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主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。理由 論旨は、本件行政処分の取消を求める訴につき、被上告人らは、法律上の利益を有しないと主張する。しかし、原裁決は、「右宅地全部についての買収計画除外の訴願を容認する」というのであつて、この行政処分は当然に下級行政庁たる訴外Ｄ農地委員会をしばる効力を有する。それゆえ、本件において土地所有者の申立てた買収計画除外の訴願を容認する裁決の効力が確定すれば、本件土地に対する買収計画は確定的に除外せられることとなり、国は右土地に対する所有権を取得しないこととなり、したがつて折角国の売渡処分によつて売渡をうけた被上告人らが所有権を取得することを得ない結果を生ずることとなる。だから、被上告人らは前記裁決という行政処分の取消を求めるについて法律上利害関係を有し、本件訴の原告たる適格を有するものといわなければならぬ。論旨は、それゆえ採ることを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官真野毅裁判官斎藤悠輔裁判官入江俊郎裁判官下飯坂潤夫- 1 -
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