- 1 -平成２２年７月１５日判決言渡平成２２年(行ケ)第１０１９７号審決取消請求事件判決原告 Ｘ被告特許庁長官 主文 本件訴えを却下する。 訴訟費用は，原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。 第２事案の概要原告は，上記第１記載の審決（以下「本件審決」という。）の取消しを求めて本件訴えを提起したものであるが，一件記録によれば，本件訴えの提起に至る経緯は，以下のとおりである。 原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，不服の審判（不服２００７―１９４０２号事件）を請求した。 特許庁は，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。 - 2 -原告は，平成２１年８月７日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０２３２号事件）を提起し，当庁は，平成２２年２月１０日，原告の請求を棄却する旨の判決（以下「前訴判決」という。）をし，同判決は確定した。 原告は，平成２２年３月１５日，東京高等裁判所に対し，前訴判決の言渡しを覆す原因を発見したことを理由として，前訴判決に対する再審の訴えを提起したが，同事件の回付を受けた当庁は，同月２４日，その不服の理由は行政事件訴訟法７条の準用する民事訴訟法３ し，前訴判決の言渡しを覆す原因を発見したことを理由として，前訴判決に対する再審の訴えを提起したが，同事件の回付を受けた当庁は，同月２４日，その不服の理由は行政事件訴訟法７条の準用する民事訴訟法３３８条１項各号所定の再審事由を主張するものではないとしてこれを却下する旨の決定をし（平成２２年（行ソ）第１０００２号），同決定は，確定した。 原告は，平成２２年４月２６日，当庁に対し，本件審決の取消しを求める訴え（当初は訴状の表題に従い平成２２年（行ソ）第１０００３号審決取消再審請求事件として立件されたが，同月２８日にその立件が取り消され，請求の趣旨等に従い同年（行ケ）第１０１３０号審決取消請求事件として立件し直されたもの）を提起したが，当庁は，平成２２年５月１９日，上記訴えが不適法でその不備を補正することができないものであるとして，上記訴えを却下した。 第３当裁判所の判断本件訴えは，請求の趣旨欄に「特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。」と記載されていること，請求の原因欄に，本件審決について取消しを求める旨が記載されていること等に照らせば，事件名として「審決取消再審請求事件」との記載があるが，前訴判決の再審を求めるものではなく，本件審決の取消しを求めるものであると解される。 しかし，前記第２記載のとおり，原告は，既に当庁に対して本件審決の取消しを求める訴訟を提起し，これを棄却する前訴判決の言渡しを受け，同判決が確定している。したがって，原告が再び本件審決の取消訴訟を提起することは許されず，本件訴えは，不適法でその不備を補正することができないものである。 - 3 -よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する ，不適法でその不備を補正することができないものである。 - 3 -よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部裁判長裁判官飯村敏明裁判官齊木教朗裁判官武宮英子
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