平成３１年３月２６日判決言渡平成３０年（行ケ）第１００３２号特許取消決定取消請求事件口頭弁論終結日平成３１年１月２４日判決 原告ヘクセルランフォルセマン 訴訟代理人弁護士浅村昌弘同松川直樹同和田研史同和田嵩訴訟代理人弁理士金井建同浅村皓同池田幸弘同井上洋一同亀岡幹生同下村克彦 被告特許庁長官指定代理人木村敏康同佐藤健史同佐 々 木秀次同河本充雄同阿曾裕樹 主文 １ 特許庁が異議２０１６－７００６８８号事件について平成２９年１１月１日にした決定を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とす 曾裕樹 主文 １ 特許庁が異議２０１６－７００６８８号事件について平成２９年１１月１日にした決定を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文第１項と同旨第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 原告は，発明の名称を「直接法による複合材料部品の製造のための一定の幅を有する新規の中間材」とする発明について，平成２１年１１月２３日（優先日平成２０年１１月２８日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国フランス）を国際出願日とする特許出願（特願２０１１－５３８０２６号。 以下「本件出願」という。）をし，平成２７年１２月１８日，特許権の設定登録（特許第５８５４５０４号。請求項の数２０。以下，この特許を「本件特許」という。甲１０）を受けた。 ⑵ 本件特許について，平成２８年８月５日，特許業務法人朝日奈特許事務所から特許異議の申立て（異議２０１６－７００６８８号事件）がされた（甲３１）。 原告は，同年１０月１３日付けの取消理由通知（甲１７）を受けた後，さらに，平成２９年３月３１日付けの取消理由通知（甲２４）を受けたため，同年７月３日付けで，①請求項１ないし１６からなる一群の請求項について，請求項１，３ないし６，８ないし１１，１４ないし１６を訂正し，請求項１１に係る発明の一部を独立形式で記載した請求項として新たに請求項２１を追加し，請求項２，７，１２及び１３を削除する，②請求項１７ないし２０からなる一群の請求項について，請求項１７ないし１９を訂正し，請求項２０を削除する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２６）をした。 その後，特許庁は，同年１１月１日，本件訂正を認めないとした上で，「特許第５８５ ，請求項１７ないし１９を訂正し，請求項２０を削除する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２６）をした。 その後，特許庁は，同年１１月１日，本件訂正を認めないとした上で，「特許第５８５４５０４号の請求項１～２０に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月９日，原告に送達された。 ⑶ 原告は，平成３０年３月６日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載⑴ 設定登録時（本件訂正前）本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし２０の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」などという。甲１０）。 【請求項１】両端部を有すると共に，両側に面を有し，端部間にてリボンの幅を確定する二つの端部を有する前記リボンを含む，中間材を製造するための方法であって，前記リボンは，リボンの長さに平行な方向に伸長する強化ストランド又は長繊維を含み，その全長にわたり本質的に一定な所与の幅を有し，ａ）リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程；ｂ）リボンの各面に不織布又は布材料を適用する工程であって，不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程，ｃ）リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分に沿って，リボンを封入するように不織布又は布材料を共に接着する工程，及び ｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅を は布材料を共に接着する工程，及び ｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程を含む，上記方法。 【請求項２】不織布又は布材料の適用に先立って，リボンの幅を調整する追加の工程を含む，請求項１に記載の方法。 【請求項３】はみ出し部分の一部分が，フィードローラー又は吸引によって除去される，請求項１又は２に記載の方法。 【請求項４】その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２５ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。 【請求項５】その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２２ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項４に記載の方法。 【請求項６】その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２０ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項５に記載の方法。 【請求項７】リボンが，長繊維の集合体に相当する単一のストランドから作製されることを特徴とする，請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。 【請求項８】リボンが複数のストランドから作製されることを特徴とする，請求項１に 記載の方法。 【請求項９】少なくとも２つのリボンが，不織布又は布材料の適用のために同時に提供される，請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。 【請求項１０】ストランド又は長繊維の材料が，次の材料，すなわち，炭素，ガラス，アラミド，シリカ，セラミック及びこれらの混合物の中から選択されることを特徴とする でのいずれか１項に記載の方法。 【請求項１０】ストランド又は長繊維の材料が，次の材料，すなわち，炭素，ガラス，アラミド，シリカ，セラミック及びこれらの混合物の中から選択されることを特徴とする，請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。 【請求項１１】不織布又は布材料が熱可塑性繊維を含む，請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。 【請求項１２】前記はみ出し部分に沿って不織布又は布材料を共に接着する工程，及び前記の切断工程が，はみ出し部分に沿って不織布又は布材料をホットカットすることによって同時に行われる，請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】加熱によって，リボンの表面に不織布又は布材料を接着する工程を含む，請求項１１に記載の方法。 【請求項１４】不織布又は布材料が，ポリアミド繊維，コポリアミド繊維，又はそれらの組み合わせを含む，請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の方法。 【請求項１５】不織布材料が熱可塑性繊維のベールである，請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。 【請求項１６】熱可塑性繊維のベールが，ポリアミド繊維，コポリアミド繊維，又はそれ らの組み合わせを含む，請求項１５に記載の方法。 【請求項１７】両端部を有すると共に，両側に面を有し，端部間にてリボンの幅を確定する二つの端部を有する前記リボンを含む，中間材であって，前記リボンは，ストランド又は長繊維が，リボンの長さに平行な方向に伸長する，その各面上で不織布又は布材料と結合した強化ストランド又は長繊維のリボンであって，リボンの所与の幅がその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であり，不織布又は布材料の総重量が，中間材の総重量の１５％未満であり，リボンの各端部に沿って位置する不織 であって，リボンの所与の幅がその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であり，不織布又は布材料の総重量が，中間材の総重量の１５％未満であり，リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分の切断端部が中間材の端部を構成することを特徴とする，上記中間材。 【請求項１８】リボンの所与の幅の標準偏差が０．２２ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項１７に記載の中間材。 【請求項１９】リボンの所与の幅の標準偏差が０．２０ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項１８に記載の中間材。 【請求項２０】その長手方向の端部に沿って切断された繊維を有しないことを特徴とする，請求項１７から１９までのいずれか一項に記載の中間材。 ⑵ 本件訂正後本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，３ないし６，８ないし１１，１４ないし１９及び２１の記載は，次のとおりである（下線部は本件訂正による訂正箇所である。甲２６）。 【請求項１】 両端部を有すると共に，両側に面を有し，端部間にてリボンの幅を確定する二つの端部を有する前記リボンを含む，熱硬化性マトリックスを含有する複合材料部品を直接法で製造するための材料である中間材を製造するための方法であって，前記リボンは，リボンの長さに平行な方向に伸長する強化ストランド又は長繊維を含み，その全長にわたり本質的に一定な所与の幅を有し，ａ）拡幅バーを有する拡幅器，次いで複数のストランド又は長繊維に寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器に，複数のストランド又は長繊維を通過させることによって，複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しないようにし，リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程；ｂ）リボンの各面に，加熱 を通過させることによって，複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しないようにし，リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程；ｂ）リボンの各面に，加熱により軟化して粘着性を有し，加熱後に冷却されるときリボンの均一な密着を確実にする不織布又は布材料を，予備加熱後に１超から１０の圧縮比で適用する工程であって，加熱及び圧縮された不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程，ｃ）リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分に沿って，リボンを封入するように不織布又は布材料を共に接着する工程，及びｄ）工程ｃ）と同時に，端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を加熱された切断器で切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工 程を含む，上記方法。 【請求項３】はみ出し部分の一部分が，フィードローラー又は吸引によって除去される，請求項１に記載の方法。 【請求項４】その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２５ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項１又は３に記載の方法。 【請求項５】その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２２ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項４に記載の方法。 【請求項６】その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２０ｍｍ未満であ 【請求項５】その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２２ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項４に記載の方法。 【請求項６】その全長にわたるリボンの幅の標準偏差が，０．２０ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項５に記載の方法。 【請求項８】リボンが複数のストランドから作製されることを特徴とする，請求項１に記載の方法。 【請求項９】少なくとも２つのリボンが，不織布又は布材料の適用のために同時に提供される，請求項１，３，５及び６のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１０】ストランド又は長繊維の材料が，次の材料，すなわち，炭素，ガラス，アラミド，シリカ，セラミック及びこれらの混合物の中から選択されることを特徴とする，請求項１，３，４，５，６，８及び９までのいずれか１項に記載の方法。 【請求項１１】不織布又は布材料が熱可塑性繊維を含む，請求項１，３，５，６及び１０ までのいずれか１項に記載の方法。 【請求項１４】不織布又は布材料が，ポリアミド繊維，コポリアミド繊維，又はそれらの組み合わせを含む，請求項１１に記載の方法。 【請求項１５】不織布材料が熱可塑性繊維のベールである，請求項１，３，４，５，６，８，９，１０，１１及び１４までのいずれか１項に記載の方法。 【請求項１６】熱可塑性繊維のベールが，ポリアミド繊維，コポリアミド繊維，又はそれらの組み合わせを含む，請求項１５に記載の方法。 【請求項１７】両端部を有すると共に，両側に面を有し，端部間にてリボンの幅を確定する二つの端部を有する前記リボンを含む，熱硬化性マトリックスを含有する複合材料部品を直接法で製造するための材料である中間材であって，前記リボンは，ストランド又は長繊維が，リボンの長さに平行な方向に伸長する，その各面上で，加熱 を含む，熱硬化性マトリックスを含有する複合材料部品を直接法で製造するための材料である中間材であって，前記リボンは，ストランド又は長繊維が，リボンの長さに平行な方向に伸長する，その各面上で，加熱により軟化して粘着性を有し，加熱後に冷却されるときリボンの均一な密着を確実にする不織布又は布材料と結合した強化ストランド又は長繊維のリボンであって，複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しないリボンの所与の幅がその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であり，１超から１０の圧縮比で圧縮済みである不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が，中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり，リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分の切断端部が中間材の端部を構成し，中間材はその長手方向の端部に沿って切断された繊維を有しないことを特徴とする，上記中間材。 【請求項１８】リボンの所与の幅の標準偏差が０．２２ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項１７に記載の中間材。 【請求項１９】リボンの所与の幅の標準偏差が０．２０ｍｍ未満であることを特徴とする，請求項１８に記載の中間材。 【請求項２１】両端部を有すると共に，両側に面を有し，端部間にてリボンの幅を確定する二つの端部を有する前記リボンを含む，熱硬化性マトリックスを含有する複合材料部品を直接法で製造するための材料である中間材を製造するための方法であって，前記リボンは，リボンの長さに平行な方向に伸長する強化ストランドを含み，その全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満である所与の幅を有し，ａ）拡幅バーを有する拡幅器，次いで複数のストランドに寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器に の全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満である所与の幅を有し，ａ）拡幅バーを有する拡幅器，次いで複数のストランドに寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器に，複数のストランドを通過させることによって，複数のストランド間に間隔が存在しないようにし，リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であるような端部を有するリボンを提供する工程であって，少なくとも２つのリボンが不織布又は布材料の適用のために同時に提供される工程；ｂ）リボンの各面に，加熱により軟化して粘着性を有し，加熱後に冷却されるときリボンの均一な密着を確実にする不織布又は布材料を，予備加熱後に１超から１０の圧縮比で適用する工程であって，加熱及び圧縮された不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程， ｃ）リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分に沿って，リボンを封入するように不織布又は布材料を共に接着する工程，及びｄ）工程ｃ）と同時に，端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を加熱された切断器で切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程を含み，不織布又は布材料が，熱可塑性繊維を含む，上記方法。 ３ 本件決定の理由の要旨 ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程を含み，不織布又は布材料が，熱可塑性繊維を含む，上記方法。 ３ 本件決定の理由の要旨本件決定の理由は，別紙異議の決定書（写し）のとおりである。 その要旨は，下記のとおり本件訂正を認めないとした上で，平成２８年１０月１３日付けの取消理由通知及び平成２９年３月３１日付けの取消理由通知で通知した取消理由１（外国語書面出願に係る原文新規事項），取消理由２（サポート要件違反），取消理由３（明確性要件違反）及び取消理由４（本件優先日前に頒布された刊行物である甲１（特開２００４－２５６９６１号公報）を主引用例とする進歩性の欠如）は，いずれも理由があるから，本件発明１ないし２０に係る本件特許は取り消されるべきであるというものである。 記(1) 訂正事項本件訂正は，訂正事項１ないし２８からなり，このうち，訂正事項２ないし４，２０，２３及び２４の内容は，以下のとおりである（甲２６）。 ア訂正事項２請求項１の「ａ）リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるよ うな端部を有するリボンを提供する工程」を，本件訂正後の請求項１の「ａ）拡幅バーを有する拡幅器，次いで複数のストランド又は長繊維に寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器に，複数のストランド又は長繊維を通過させることによって，複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しないようにし，リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程」に訂正（以下，このうち，本件訂正後の請求項１の「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」という事項を「事項Ａ」という場合がある。）。 イ訂正事項３請求項１の「ｂ）リボ 供する工程」に訂正（以下，このうち，本件訂正後の請求項１の「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」という事項を「事項Ａ」という場合がある。）。 イ訂正事項３請求項１の「ｂ）リボンの各面に不織布又は布材料を適用する工程であって，不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程」を，本件訂正後の請求項１の「ｂ）リボンの各面に，加熱により軟化して粘着性を有し，加熱後に冷却されるときリボンの均一な密着を確実にする不織布又は布材料を，予備加熱後に１超から１０の圧縮比で適用する工程であって，加熱及び圧縮された不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程」に訂正（以下，このうち，本件訂正後の請求項１の「布材料を…１超から１０の圧縮比で適用する工程」という事項を「事項Ｂ」という場合がある。）。 ウ訂正事項４請求項１の「ｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量が中間材の総重 量の１５％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程」を，本件訂正後の請求項１の「ｄ）工程ｃ）と同時に，端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を加熱された切断器で切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり ｃ）と同時に，端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を加熱された切断器で切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程」に訂正（以下，このうち，本件訂正後の請求項１の「不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり」という事項を「事項Ｃ」という場合がある。）。 エ訂正事項２０請求項１，４，８及び９を引用する請求項１１に係る発明を独立形式で記載した請求項として，新たに本件訂正後の請求項２１を追加。 オ訂正事項２３請求項１７の「リボンの所与の幅がその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であり」を，本件訂正後の請求項１７の「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しないリボンの所与の幅がその全長にわたり本質的に一定であり，標準偏差が０．２５ｍｍ未満であり」に訂正。 カ訂正事項２４請求項１７の「不織布又は布材料の総重量が，中間材の総重量の１５％未満であり」を，本件訂正後の請求項１７の「１超から１０の圧縮比で圧縮済みである不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が，中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり」に訂正。 (2) 訂正の適否についての判断の要旨 本件決定は，訂正事項２ないし４，２０，２３及び２４による訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを併せて「本件特許明細書等」 についての判断の要旨 本件決定は，訂正事項２ないし４，２０，２３及び２４による訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを併せて「本件特許明細書等」といい，また，明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，新規事項の追加に当たり，特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項の規定に適合しないこと，訂正事項１～２０による本件訂正は，本件訂正後の請求項１～１６及び２１に係る一群の請求項を訂正するものであり，訂正事項２１～２８による本件訂正は本件訂正後の請求項１７～２０に係る一群の請求項を訂正するものであることからすると，その他の訂正事項の適否にかかわらず，請求項１～１６及び２１に係る一群の請求項の訂正並びに請求項１７～２０に係る一群の請求項の訂正を認めることはできない旨判断した。 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について⑴ 原告の主張ア訂正事項２に係る訂正の判断の誤り(ア) 本件決定は，本件特許明細書等の記載を総合しても，訂正事項２に係る「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」という事項（事項Ａ）を導くことができるとはいえないから，訂正事項２（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。 しかしながら，本件明細書の【００２７】には，「複数の長繊維」がリボンの材料となる場合と「複数のストランド」がリボンの材料となる場合があることが記載されており，この記載は，【００１２】の記載とも整合する。 そして，本件明細書の【００２８】には，リボンが「複数のストラン ド」を材料とする場合に，その材料となるストランドが接近して配置さ ており，この記載は，【００１２】の記載とも整合する。 そして，本件明細書の【００２８】には，リボンが「複数のストラン ド」を材料とする場合に，その材料となるストランドが接近して配置されることが記載され，それに続けて，リボンの材料となる「複数の長繊維」及び「複数のストランド」中の間隔（英語で「ｇａｐ」）を最小にしさらに回避すること，つまり，「複数の長繊維」及び「複数のストランド」中の間隔を存在しない状態とすることが開示されている。 このように，本件明細書には，事項Ａが明示されているから，事項Ａの導入は新規事項の追加に当たるということはできない。 したがって，本件決定の上記判断は誤りである。 (イ) 被告は，本件明細書【００３１】の「層の内側のストランド間に緩い空間が存在しない。」という表現によれば，複数のストランド間には「緩くない空間（狭い空間）が存在」する場合を排除するものではなく，また，図７には，「複数のストランド」が十分な間隔を置いて配置されていることが示されているから，本件明細書に事項Ａの開示はない旨主張する。 しかしながら，本件明細書【００３１】の「緩い空間」との表現は，単に「空間」を表現したものであり，同段落が「緩くない空間（狭い空間）」の存在を示唆するものとはいえないし，甲７は，「複数のリボン」を同時に作製する様子を示した図であり，図示されているのは，「複数のリボン」であって，「複数のストランド」ではない。 したがって，被告の上記主張は理由がない。 イ訂正事項３に係る訂正の判断の誤り本件決定は，本件特許明細書等の記載を総合しても，訂正事項３に係る「布材料を…１超から１０の圧縮比で適用する工程」という事項（事項Ｂ）を導くことができるとはいえないから，訂正事項３（請求項１）に係る訂正は，新 本件特許明細書等の記載を総合しても，訂正事項３に係る「布材料を…１超から１０の圧縮比で適用する工程」という事項（事項Ｂ）を導くことができるとはいえないから，訂正事項３（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。 しかしながら，本件明細書の【００３３】は，「ポリマー接着剤が布又 は不織布，特に熱可塑性材料の場合」の記載から始まるから，ポリマー接着剤が熱可塑性の布又は不織布の場合について述べた段落であると理解できる。そして，その後の「不織布をリボンとの結合に先立って加熱段階にかけて，ポリマーを軟化及びさらに融解させる」との記載は，「軟化及びさらに融解させる」対象が「ポリマー」であることを明示している。熱可塑性の「ポリマー」製であれば，必ずしも不織布である必要はなく，熱可塑性の布材料についても同段落の内容が妥当することは，当業者にとって自明であり，熱可塑性の「ポリマー」製の不織布又は布材料を適宜の圧縮比で適用することは技術常識である。 また，本件明細書において，「布材料」という用語又は「布」という用語が単独で使用されることはなく，常に「不織布又は布」，「布若しくは不織布」等の表現で使用されており，「布材料」が「不織布」と相互に適宜交換可能なものであることが本件明細書全体から読み取れる（請求項１，２，９，１１ないし１４及び１７，【０００７】，【００１４】，【００１５】，【００３２】，【００３３】）。 このように事項Ｂは，本件明細書の【００３３】の段落全体から読み取ることができ，少なくとも本件明細書の全ての記載を総合するときに容易に導くことができる事項であるから，本件明細書には，事項Ｂが開示されている。 したがって，事項Ｂの導入は新規事項の追加に当たるということはできないから，本件 細書の全ての記載を総合するときに容易に導くことができる事項であるから，本件明細書には，事項Ｂが開示されている。 したがって，事項Ｂの導入は新規事項の追加に当たるということはできないから，本件決定の上記判断は誤りである。 ウ訂正事項４に係る訂正の判断の誤り本件決定は，本件特許明細書等の記載を総合しても，訂正事項４に係る「不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり」という事項（事項Ｃ）を導くことができるとはいえないから，訂正事項４（請求項１）に係る訂正 は，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。 しかしながら，本件明細書の【００６２】の記載から，加工前のリボンの面密度は，「１２６ｇ／ｍ²」であることが分かり，不織布の面密度については，【００５２】に「３ｇ／ｍ²」の「コポリアミドの不織材料１Ｒ８Ｄ０３」との開示がある。 そして，本件明細書の「この本質的に一定な幅により，本件特許に係る発明によるリボンは，面密度のばらつきも非常に小さいことを示す。」（【００１９】）との記載に照らすと，本件発明１により得られるリボンの面密度のばらつきは非常に小さいことが分かる。 そうすると，リボン（一方向シート）と不織布がサンドイッチ状となった本件発明１により得られるリボンの面密度は，加工前のリボンの面密度と不織布の面密度両面分を加算した値となり，不織布の適用前後において厚みが変化しない場合（不織布を圧縮比１で適用した場合），「１２６ｇ／ｍ²の一方向シートと２つの不織材料（注：３ｇ／ｍ²）を結合させたリボン」の面密度は，「１２６ｇ／ｍ²＋（２面×３ｇ／ｍ²）＝１３２ｇ／ｍ²」となることが自明である。 また，不織布を１超から１０の圧縮比で適用する と２つの不織材料（注：３ｇ／ｍ²）を結合させたリボン」の面密度は，「１２６ｇ／ｍ²＋（２面×３ｇ／ｍ²）＝１３２ｇ／ｍ²」となることが自明である。 また，不織布を１超から１０の圧縮比で適用するとき，適用後における不織布の厚みは圧縮されて当初よりも薄くなり，加工後のリボンにおける不織布の面密度は，最初の面密度である３ｇ／ｍ²未満の値となることは明らかであるから，不織布を１超から１０の圧縮比で適用した場合に，不織布の総重量（１ｍ²あたり）の中間材の総重量（１ｍ²あたり）に対する百分率が「（６／１３２）×１００％未満」の値となることは自明である。 さらに，本件明細書の【００６２】の実施例では１本のストランドが用いられているが，事項Ｃは，ポリマー接着剤である不織布又は布材料の１ｍ²あたりの総重量と中間材の１ｍ²あたりの総重量との割合に関するものであり，この割合がリボンの材料が「複数の長繊維」（１本のストランド） であるか，「複数のストランド」であるかによって影響を受けないことも自明である。 以上によれば，事項Ｃは，本件明細書の【００６２】の実施例の記載を含む本件明細書の全ての記載を総合するときに容易に導くことができる事項であるから，本件明細書には，事項Ｃが開示されている。 したがって，事項Ｃの導入は新規事項の追加に当たるということはできないから，本件決定の上記判断は誤りである。 エ小括以上のとおり，訂正事項２ないし４に係る訂正は，新規事項の追加に当たるものではないから，訂正要件に適合し，訂正事項２ないし４を含む訂正事項２０，２３及び２４も，これと同様に，訂正要件に適合する。 したがって，本件訂正を認めなかった本件決定の判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張ア訂正事項２に係る訂正について本件明細書には ２０，２３及び２４も，これと同様に，訂正要件に適合する。 したがって，本件訂正を認めなかった本件決定の判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張ア訂正事項２に係る訂正について本件明細書には，「拡幅器，次いで寸法取り器に，複数のストランドを通過させる」ことで「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」ようにすることについての直接的ないし明示的な記載は存在しない。 一方，本件明細書の【００３１】には，「寸法取り段階は…図７に示すように，並行して複数のリボンを作製する場合における，複数のストランドに寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器上で，層又はストランドを通過させることによって行われる。」との記載があり，図７には，複数の「ストランド１」が十分な間隔を置いて配置されていることが図示されている。 また，本件明細書の【００３９】には，「複数のリボンを同時に製造することも同様に可能であり，その場合，リボンを構成する各ストランド又はストランドの集合体は，必要ならば拡幅され，個々に寸法取りがなされ， 切断を可能にするために各ストランド間に十分な間隔を置き，異なるリボンが互いに間隔をあけて配列される。ストランドと間隔を覆う単一の不織材料が，次に，図８に示すように，リボンの各面上で全てのリボンと結合される。」との記載があり，図８には，複数の「ストランド１」の間に間隔が存在することが図示されている。 このように，本件明細書において「複数のストランド」を通過させる「寸法取り器」に相当する構成は，【００３９】及び図７に示されているものにほかならない。 もっとも，本件明細書の【００２８】には，①「リボン」が複数のストランドの一方向層から成る場合について，各「ストランド」が「接近して配置される」こと，②「リボン作製 れているものにほかならない。 もっとも，本件明細書の【００２８】には，①「リボン」が複数のストランドの一方向層から成る場合について，各「ストランド」が「接近して配置される」こと，②「リボン作製の前に，幅の標準偏差が最小で，一方向層の全幅を一定にするように調整する場合，層の幅は，材料中のいかなる間隔（英語で「ｇａｐ」）又は重なり部分（英語で「ｏｖｅｒｌａｐ」）をも最小にし，さらに回避することによって調整」されることが記載されているが，上記①は，【００３８】の複数の「ストランド１」の間に，図７に示されるような間隔が存在することについて述べたものであり，上記②は，「リボンの作製前」に「層の幅」を調整する場合の「材料中の間隔」を記述するものであるから，上記①及び②の記載は，「複数のストランド又は長繊維」について「間隔が存在しない」ことの根拠となるものではない。 また，【００２８】の「いかなる間隔（英語で「ｇａｐ」）をも回避する」との記載は，日本語表現として「隙間（すきま）を回避する」ということを意味するに過ぎないから，事項Ａの「間隔が存在しない」という事項が記載されていることの根拠となるものではない。 さらに，【００３１】中の「緩い空間が存在しない」という日本語表現の内容は，緩い空間以外の空間の存在を排除するものではなく，しかも， 日本語の一般的な表現として「緩い空間」が「間隔」と同義であるともいえないから，【００３１】の記載は，事項Ａの記載の根拠になるものではない。 したがって，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ａを導くことができるとはいえず，訂正事項２（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たるから，訂正要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはない。 イ訂正事項３に係る訂正について本件 とができるとはいえず，訂正事項２（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たるから，訂正要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはない。 イ訂正事項３に係る訂正について本件明細書の【００３３】には，「熱圧着の段階」を「不織材料の溶融温度の－１５℃から＋６０℃の範囲の温度及び０．１から０．６ＭＰａの圧力下」で行う結果，不織布について圧縮比を１から１０に達成できることが記載されているが，布については，そのような圧縮比が達成できることについての記載はない。 また，不織布は，大きな繊維間距離を確保した嵩高な構造を有しているため（乙２の【００１５】，図３），所定の圧力で圧縮された場合に容易に広がることができ，また，容易に圧縮可能な構造を持つのに対し，布材料は，経糸と緯糸が密に織り込まれた構造を有しており（乙３の【００２３】，図２），繊維間に緩い空間が存在しないため，不織布と比べて圧縮されにくい構造であることは技術常識である。かかる技術常識に鑑みると，当業者は，本件明細書の【００３３】の上記記載が専ら不織布に向けられているものと認識するものといえる。 このような材質の布材料について，「予備加熱後に１超から１０の圧縮比」で適用する工程を達成できるものであること（事項Ｂ）が本件明細書に記載されているとはいえない。 したがって，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ｂを導くことができるとはいえず，訂正事項３（請求項１）に係る訂正は，新規事項の 追加に当たるから，訂正要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはない。 ウ訂正事項４に係る訂正について(ア) 本件特許明細書等には，「接着剤の総重量が得られるリボンの総重量の１５％未満である」（【００１２】）との記載があるが，１ｍ²当たりの総重量に基づく重量百分率 訂正事項４に係る訂正について(ア) 本件特許明細書等には，「接着剤の総重量が得られるリボンの総重量の１５％未満である」（【００１２】）との記載があるが，１ｍ²当たりの総重量に基づく重量百分率を用いた数値範囲については，明示的な記載はなく，「（６／１３２）×１００％未満」という数式で表現される数値範囲を明示する記載もない。 本件明細書の実施例（【００６２】）の記載から，当該実施例のリボンが，１本のストランドと２つの不織材料を結合させて構成されており，そのストランドが「１２６ｇ／ｍ²」であり，２つの不織材料がそれぞれ「３ｇ／ｍ²」のものであることが読み取れるものの，本件発明１に係るリボンの「不織布又は布材料」と「中間材」の１ｍ²あたりの総重量の比が「（６／１３２）×１００％」未満という数値範囲を満たすものであることまで導き出せるものではない。 また，【００６２】の実施例は，１本のストランドについてのものであるから，本件訂正後の請求項１の「複数のストランド」における数値範囲の根拠となるものではない。 さらに，【００６２】の記載は，圧縮後の不織布の面密度を開示するものではなく，圧縮後に切断除去されるはみ出し部分の不織布又は布材料の重量は明らかにされていないことからすると，中間材の総重量や不織布又は布材料の総重量を具体的に計算できる程度に十分に記載されているものとはいえない。 (イ) 以上のとおり，本件特許明細書等のすべての記載を精査しても，事項Ｃの「不織布又は布材料の総重量（１ｍ２あたり）が中間材の総重量（１ｍ２あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり」という重量 百分率について，その「（６／１３２）×１００％」という上限値未満の連続的な数値範囲を導き出し得る根拠となる記載は見当たらない。 したがって，本件 ３２）×１００％未満であり」という重量 百分率について，その「（６／１３２）×１００％」という上限値未満の連続的な数値範囲を導き出し得る根拠となる記載は見当たらない。 したがって，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ｃを導くことができるとはいえず，訂正事項４（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たるから，訂正要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはない。 エ小括以上によれば，訂正事項２ないし４に係る訂正は，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはない。訂正事項２ないし４を含む訂正事項２０，２３及び２４も，これと同様に，訂正要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはない。 したがって，請求項１～１６及び２１に係る一群の請求項の訂正並びに請求項１７～２０に係る一群の請求項の訂正を認めることはできないとした本件決定の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。 ２ 取消事由２－１（甲１を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件決定は，本件発明１は，甲１（本件決定・刊行物１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と甲２（米国特許第６５０３８５６号明細書，本件決定・刊行物３）及び甲４（特開平３－２４３３０９号公報，本件決定・刊行物２）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断したが，以下のとおり誤りである。 ア相違点の看過(ア) 本件決定認定の引用発明，本件発明１と引用発明との相違点は，以下のとおりである。 （引用発明） （Ａ）引出工程：たて糸を引き出し，（Ｂ）狭幅工程：たて糸は糸条幅を３ｍｍに狭め，（Ｃ）拡幅工程：熱可塑性樹脂をメルトブローにて不織布化し 違点は，以下のとおりである。 （引用発明） （Ａ）引出工程：たて糸を引き出し，（Ｂ）狭幅工程：たて糸は糸条幅を３ｍｍに狭め，（Ｃ）拡幅工程：熱可塑性樹脂をメルトブローにて不織布化した１３ｇ／ｍ²の樹脂材料を，引き揃えた強化繊維糸条の両面に貼り合わせたものを離型紙に挟み，プレスロールを通過させ，糸条幅を５．２ｍｍに拡幅すると同時に，（Ｄ）固定工程：樹脂材料を表面に接着して強化繊維糸条の幅を固定する，強化繊維糸条の目付が１９０ｇ／ｍ²で，糸条幅の変動率が５％の強化繊維基材の製造方法。 （相違点（α））リボンに接着される不織布に関して，本件発明１においては「不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出して」おり「リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分に沿って」リボンが「封入」されるのに対して，引用発明においては，不織布（不織布化した樹脂材料）の幅とリボン（引き揃えた強化繊維糸条）の幅の関係が不明である点。 （相違点（β））リボンの端部の処理に関して，本件発明１においては「ｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，…はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程」という切断工程がなされているのに対して，引用発明においては当該切断工程がなされていない点。 （相違点（γ））不織布又は布材料の総重量に関して，本件発明１においては「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」であるとされてい ては当該切断工程がなされていない点。 （相違点（γ））不織布又は布材料の総重量に関して，本件発明１においては「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」であるとされてい るのに対して，引用発明においては「不織布化した１３ｇ／ｍ²の樹脂材料」を強化繊維糸条の両面に貼り合わせた著に煮「プレスロール通過」させて「強化繊維糸条の目付が１９０ｇ／ｍ²」の強化繊維基材となったものであるとされ，最終的な中間材（不織布化した樹脂材料を強化繊維糸条の両面に貼り合わせてプレスロール通過させた後の強化繊維基材）の総重量を基準とした重量百分率の数値が不明である点。 (イ) しかしながら，本件発明１と引用発明との間には，相違点（α）ないし（γ）のほかに，次のとおりの相違点があるから，本件決定は，相違点を看過した誤りがあり，その結果，本件発明１の容易想到性の判断を誤ったものである。 （相違点（ア））本件発明１においては，「ａ）リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程」から「ｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程…」を経て得られたリボンの幅が「その全長にわたり本質的に一定」となるのに対し，引用発明には，リボンの幅が「その全長にわたり本質的に一定」となる工程は設けられておらず，強化繊維基材における糸条幅の変動率は５％であり，「本質的に一定」ではない点。 （相違点（イ））本件発明１においては，得られたリボン（中間材）は「その全長にわたり本質的に一定な所与の幅を有し」ており，「ａ）リボンの幅がその全長にわたり本 に一定」ではない点。 （相違点（イ））本件発明１においては，得られたリボン（中間材）は「その全長にわたり本質的に一定な所与の幅を有し」ており，「ａ）リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程」において与えられた幅が，「ｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすこと なく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程…」を経て最終的に得られたリボン（中間材）の幅と同一であるのに対し，引用発明により得られた強化繊維基材の糸条幅は狭幅工程によって与えられた３ｍｍとは異なる点。 イ相違点の容易想到性の判断の誤り本件決定は，相違点（α）ないし（γ）は，実質的な差異であるとは認められない，また，仮に実質的な差異であるとしても，これらの相違点に係る本件発明１の構成とすることは，当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲にあり，容易に想到することができた旨判断したが，以下のとおり誤りである。 (ア) 相違点（α）について甲１には，引用発明における不織布化した樹脂材料が強化繊維糸条の端部からはみ出しているか否かについての開示も示唆もない。 したがって，引用発明において，「はみだし部分」を「封入」する構成（相違点（α）に係る本件発明１の構成）とする動機付けは存在しない。 (イ) 相違点（β）について前記(ア)のとおり，甲１には，「はみだし部分」についての開示も示唆もなく，ましてや，それを切断することに関する開示も示唆もない。 したがって，引用発明において，甲２及び甲４を適用して端部を切断する構成（相違点（β）に係る本件発明１の構成）とする動機付けは存在し なく，ましてや，それを切断することに関する開示も示唆もない。 したがって，引用発明において，甲２及び甲４を適用して端部を切断する構成（相違点（β）に係る本件発明１の構成）とする動機付けは存在しない。 (ウ) 相違点（γ）について甲１の【００３４】の記載から，引用発明においては，強化繊維基材１００重量％に対して樹脂材料が２０重量％を超えなければ，複合材料 を得る際にマトリックス樹脂の含浸を妨げるという問題が発生しないことが理解できる。 したがって，引用発明において，「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」の構成（相違点（γ）に係る本件発明１の構成）とする動機付けは存在しない。 ウ小括以上によれば，本件発明１は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，これと異なる本件決定の判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張ア相違点の看過の主張に対し(ア) 相違点（ア）について引用発明は，その糸条幅の変動率を正確かつ安定に制御することを目的の一つとするものであるから（甲１の【００４８】，【００４９】），引用発明の「糸条幅」は，その幅が「本質的に一定」になるよう制御されたものであり，相違点（ア）は存在しない。 (イ) 相違点（イ）について本件発明１は，ｂ）の工程（不織布又は布材料を適用する工程）の前に，「リボンの幅が「調整」されて変動する工程が追加される」ものを含んでいる。 したがって，ｂ）の工程の前段にあるａ）の工程（本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程）における「リボンの幅」と，ｂ）の工程の後段にあるｄ）の工程（本質的に一定であるように維持する工程）における「リボンの幅」とは，請 の工程（本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程）における「リボンの幅」と，ｂ）の工程の後段にあるｄ）の工程（本質的に一定であるように維持する工程）における「リボンの幅」とは，請求項２の「追加の工程」によって調整されて変動し得るので，一貫して同じ幅になると解し得ないことは明らかであるから，相違点（イ）は存在しない。 イ相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し(ア) 相違点（α）について当業者であれば，技術常識（甲４）に則り，引用発明において，その樹脂材料がプレスロールの加圧により強化繊維糸条の端部を超えてはみ出し部分を形成し，封入状態になることを普通に認識するから，相違点（α）は実質的な差異とは認められない。 (イ) 相違点（β）について本件優先日前に，複合材料の技術分野において，プリプレグの耳部を切断・除去してその幅を一定であるように維持することは，常套手段に過ぎず，普通に知られていた（甲３，４，乙５，６）。 したがって，当業者にとって，引用発明において形成されることが明らかな耳部の切断を，常套手段といえるリボンの端部に切断を及ぼさない位置で行うこと（甲４の第３図）は，適宜なし得ることである。 (ウ) 相違点（γ）について引用発明は，「熱可塑性樹脂をメルトブローにて不織布化した１３ｇ／ｍ²の樹脂材料」を用いて「目付が１９０ｇ／ｍ²」の「強化繊維糸条」を製造するものである。 そうすると，本件発明１の「不織布又は布材料」に相当する引用発明の「不織布化した樹脂材料」の「総重量」は，本件発明１の「中間材の総重量」に相当する引用発明の「強化繊維糸条」の総重量に対して，１３÷１９０＝６．８４％と計算され，本件発明１の「不織布又は布材料の総重量」が「中間材の総 料」の「総重量」は，本件発明１の「中間材の総重量」に相当する引用発明の「強化繊維糸条」の総重量に対して，１３÷１９０＝６．８４％と計算され，本件発明１の「不織布又は布材料の総重量」が「中間材の総重量」の１５％未満の範囲に含まれる数値である点で一致するから，相違点（γ）は実質的な差異ではない。 ウ小括以上によれば，本件発明１は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件決定 の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２－１は理由がない。 ３ 取消事由２－２（甲１を主引用例とする本件発明２ないし１６の進歩性の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件決定は，本件発明２ないし１６は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，又はこれらの発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断した。 しかしながら，本件発明２ないし１６は，請求項１を直接又は間接的に引用し，本件発明１の発明特定事項を含むところ，前記２(1)のとおり，本件発明１は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上，本件発明２ないし１６についても，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 したがって，本件決定の上記判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張本件発明２ないし１６において，本件発明１に追加された発明特定事項は，本件優先日前に周知慣用の常套手段（甲６，８，９，乙７，８等）又は設計事項に過ぎない。 したがって，本件発明２ないし１６は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，又はこれらの発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで ）又は設計事項に過ぎない。 したがって，本件発明２ないし１６は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，又はこれらの発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２－２は理由がない。 ４ 取消事由２－３（甲１を主引用例とする本件発明１７の進歩性の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件決定は，本件発明１７は，甲１の「実施例４」に記載された発明（以下「甲１の実施例４の発明」という。），甲２及び４に記載された発明，本 件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断したが，以下のとおり誤りである。 ア相違点の看過(ア) 本件決定認定の甲１の実施例４の発明，本件発明１７と甲１の実施例４の発明との相違点は，以下のとおりである。 （甲１の実施例４の発明）プレスロールを通過させて糸条幅を５．２ｍｍに固定した強化繊維基材であって，たて糸として強化繊維糸条であるＰＡＮ系炭素繊維糸条を用い，１３ｇ／ｍ²の不織布状の樹脂材料を強化繊維糸条の表面に接着した，強化繊維糸条の目付が１９０ｇ／ｍ²，糸条幅の変動率が５％の糸条幅が長手方向および幅方向に安定した強化繊維基材。 （相違点（δ））標準偏差が，本件発明１７は「０．２５ｍｍ未満」であるのに対して，甲１の実施例４の発明は「０．２６ｍｍ」である点。 （相違点（ε））中間材の端部が，本件発明１７は「リボンの各端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分の切断端部が中間材の端部を構成」しているのに対して，甲１の実施例４の発明は「不織布又は布材料のはみ出し部分の切断端部」により構成されていない点。 (イ) しかしながら，本件発明１７ のはみ出し部分の切断端部が中間材の端部を構成」しているのに対して，甲１の実施例４の発明は「不織布又は布材料のはみ出し部分の切断端部」により構成されていない点。 (イ) しかしながら，本件発明１７と甲１の実施例４の発明との間には，相違点（δ）（ただし，甲１の実施例４の発明の標準偏差は「０．５１」）及び相違点（ε）のほか，次のとおりの相違点があるから，本件決定は，相違点を看過した誤りがあり，その結果，本件発明１７の容易想到性の判断を誤ったものである。 （相違点（ζ））不織布又は布材料の総重量に関して，本件発明１７においては「不織 布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」とされているのに対して，甲１の実施例４の発明においては「不織布化した１３ｇ／ｍ²の樹脂材料」を強化繊維糸条の両面に貼り合わせた後に「プレスロール通過」させて「強化繊維糸条の目付が１９０ｇ／ｍ²」の強化繊維基材となったものであるとされ，最終的な中間材の総重量を基準とした重量百分率の数値が不明である点。 （相違点（ウ））本件発明１７においては「リボン…幅がその全長にわたり本質的に一定」であるのに対し，甲１の実施例４の発明の強化繊維基材における糸条幅の変動率は５％であり，「本質的に一定」ではない点。 （相違点（エ））本件発明１７においては「リボンの所与の幅がその全長にわたり本質的に一定」とされ，リボンの幅は所与の幅であるのに対し，甲１の実施例４の発明の強化繊維基材における糸条幅が所与の幅であることは記載されていない点。 イ相違点の容易想到性の判断の誤り本件決定は，相違点（δ）及び（ε）に係る本件発明１７の構成とすることは，当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲にあり，容易に想到することができた旨判 。 イ相違点の容易想到性の判断の誤り本件決定は，相違点（δ）及び（ε）に係る本件発明１７の構成とすることは，当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲にあり，容易に想到することができた旨判断した。 しかしながら，甲１には，相違点（δ）に係る本件発明１７の構成の開示も示唆もない。 また，相違点（ε）及び（ζ）に係る本件発明１７の構成が容易想到といえないことは，前記２⑴イと同様である。 したがって，本件決定の上記判断は誤りである。 ウ小括以上によれば，本件発明１７は，甲１，２及び４に記載された発明と本 件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，これと異なる本件決定の判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張ア相違点の看過の主張に対し前記２⑵アのとおり，相違点（ア）及び（イ）は存在せず，これと同様の理由により，相違点（ウ）及び（エ）も存在しない。 イ相違点の容易想到性の判断の誤りの主張に対し相違点（δ）については，甲１の記載（【００４９】）から，甲１の実施例４の発明の糸条幅の変動幅を０％（標準偏差０ｍｍ）程度とすることは，当業者が適宜なし得る程度のことである。 また，前記２⑵イ(イ)と同様の理由により，相違点（ε）に係る本件発明１７の構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度のことである。 さらに，前記２⑵イ(ウ)と同様の理由により，甲１の実施例４の発明の「不織布化した樹脂材料の総重量」が「強化繊維糸条の総重量」の６．８４％より少ない所定の値であることを理解できるから，本件発明１７と甲１の実施例４の発明との間に相違点（ζ）は存在しない。 ウ小括以上によれば，本件発明１７は，甲１，２及び４に記載された発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて， 解できるから，本件発明１７と甲１の実施例４の発明との間に相違点（ζ）は存在しない。 ウ小括以上によれば，本件発明１７は，甲１，２及び４に記載された発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２－３は理由がない。 ５ 取消事由２－４（甲１を主引用例とする本件発明１８ないし２０の進歩性の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件決定は，本件発明１８ないし２０は，甲１，２及び４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断し た。 しかしながら，本件発明１８ないし２０は，請求項１７を直接又は間接的に引用し，本件発明１７の発明特定事項を含むところ，前記４(1)のとおり，本件発明１７は，甲１，２及び４に記載された発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上，本件発明１８ないし２０についても，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 したがって，本件決定の上記判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張本件発明１８ないし２０において，本件発明１７に追加された発明特定事項は，本件優先日前に周知慣用の常套手段（甲２等）に過ぎない。 したがって，本件発明１８ないし２０は，甲１，２及び４に記載された発明と本件優先日当時の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２－４は理由がない。 ６ 取消事由３（外国語書面出願に係る原文新規事項の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件決定は，外国語書面出願である本件出願の外国語書面（以下「本件外国語書面」と －４は理由がない。 ６ 取消事由３（外国語書面出願に係る原文新規事項の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件決定は，外国語書面出願である本件出願の外国語書面（以下「本件外国語書面」という。原文甲３６，訳文甲３６の２，乙１）に記載された「得られるリボン（ｒｕｂａｎｏｂｔｅｎｕ）」（３頁２７行）は，バインダー（ｌｉａｎｔ）が結合して得られたものであって，当該「得られたリボンにバインダーが結合したもの」が「はみ出し部分」を切断する前の段階で得られた「材料」を意図していることは明らかであると認定した上で，本件発明１及び１７は，「はみ出し部分」を切断した後の「中間材」の総重量を基準として接着剤（ａｄｈｅｓｉｆ）としての「不織布又は布材料」の総重量の重量百分率を特定しているという点において，本件発明１及び１７の特許 請求の範囲（請求項１及び１７）に記載した事項が本件外国語書面に記載した事項の範囲内にないから，本件発明１及び１７並びに請求項１又は請求項１７を直接又は間接に引用する本件発明２ないし１６，１８ないし２０に係る本件特許は，原文新規事項（特許法１１３条５号）に当たる旨判断した。 しかしながら，ポリマー接着剤として不織布又は布材料を使用した場合に関する「ｒｕｂａｎｏｂｔｅｎｕ」との記載は，本件外国語書面中に他に４箇所（６頁１６行，２１行，１２頁５行，１７頁３行）あるところ，その全ての箇所において「はみ出し部分」の切断後のリボンを指した表現として使用されていることに照らすと，本件決定のいう「ｒｕｂａｎｏｂｔｅｎｕ」も「はみ出し部分」の切断後のリボンを意味することは明らかである。 したがって，本件決定の上記判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張本件外国語書面に記載のある「１５％未満」という重量百分率は，そのｂ み出し部分」の切断後のリボンを意味することは明らかである。 したがって，本件決定の上記判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張本件外国語書面に記載のある「１５％未満」という重量百分率は，そのｂ）の工程，すなわち，リボン（ｒｕｂａｎ）の各面をバインダー（ｌｉａｎｔ）に結合（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）させた段階における重量百分率（バインダー総重量／リボン総重量の重量百分率）を特定しているものであって，封入工程や切断工程を経ていないものを基準とした重量百分率で特定している。 また，本件外国語書面に記載された事項（３頁１６行～２７行。本件明細書の【００１２】に対応）は，本件出願の出願当初の旧請求項（乙１）に記載されていたａ）とｂ）の工程からなる方法の発明について記載するものであって，本件発明１のｃ）の工程（リボンの封入工程）及びｄ）の工程（はみ出し部分の切断除去工程）を含まないものであるから，本件外国語書面の「得られるリボン（ｒｕｂａｎｏｂｔｅｎｕ）」（３頁２４行～２７行）は，「はみ出し部分」の切断後の「リボン」を意味するものでないことは明らかである。 したがって，本件外国語書面に本件発明１及び１７の「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」が記載されているといえないから，本件発明１ないし２０に係る本件特許は，原文新規事項に当たるとした本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は理由がない。 ７ 取消事由４（サポート要件の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件決定は，請求項１及び１７に記載された「不織布又は布材料の総重量」が「中間材の総重量の１５％未満」であるという事項は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは認められないから，請求項１及び１７並びにその従属項である請求項２ないし１ 布又は布材料の総重量」が「中間材の総重量の１５％未満」であるという事項は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは認められないから，請求項１及び１７並びにその従属項である請求項２ないし１６，１８ないし２０の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）に適合しない旨判断した。 しかしながら，請求項１及び１７に記載された「不織布又は布材料の総重量」が「中間材の総重量の１５％未満」であるという事項は，本件明細書の【００１２】，【００３８】，図４及び８等に記載されている。 したがって，本件決定の上記判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張前記６(2)のとおり，本件明細書の【００１２】は，本件発明１のｃ）の工程（リボンの封入工程）及びｄ）の工程（はみ出し部分の切断除去工程）を含まない発明について述べたものであり，【００１２】中の「得られるリボン」が，加熱バーで不織布又は布材料と結合後に「はみ出し部分」を切断する連続した一連の工程を経た「リボン」（「中間材」）を意味しないことは明らかである。 したがって，本件特許がサポート要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由４は理由がない。 ８ 取消事由５（明確性要件の判断の誤り）について ⑴ 原告の主張本件決定は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識を参酌しても，請求項１及び１７の「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」という「重量百分率」の算出方法を明確に把握することができないので，「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」という発明特定事項は明確ではないから，請求項１及び１７並びにその従属項である請 「重量百分率」の算出方法を明確に把握することができないので，「不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満」という発明特定事項は明確ではないから，請求項１及び１７並びにその従属項である請求項２ないし１６，１８ないし２０の記載に係る本件特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件（明確性要件）に適合しない旨判断した。 しかしながら，中間材の重量，適用前の不織布又は布材料の総重量，及び切断により取り除かれた不織布又は布材料の総重量を秤などで測定することにより，「不織布又は布材料の総重量」及び「中間材の総重量」を把握し，「中間材の総重量」に対する「不織布又は布材料の総重量」の割合を算出することができるから，「不織布又は布材料の総重量が，中間材の総重量の１５％未満」という発明特定事項は明確である。 したがって，本件決定の上記判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張請求項１及び１７並びにその従属項である請求項２ないし１６，１８ないし２０には，「不織布又は布材料の総重量」は「不織布又は布材料のはみ出し部分」を「切断」する「ｄ）」のステップ後の総重量を意味すると断定的に解釈できる記載は存在しない。 また，本件明細書の【００１２】の記載を参酌して，当該記載中の「接着剤の総重量」が本件発明１の「不織布又は布材料の総重量」を意味すると解した場合には，【００１２】の接着剤は切断されるものではないから，本件発明１の「不織布又は布材料の総重量」を切断前の総重量を意味するものと解さざるを得なくなる。 このように，請求項１及び１７の「不織布又は布材料の総重量」は，「製造に供された総重量」を意味するのか，あるいは「はみ出し部分の切断後の総重量」を意味するのかを，一義的に把握することができない。 したがって，本件特許が明確性要件に適合し は布材料の総重量」は，「製造に供された総重量」を意味するのか，あるいは「はみ出し部分の切断後の総重量」を意味するのかを，一義的に把握することができない。 したがって，本件特許が明確性要件に適合しないとした本件決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由５は理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について⑴ 本件明細書の記載事項等についてア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２⑴のとおりである。 本件明細書（甲１０）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１，２及び５ないし８」及び「表１ないし３」については別紙を参照。）。 (ア) 【技術分野】【０００１】本発明は，複合材料部品の作製に適合する強化材の技術分野に関する。 より具体的には，本発明は，熱硬化性樹脂の後続の射出又は注入による複合材料部品の作製のための新規の中間材，そのような材料の積層から複合材料部品を作製する方法，並びに得られる複合材料部品に関する。 【背景技術】【０００２】複合材料部品又は物品，すなわち一方では１つ又は複数の強化材又は繊維層を含有し，他方で，熱可塑性樹脂を含めることができる主として熱硬化性マトリックス（「樹脂」）を含有するこれらの部品又は物品の作製は，例えば，「直接的」又は「ＬＣＭ」（英語では「ＬｉｑｕｉｄＣｏｍｐｏｓｉｔｅＭｏｕｌｄｉｎｇ（液体複合材成形）」）と呼ば れる方法により達成することができる。直接法は，１つ又は複数の繊維強化材が「乾燥」状態（すなわち最終マトリックスが無い状態）で調製され，樹脂又はマトリックスが，別に調製されるという事実によって規定され，例えば，繊維強化材を含有する金型に射出すること（「ＲＴＭ」 強化材が「乾燥」状態（すなわち最終マトリックスが無い状態）で調製され，樹脂又はマトリックスが，別に調製されるという事実によって規定され，例えば，繊維強化材を含有する金型に射出すること（「ＲＴＭ」法，英語では「ＲｅｓｉｎＴｒａｎｓｆｅｒＭｏｕｌｄｉｎｇ」（樹脂トランスファ成形））による，繊維強化材の厚さを通して注入すること（「ＬＲＩ」法，英語では「ＬｉｑｕｉｄＲｅｓｉｎＩｎｆｕｓｉｏｎ（液体樹脂注入）」若しくは「ＲＦＩ」，英語では「ＲｅｓｉｎＦｉｌｍＩｎｆｕｓｉｏｎ」（樹脂フィルム注入））による，又は別法として金型上に連続して塗布された繊維強化材の各単位層上に，ローラー若しくはブラシにより手作業で交互に被覆／含浸することによる方法である。 【０００４】ＲＴＭ，ＬＲＩ又はＲＦＩ法では，一般に，所望の完成品の金型の繊維プリフォームを作ることが最初に必要であり，次に，このプリフォームに樹脂を含浸させる必要がある。樹脂を温度による差圧により射出又は注入し，次いで必要な樹脂の量の全てをプリフォーム中に含めると直ちに，この集合体をより高温とし，重合／網状化サイクルを完了して，これにより集合体を硬化させる。 【０００５】自動車，航空又は造船産業で使用される複合材料部品は，非常に厳密な要件，とりわけそれらの機械的特性に関して特に制約される。したがって，一方で一貫性が高く，他方で取扱い及び加工が容易な材料を使用することが特に重要である。 【０００６】これらの分野では，多数のプリフォームが，補強材，主に炭素繊維， とりわけ一方向のものから作製される。とりわけ航空分野で要求される品質及び生産性の高い基準に対処するためには，オートメーションプロセスを実施することがますます必要である。したがって，ドレー とりわけ一方向のものから作製される。とりわけ航空分野で要求される品質及び生産性の高い基準に対処するためには，オートメーションプロセスを実施することがますます必要である。したがって，ドレープ成形若しくは自動蒸着においては，２つの隣接する強化材の材料間隔（英語で「ｇａｐ」）又は重なり部分（英語で「ｏｖｅｒｌａｐ」）をできる限り回避するために，規則的な構造を有し特に幅のばらつきの少ない一方向材料に対する需要がある。 【０００７】従来技術は，ストランド間の密着が，強化ストランドに対して横断して伸びる熱可塑性の接着ストランド又はガラス／熱可塑性織布若しくは不織布によって確実なものにされる，強化ストランドの一方向層を提示している。そのような層は，例えばＰＷ－ＢＵＤとして，ＳＩＧＭＡＴＥＸＵＫＬｉｍｉｔｅｄ，ＲｕｎｃｏｍＣｈｅｓｈｉｒｅＷＡ７ １ＴＥ，英国から販売されている。 【０００８】これらのリボンに関しては，ストランド間の接着は接着点だけに限定され，強化繊維は，接着ストランド間で緩くなっている。結果として，大きな幅のばらつきが特に接着ストランド間に存在し，０．４０から１． ００ｍｍの範囲にある標準偏差が幅に生じてしまう。 【０００９】その上，所望の幅を得るために，そのような一方向層を強化ストランドの方向（従来より，０°軸と呼ばれる）に対して平行に切断した場合，切断した端部がきれいに揃っておらず，長繊維の断片でほつれている。 これらの切断繊維は，一般に，束の作製，コイル（「リング」と呼ばれる）上での材料の巻き取りなどの後続のプロセスに非常に不便である。 (イ) 【発明が解決しようとする課題】 【００１０】したがって，本発明は，材料の損失を限定しながら，１つ又は複数のストラン の巻き取りなどの後続のプロセスに非常に不便である。 (イ) 【発明が解決しようとする課題】 【００１０】したがって，本発明は，材料の損失を限定しながら，１つ又は複数のストランドから複合材料部品を製造する直接法に適合し，一貫性の高い所与の幅を有する一方向層を達成する方法を提供することを目的とする。 【００１１】本発明の別の目的は，主要な方向に沿って切断された繊維のない一方向層を製造する方法を提供することである。 (ウ) 【課題を解決するための手段】【００１２】この態様において，本発明は，その各面上で，ポリマー接着剤と結合した強化ストランド又は長繊維のリボンを調製する方法であって，前記リボンは，その全長にわたり実質的に一定な所与の幅を有し，ストランド又は長繊維はリボンの長さに平行な方向に伸長する方法において，次のａ）寸法取り器により，リボンの幅を所望の幅に調整するステップｂ）その各面上で，リボンをポリマー接着剤と結合して，リボンの均一な密着を確実にし，その結果，接着剤の総重量が得られるリボンの総重量の１５％未満となるステップを含むことを特徴とする方法を提供することを目的とする。 【００１３】ポリマー接着剤は，例えば，１つ又は複数の熱可塑性及び／又は熱硬化性ポリマーの粉体，又は１つ又は複数の熱可塑性及び／又は熱硬化性ポリマーの不織布である。リボンの両側に不織布を使用することが特に好ましい。 【００１４】 ポリマー接着剤が，ポリマー接着剤としての熱硬化性若しくは好ましくは熱可塑性繊維の不織布又は布である場合，調整後に得られる幅を維持するために，これをリボンの幅の調整後にリボンと結合することが有利である。したがって，リボンをこの全長にわたり本質的に一定な所 ましくは熱可塑性繊維の不織布又は布である場合，調整後に得られる幅を維持するために，これをリボンの幅の調整後にリボンと結合することが有利である。したがって，リボンをこの全長にわたり本質的に一定な所望の幅の寸法に合わせて作り，繊維のリボンがポリマー接着剤と粘着により結合することによって得られる寸法を一定に固定することができ，そのため幅のばらつきが最小にされる。 【００１５】実施変形形態の１つによると，繊維のリボンを，その各面上で，リボンの幅より大きい幅の不織材料又は布に結合させ，不織材料又は布をリボンの各端部でホットカットする。そのような方法により，切断がストランド上でなされずにストランドの端部及びストランド外部に沿って行われるので，特に，ほつれていないきれいに揃った端部を得ることが可能になる。さらに，不織材料は，ポリマー接着剤の少なくとも部分的な溶融が達成されるまで，切断中に加熱される。冷却されるとすぐに，ポリマーによりさらにリボンの寸法取りを維持することが可能になる。 とりわけ不織材料又は布がリボンの端部を超えて切断のために十分はみ出る場合，及び切断がリボンの端部にあまり近づいて行われない場合，ストランド又は長繊維のリボンを接着剤の膜内に本質的に封入するように，リボンの各面上の２つの接着剤が接着されるのが理想的である。 【００１６】この最後の変形形態の一部として，きれいに揃った端部及びリボン幅の良好な制御の達成をさらに促進するために，一方でリボンを，他方でその各端部から切断される部分を，フィードローラー又は吸引などの手段で取り出す。 【００１７】 本発明による方法により，材料の長さに平行な方向に沿って伸長する単一の強化ストランド又は複数の強化ストランドから材料の所与の幅を作製することが可能に 段で取り出す。 【００１７】 本発明による方法により，材料の長さに平行な方向に沿って伸長する単一の強化ストランド又は複数の強化ストランドから材料の所与の幅を作製することが可能になる。 【００１８】本発明の文脈において，本質的に一定の幅を有するリボン，すなわち，この全長にわたり幅のばらつきが非常に小さいリボンが得られる。長さは，最低でもおよそ数百メートルの意味と理解される。リボン又はストリップは，この幅よりはるかに大きい長さを有する材料の層の意味と理解される。概して，本発明の方法によって調製されるリボンは，非常に大きい長さを有し，特に市場で利用可能な長さのストランドに合わせることができる。本発明による方法によれば，その全長にわたるリボンの幅は，特に０．２５ｍｍ未満，好ましくは０．２２ｍｍ未満，及び優先的には０．２０ｍｍ以下の標準偏差を有する。リボンの幅及び標準偏差は，表３の結果の例に記載した方法に従って決定することができる。…【００１９】この本質的に一定な幅により，本発明によるリボンは，面密度のばらつきも非常に小さいことを示す。 【００２０】本発明による方法を，それぞれ単一のストランド（長繊維の集合体に相当する）からリボンを作製するために，並びにそれぞれ複数のストランドからリボンを作製するために，実行することができる。 【００２１】複数のリボンを同時に作製するために，本発明による方法を実行することが同様に可能である。 【００２２】本発明は，ストランド又は長繊維がリボンの長さに平行な方向に伸長 する，その各面上でポリマー接着剤と結合した強化ストランド又は長繊維のリボンであって，前記リボンがその全長にわたり本質的に一定の所与の幅を有し，特に０．２５ｍｍ未満，好ましくは 方向に伸長 する，その各面上でポリマー接着剤と結合した強化ストランド又は長繊維のリボンであって，前記リボンがその全長にわたり本質的に一定の所与の幅を有し，特に０．２５ｍｍ未満，好ましくは０．２２ｍｍ未満，及び優先的に０．２０ｍｍ以下の標準偏差を有することを特徴とするリボンもまた目的とする。 【図面の簡単な説明】【００２５】【図７】単一のストランドをベースにして複数のリボンを同時に作製する場合の，ポリマー接着剤との結合前の寸法取り要素に対応する図３のアイテムＤを表す図である。 (エ) 【発明を実施するための形態】【００２６】本発明による方法により，一方向繊維のリボンの幅を寸法取り制御すること，及び一方向の強化繊維にポリマー接着剤を結合することによりリボンのサイズを設定することが可能になり，均一な接着が確実にされる。そのようなリボンは，特に３から６００ｍｍの幅を示すことができ，したがって，長繊維の集合体から成る１つ又は複数のストランドから得ることができる。１つ又は複数の非常に微細な１Ｋ又は３Ｋのストランドを使用する場合，より細いリボンでさえ得ることができる。 【００２７】図１に示すように，本発明の文脈で作製されるリボンＩは，長さＩと幅Ｌを有している。これらのリボンは，リボンの幅に平行に伸長する長繊維の集合体（単一のストランド１の場合）又はストランド１の集合体（各々が長繊維の集合体から成る）から成る。図２に示すように，リボンは概して長方形の形状であり，この広い面１ａ及び１ｂの各々にポリマー接着剤が結合する。図１及び図２は，ポリマー接着剤が２つの不織 材料２ａ及び２ｂである場合を示し，図３は，ポリマー接着剤が，リボンＩの２つの面にわたって分布する粉体３である場合を示している。 【 が結合する。図１及び図２は，ポリマー接着剤が２つの不織 材料２ａ及び２ｂである場合を示し，図３は，ポリマー接着剤が，リボンＩの２つの面にわたって分布する粉体３である場合を示している。 【００２８】強化長繊維又は繊維は，リボンの全面にわたり準完全被覆を確実にするように配置される。特に，リボンが複数のストランドの一方向層から成る場合，ストランドは，接近して配置される。リボン作製の前に，幅の標準偏差が最小で，一方向層の全幅を一定にするように調整する場合，層の幅は，材料中のいかなる間隔（英語で「ｇａｐ」）又は重なり部分（英語で「ｏｖｅｒｌａｐ」）をも最小にし，さらに回避することによって調整する。 【００２９】ストランドは，概してストランド又は長繊維の集合体から成り，一般に，炭素ストランドの場合，１，０００から８０，０００本の長繊維を含み，１２，０００から２４，０００本の長繊維を含むのが有利である。 …【００３０】リボンは，１つ又は複数のストランドから作製される。リボンが複数のストランドから成る場合，これは，所与の幅の層を製造するために寸法取りされるストランド（それぞれが個別のストランドではない）の集合体である。ストランド（単数又は複数）は，スプールから紡ぎ取ることができ，寸法合わせの段階の前に拡幅することができる。この目的を達成するために，ストランド（単数又は複数）は，例えば，図６に示すように１つ又は複数の拡幅バー１２を備える拡幅器に入れることができる。この拡幅ステップは，単位面積当たりの所望の重量に依存して，寸法取りの後に所望される幅より広い層若しくはストランドの幅を寸法取りの前に得るためにも，また必要となり得る。この寸法取りシステ ムは，図６に示すように，寸法取り器１３のすぐ前方にある て，寸法取りの後に所望される幅より広い層若しくはストランドの幅を寸法取りの前に得るためにも，また必要となり得る。この寸法取りシステ ムは，図６に示すように，寸法取り器１３のすぐ前方にあるバー１０及び１１の出口に位置し，その長さに沿って振動するバー１２によって補完され得る。…【００３１】寸法取り段階は，所与の幅の開口部，特に，ローラーに切れ込む平底の溝の形状にある開口部とすることができる寸法取り器，又は１つ又は複数のストランドをベースにした単一のリボンの場合における，２個の歯の間の開口部の寸法取り器，又は図７に示すように，並行して複数のリボンを作製する場合における，複数のストランドに寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器上で，層又はストランドを通過させることによって行われる。複数のストランドからなる層を作製する場合，実際，厳密に言えば，層の幅の寸法取りは外側の２本のストランド上においてのみ行われ，他のストランドは拡幅ユニットの前方に配置されたコームにより案内され，その結果，層の内側のストランド間に緩い空間が存在しない。 【００３２】寸法取り器の出口では，寸法取りされた一方向層は，この全長にわたり準一定の幅を有し，この幅は最終リボンが得られるまでプロセスの間中保持されることになる。…【００３３】また，ポリマー接着剤が布又は不織布，特に熱可塑性材料の場合，寸法取り器の出口において得られた寸法取りされた一方向層は，例えばローラーで駆動するコンベヤーベルト上で，この各面上で熱可塑性布又は不織布と結合する。寸法取り器の出口と，層をポリマー接着剤に結合する機器（図示した例におけるコンベヤーベルト）の間の距離は，得られた寸法取りを保持するために，およそ数ミリメートルの非常に短い距離 は不織布と結合する。寸法取り器の出口と，層をポリマー接着剤に結合する機器（図示した例におけるコンベヤーベルト）の間の距離は，得られた寸法取りを保持するために，およそ数ミリメートルの非常に短い距離 となることが好ましい。冷却後にストランド又は長繊維とのこれらの接着を可能にするためには，不織布をリボンとの結合に先立って加熱段階にかけて，ポリマーを軟化及びさらに融解させる。不織布の幅は，一方向層の両側を超えて広がるように選択される。加熱及び圧力条件を，不織布を構成する材料及びこの厚さに適合させる。ほとんどの場合，熱圧着の段階は，Ｔｆｎｏｎｗｏｖｅｎ－１５℃からＴｆｎｏｎｗｏｖｅｎ＋６０℃の範囲の温度（Ｔｆｎｏｎｗｏｖｅｎは，不織材料の融解温度を表す）及び０．１から０．６ＭＰａの圧力下で行われる。したがって，結合の前後で，不織布に関して圧縮比を１から１０に達成することができる。炭素の一方向材料上への不織材料のラミネート加工段階は，中間製品の最終的な厚さを正確に制御するために，同様に決定的に重要である。実際，温度及び圧力，特にラミネート加工中の温度及び圧力条件に依存して，中間製品の各側の不織材料の厚さを変更し，それゆえ調整することが可能である。 【００３４】一方向層と結合する前の不織材料の厚さは，これが一方向繊維の層と結合する様式に依存して選択される。ほとんどの場合，この厚さはリボンの所望される厚さに非常に近いものになる。所望する厚さに到達するように，結合段階中の温度下でラミネート加工されるより厚い不織材料の使用を選択することもまた可能である。好ましい様式では，完全に対称形の中間製品を得るために，一方向繊維の層は，この広い面の各々上で２つの本質的に同等な不織材料に結合される。一方向層と結合する前の不織材料の厚さは， ともまた可能である。好ましい様式では，完全に対称形の中間製品を得るために，一方向繊維の層は，この広い面の各々上で２つの本質的に同等な不織材料に結合される。一方向層と結合する前の不織材料の厚さは，０．５から２００μｍの間，好ましくは１０から１７０μｍの間で変化する。本発明による中間製品において，各不織材料の厚さは，０．５から５０ミクロンの範囲，及び好ましくは３から３５ミクロンの範囲にある。結合前の異なる不織材料の厚さは，方法Ａを 用い，２８２７ｍｍ²の試験範囲（６０ｍｍ直径のディスク）及び０．５ｋＰａの付加圧力で，標準規格ＮＦＥＮＩＳＯ９０７３－２により決定される。 【００３５】次に，リボンはフィードローラー（３つの延伸ローラー）を用いてコンベヤーベルトから引き出され，ホットカット器及び特に加熱したナイフを用いて，この長手方向の端部の各々に沿って切断される。ほつれを避けるために，切断はストランド内では行われず，ストランドの端部のすぐ隣で行われる。リボンの各端部における不織材料のホットカットは，後で特定の収縮を引き起こす。２つの不織材料は一方向層の幅より広いので，これらは互いにスポット付着することを示し，優先的には炭素の端部において一方向層を捕捉する。したがって，得られたリボンは，図４に示すように，切断された長繊維の断片のない非常にきれいな端部４を有している。 【００３７】図５は，その広い面の各々上で不織材料，特に熱可塑性材料に結合した，ストランドの一方向層，特に炭素の一方向層を使用して，本発明によるリボンの作製を可能にする装置の簡易概略図である。 【００３８】炭素ストランド又は複数のストランド１は，クリール１０１に装着された炭素スプール１００から巻き戻され，コーム１０２を通過し，ガイド の作製を可能にする装置の簡易概略図である。 【００３８】炭素ストランド又は複数のストランド１は，クリール１０１に装着された炭素スプール１００から巻き戻され，コーム１０２を通過し，ガイドローラー１０３によって機械の軸中に誘導される。炭素ストランドは，次に，加熱バー１１及び拡幅バー１２により拡幅され，次に，寸法取り器で寸法取りをされ，所望の幅を有する一方向層が得られる。不織材料１０４ａ及び１０４ｂのロールは，伸張されずに巻き戻され，自由回転ローラー１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄと加熱バー１０７ａ， １０７ｂの間に装着されたコンベヤーベルト１０５ａ及び１０５ｂにより移送される。不織材料２ａ及び２ｂは，炭素ストランド１と接触する前に区域１０８ａ及び１０８ｂ内で予備加熱され，空隙が制御された２つの加熱バー１０７ａ及び１０７ｂの各側でラミネート加工される。 次に，冷却可能な艶出し機１０８が，両側に不織材料を有する一方向層に圧力を加え，この層は，次に切断器１０９へ誘導される。リターンローラー１１０により，リボンＩは，巻き取りローラー１１２が後に続く，３つの延伸ローラー１１１から成るけん引システムへ向きを変えることができ，リボンＩから成るロールを形成する。 【００３９】複数のリボンを同時に製造することも同様に可能であり，その場合，リボンを構成する各ストランド又はストランドの集合体は，必要ならば拡幅され，個々に寸法取りがなされ，切断を可能にするために各ストランド間に十分な間隔を置き，異なるリボンが互いに間隔をあけて配列される。ストランドと間隔を覆う単一の不織材料が，次に，図８に示すように，リボンの各面上で全てのリボンと結合される。次に，図８に示したような機器，及び平行で，リボンの幅ごとに間隔をあけられ片寄らされ れる。ストランドと間隔を覆う単一の不織材料が，次に，図８に示すように，リボンの各面上で全てのリボンと結合される。次に，図８に示したような機器，及び平行で，リボンの幅ごとに間隔をあけられ片寄らされた切断器１２０の複数（図示した例では２つ）のラインを用いて，切断間に不織材料の屑を生じることなく各リボンの間で切断を優先的に行うことができる。 【００４４】本発明による方法は，寸法取りされたストランド又は乾燥繊維の一方向シートの作製，すなわち，「直接的」と呼ばれる方法を目的とする作製に関する。また，ポリマー接着剤の重量は，リボンの総重量の１５％未満であり，好ましくは，０．１から１０％であり，リボンの総重量の３から１０％が有利である。 【００４５】本発明の文脈では，不規則及び等方性の被覆を与える粉体接着剤又は不織接着剤の使用が好ましいものとなり，そのため，間隔を置いたストランドの作製とは違い，全ての方向で均一な密着を確実にすることが可能になる。ポリマー接着剤と一方向リボンの間の接着は，ポリマー接着剤の高温で粘着性である性質を利用して加熱し，その後冷却することにより達成される。取扱いの容易さと繊維との結合前に密着性を提供するので，不織接着剤の使用が特に好ましい。 (オ) 【００５０】以下の実施例により本発明が説明されるが，制限性はない。 【００５１】炭素ストランド，ＡＳ７ Ｊ，ＧＳ １２Ｋ及びＩＭＡＧＳＫは，企業，ＨＥＸＣＥＬＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓｔａｍｆｏｒｄ，ＣＴ，米国により販売されている。 【００５２】３ｇ／ｍ²のコポリアミドの不織材料１Ｒ８Ｄ０３は，企業，Ｐｒｏｔｅｃｈｎｉｃにより販売されている。 【００５３】参照として，寸法取りをせず，５０ｍｍごとの横断 。 【００５２】３ｇ／ｍ²のコポリアミドの不織材料１Ｒ８Ｄ０３は，企業，Ｐｒｏｔｅｃｈｎｉｃにより販売されている。 【００５３】参照として，寸法取りをせず，５０ｍｍごとの横断性のホットメルトストランド以外はポリマー接着剤が結合していない，一方向層（面密度３２１ｇ／ｍ²には２０８本のストランド，面密度２５０ｇ／ｍ²には１５８本のストランド，及び面密度１２５ｇ／ｍ²には７８本のストランド）の幅を，５ｍごとに手動測定で５００ｍの長さにわたって測定した。 得られた結果を以下の表１に示す。 【００５５】本発明による方法を，次に実施した［訳者注：原本では不完全文］。 図５に示すような機械を使用した。加熱される切断器のカタログ番号は，企業，ＬＯＥＰＦＥＢＲＯＴＨＥＲ，ＬＩＭＩＴＥＤ，Ｗｅｔｚｉｋｏｎ，スイスのＴｈｅｒｍｏｃｕｔＴＣ－１である。 【００５６】運転条件は，表２に示す。 【００５７】得られたリボンの特性を，表３に提示する。 【００５８】幅の平均及び標準偏差は，以下の機器で測定した。リボンは，２００から４００ｃＮの一定の張力で，この支持具から１分当たり１．２ｍの一定速度で巻き戻し，次に，支持の無いその位置で，焦点距離２０ｍｍ，１６２４×１２３６ピクセルで，モデルＢａｕｍｅｒＯｐｔｒｏｎｉｃ タイプＦＷＸ２０のカメラ（ＢａｕｍｅｒＯｐｔｒｏｎｉｃＧｍｂｈ，ドイツ）の前の２６５ｍｍの距離に運んだ。カメラの設定は，１ピクセルが０．０５ｍｍに等しくし，これは１６４０ピクセル×０． ０５＝８２ｍｍのフォトサイズに相当する。最低で１３１５個の幅の測定値に対応する５０ｍの最小長さにわたり，３８ｍｍごとに写真を撮った。 【００５９】次に，プログラム，ＮＥＵＲＯＣＨ ０． ０５＝８２ｍｍのフォトサイズに相当する。最低で１３１５個の幅の測定値に対応する５０ｍの最小長さにわたり，３８ｍｍごとに写真を撮った。 【００５９】次に，プログラム，ＮＥＵＲＯＣＨＥＣＫ ５．１（Ｎｅｕｒｏｃｈｅｃｋ，Ｇｍｂｈ，ドイツ）により画像を分析し，幅の値をファイルに保存し，プログラム，ＭＩＮＩＴＡＢ（Ｍｉｎｉｔａｂ，Ｉｎｃ，米国）で統計処理する。 【００６０】標準偏差は，０．１２から０．２１ｍｍの間で変動し，リボンの幅には依存しないと思われる。 【００６１】図９Ａ，９Ｂ及び１０では，（幅６４．７ｍｍの，４４６テックス，ＩＭＡＧＳ １２ Ｋの２８本のストランドで得られた）本発明による１９３ｇ／ｍ²のリボンの平均幅と標準偏差を，同じであるが寸法取りを行わないストランドと同じ不織材料で製造されたリボンと比較する。本発明によるリボンの場合，得られた標準偏差は０．１２ｍｍであり，一方，寸法取りを行わないリボンの標準偏差は０．５７ｍｍである。 【００６２】図１１，１２Ａ及び１２Ｂでは，（６．２１ｍｍの平均幅にわたり７８５テックス，ＡＳ７ＪＫ １２Ｋの１本のストランドで作製された）１２６ｇ／ｍ²の一方向シートと２つの不織材料を結合させた本発明によるリボンを，同じであるが寸法取りを行わないストランドと同じ２つの不織材料で作製されたリボンと比較する。本発明によるリボンの場合，得られた標準偏差は０．１８ｍｍであり，一方，寸法取りを行わないリボンの標準偏差は０．４４ｍｍである。 イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。 (ア) 自動車，航空又は造船産業で使用される「複合材料部品」は，１つ又は複数 の記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。 (ア) 自動車，航空又は造船産業で使用される「複合材料部品」は，１つ又は複数の強化材又は繊維層と，熱可塑性樹脂を含めることができる主として熱硬化性マトリックス（「樹脂」）とを含有し，機械的特性に関して非常に厳密な要件が求められており，２つの隣接する強化材の材料間隔又は重なり部分をできる限り回避するため，規則的な構造を有し，特に幅のばらつきの少ない一方向材料に対する需要がある（【０００１】～【０００６】）。 しかるところ，１つ又は複数の繊維強化材が「乾燥」状態（すなわち最終マトリックスが無い状態）で調製され，樹脂又はマトリックスが， 別に調製されて，「複合材料部品」を作製する「直接法」の技術分野では，従来，強化材として，一方向の強化ストランドに対して横断して伸びる熱可塑性の接着ストランド又はガラス／熱可塑性織布若しくは不織布によってストランド間の密着を確実なものにするリボンが提案されているが，これらのリボンに関しては，ストランド間の接着は接着点だけに限定され，強化繊維間で緩くなる結果として，接着ストランド間に大きな幅のばらつきが存在し，また，所望の幅を得るために，そのような一方向層を強化ストランドの方向に対して平行に切断した場合，切断した端部がきれいに揃っておらず，長繊維の断片でほつれており，束の作製などの後続のプロセスに非常に不便であるという問題があった（【０００２】，【０００７】～【０００９】）。 (イ) 「本発明」は，材料の損失を限定しながら，１つ又は複数のストランドから複合材料部品を製造する直接法に適合し，一貫性の高い所与の幅を有する一方向層を達成する方法を提供すること及び主要な方向に沿って切 「本発明」は，材料の損失を限定しながら，１つ又は複数のストランドから複合材料部品を製造する直接法に適合し，一貫性の高い所与の幅を有する一方向層を達成する方法を提供すること及び主要な方向に沿って切断された繊維のない一方向層を製造する方法を提供することを目的とし，上記課題を解決するための手段として，「ａ）寸法取り器により，リボンの幅を所望の幅に調整するステップ」及び「ｂ）その各面上で，リボンをポリマー接着剤と結合して，リボンの均一な密着を確実にし，その結果，接着剤の総重量が得られるリボンの総重量の１５％未満となるステップ」を含むことを特徴とする方法を採用した（【００１０】～【００１２】）。 これにより，「本発明」は，材料の長さに平行な方向に沿って伸長する単一の強化ストランド又は複数の強化ストランドから材料の所与の幅を作製することが可能になり，全長にわたり幅のばらつきが非常に小さく，面密度のばらつきも非常に小さいリボンが得られるという効果を奏する（【００１７】～【００１９】）。 ⑵ 訂正の適否についてア訂正事項２に係る訂正について(ア) 訂正事項２は，請求項１の「ａ）リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程」を，本件訂正後の請求項１の「ａ）拡幅バーを有する拡幅器，次いで複数のストランド又は長繊維に寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器に，複数のストランド又は長繊維を通過させることによって，複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しないようにし，リボンの幅がその全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程」に訂正するものである。 本件決定は，本件特許明細書等には，本件訂正後の請求項１の「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存 の全長にわたり本質的に一定であるような端部を有するリボンを提供する工程」に訂正するものである。 本件決定は，本件特許明細書等には，本件訂正後の請求項１の「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」という事項（事項Ａ）についての直接的ないし明示的な記載がなく，この事項が具体的にどのような技術的事項を意図しているのかを明確に把握するために必要な記載も見当たらないため，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ａを導くことができるとはいえないから，訂正事項２に係る訂正は，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。 (イ) そこで検討するに，本件明細書には，①「本発明」の「リボン」は，１つ又は複数のストランドから成り，１つのストランドから成る場合は，リボンの幅に平行に伸長する長繊維の集合体から成り，複数のストランドから成る場合は，「所与の幅の層を製造するために寸法取りされる」ストランドの集合体（各々が長繊維の集合体から成る）から成ること（【００２７】，【００２８】，【００３０】，図１及び２），②「一般に，炭素ストランドの場合，１，０００から８０，０００本の長繊維を含み，１２，０００から２４，０００本の長繊維を含むのが有利である」こと （【００２９】），③「特に，リボンが複数のストランドの一方向層から成る場合，ストランドは，接近して配置」され，「リボン作製の前に，幅の標準偏差が最小で，一方向層の全幅を一定にするように調整する場合，層の幅は，材料中のいかなる間隔（英語で「ｇａｐ」）又は重なり部分（英語で「ｏｖｅｒｌａｐ」）をも最小にし，さらに回避することによって調整する」こと（【００２８】），④「ストランド（単数又は複数）」は，「寸法合わせの かなる間隔（英語で「ｇａｐ」）又は重なり部分（英語で「ｏｖｅｒｌａｐ」）をも最小にし，さらに回避することによって調整する」こと（【００２８】），④「ストランド（単数又は複数）」は，「寸法合わせの段階」の前に拡幅器によって幅が拡幅され（【００３０】，図６），「寸法取り段階」（寸法合わせの段階）では，「所与の幅の開口部，特に，ローラーに切れ込む平底の溝の形状にある開口部とすることができる寸法取り器」，又は「１つ又は複数のストランドをベースにした単一のリボンの場合における，２個の歯の間の開口部の寸法取り器」，又は「図７に示すように，並行して複数のリボンを作製する場合における，複数のストランドに寸法取りをする開口部を規定する寸法取りコームの寸法取り器」上で，「層又はストランドを通過させることによって行われ」ること（【００３１】，図７），⑤「複数のストランドからなる層を作製する場合，実際，厳密に言えば，層の幅の寸法取りは外側の２本のストランド上においてのみ行われ，他のストランドは拡幅ユニットの前方に配置されたコームにより案内され，その結果，層の内側のストランド間に緩い空間が存在しない」こと（【００３１】），⑥「炭素ストランド又は複数のストランド１は，クリール１０１に装着された炭素スプール１００から巻き戻され，コーム１０２を通過し，ガイドローラー１０３によって機械の軸中に誘導」され，「炭素ストランドは，次に，加熱バー１１及び拡幅バー１２により拡幅され，次に，寸法取り器で寸法取りをされ，所望の幅を有する一方向層が得られる」こと（【００３８】，図５）の記載がある。 これらの記載事項によれば，本件明細書には，「本発明」の実施の形 態として，１つのストランド（長繊維の集合体）又は複数のストランド（各々が長繊維の集合体）から成る「リボン」 記載がある。 これらの記載事項によれば，本件明細書には，「本発明」の実施の形 態として，１つのストランド（長繊維の集合体）又は複数のストランド（各々が長繊維の集合体）から成る「リボン」を作製するに当たり，１つ又は複数のストランドを，拡幅バーにより幅を拡幅し，次いで，拡幅したストランドを所与の幅の開口部を規定する寸法取り器（ローラーに切れ込む平底の溝を有する寸法取り器，寸法取りコーム，又は２個の歯を有する寸法取り器）上を通過させることによって，所望の幅を有する一方向層が得られること，これにより一方向層の層の幅は，材料中のいかなる間隔又は重なり部分をも最小にし，さらに回避することによって調整することができ，その結果，層の内側のストランド間に緩い空間が存在しないことの開示があることが認められる。 そして，複数のストランドの集合体（各々が長繊維の集合体）が，「接近して配置され，間隔又は重なり部分をも最小にし，さらに回避する」とは，「間隔が存在しない」ことと同義であると解されるから，「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」ようにして，「複数のストランド又は長繊維」を所望の幅に作製しているものと理解することができる。 そうすると，訂正事項２に係る訂正は，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないものと認められるから，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものというべきである。 したがって，これと異なる本件決定の判断は誤りである。 (ウ) これに対し被告は，①本件明細書には，「拡幅器，次いで寸法取り器に，複数のストランドを通過させる」ことで「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」ようにするという事項についての直接的 ウ) これに対し被告は，①本件明細書には，「拡幅器，次いで寸法取り器に，複数のストランドを通過させる」ことで「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」ようにするという事項についての直接的ないし明示的な記載は存在しない，②本件明細書において「複数のストランド」を通過させる「寸法取り器」に相当する構成は，【００３９】 及び図７に示されているものにほかならず，これら複数のストランドの間には間隔が存在する，③本件明細書の【００２８】の記載は，「複数のストランド又は長繊維」について「間隔が存在しない」ことを記載するものではないため，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ａを導くことができるとはいえず，訂正事項２（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨主張する。 しかしながら，上記①の点については，本件明細書に直接的な記載はないが，前記(イ)のとおり，複数のストランドの集合体（各々が長繊維の集合体）が，「接近して配置され，間隔又は重なり部分をも最小にし，さらに回避する」とは，「間隔が存在しない」ことと同義であると解されるから，「複数のストランド又は長繊維間に間隔が存在しない」ことについての開示があるものと認められる。 次に，上記②の点についてみると，図７は，「単一のストランドをベースにして複数のリボンを同時に作製する場合」（【００２５】）を示した図であり，図示されているのは，「単一のストランドから成る複数のリボン」であって，複数のストランドではないから，複数のストランドの間に間隔が存在することを示すものではない。 また，本件明細書の【００３９】の「複数のリボンを同時に製造することも同様に可能であり，その場合，リボンを構成する各ストランド又はストランドの集合体は，必要ならば拡幅され，個々に寸法取りがなされ， また，本件明細書の【００３９】の「複数のリボンを同時に製造することも同様に可能であり，その場合，リボンを構成する各ストランド又はストランドの集合体は，必要ならば拡幅され，個々に寸法取りがなされ，切断を可能にするために各ストランド間に十分な間隔を置き，異なるリボンが互いに間隔をあけて配列される。ストランドと間隔を覆う単一の不織材料が，次に，図８に示すように，リボンの各面上で全てのリボンと結合される。次に，図８に示したような機器，及び平行で，リボンの幅ごとに間隔をあけられ片寄らされた切断器１２０の複数（図示した例では２つ）のラインを用いて，切断間に不織材料の屑を生じること なく各リボンの間で切断を優先的に行うことができる。」との記載中の「各ストランド間に十分な間隔を置き」とは，複数のリボンを同時に製造する場合に，複数のラインを用いて各リボンと結合した不織材料の切断を可能にするために，各リボンが互いに間隔をあけて配列されることを意味するものであり，リボンを構成するストランドそのものについて述べたものではない。 さらに，上記③の点については，前記(イ)のとおり，本件明細書の【００２８】の記載は，リボンが複数のストランドの一方向層から成る場合に，当該ストランドが接近して配置され，リボン作製の前に，ストランド間の間隔が存在しないように調整することが記載されているものと認められる。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 イ訂正事項３に係る訂正について(ア) 訂正事項３は，請求項１の「ｂ）リボンの各面に不織布又は布材料を適用する工程であって，不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している 材料を適用する工程であって，不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程」を，本件訂正後の請求項１の「ｂ）リボンの各面に，加熱により軟化して粘着性を有し，加熱後に冷却されるときリボンの均一な密着を確実にする不織布又は布材料を，予備加熱後に１超から１０の圧縮比で適用する工程であって，加熱及び圧縮された不織布又は布材料の幅はリボンの幅より広く，その結果，不織布又は布材料はリボンの端部を超えて外側に伸びて，リボンの両側にて各端部に沿って不織布又は布材料がはみ出している工程」に訂正するものである。 本件決定は，本件訂正後の請求項１に導入された「予備加熱後に１超から１０の圧縮比」で適用する工程は，本件明細書の記載（【００３３】） にあるとおり，「不織布」に関してのみ達成することができる工程として認識されるものであり，本件訂正後の請求項１に記載された「不織布又は布材料」のうち「布材料」（特に熱可塑性材料でないもの）については，「予備加熱後に１超から１０の圧縮比」という圧縮比で適用する工程を達成できるものとして本件特許明細書等に記載されていないことは明らかであり，また，不織布に関する圧縮比を布材料にも適用することが明らかであるとする技術常識もないから，本件特許明細書等の記載を総合しても，「布材料を…１超から１０の圧縮比で適用する工程」という事項（事項Ｂ）を導くことができるとはいえないから，訂正事項３に係る訂正は，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。 (イ) そこで検討するに，本件明細書には，①「ポリマー接着剤と一方向 件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。 (イ) そこで検討するに，本件明細書には，①「ポリマー接着剤と一方向リボンの間の接着は，ポリマー接着剤の高温で粘着性である性質を利用して加熱し，その後冷却することにより達成される。」（【００４５】），②「ポリマー接着剤が布又は不織布，特に熱可塑性材料の場合，寸法取り器の出口において得られた寸法取りされた一方向層は，例えばローラーで駆動するコンベヤーベルト上で，この各面上で熱可塑性布又は不織布と結合する。寸法取り器の出口と，層をポリマー接着剤に結合する機器（図示した例におけるコンベヤーベルト）の間の距離は，得られた寸法取りを保持するために，およそ数ミリメートルの非常に短い距離となることが好ましい。冷却後にストランド又は長繊維とのこれらの接着を可能にするためには，不織布をリボンとの結合に先立って加熱段階にかけて，ポリマーを軟化及びさらに融解させる。不織布の幅は，一方向層の両側を超えて広がるように選択される。加熱及び圧力条件を，不織布を構成する材料及びこの厚さに適合させる。ほとんどの場合，熱圧着の 段階は，Ｔｆｎｏｎｗｏｖｅｎ－１５℃からＴｆｎｏｎｗｏｖｅｎ＋６０℃の範囲の温度（Ｔｆｎｏｎｗｏｖｅｎは，不織材料の融解温度を表す）及び０．１から０．６ＭＰａの圧力下で行われる。したがって，結合の前後で，不織布に関して圧縮比を１から１０に達成することができる」（【００３３】）との記載がある。 これらの記載事項から，ポリマー接着剤と「一方向リボン」（一方向層）の間の接着は，ポリマー接着剤の高温で粘着性である性質を利用して加熱し，その後冷却することにより達成されるものであり，ポリマー接着剤としては，「布 から，ポリマー接着剤と「一方向リボン」（一方向層）の間の接着は，ポリマー接着剤の高温で粘着性である性質を利用して加熱し，その後冷却することにより達成されるものであり，ポリマー接着剤としては，「布又は不織布，特に熱可塑性材料の場合」があること，「寸法取りされた一方向層」は，「例えばローラーで駆動するコンベヤーベルト上」で，「熱可塑性布又は不織布」と結合すること，冷却後にストランド又は長繊維とのこれらの接着を可能にするためには，「不織布」をリボンとの結合に先立って加熱段階にかけて，ポリマーを軟化及びさらに融解させること，熱圧着の段階で，加熱及び圧力条件を，「不織布」を構成する材料及び厚さに適合させることにより，結合の前後で，「不織布」に関して圧縮比を１から１０に達成することができることの開示があることが認められる。 上記開示事項によれば，「不織布」に関して，「結合の前後で，圧縮比を１から１０に達成することができる」のは，熱可塑性材料のポリマー接着剤である「不織布」における加熱段階にかけてのポリマーの軟化及び融解という性質に基づくものと理解できるから，ポリマー接着剤が「熱可塑性布」である場合においても，これと同様に，加熱段階にかけて，ポリマーを軟化及び融解させ，圧縮比を１から１０に達成することができるものと理解できる。 そうすると，訂正事項３に係る訂正は，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術 的事項を導入するものではないものと認められるから，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものというべきである。 したがって，これと異なる本件決定の判断は誤りである。 (ウ) これに対し被告は，①本件明細書の【００３３】には，「熱圧着の段階」を「不織材料の溶融温 においてしたものというべきである。 したがって，これと異なる本件決定の判断は誤りである。 (ウ) これに対し被告は，①本件明細書の【００３３】には，「熱圧着の段階」を「不織材料の溶融温度の－１５℃から＋６０℃の範囲の温度及び０．１から０．６ＭＰａの圧力下」で行われる結果，「不織布に関し」ては「圧縮比を１から１０に達成することができる」ことが記載されているのであり，布について上記の圧縮比が達成できることについては記載されていない，②不織布は，大きな繊維間距離を確保した嵩高な構造を有しているため，所定の圧力で圧縮された場合に容易に広がることができ，また，容易に圧縮可能な構造を持つ（乙２）のに対し，布材料は，経糸と緯糸が密に織り込まれた構造を有しているため，圧縮されにくい構造であること（乙３）は技術常識であることに鑑みれば，当業者は，【００３３】の記載が専ら不織布に向けられているものと認識するから，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ｂを導くことができるとはいえず，訂正事項３（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨主張する。 しかしながら，上記①の点については，本件明細書に直接的な記載はないが，前記(イ)のとおり，本件明細書の記載から，「布」（「熱可塑性布」）についても，加熱段階にかけて，ポリマーを軟化及び融解させ，圧縮比を１から１０に達成することができるものと理解できる。 次に，上記②の点については，乙２（特開２００３－２０４９９３号公報）は，使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品として用いるために，意図的に繊維をランダムに三次元配向させて「嵩高」とした場合の不織布について述べるものであり（【０００１】，【００１５】），不織布の構造は，用途，製法等に影響を受けると考えられるから，乙２ めに，意図的に繊維をランダムに三次元配向させて「嵩高」とした場合の不織布について述べるものであり（【０００１】，【００１５】），不織布の構造は，用途，製法等に影響を受けると考えられるから，乙２ から直ちに不織布が常に「嵩高」で容易に圧縮可能な構造であるとはいえない。また，乙３（特開２００６－２６５８０５号公報）は，衣類の形状保持用又は体型補正用として使用する衣類仕立用テープの発明に関するものであり（【０００１】），製品の性質上「嵩高」としない場合の織物に関するものであって，布材料の構造も，用途，編織法等に影響を受けると考えられるから，乙３から直ちに布材料が常に「嵩高」ではなく，圧縮されにくい構造であるとはいえない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 ウ訂正事項４に係る訂正について(ア) 訂正事項４は，請求項１の「ｄ）端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量が中間材の総重量の１５％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程」を，本件訂正後の請求項１の「ｄ）工程ｃ）と同時に，端部に沿って位置する不織布又は布材料のはみ出し部分を加熱された切断器で切断し，リボンの端部に切断を及ぼすことなく，はみ出し部分の一部分を除去することで，リボンの幅をその全長にわたり本質的に一定であるように維持する工程であって，不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程」に訂正するものである。 ，不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり，はみ出し部分の切断済み端部が中間材の端部を構成する工程」に訂正するものである。 本件決定は，本件特許明細書等の一般記載及び実施例の記載からは，「不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり」という数値範囲を把握することはできないから，本件特許明細書等の全ての記載を総合して も，「不織布又は布材料の総重量（１ｍ²あたり）が中間材の総重量（１ｍ²あたり）の（６／１３２）×１００％未満であり」という事項（事項Ｃ）を導くことができるとはいえず，訂正事項４に係る訂正は，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず，新規事項の追加に当たり，訂正要件に適合しない旨判断した。 (イ) そこで検討するに，本件明細書には，①「本発明による方法」の実施例として，「炭素面密度（ｇ／ｍ²）」（表２）が「１２６ｇ／ｍ²」の「平均幅 ６．２１ｍｍ ７８５テックス ＡＳ７Ｊ １２Ｋ」の「１本の炭素ストランド」を素材として，図５に示すような機械を使用して，「一方向シート」とその両側に「不織材料」を結合させた「リボン」が得られたこと（【００５５】ないし【００５７】，【００６２】，表２，表３），②実施例に使用される「不織材料」の素材は，面密度が「３ｇ／ｍ²」の「コアポリアミドの不織材料１Ｒ８Ｄ０３」であること（【００５２】），③図５の機械（装置）を使用してリボンを作製する場合，不織材料は，炭素ストランドと接触する前に予備加熱され，空隙が制御された二つの加熱バーで炭素ストランドにラミネート加工され，次に，冷却可能な艶出し機が，両側に不織材料を有する炭素ストラン する場合，不織材料は，炭素ストランドと接触する前に予備加熱され，空隙が制御された二つの加熱バーで炭素ストランドにラミネート加工され，次に，冷却可能な艶出し機が，両側に不織材料を有する炭素ストランドの一方向層に圧力を加え，この層が，次に切断機へ誘導されること（【００３７】，【００３８】），④ホットカット器及び特に加熱したナイフを用いて，長手方向の端部に沿って位置する不織材料が切断されることにより得られたリボンは，切断された長繊維の断片のない非常にきれいな端部を有していること（【００３５】，【００３９】），⑤一方向層と不織布との結合の前後で，不織布に関して圧縮比を１から１０に達成することができること（【００３３】）が記載されている。 上記記載から，「１本の炭素ストランド」で作製される「一方向シート」の両側に結合される「不織材料」の面密度の和は「３ｇ／ｍ²×２＝ ６ｇ／ｍ²」となること，この面密度の和と「１本の炭素ストランド」（「ＡＳ７Ｊ １２Ｋ」）の面密度（「１２６ｇ／ｍ²」）とを加算すると，「１３２ｇ／ｍ²」となること，圧縮比１で（圧力を加えずに）「不織材料」を「１本の炭素ストランド」（「ＡＳ７Ｊ １２Ｋ」）に結合させて「リボン」（中間材）を作製した場合には，「不織布の総重量（１ｍ²あたり）」の「中間材の総重量（１ｍ²あたり）」に対する百分率は「（６／１３２）×１００％」となることを理解できる。 そして，①炭素ストランドと結合される前に，加熱によりポリマーが軟化及び融解され，艶出し機により圧縮された不織材料は，面方向へと拡張され，不織材料の総重量（１ｍ²あたり）は，圧縮比１の場合よりも減少し，「６ｇ／ｍ²」よりも小さくなることは自明であること，②一方，炭素ストランドは，不織材料と異なり，軟化及び融解される工程を経る され，不織材料の総重量（１ｍ²あたり）は，圧縮比１の場合よりも減少し，「６ｇ／ｍ²」よりも小さくなることは自明であること，②一方，炭素ストランドは，不織材料と異なり，軟化及び融解される工程を経るものではなく，得られた「リボン」（中間材）の平均幅（「６．２１ｍｍ」。表３の「ＡＳ７Ｊ １２Ｋ」）は，素材である炭素ストランドの平均幅（「６．２１ｍｍ」。表２の「ＡＳ７Ｊ １２Ｋ」）と同じであって，一方向層と不織布との結合の前後を通じて，炭素ストランドの面密度に変動はないことから，図５に示すような機械を使用して得られた「平均幅 ６．２１ｍｍ ７８５テックス ＡＳ７Ｊ １２Ｋ」の「１本の炭素ストランド」で作製された「一方向シート」とその両側に「不織材料」を結合させた「リボン」（中間材）においては，「不織布の総重量（１ｍ²あたり）」の「中間材の総重量（１ｍ²あたり）」に対する百分率は「（６／１３２）×１００％未満」になることを理解できる。 もっとも，切断機により，リボンの端部に沿って位置する不織材料の一部が切断されるが，これは，不織材料のはみ出し部分を切断するものであるから（【００３５】），これによって，「１本の炭素ストランド」で作製された「一方向シート」の両面に圧縮適用された不織材料の面密 度（１ｍ²あたり）が影響を受けるものではないことを理解できる。 また，【００６２】の実施例は，炭素面密度が「１２６ｇ／ｍ²」の１本の炭素ストランドから中間材を作製する方法に関するものであるが，炭素面密度が「１２６ｇ／ｍ²」の複数の炭素ストランドから１本の中間材を作製する場合にも，複数の炭素ストランドの炭素面密度が「１２６ｇ／ｍ²」となることは自明であるから，図５に示すような機械を使用して，「炭素面密度（ｇ／ｍ²）」が「１２６ｇ／ｍ²」の「平均 の中間材を作製する場合にも，複数の炭素ストランドの炭素面密度が「１２６ｇ／ｍ²」となることは自明であるから，図５に示すような機械を使用して，「炭素面密度（ｇ／ｍ²）」が「１２６ｇ／ｍ²」の「平均幅 ６． ２１ｍｍ ７８５テックス ＡＳ７Ｊ １２Ｋ」の複数の「炭素ストランド」を素材として作製された「一方向シート」とその両側に「不織材料」を結合させた「リボン」（中間材）においては，「不織布の総重量（１ｍ²あたり）」の「中間材の総重量（１ｍ²あたり）」に対する百分率は「（６／１３２）×１００％未満」になることを理解できる。 そうすると，訂正事項４に係る訂正は，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないものと認められるから，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものというべきである。 したがって，これと異なる本件決定の判断は誤りである。 (ウ) これに対し被告は，①本件明細書の実施例の記載（【００６２】）からは，当該実施例のリボンが，１本のストランドと２つの不織材料を結合させて構成されており，そのストランドが「１２６ｇ／ｍ²」であり，２つの不織材料がそれぞれ「３ｇ／ｍ²」のものであることが読み取れるのみであって，当該記載からは，本件特許発明に係るリボンの「不織布又は布材料」と「中間材」の１ｍ²あたりの総重量の比が「（６／１３２）×１００％」未満という数値範囲を満たすものであることまで導き出せるものではない，②【００６２】の実施例は，１本のストランドについてのものであるから，本件訂正後の請求項１の「複数のストラ ンド」における数値範囲の根拠となるものではない，③【００６２】の記載は，圧縮後の不織布の面密度を開示するものではなく，圧縮後に切 てのものであるから，本件訂正後の請求項１の「複数のストラ ンド」における数値範囲の根拠となるものではない，③【００６２】の記載は，圧縮後の不織布の面密度を開示するものではなく，圧縮後に切断除去されるはみ出し部分の不織布又は布材料の重量が明らかにされていないから，本件特許明細書等の記載を総合しても，事項Ｃを導くことができるとはいえず，訂正事項４（請求項１）に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨主張する。 しかしながら，上記①の点については，本件明細書に直接的な記載はないが，前記(イ)のとおり，本件明細書の記載から，「不織布の総重量（１ｍ²あたり）」の「中間材の総重量（１ｍ²あたり）」に対する百分率が「（６／１３２）×１００％未満」となることを理解できる。 次に，上記②の点については，本件明細書の実施例（【００６２】）は，１本の炭素ストランドから中間材を作製する方法に関するものであるが，前記(イ)のとおり，上記実施例と同一の炭素面密度の複数の炭素ストランドを素材として作製された「一方向シート」とその両側に「不織材料」を結合させた「リボン」（中間材）においても，「不織布の総重量（１ｍ²あたり）」の「中間材の総重量（１ｍ²あたり）」に対する百分率は「（６／１３２）×１００％未満」になることを理解できる。 さらに，上記③の点については，前記(イ)のとおり，【００６２】の実施例である中間材を作製するに当たり，圧縮後の不織布の面密度は，圧縮比１の場合よりも減少することになるのは明らかであり，また，加熱された切断機により切断されるのは，不織材料のはみ出し部分に過ぎず，これによって，リボンの両面に圧縮適用された不織材料の面密度が影響されることはないから，【００６２】において，圧縮後の不織布の面密度が開示されておらず，圧縮後に は，不織材料のはみ出し部分に過ぎず，これによって，リボンの両面に圧縮適用された不織材料の面密度が影響されることはないから，【００６２】において，圧縮後の不織布の面密度が開示されておらず，圧縮後に切断除去されるはみ出し部分の不織布又は布材料の重量が明らかにされていないからといって，前記(イ)の認定を左右するものではない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 エ訂正事項２０，２３及び２４に係る訂正について前記アないしウのとおり，訂正事項２ないし４に係る訂正は，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 そして，訂正事項２０，２３及び２４に係る訂正は，訂正事項２，３又は４と重複するものであるから，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとは認められない。 オ小括以上のとおり，訂正事項２ないし４に係る訂正は本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。また，訂正事項２０，２３及び２４は，訂正事項２，３又は４と重複するものであるところ，訂正事項２ないし４と同様の理由（前記アないしウ）により，本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって，訂正事項２，３，４，２０，２３及び２４に係る訂正は，いずれも新規事項の追加に当たらないから，特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ⑶ まとめ以上によれば，本件訂正を認めなかった本件決定の判断は誤りであり，こ は，いずれも新規事項の追加に当たらないから，特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 主文 以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件決定は取り消されるべきである。 理由 ⑶ まとめ以上によれば，本件訂正を認めなかった本件決定の判断は誤りであり，この判断の誤りは，発明の要旨認定の誤りに帰することになるから，本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。 したがって，原告主張の取消事由１は理由がある。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官山門優 裁判官筈井卓矢
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