に対し，本件事業の開始にあたり，オリジナル封筒及びプリペイドカードなど，本件事業に必要な貯蔵品を，２０万６９８０円で譲渡したが（甲２９），その譲渡代金が未払いである。 ウ Ｃ売掛金請求合計９７万６３５９円これは，被告が本件事業を開始する前の平成２５年８月から同年１１月までの間のＣによるレストラン利用代金である（甲３０）。 すなわち，当時，Ｃは，原告との間で，本件事業の業務委託について話合いを行っていたところ，被告における営業活動の一環であるとして，自らの関係者にレストランを利用させていたが，その利用代金は未払いになっていた。しかし，本件業務委託契約を締結した被告はＣが ついて話合いを行っていたところ，被告における営業活動の一環であるとして，自らの関係者にレストランを利用させていたが，その利用代金は未払いになっていた。しかし，本件業務委託契約を締結した被告はＣが実質的に経営に関与している会社であり，原告としてはＣの言を信用して本件事業を被告に委託した経緯から，平成２６年１月ころ，原告の取締役であるＧと被 - 17 -告の代表取締役であるＢとの話し合いにおいて，Ｃによるレストラン利用代金合計９７万６３５９円は，被告が支払うこととなったものである。 エ施設利用料（前家賃） 合計４６２万７６９２円被告が本件事業のために利用していた下記施設利用料が未払いである。 記① 「ルセーヌ館 Ⅰ号館」の月額賃料２２８万０２３２円（甲３１。ただし，賃貸借契約書記載の月額賃料は２５３万３５９２円であるが，原告及び賃貸人との合意により賃料が１割減額されており，当該減額後の金額。）② 「ルセーヌ館 Ⅱ号館」の月額賃料２１２万６９６０円（甲１及び４）③ 船場マンション１０１号室の月額賃料２２万０５００円（甲３２）オ平成２５年１１月分のまとめ以上のとおり，原告は，被告に対し，合計６８４万６６６１円の支払請求権を有する。 (2) 平成２５年１２月分ア買掛金支払 ４万０９８０円原告は，平成２５年１２月３０日，被告が本件事業のために負担すべき買掛金４万０９８０円を，原告名義の三菱東京ＵＦＪ銀行原宿支店の普通預金口座（以下「本件原告口座」という。）から振込送金する方法により支払った（「三菱東京ＵＦＪ／原宿支払明細（２０１３．１２．０１－２０１３．１２．３１）」と題する書面〔甲２０〕の「買掛金」欄記載の金額のうち「オーエン」欄に記 いう。）から振込送金する方法により支払った（「三菱東京ＵＦＪ／原宿支払明細（２０１３．１２．０１－２０１３．１２．３１）」と題する書面〔甲２０〕の「買掛金」欄記載の金額のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲２０は，本件原告口座における平成２５年１２月の出金項目だけを抜き出したものであり，甲６２の２が買掛金の支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 イ未払金支払 ８９万３７８８円 - 18 -原告は，平成２５年１２月，被告が本件事業のために負担すべき未払金８９万３７８８円を，本件原告口座から振込送金・口座振替の方法により支払った（甲２０の「未払金」欄の金額のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲６２の１及び２が上記未払金の支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 ウ小口現金（現金支払い） ５５万１０７２円原告は，平成２５年１２月，本件原告口座から引き出して小口現金として管理していた金員から，被告が本件事業のために負担すべき５５万１０７２円を支払った（「現金出納帳平成２５年 １２月分」と題する書面〔甲３４〕のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額。ただし「仮払金」欄に計上されている支払金額は，アルバイトに対する給与であるところ，これは「給与・雑給立替分」にて計上しているため，同金額を控除した残金部分が５５万１０７２円となる。）。 エその他（手数料他）原告は，平成２５年１２月，被告が本件事業のために負担すべき金員を立替払するにあたり，振込手数料等６万２７９０円を支払った（甲２０の「買掛金」もしくは「未払金」欄以外の項目のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲６２の１及び２が上記手数料等 員を立替払するにあたり，振込手数料等６万２７９０円を支払った（甲２０の「買掛金」もしくは「未払金」欄以外の項目のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲６２の１及び２が上記手数料等の支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 オ婚礼衣装レンタル料他 ７９万７７３０円原告は，平成２５年１２月，被告に対し，婚礼用の衣装をレンタルしており，そのレンタル料７９万７７３０円が未払いである（甲３５）。 カ出向料（３名） ４１万円被告が本件事業を行うにあたり，原告は，本件覚書８条に従い，被告に対し，Ｅを出向させたほか，Ｈ及びＩを出向させており，原告は，被告に対し，上記３名の出向料として４１万円の支払請求権を有する（甲３６）。 - 19 -キ施設利用料（前家賃） ４６２万７６９２円前記(1)エと同様に，平成２５年１２月分の月額賃料は合計額４６２万７６９２円である（甲３３）。 ク給与・雑給立替分及び会社負担社会保険料立替分 ２９７万４０３０円本件業務委託契約２条３項に基づき，被告は，平成２５年１２月１日より，本件事業の遂行に必要な人員として原告から従業員・アルバイトの雇用を引き継いだところ，原告は，被告が給与等の支払を行わないため，従業員・アルバイトに対する給与を立替払している（甲２０「１２月２５日」欄及び甲６２の２）。かかる従業員・アルバイトに対する平成２５年１２月１日から同月１５日までの給与は合計２７４万５４５０円であり，会社負担社会保険料は２２万８５８０円であって，その合計額は２９７万４０３０円となる（甲３７）。 ケ平成２５年１２月分のまとめ以上のとおり，原告は，被告に対し，合計１０３５万８０８１円の支払請求権を有する。 ８０円であって，その合計額は２９７万４０３０円となる（甲３７）。 ケ平成２５年１２月分のまとめ以上のとおり，原告は，被告に対し，合計１０３５万８０８１円の支払請求権を有する。 (3) 平成２６年１月分についてア買掛金支払 １０１万４７８７円原告は，平成２６年１月，被告が本件事業のために負担すべき買掛金１０１万４７８７円を本件原告口座から振込送金する方法により支払った（「三菱東京ＵＦＪ／原宿支払明細（２０１４．０１．０１－２０１４． ０１．３１）」と題する書面〔甲２１〕の「買掛金」欄記載の金額のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲２１は，本件原告口座における平成２６年１月の出金項目だけを抜き出したものであり，甲６２の２ないし４が上記買掛金の支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 イ未払金支払 ２５５万２２７０円 - 20 -原告は，平成２６年１月，被告が本件事業のために負担すべき未払金２５５万２２７０円を，本件原告口座から振込送金・口座振替の方法により支払った（甲２１の「未払金」欄の金額のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲６２の２ないし４が上記未払金の支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 ウ小口現金（現金支払い） ２５万１７９８円原告は，平成２６年１月，本件原告口座から引き出して小口現金として管理していた金員から，被告が本件事業のために負担すべき２５万１７９８円を支払った（「現金出納帳平成２６年 １月分」と題する書面〔甲３８〕のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額。ただし「仮払金」欄に計上されている支払金額は，アルバイトに対する給与等であるところ，これは「給与・雑給立 平成２６年 １月分」と題する書面〔甲３８〕のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額。ただし「仮払金」欄に計上されている支払金額は，アルバイトに対する給与等であるところ，これは「給与・雑給立替分」にて計上しているため，同金額を控除した残金部分が２５万１７９８円となる。）。 エその他（手数料他） ８５万０４３４円原告は，平成２６年１月，被告が本件事業のために負担すべき金員を立替払するにあたり，振込手数料等８５万０４３４円を支払った（甲２１の「買掛金」もしくは「未払金」欄以外の項目のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲６２の２ないし４が上記手数料等の支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 オロイヤリティ（売上高の６％） １２９万６９１８円被告は，本件業務委託契約第４条に基づき，売上高の６％（消費税別）を，商標，施設等使用の対価（以下「ロイヤリティ」という。）として支払うことになっていたところ（甲５。なお，ロイヤリティは，月額金１００万（税別）を下回ることはない。甲６。），被告が平成２６年１月に支払うべき平成２５年１２月分のロイヤリティは，１２９万６９１８円である（甲３９）。 カ婚礼衣装レンタル料他 ３８万７７３５円 - 21 -原告は，平成２６年１月，被告に対し，婚礼用の衣装をレンタルしており，そのレンタル料は，３８万７７３５円である（甲４０）。 キ出向料（３名） ８２万円前記(2)カと同様に，原告は，被告に対し，平成２６年１月分の３名の出向料として８２万円の支払請求権を有する（甲４１）。 ク施設利用料（前家賃） ４６２万７６９２円前記(1)エと同様に，平成２６年１月分の月額賃料は合計額４６２万７６９２円である（甲４２）。 料として８２万円の支払請求権を有する（甲４１）。 ク施設利用料（前家賃） ４６２万７６９２円前記(1)エと同様に，平成２６年１月分の月額賃料は合計額４６２万７６９２円である（甲４２）。 ケ給与・雑給立替分及び会社負担社会保険料立替分 ５９４万４４７１円前記(2)クと同様に，原告は，従業員・アルバイトに対する平成２６年１月分の給与も立替払しているところ（甲２１「１月２４日欄」及び甲６２の３），その合計額に，会社負担社会保険料４６万２８８１円を加えた立替総合計額は５９４万４４７１円である（甲４３）。 コ平成２６年１月分のまとめ以上のとおり，原告は，被告に対し，合計１８１７万０９５１円の支払請求権を有する。 (4) 平成２６年２月分についてア買掛金支払 ６０７万１７４１円原告は，平成２６年２月，被告が本件事業のために負担すべき買掛金６０７万１７４１円を本件原告口座から振込送金する方法により支払った（「三菱東京ＵＦＪ／原宿支払明細（２０１４．０１．０１－２０１４． ０１．３１）」と題する書面〔甲２２〕の「買掛金」欄記載の金額のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲２２は，本件原告口座における平成２６年２月の出金項目だけを抜き出したものであり，甲６２の４及び５が上記買掛金の支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 - 22 -イ未払金支払 １４０万５９０６円原告は，平成２６年２月，被告が本件事業のために負担すべき未払金１４０万５９０６円を，本件原告口座から振込送金・口座振替の方法により支払った（甲２２の「未払金」欄の金額のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲６２の４及び５が上記未払金の支出が記帳されている ６円を，本件原告口座から振込送金・口座振替の方法により支払った（甲２２の「未払金」欄の金額のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲６２の４及び５が上記未払金の支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 ウ小口現金（現金支払い） ３４万２６９９円原告は，平成２６年２月，本件原告口座から引き出して小口現金として管理していた金員から，被告が本件事業のために負担すべき３４万２６９９円を支払った（「現金出納帳 ２月分」と題する書面〔甲４４〕のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額。ただし「仮払金」欄に計上されている支払金額は，アルバイトに対する給与等であるところ，これは「給与・雑給立替分」にて計上しているため，同金額を控除した残金部分が３４万２６９９円となる。）。 エその他（手数料他） ３万２８６５円原告は，平成２６年２月，被告が本件事業のために負担すべき金員を立替払するにあたり，振込手数料等３万２８６５円を支払った（甲２２の「買掛金」もしくは「未払金」欄以外の項目のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲６２の２ないし４が上記手数料等の支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 オ被告への送金 ２６８万円原告は，被告からの要請に応じて，被告に対し，平成２６年２月２５日に１７０万円を交付し，同月２８日には９８万円を送金しているが（甲２２），その合計額は，２６８万円である。 カロイヤリティ（売上高の６％） １０５万円前記(3)オと同様に，被告が平成２６年２月に支払うべき平成２６年１月 - 23 -分のロイヤリティは，１０５万円である（甲４５）。 キ婚礼衣装レンタル料他 １９０万８５１０円原告は，平成２６年２ ２６年２月に支払うべき平成２６年１月 - 23 -分のロイヤリティは，１０５万円である（甲４５）。 キ婚礼衣装レンタル料他 １９０万８５１０円原告は，平成２６年２月，被告に対し，婚礼用の衣装をレンタルしており，そのレンタル料は，１９０万８５１０円である（甲４６）。 ク出向料（３名） ８２万円前記(2)カと同様に，原告は，被告に対し，平成２６年２月分の３名の出向料として８２万円の支払請求権を有する（甲４７）。 ケ施設利用料（前家賃） ４６２万７６９２円前記(1)エと同様に，平成２６年２月分の月額賃料は合計額４６２万７６９２円である（甲４８）。 コ給与・雑給立替分及び会社負担社会保険料立替分 ９５万２７８８円前記(2)クのとおり，被告は原告から従業員・アルバイトの雇用を引き継いだところ，被告は，従業員・アルバイトに対する平成２６年２月分の給与を支払ったものの，原告に対し，源泉所得税や社会保険料の会社負担分等を精算しない。その金額は，従業員からの控除預り分が５９万０３０８円であり，会社負担社会保険料が金３６万２４８０円であって，その合計額は９５万２７８８円である（甲４９）。 サ平成２６年２月分のまとめ以上のとおり，原告は，被告に対し，合計１９８９万２２０１円の支払請求権を有する。 (5) 平成２６年３月分についてア買掛金支払 １００万５３１２円原告は，平成２６年３月，被告が本件事業のために負担すべき買掛金１００万５３１２円を本件原告口座から振込送金する方法により支払った（「三菱東京ＵＦＪ／原宿支払明細（２０１４．０３．０１－２０１４． ０３．３１）」と題する書面〔甲２３〕の「買掛金」欄記載の金額のうち - 24 -「オーエ より支払った（「三菱東京ＵＦＪ／原宿支払明細（２０１４．０３．０１－２０１４． ０３．３１）」と題する書面〔甲２３〕の「買掛金」欄記載の金額のうち - 24 -「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲２３は，本件原告口座における平成２６年２月の出金項目だけを抜き出したものであり，甲６２の５及び６が上記買掛金の支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 イ未払金支払 ２５４万６５５２円原告は，平成２６年３月，被告が本件事業のために負担すべき未払金２５４万６５５２円を，本件原告口座から振込送金・口座振替の方法により支払った（甲２３の「未払金」欄の金額のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲６２の５及び６が上記未払金の支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 ウ小口現金（現金支払い） ５１万９３３２円原告は，平成２６年３月，本件原告口座から引き出して小口現金として管理していた金員から，被告が本件事業のために負担すべき５１万９３３２円を支払った（「現金出納帳平成２６年 ３月分」と題する書面〔甲５０〕のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額。ただし「仮払金」欄に計上されている支払金額は，アルバイトに対する給与等であるところ，これは「給与・雑給立替分」にて計上しているため，同金額を控除した残金部分が５１万９３３２円となる。）。 エその他（手数料他） ３万８６３１円原告は，平成２６年３月，被告が本件事業のために負担すべき金員を立替払するにあたり，振込手数料等３万８６３１円を支払った（甲２３の「買掛金」もしくは「未払金」欄以外の項目のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲６２の５及び６が上記手数料等の支出が 払するにあたり，振込手数料等３万８６３１円を支払った（甲２３の「買掛金」もしくは「未払金」欄以外の項目のうち「オーエン」欄に記載されている支払金額）。なお，甲６２の５及び６が上記手数料等の支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 オ被告への送金 ３３０万円原告は，被告からの要請に応じて，被告に対し，平成２６年３月１１日に - 25 -１５０万円を，同月２４日には１８０万円をそれぞれ送金しており（甲２３），その合計額は，３３０万円である。 カロイヤリティ（売上高の６％） １２７万０２０９円前記(3)オと同様に，被告が平成２６年３月に支払うべき平成２６年２月分のロイヤリティは，１２７万０２０９円である（甲５１）。 キ婚礼衣装レンタル料他 １９５万３８０４円原告は，平成２６年３月，被告に対し，婚礼用の衣装をレンタルしており，そのレンタル料は，１９５万３８０４円である（甲５２）。 ク出向料（３名） ８０万５０００円前記(2)カと同様に，原告は，被告に対し，平成２６年３月分の３名の出向料として８０万５０００円の支払請求権を有する（甲５３）。 ケ施設利用料（前家賃） ４６２万７６９２円前記(1)エと同様に，平成２６年３月分の月額賃料は合計額４６２万７６９２円である（甲５４）。 コ給与・雑給立替分及び会社負担社会保険料立替分 ９１万２３６８円前記(4)コと同様に，被告は，従業員・アルバイトに対する平成２６年３月分の給与を支払ったものの，原告に対し，源泉所得税や社会保険料の会社負担分等を精算しない。その金額は，従業員からの控除預り分が５３万２１４７円であり，会社負担社会保険料が３８万０２２１円であって，その合計額は９１万２３６８円である（甲５５）。 社会保険料の会社負担分等を精算しない。その金額は，従業員からの控除預り分が５３万２１４７円であり，会社負担社会保険料が３８万０２２１円であって，その合計額は９１万２３６８円である（甲５５）。 サ平成２６年３月分のまとめ以上のとおり，原告は，被告に対し，合計１２４１万４７１８円の支払請求権を有する。 (6) 平成２６年４月分についてア買掛金支払，未払金支払，その他（手数料等） １８３３万５１２３円原告は，平成２６年４月，被告が本件事業のために負担すべき買掛金， - 26 -未払金及びその他（手数料等）として，合計１８３３万５１２３円を本件原告口座から振込送金する方法により支払った（請求書〔甲５６〕。同請求書に添付された「三菱東京ＵＦＪ／原宿支払明細（２０１４．０４． ０１－２０１４．０４．３０）」と題する書面は，本件原告口座からの平成２６年４月分の出金のうち被告が負担すべき本件事業のための支払金額のみを記載したものである。）。なお，甲６２の６ないし８が，上記支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 イ小口現金（現金支払い） １７１万８６３７円原告は，平成２６年４月，本件原告口座から引き出して小口現金として管理していた金員から，被告が本件事業のために負担すべき１７１万８６３７円を支払った（甲５７）。 ウロイヤリティ（売上高の６％） １０８万１６４９円前記(3)オと同様に，被告が平成２６年４月に支払うべき平成２６年３月分のロイヤリティは，１０８万１６４９円である（甲５８）。 エ給与・雑給立替分及び会社負担社会保険料立替分 １８３万０８０３円前記(4)コと同様に，被告は，従業員・アルバイトに対する平成２６年４月分の給与を支払わなかったため である（甲５８）。 エ給与・雑給立替分及び会社負担社会保険料立替分 １８３万０８０３円前記(4)コと同様に，被告は，従業員・アルバイトに対する平成２６年４月分の給与を支払わなかったため，原告は，従業員・アルバイトに対し，合計４０２万３３３６円の給与（交通費２７万０９３６円を含む。）を支給している（甲５９）。 上記給与総額のうち，被告が負担すべき金額である平成２６年３月１６日から同月２５日までに相当する金額は，１６８万０１９０円となる（甲５９）。 また，会社負担の社会保険料が１５万０６１３円であるから，その合計額は，１８３万０８０３円となる。 オ平成２６年４月分のまとめ以上のとおり，原告は，被告に対し，合計２２９６万６２１２円の支払 - 27 -請求権を有する。 (7) 平成２６年５月分についてア買掛金支払，未払金支払，その他（手数料等） ５４４万８２００円原告は，平成２６年５月，被告が本件事業のために負担すべき買掛金，未払金及びその他（手数料等）として，合計５４４万８２００円を本件原告口座から振込送金する方法により支払った（「三菱東京ＵＦＪ／原宿支払明細（２０１４．０５．０１－２０１４．０５．３１）」と題する書面〔甲６０〕。なお，同書面は，本件原告口座からの平成２６年４月分の出金のうち被告が負担すべき本件事業のための支払金額のみを記載したものである。）。なお，甲６２の８及び９が上記支出が記帳されている本件原告口座の通帳の該当部分である。 イ小口現金（現金支払い） １７万６０４８円原告は，平成２６年５月，本件原告口座から引き出して小口現金として管理していた金員から，被告が本件事業のために負担すべき１７万６０４８円を支払った（甲６１）。 ウ平 ） １７万６０４８円原告は，平成２６年５月，本件原告口座から引き出して小口現金として管理していた金員から，被告が本件事業のために負担すべき１７万６０４８円を支払った（甲６１）。 ウ平成２６年５月分のまとめ以上のとおり，原告は，被告に対し，合計５６２万４２４８円の支払請求権を有する。 (8) まとめよって，平成２５年１１月から平成２６年５月までの間における原告の被告に対する請求権の合計額は，９６２７万３０７２円となる。 (9) 被告からの反対債権等と原告による請求額これに対し，原告は，被告の本件事業の売上金を一部管理しており，その合計額は，「原告支払一覧表」と題する書面（甲１２）の「原告が管理していた被告の売上金」欄のとおり，６３４２万７４４９円である。 さらに，原告は，被告から，前記(8)の原告の被告に対する請求権（９６２ - 28 -７万３０７２円）に充当する趣旨で，平成２６年２月１２日から同年３月２７日までの間に，合計８０１万４５７４円を受領していたことが判明した。 以上の結果，原告は，被告から，７１４４万２０２３円（前記６３４２万７４４９円と８０１万４５７４円との合計額）を受領していることとなる。 前記第２，３(12)記載のとおり，原告は，被告に対する債権額９６２７万３０７２円と，被告からの既受領額７１４４万２０２３円とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。 よって，原告の被告に対する請求額は，２４８３万１０４９円となるところ，原告は，被告に対し，２４８３万１０５０円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成２６年８月７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。 〔被告の主張〕(1) 原告が平成２５年１２月１日以降においてもル 対する本訴状送達の日の翌日である平成２６年８月７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。 〔被告の主張〕(1) 原告が平成２５年１２月１日以降においてもルセーヌ館の売上金の管理及び諸費用の支払を継続していた以上，本件業務委託契約に基づく被告の支払債務は発生しない。 (2) 仮に被告に費用負担の義務があると仮定しても，平成２５年１２月分の支払は，同年１１月までに発生していた原告の負担すべき買掛金及び未払金がほとんどであり，これらを正しく調整すれば被告に対する立替金債権などは発生する余地はない。 ア甲２０は，原告と三菱東京ＵＦＪ銀行原宿支店の本件原告口座との銀行取引のうち，平成２５年１２月２日から同月３０日までの間になされた支払の明細である。甲２０の４枚目の末尾に記載された支払金額合計の個別欄をみると，演奏者の分を含めた買掛金の支払が１２６５万８６５４円，長期未払金及びガス代等を含む未払金の支払合計額が４６４万７４８７円であり，買掛金と未払金の支払だけで合計１７３０万６１４１円の高額に達している。 - 29 -イルセーヌ館の対外取引においては，注文あるいは仕入れから１か月ないし３か月後に支払をしていた実態に照らせば，上記買掛金及び未払金は平成２５年１１月までに発生していたものであり，もともと原告が全額負担すべき支払債務である。 ウ社会保険料，所得税，住民税，消費税等合計３２４万３６４８円は，そのすべてを原告が負担すべき性質の諸税である。１２月だけの営業に対し，被告に諸税等が課税されることはない。 エ上記アないしウに記載した合計２０５４万９７８９円は，平成２５年１１月末日までに発生していた，もともと原告が負担すべき債務であり，被告には支払義務がない。被告 に諸税等が課税されることはない。 エ上記アないしウに記載した合計２０５４万９７８９円は，平成２５年１１月末日までに発生していた，もともと原告が負担すべき債務であり，被告には支払義務がない。被告にとっては無関係な上記金額が，被告に無断で原告によって支払われたため，原告の主張する立替金等が発生する結果となったが，これらの立替金等は，平成２５年１１月までに発生していた買掛金等がそのまま引きずられていただけのことである。 (3) 不明瞭な資金移動あるいは小口現金について甲２０（平成２５年１２月分）に記帳された資金移動については使途が必ずしも明瞭ではない。資金移動５９０万７１９２円の内，平成２５年１２月１２日に移動した４４０万７１９２円は賃料と思われるが，同月２４日の１５０万円は不明である。同様に小口現金合計１３０万円についても使途が不明である。 甲２１（平成２６年１月分）に記帳されている資金移動６０万円及び小口現金７５万円，甲２２（同年２月分）に記帳されている資金移動１６０万円，小口現金７５万５０００円，甲２３（同年３月分）に記帳されている資金移動８００万７１９２円の内，被告に振り替えられた３３０万円を除く残余の４７０万７１９２円，小口現金４０万円の使途についても不明である。 上記資金移動合計１６１１万４３８４円の内１２８１万４３８４円は原告の別口座に振り替えられている。月々の必要経費等の支払であれば，本件原 - 30 -告口座から行えば足りるところ，わざわざ原告の別銀行口座に振り替えていることに不審を抱かざるを得ない。 (4) 原告が被告に対し，立替金ないし未払金があると主張する理由の不合理性について原告が被告に対し，本訴請求の趣旨第３項記載金額の立替金等の債権があると主張するのは，前記(2)のアな ない。 (4) 原告が被告に対し，立替金ないし未払金があると主張する理由の不合理性について原告が被告に対し，本訴請求の趣旨第３項記載金額の立替金等の債権があると主張するのは，前記(2)のアないしウ記載の買掛金等合計２０５４万９７８９円につき，本来，原告が負担すべきものを被告の負担として計算していることに原因がある。 「三菱東京ＵＦＪ／原宿入金明細（２０１３．１１．０１－２０１３． １１．３０）」と題する書面（甲１６）によれば，平成２５年１２月１日から同月２７日までの売上高は２２５３万２１７１円である（１２月２７日に入金された５００万円は保証金の残金であるから控除する。）。 この金額は，２０１４年（平成２６年）４月１７日作成の「収支計算表（支払ベース）」と題する書面（乙２。以下「乙２書面」という。）の１２月分売上金と一致する。 そして，乙２書面に示された１２月発生の諸経費は合計１１６７万９０５６円であり，差引１０８５万７０９４円の黒字となる。この収支が平成２５年１２月分のほぼ正確な内容である。 甲２０に記帳された１２月分の支払金額合計は３５４０万９７９２円の高額に達しており，平成２６年１月ないし３月の間の平均支出額（約１７００万円）を大きく超えている。そして，甲２０に記帳された１２月分の支払金額合計から乙２書面に記載された諸経費の支出額を差し引くと約２３００万円となり，原告が負担すべき平成２５年１１月末日までの買掛金，未払金等のうち，１２月に支払った合計額２０５４万９７８９円に近似する。 ルセーヌ館の経営（本件事業）は，平成２５年１２月分の売上金から上記平成２５年１１月までに原告が抱えていた買掛金等の支払を優先して実行し - 31 -たために，ほぼ同月をもって実質的に破綻したといえる。 原告は，正 ２月分の売上金から上記平成２５年１１月までに原告が抱えていた買掛金等の支払を優先して実行し - 31 -たために，ほぼ同月をもって実質的に破綻したといえる。 原告は，正確な経理の検討もしないまま平成２６年１月以降の営業を継続したため，諸経費の支払いが不可能になったにすぎない。原告が請求する立替金等は，平成２５年１１月末日をもって正確に収支を区分しておけば，およそ発生する余地のなかった金銭であるというほかない。 ４ 争点(2)ア（原告の被告に対する保証金返還義務の有無〔本件覚書の効力〕）について〔被告の主張〕前記第２，３(6)のとおり，被告はテレサ名義で，原告に対し，本件業務委託契約３条に基づく保証金として２０００万円を支払っている。 しかし，本件業務委託契約は業務委託契約であるにもかかわらず原告が支払うべき報酬に関する定めがなく，業務委託契約の中核をなす要素を欠き，効力を生じ得ない無効な契約である。 仮に同契約が部分的に有効であるとしても，被告が売上金の全てを管理できることを停止条件とする合意として有効である。 本件業務委託契約書は無効であるほか，保証金の不返還を定める本件覚書は真正に成立しておらず，効力も生じていないから，原告は，被告に対し保証金２０００万円の返還義務がある。 〔原告の主張〕否認ないし争う。本件覚書は真正に成立していて有効であるところ，本件覚書３条によれば，本件業務委託契約３条に基づき支払われた保証金については返還しないものと定められており，原告は被告に対し，保証金の返還義務を負わないことは明らかである。 ５ 争点(2)イ（被告の原告に対する本件業務委託契約に基づく支払請求権ないし不当利得返還請求権の有無）について〔被告の主張〕 - を負わないことは明らかである。 ５ 争点(2)イ（被告の原告に対する本件業務委託契約に基づく支払請求権ないし不当利得返還請求権の有無）について〔被告の主張〕 - 32 -平成２５年１２月１日から平成２６年３月末日までの時点で，本件事業に基づく収益は，１２３９万９８８５円の黒字である（乙２）。この黒字額は剰余金であり，原告は本件業務委託契約が有効であると主張するものであるから，原告は，被告に対し，本件業務委託契約に基づき，あるいは不当利得の返還として，支払義務がある。 よって，被告は，原告に対し，１２３９万９８８５円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。 〔原告の主張〕否認ないし争う。前記３〔原告の主張〕のとおり，被告は原告に対し多額の未払金がある状態であり，原告が被告に対し支払うべき剰余金などは存在しないことが明らかである。 第４ 争点に対する判断 １ 証拠（甲１～７３，乙１～５，証人Ｇ，証人Ｃ，被告代表者。なお，甲６については，後記５のとおり成立の真正が認められる。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，同認定を覆すに足りる的確な証拠はない。 (1) 原告は，本件賃貸借契約締結後，本件建物において，「有限会社ルセーヌ館」の商号及び「ジャルダン・ド・ルセーヌ」の名称を使用して，結婚式場及びレストランの運営事業を行ってきた。 Ｃは原告代表者のＦの知人であるところ，平成２５年３月頃，Ｃは本件建物等における結婚式場及びレストランの事業につき，Ｃにおける共済関係の仕事上の繋がりを通じ，結婚式の受注等を増加させることができるとの見込みのもと，将来的にＣが本件事業を譲り受けることを前提として，原告とＣが実質的に経営する会社との間で業務委託契約を締結することとした。 (2) 同年１１月頃 の受注等を増加させることができるとの見込みのもと，将来的にＣが本件事業を譲り受けることを前提として，原告とＣが実質的に経営する会社との間で業務委託契約を締結することとした。 (2) 同年１１月頃には，原告とＣとの間で業務委託契約の素案がやりとりされるに至っていたところ，Ｃは，金融機関に提示する業務委託契約とは別に覚書を締結することを希望し，これについての素案も原告とＣとの間でやりと - 33 -りがされていた。〔甲７１～７３〕同月７日に原告からＣに提示された業務委託契約の案においては，Ｃを連帯保証人とし，「第７条（連帯保証人）」として「丙は，乙の連帯保証人として本契約に基づき，契約の履行及び一切の債務につき乙と連帯して保証し，その履行と弁済の責めを負う。」との条項が入っており，また，その「第３条（契約金）」には，「本契約の締結に当たり，契約金として乙は甲に２０００万円を支払う。・・・なお，本契約金は，本契約締結後においては理由の如何を問わず，乙は甲に対して支払わなければならず，また，甲は乙に返金しないものとする。」とされていた。また，「第４条（商標等使用の対価）」として，月額１８０万円を被告は原告に支払うこと，年間売上高が３億６０００万円を超えた場合等には超過額の６％をさらに対価として支払うこと等が定められ，原告と業務委託契約を締結すべき相手方には「株式会社テレサ関連会社（以下乙という）」とのみ記載されていた。〔甲７１〕また，同月７日に原告からＣに提示された覚書案には本件覚書７条に記載されている連帯保証人に関する条項はなく，商標等使用の対価の条項には具体的な金額を空欄として，商標等使用の対価の最低額の定め（月額）が記載されていたところ，Ｃは，これにつき月額の売上げの６％を支払うものとし，契約当事者の する条項はなく，商標等使用の対価の条項には具体的な金額を空欄として，商標等使用の対価の最低額の定め（月額）が記載されていたところ，Ｃは，これにつき月額の売上げの６％を支払うものとし，契約当事者の「乙」欄は「（株）オーエン Ａ」とすべきことをいずれも朱書きして，原告に返還した。なお，同覚書案（甲７３）にも，不動文字で「１．乙及び丙は，『本契約』が解除された場合であっても，『本契約』第３条及び第４条により既に支払った代金については，甲に対して返還を請求することは出来ない。」との，本件覚書４条と同内容の条文が記載されている。〔甲７３〕その後，Ｃは，原告に対し，本件業務委託契約の連帯保証人からＣを外すよう求めたため，原告は，本件業務委託契約から連帯保証人を外すとともに，本件覚書７条の方に連帯保証人に関する条項を加え，Ｃを連帯保証人と - 34 -した。〔証人Ｇ尋問調書６頁〕原告と被告は同月２６日付けで本件業務委託契約を締結し，同日，原告と被告及びＣは，本件覚書を締結した。 (3) 被告は，本件建物において，本件業務委託契約に基づく委託業務である本件事業を開始した。 その後，原告は，本件覚書の当事者欄（乙欄）に被告の会社名の記載がないのに気付き，平成２６年１２月に，覚書の写しを手元に残した上で，被告代表者のＢに対し本件覚書の原本を渡し，会社名の補充記載を求めた。 〔証人Ｇ尋問調書１頁，甲６〕平成２６年１月頃，原告取締役のＧと被告代表者との話合いにおいて，平成２５年８月ないし同年１１月までのＣの関係者のレストラン利用代金９７万６３５９円について，被告が債務を引き受けることが合意された。〔甲６４〕本件事業における現金の売上分について，平成２６年２月１１日までは，原告が管理し，その後も，被告が管理していたの 代金９７万６３５９円について，被告が債務を引き受けることが合意された。〔甲６４〕本件事業における現金の売上分について，平成２６年２月１１日までは，原告が管理し，その後も，被告が管理していたのは，レストランの売上金のうちの現金のみであり，婚礼売上，レストランのカード支払及び送金支払分は，原告が管理を続けた。〔甲１８，１９〕同年３月２日，Ｇは，被告代表者に対し，同年２月末から売上も請求書も被告に渡しているが，本件建物家賃等が支払われていないとして，同年２月分の家賃等を支払うよう連絡した。〔甲２４〕その後，同年３月２４日付け本件解除通知が同月２５日に被告に到達し，本件業務委託契約は解除された。 (4) Ｃは，「ＣＯＯ（最高執行責任者） 有限会社ルセーヌ館，ジャルダン・ド・ルセーヌ社」，「ＣＯＯ（最高執行責任者） ルセーヌ館，ジャルダン・ド・ルセーヌ」及び「営業部支配人ジャルダン・ド・ルセーヌ」などと記載された本件各名刺を使用していた。このうち「営業部支配人ジャルダ - 35 -ン・ド・ルセーヌ」については平成２６年３月４日に作成されたものである。 〔甲１１〕(5) 被告代表者，Ｃ及び被告従業員のＪは，平成２６年３月３１日に本件建物内のレストランに立ち入って売上金をレジから持ち出すなどし，また被告代表者及びＣは，同年４月２日には，被告が同意していないから本件業務委託契約は有効に存しているなどと本件建物で大声を出し，その後も本件建物内において机を叩いたりするなどした。 また，同日，Ｃは本件建物におけるレストランの予約を受け，同月３日及び５日にも，Ｃは本件建物に立ち入り，予約客の食事代金を半額に減額するなどした。〔甲２７〕(6) 被告は，本訴において，乙２書面を書証として提出するほか，被告代表者 ランの予約を受け，同月３日及び５日にも，Ｃは本件建物に立ち入り，予約客の食事代金を半額に減額するなどした。〔甲２７〕(6) 被告は，本訴において，乙２書面を書証として提出するほか，被告代表者本人作成の平成２６年１０月１０日付け反論書にもこれを添付しているところ，同書面に記載された平成２６年１月分の売上額は９７８万１７０６円であるが，同月分の「販売手数料（ルセーヌ館様ロイヤリティー）」は１０５万円である。〔乙２〕(7) 原告は，被告から，原告の被告に対する請求権（９６２７万３０７２円）に充当する趣旨で，平成２６年２月１２日から同年３月２７日までの間に，合計８０１万４５７４円を受領し，総合計で原告は，被告から，７１４４万２０２３円を受領している。〔弁論の全趣旨〕 ２ 争点(1)ア（原告の被告に対する本件建物についての妨害排除請求権の有無）について前記第２，３記載の前提事実及び前記１で認定した事実によれば，原告は本件建物の賃借人であり，引き渡しを受けているから，その占有使用の妨害に対してはこれを排除する請求権を有するというべきである（最高裁第二小法廷昭和２８年１２月１８日判決・民集７巻１２号１５１５頁，最高裁第二小法廷昭和２９年２月５日判決・民集８巻２号３９０頁等参照）。 - 36 -これを本件についてみると，被告は，本件業務委託契約の解除によって本件建物の使用権限を失った後の平成２６年４月２日から同月５日にかけて，本件建物に立ち入り，ときにはＣらにおいて大声を上げて机を叩いたりし，さらには勝手に予約客の食事代金を半額に減額するなどの行為をした事実が認められるから，今後もそのおそれがないとはいえず，原告は，被告に対し，本件建物に対する立入り及びその使用の妨害の禁止を求めることができるという 予約客の食事代金を半額に減額するなどの行為をした事実が認められるから，今後もそのおそれがないとはいえず，原告は，被告に対し，本件建物に対する立入り及びその使用の妨害の禁止を求めることができるというべきである。 ３ 争点(1)イ（原告の被告に対する商号等使用禁止請求権の有無）について前記１で認定した事実によれば，被告は，本件業務委託契約の解除後においても，本件各名刺を所持するＣにおいて本件建物内におけるレストランの予約等を受け，その営業等を行っている事実が認められるから，被告は，今後も本件建物における結婚式場及びレストランの運営に関する営業について，「ルセーヌ館」及び「ジャルダン・ド・ルセーヌ」の名称を使用するおそれがあり，被告によるこれら本件各商号等の使用には不正の目的があるものと認められ，原告はこれにより営業上の利益を害されるおそれがある。 そうすると，原告は，被告に対し，商法１２条２項に基づき，それらの使用の差止めを求めることができると認めるのが相当である。 ４ 争点(1)ウ（原告の被告に対する未払金の支払請求権の有無）について被告が原告に支払うべき立替金等は次のとおりである。 (1) 棚卸資産譲渡代金 １０３万５６２９円平成２５年１１月分の棚卸資産譲渡代金は，①調理材料在庫譲渡代金３０万３８８１円，②調理仕掛品譲渡代金１１万３３３１円，③ワイン等の飲料在庫譲渡代金５６万９３５２円，④コーヒー等の飲料在庫譲渡代金４万９０６５円の合計１０３万５６２９円であるとされているところ（甲２８），乙２書面の１２月分の支払には，①につき１１月棚卸３０万３８８２円として，②につき仕入れその他１１万３３３１円（調理仕掛金譲渡）として，③及び - 37 -④については，仕入食材（飲料）６１万８４１７ ，①につき１１月棚卸３０万３８８２円として，②につき仕入れその他１１万３３３１円（調理仕掛金譲渡）として，③及び - 37 -④については，仕入食材（飲料）６１万８４１７円（５６万９３５２円＋４万９０６５円）として，それぞれ記載されているとおりである。 そうすると，平成２５年１１月分の棚卸資産譲渡代金として，調理材料在庫譲渡代金３０万３８８１円（乙２書面よりも１円少ない原告主張金額を採用する。），調理仕掛品譲渡代金１１万３３３１円，ワイン等の飲料在庫譲渡代金５６万９３５２円及びコーヒー等の飲料在庫譲渡代金４万９０６５円の合計１０３万５６２９円について，被告に支払義務があるものと認められる。 (2) 貯蔵品（販促用）譲渡代金 ２０万６９８０円平成２５年１１月分の貯蔵品（販促用）については，①オリジナル封筒７万０９８０円，②プリペイドカード１３万６０００円の合計２０万６９８０円であるとされているところ（甲２９），いずれも乙２書面の１２月分の支払には，①につきいずれも販売促進費（封筒）７万０９８０円として，②につき販売促進費（Ｐカード）１３万６０００円として，それぞれ記載されているとおりである。 そうすると，平成２５年１１月分の貯蔵品（販促用）譲渡代金として，合計２０万６９８０円について，被告に支払義務があるものと認められる。 (3) Ｃへの売掛金 ９７万６３５９円平成２５年８月９日ないし同年１１月２９日までの被告による本件業務開始以前におけるＣに関連する本件建物におけるレストラン関連の売掛金の額は９７万６３５９円であると認められるところ（甲３０），乙２書面の１２月分に，買掛金（現金）として「８～１１月テレサ」として金額９７万６３５９円が記載されており，これによれば，被告において， 金の額は９７万６３５９円であると認められるところ（甲３０），乙２書面の１２月分に，買掛金（現金）として「８～１１月テレサ」として金額９７万６３５９円が記載されており，これによれば，被告において，テレサの債務を引き受けたものと認められる。 したがって，被告には同額の支払義務があるものと認められる。 (4) 施設利用料（前家賃） １８５１万０７６８円 - 38 -被告が本件事業のため本件建物等を利用していた平成２５年１２月ないし平成２６年３月分の施設利用料である前払家賃については，本件業務委託契約２条６項に基づき被告において原告に対する支払義務があるところ，その金額は，①「ルセーヌ館 Ⅰ号館」の月額賃料２２８万０２３２円（甲３１。 同契約書記載の月額賃料により減額された後の金額。），②「ルセーヌ館Ⅱ号館」（本件建物）の月額賃料２１２万６９６０円（甲１及び４）及び③船場マンション１０１号室の月額賃料２２万０５００円（甲３２），の合計４６２万７６９２円である（甲３３，４２，４８，５４）。この点に関しては，乙２書面にも，平成２５年１２月分ないし平成２６年３月分に，①，②に係る地代家賃合計４４０万７１９２円，③に係る「地代家賃１０１」として２２万０５００円の記載があることからも裏付けられる。 したがって，上記４か月分の合計額は，１８５１万０７６８円であり，同額につき被告に支払義務がある。 なお，原告は，平成２５年１１月から平成２６年３月までの５か月分を請求しているが，そもそも本件業務委託契約によれば，被告が負担すべき経費の支払は「委託業務」にかかわる経費についてのみであるところ（第２条６項），被告による委託業務の開始日は平成１５年１２月１日からとされているのであって（第１条），実際にも，被告による本 担すべき経費の支払は「委託業務」にかかわる経費についてのみであるところ（第２条６項），被告による委託業務の開始日は平成１５年１２月１日からとされているのであって（第１条），実際にも，被告による本件建物等の利用は平成２５年１２月ないし平成２６年３月までであるから（甲１２参照），原告には平成２５年１１月分を請求する根拠はないというべきである。 したがって，上記原告の請求部分は理由がない。 (5) 買掛金等支払 ３１９１万６１４３円原告は，平成２５年１２月３０日，被告が本件事業のために負担すべき買掛金４万０９８０円を（「Ｊ」名義への振込。甲２０，６２の２），平成２６年１月に同じく１０１万４７８７円を（甲１２，２１，６２の２ないし４），同年２月に６０７万１７４１円を（甲１２，２２，６２の４，５）， - 39 -同年３月に１００万５３１２円を（甲１２，２３，６２の５，６），同年４月に買掛金・未払金・その他手数料等の支払として合計１８３３万５１２３円を（甲５６，６２の６ないし８），同年５月に買掛金・未払金・その他手数料等の支払として合計５４４万８２００円を（甲６０，６２の８，９。いずれも同年２，３月発生分。），それぞれ本件原告口座から振込送金する方法により支払ったものと認められ，その合計額は３１９１万６１４３円である。 したがって，被告は原告に対して上記合計額を支払う義務がある。 (6) 未払金支払 ７３９万８５１６円原告は，平成２５年１２月に被告が本件事業のために負担すべき未払金８９万３７８８円を（甲１２，２０，６２の１，２），平成２６年１月に同じく２５５万２２７０円を（甲１２，２１，６２の２ないし４），同年２月に１４０万５９０６円を（甲１２，２２，６２の４，５），同年３月に２５４万６５５ 甲１２，２０，６２の１，２），平成２６年１月に同じく２５５万２２７０円を（甲１２，２１，６２の２ないし４），同年２月に１４０万５９０６円を（甲１２，２２，６２の４，５），同年３月に２５４万６５５２円を（甲１２，２３，６２の５，６），それぞれ本件原告口座から振込送金・口座振替の方法により支払ったものと認められる。その合計額は，７３９万８５１６円である。 したがって，被告は原告に対して上記合計額を支払う義務がある。 (7) 小口現金（現金支払い） ３５５万９５８６円原告は，平成２５年１２月，本件原告口座から引き出して小口現金として管理していた金員から，被告が本件事業のために負担すべき５５万１０７２円の支払を（甲１２，３４，６４），平成２６年１月に同じく２５万１７９８円の支払を（甲１２，３８，６４），同年２月に３４万２６９９円の支払を（甲１２，４４，６４），同年３月に５１万９３３２円の支払を（甲１２，５０，６４），同年４月に１７１万８６３７円の支払を（甲１２，５７，６４），同年５月に１７万６０４８円の支払を（甲１２，６１，６４），それぞれ行ったものと認められる。その合計額は，３５５万 - 40 -９５８６円である。 したがって，被告は原告に対して上記合計額を支払う義務がある。 (8) その他（手数料他） ９８万４７２０円原告は，平成２５年１２月，被告が本件事業のために負担すべき金員を立替払するにあたり，振込手数料等６万２７９０円の支払を（甲１２，２０，６２の１，２），平成２６年１月に同じく８５万０４３４円の支払を（甲１２，２１，６２の２ないし４），同年２月に３万２８６５円の支払を（甲１２，２２，６２の２ないし４），同年３月に３万８６３１円の支払を（甲１２，２３，６２の５，６），それぞれ行ったも 円の支払を（甲１２，２１，６２の２ないし４），同年２月に３万２８６５円の支払を（甲１２，２２，６２の２ないし４），同年３月に３万８６３１円の支払を（甲１２，２３，６２の５，６），それぞれ行ったものと認められる。 その合計額は，９８万４７２０円である。 したがって，被告は原告に対して上記合計額を支払う義務がある。 (9) ロイヤリティ ４６９万８７７６円被告は，本件業務委託契約４条に基づき売上高の６％（消費税別）をロイヤリティとして支払うべきところ，被告が平成２６年１月に支払うべき平成２５年１２月分のロイヤリティは１２９万６９１８円（甲３９），同年２月に支払うべき同年１月分のロイヤリティは１０５万円（甲４５，乙２。なお，本件覚書４条によりロイヤリティの最低月額は１００万円〔税別〕となるところ，本件覚書の成立の真正及び効力を有することについては後記５のとおおりであるが，被告も反論書〔乙２書面を添付〕において同月のロイヤリティが１０５万円であることを認めている。），同年３月に支払うべき同年２月分のロイヤリティは１２７万０２０９円（甲５１），同年４月に支払うべき同年３月分のロイヤリティは１０８万１６４９円（甲５８）であることがそれぞれ認められる。その合計額は，４６９万８７７６円である。 したがって，被告は原告に対して上記合計額を支払う義務がある。 (10) 婚礼衣装レンタル料他 ５０４万７７７９円原告は，平成２５年１２月，被告に対し，婚礼用の衣装をレンタルして - 41 -おり，その金額は７９万７７３０円である（甲３５）ほか，平成２６年１月の同金額は３８万７７３５円（甲４０），同年２月の同金額は１９０万８５１０円（甲４６），同年３月の同金額は１９５万３８０４円（甲５２）であることがそれぞれ認められる る（甲３５）ほか，平成２６年１月の同金額は３８万７７３５円（甲４０），同年２月の同金額は１９０万８５１０円（甲４６），同年３月の同金額は１９５万３８０４円（甲５２）であることがそれぞれ認められる。その合計額は，５０４万７７７９円である。 したがって，被告は原告に対して上記合計額を支払う義務がある。 (11) 出向料 ２８５万５０００円被告が本件事業を行うにあたり，原告は，本件覚書８条に従い，被告に対し，Ｅを出向させたほか，Ｈ及びＩを出向させており，原告は，本件業務委託契約２条６項に基づき，被告に対し，上記３名の出向料として平成２５年１２月分として４１万円の（甲３６），平成２６年１月分及び同年２月分の出向料として各８２万円の合計１６４万円の（甲４１，４７），同年３月分の出向料として８０万５０００円の（甲５３），各支払請求権を有する。その合計額は，２８５万５０００円である。 したがって，被告は原告に対して上記合計額を支払う義務がある。 (12) 給与・雑給立替分及び会社負担社会保険料立替分 １２６１万４４６０円被告は，本件業務委託契約２条３項に基づき，本件事業の遂行のため原告から従業員・アルバイトの雇用を引き継いだところ，原告が立替払をした従業員・アルバイトに対する給与及び会社負担社会保険料の額は，平成２５年１２月分の給与合計２７４万５４５０円，会社負担社会保険料２２万８５８０円の同月分合計２９７万４０３０円と（甲１２，２０，３７，６２の２），平成２６年１月分がそれぞれ５４８万１５９０円，４６万２８８１円の合計５９４万４４７１円と（甲２１，４３，６２の３），同年２月分については，未精算の従業員からの控除預かり分が５９万０３０８円，会社負担社会保険料が３６万２４８０円の合計９５万２７８８円と - １円と（甲２１，４３，６２の３），同年２月分については，未精算の従業員からの控除預かり分が５９万０３０８円，会社負担社会保険料が３６万２４８０円の合計９５万２７８８円と - 42 -（甲４９），同年３月分の控除預かり分が５３万２１４７円，会社負担社会保険料が３８万０２２１円の合計９１万２３６８円と（甲５５），同年４月分の給与のうち，被告が負担すべき同年３月１６日ないし同月２５日までの分に対応する金額は１６８万０１９０円，会社負担社会保険料が１５万０６１３円の合計１８３万０８０３円（甲５９）となる。その合計額は，１２６１万４４６０円である。 したがって，被告は原告に対して上記合計額を支払う義務がある。 (13) 被告への送金原告は，被告に対し，平成２６年２月２５日に１７０万円を交付し，同月２８日には９８万円（甲２２），同年３月１１日に１５０万円（甲２３），同月２４日に１８０万円（甲２３）を各送金しているところ，これらは被告により精算されるべきと主張する。 しかし，平成２６年２月２５日に本件原告口座から，支払機により１７０万円が引き下ろされたこと（甲２２），同月２８日に９８万円（甲２２），同年３月１１日に１５０万円（甲２３）及び同月２４日に１８０万円（甲２３）を被告に各送金した事実については認められるものの，これらについては，原告作成の「原告支払一覧表」（甲１２）には「売上金付替」とされているから，本来原告はこの売上金を被告に交付することにより前記(9)のロイヤリティを請求できるにすぎず，これら売上金付替とされる金員を被告からの精算対象とすべき根拠を本件業務委託契約ないし本件覚書に見出すことができない。 したがって，これら被告への送金については被告に支払義務のある金員と認めることはできない。 される金員を被告からの精算対象とすべき根拠を本件業務委託契約ないし本件覚書に見出すことができない。 したがって，これら被告への送金については被告に支払義務のある金員と認めることはできない。 (14) 小括以上の検討によれば，被告が原告に支払うべき立替金等の合計額（上記(1)ないし(12)の合計額は，８９８０万４７１６円となる。 - 43 -(15) 相殺原告は被告の本件事業の売上金の一部を管理しており，この合計額は６３４２万７４４９円と認められる。〔甲１２〕さらに，原告は，被告から合計８０１万４５７４円の金員を受領したことを認めている。 したがって，上記合計は７１４４万２０２３円である。 前記第２，３(12)記載の前提事実のとおり，原告は，被告に対する未払代金請求権と，被告からの既受領額上記７１４４万２０２３円とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。 (16) 上記相殺後の被告が支払うべき金員原告の相殺の意思表示によって，前記(14)の合計金額から前記(15)の金額を控除した額は１８３６万２６９３円となるから，被告には，原告に対し，同額及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成２６年８月７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払義務がある（主文第３項）。 (17) 被告の主張に対する判断ア被告は，本件業務委託契約に基づく売上金等の管理を被告による本件事業の開始後も原告が続けて行っていたことから，本件業務委託契約に基づく被告の支払債務は発生しない旨主張する。 被告の上記主張の趣旨は判然としないものの，前記認定の事実によれば，被告は平成２５年１２月１日から本件業務委託契約に基づく本件事業を開始し，その後本件業務委託契約の解除に至るま 主張する。 被告の上記主張の趣旨は判然としないものの，前記認定の事実によれば，被告は平成２５年１２月１日から本件業務委託契約に基づく本件事業を開始し，その後本件業務委託契約の解除に至るまでこれを継続していたことが認められるから，本件業務委託契約に基づく債務は当然に発生しているものというべきである。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 イ被告は，原告の請求する金員のうち買掛金・未払金等はいずれも平成２ - 44 -５年１１月までに発生していたものが大半であるから，被告にその支払義務がない旨主張する。 しかし，前記(1)ないし(12)で認定した被告が原告に対し支払うべき金員は，いずれも平成２５年１２月以降の本件事業に係るものないし本件業務委託契約に基づき支払義務があると認められるものである。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 ウ被告は，原告が本件原告口座を通じて不明瞭な資金移動等を行っている旨主張する。 被告の上記主張については，証拠（証人Ｇ尋問調書１９頁）によれば，本件原告口座から，本件事業以外の原告に係る営業等の支払に充てるため資金が移動されたものであるとされ，一応の説明がされているものの，上記被告の主張によっても，本件原告口座における不明瞭な資金移動が被告における未払金の算定と具体的にどのような関係にあるのか判然とせず，前記(1)ないし(12)で検討した未払金の算定の当否に関する具体的な根拠を示すものではないから，その認定を左右するものではない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 エ被告は，乙２書面には正確な収支が記載されている一方，原告の算定は誤りであり，本件事業は黒字であって原告の請求は認められない旨 い。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 エ被告は，乙２書面には正確な収支が記載されている一方，原告の算定は誤りであり，本件事業は黒字であって原告の請求は認められない旨主張する。 しかし，乙２書面には，少なくとも平成２６年４月以降に原告が立替払をした経費等が参入されておらず（証人Ｇ尋問調書１１頁），本件事業の正確な収支を反映したものとは到底認められない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 ５ 争点(2)ア（原告の被告に対する保証金返還義務の有無〔本件覚書の効力〕）について(1) 本件覚書の乙欄に押印された印影が被告の代表者印であり，本店所在地の - 45 -記載及び署名が当時の被告代表者の自署によるものであることにつき当事者間に争いがないところ，前記１で認定した事実によれば，本件覚書には連帯保証人として被告の実質的経営者であるＣも署名押印していること，被告は，自ら計算し作成した乙２書面において，平成２６年１月分の売上金額を９７８万１７０６円としているところ，仮に本件業務委託契約のみが有効であるとすれば同契約４条に基づく商標等使用の対価はその６％である５８万６９０２円（これに消費税を付加）となるが，被告は本件覚書４条に基づく最低金額である１００万円（これに消費税を付加して１０５万円）を記載しており，被告自ら本件覚書が有効であることを前提としていることが認められる。 これらの事実によれば，本件覚書についてはその成立の真正が認められ，その作成日において有効に成立したものと認めるのが相当である。 (2) この点に関して被告は，本件覚書には被告の会社名の記載がないこと等から有効に成立していない旨主張する。 しかし，前記１で認定した事実によれば，本件覚 立したものと認めるのが相当である。 (2) この点に関して被告は，本件覚書には被告の会社名の記載がないこと等から有効に成立していない旨主張する。 しかし，前記１で認定した事実によれば，本件覚書は原告代表者，被告代表者，Ｃらにおいて署名（ないし記名）押印がされ，有効に成立した後，被告代表者に被告会社名の記載の補充を求めるため手交したが，その後返還されなかったにすぎないものと認められ，本件覚書に被告会社名の記載がないことは，その真正な成立ないし本件覚書の効力に影響を及ぼすものではない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 (3) 以上の検討によれば，本件覚書は有効に成立したものと認められる。そして，本件覚書３条によれば，本件業務委託契約３条に定められた保証金で既に支払ったものについては返還を請求することができないものとされているから，被告は，原告に対し，保証金の返還請求権を有しない。 以上のとおり，被告の保証金の返還に係る反訴請求は理由がない。 ６ 争点(2)イ（被告の原告に対する本件業務委託契約に基づく支払請求権ないし不当利得返還請求権の有無）について - 46 -前記４で検討した結果によれば，原告は，被告に対し未払金の請求権を有するものであるところ，これに対して，本件全証拠を精査しても，被告の原告に対する本件業務委託契約に基づく支払請求権ないし不当利得返還請求権を根拠とする剰余金の発生の事実は認められない。被告が根拠とする乙２書面が正確な収支を反映したものではないことについては前記４(17)エで検討したとおりである。 そうすると，被告が主張するところの本件業務委託契約に基づく支払請求ないし不当利得返還請求はいずれも理由がない。 ７ 結語以上によれば，原告の本訴 記４(17)エで検討したとおりである。そうすると，被告が主張するところの本件業務委託契約に基づく支払請求ないし不当利得返還請求はいずれも理由がない。 ７ 結語以上によれば，原告の本訴請求は主文掲記の限度で理由があるからその範囲で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，他方，被告の反訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 今井弘晃 裁判官 勝又来未子 （別紙物件目録省略）
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