- 1 -平成２１年２月１８日判決言渡平成２０年（行ケ）第１０１７５号審決取消請求事件平成２０年１２月１１日口頭弁論終結判決原告古河電気工業株式会社訴訟代理人弁理士松下亮同永野浩司同西山善章被告特許庁長官指定代理人柳下勝幸同竹井文雄同岩崎伸二同小林和男主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求特許庁が不服２００６－１５７９号事件について平成２０年３月３１日にした審決を取り消す。 第２争いのない事実 特許庁における手続の経緯原告は，平成１５年５月２７日，発明の名称を「複合アンテナ装置」とする発明（後記のとおり，平成１８年２月２１日付け手続補正書による補正は，発明の名称を「車両用複合アンテナ装置」と変更するものである）につき特許。 出願をした（国内優先権主張優先権主張日：平成１４年５月２７日。特願２- 2 -００３－１４８４７０号。以下「本願」という。出願当初の請求項の数は５であった。甲１。 ）原告は，平成１７年１２月１日付け手続補正書（甲２）により明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を補正をした（以下，平成１７年１２月１日付け手続補正書による補正後の明細書を図面とともに「本願明細書」という。 。），，，，原告は平成１７年１２月２０日拒絶査定を受け平成１８年１月２６日これに対する不服の審判請求をした（不服２００６－１５７９号。 ）さらに，原告は，平成１８年２月２１日付け手続補正書（甲３）により明細書の全文を変更する補正をした（以下「本件補正」という。本件補正は，発明の名称を「車両用複合アンテナ装置」と変更し，請求項の数を３とするものである。以下， ２月２１日付け手続補正書（甲３）により明細書の全文を変更する補正をした（以下「本件補正」という。本件補正は，発明の名称を「車両用複合アンテナ装置」と変更し，請求項の数を３とするものである。以下，本件補正後の明細書を図面（図面は甲１に掲載されている）と。 ともに「補正後明細書」という。 。）特許庁は，平成２０年３月３１日，本件補正を却下した上で「本件審判の，請求は，成り立たない」との審決（以下「審決」という）をした。 。 。 特許請求の範囲本願明細書の請求項１の記載，補正後明細書の請求項１の記載は，以下のとおりである。 ( )本願明細書の請求項１の記載 複数のアンテナを備えた複合アンテナ装置において，前記複数のアンテナは一枚の地板上に設けられ，前記複数のアンテナの中で他のアンテナとは類型が異なる特定のアンテナと前記他のアンテナの少なくともどちらか一方をサブアッセンブリー構造としたことを特徴とする複合アンテナ装置以下本（「願発明」という。 。）( )補正後明細書の請求項１の記載 ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを含む複数のアンテナを備えた車両用複- 3 -合アンテナ装置において，前記複数のアンテナは一枚の地板上に設けられ，前記ＥＴＣ用アンテナは，他のアンテナとは別のサブアッセンブリー構造とし，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようになっていることを特徴とする車両用複合アンテナ装置（以下「補正後発明」という。下線部は，本件補正による実質的な補正箇所である。 。） 審決の理由( )別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。 本件補正は，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法（以下，条文は特許法の条文を示す）１７条の２第３項及び４項２号の目的に適合。 してい のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。 本件補正は，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法（以下，条文は特許法の条文を示す）１７条の２第３項及び４項２号の目的に適合。 しているが，補正後発明は，特開平１０－２９０１１０号公報（甲４。以下「引用例」という）記載の発明及び特開２０００－７７９２３号公報（甲。 ５。以下「甲５」という，特開２０００－３０７３４１号公報（甲６。以。）下「甲６」という，特開２０００－１８３６４３号公報（甲７。以下「甲。）７」という）に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであ。 るから，２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができず，本件補正は，１７条の２第５項の規定により準用する１２６条５項の規定に適合せず，１５９条１項において準用する５３条１項の規定により却下すべきものである。本願発明は，補正後発明から本件補正による限定を省いたものであり，補正後発明が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により容易に発明できたものであり，本願発明は２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ( )審決が，補正後発明が進歩性を欠くとの判断を導く過程においてした引 用例記載の発明（以下「引用発明」という，引用発明と補正後発明の一致。）点，相違点の各認定，相違点に関する容易想到性の判断は，以下のとおりである。 - 4 -ア引用発明の内容ＥＴＣアンテナとＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナを備えた車両に搭載されるディスプレイアンテナセンターにおいて，前記ＥＴＣアンテナとＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナは平面部に設けられ，前記ＥＴＣアンテナは，ＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナとは別の組み立てられた部品としたディ プレイアンテナセンターにおいて，前記ＥＴＣアンテナとＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナは平面部に設けられ，前記ＥＴＣアンテナは，ＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナとは別の組み立てられた部品としたディスプレイアンテナセンター（審決４頁）イ引用発明と補正後発明の一致点，相違点（一致点）「ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを含む複数のアンテナを備えた車両用複合アンテナ装置において，前記複数のアンテナは所定の位置に設けられ，前記ＥＴＣ用アンテナは，他のアンテナとは別のサブアッセンブリー構造とした車両用複合アンテナ装置」（相違点１）「所定の位置」に関し，補正後発明では「一枚の地板上」であるのに対し，引用発明では「平面部」である点。 （相違点２）「ＥＴＣ用アンテナ」に関し，補正後発明では「ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようになっている」のに対し，引用発明ではその点が特定されていない点（審決５頁）。 ウ相違点に関する容易想到性の判断相違点１について検討するに，例えば甲５（特開２０００－７７９２３号公報，図２の金属ベース３，甲６（特開２０００－３０７３４１号公）報，図１の接地板１，甲７（特開２０００－１８３６４３号公報，図６）のベース金具１０）にも記載されているように，複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは，周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は見当たらないから，引用発明において「平面部」，- 5 -「」，。 を一枚の地板上とすることは当業者が容易に想到し得るものである相違点２について検討するに，引用例の【００３２（３頁４欄４３な】いし４８行）には，ＥＴＣアンテナの角度を設定するという課題が開示されており，また一般に，アンテナの角度の設定を行う際に該角度の調整を行うことは て検討するに，引用例の【００３２（３頁４欄４３な】いし４８行）には，ＥＴＣアンテナの角度を設定するという課題が開示されており，また一般に，アンテナの角度の設定を行う際に該角度の調整を行うことは，例を挙げるまでもなく当業者が普通に行うことであるから，引用発明において，上記課題を解決するために，ＥＴＣアンテナの「取り付け方向の調整が行えるようになっている」とすることは，当業者が適宜なし得ることである。そして，引用発明のＥＴＣアンテナは，他のアンテナとは別のサブアッセンブリーとされているのであるから，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して角度調整を行えるようになることは，自明である。 以上のとおり，補正後発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである（審決５ないし６頁）。 第３取消事由に係る原告の主張 引用発明の認定の誤り（取消事由１）審決が，引用発明について，ＥＴＣ用アンテナを「組み立てられた部品」とした認定は，以下の理由により，誤りである。 すなわち，審決は「組み立てられた部品」という語を，補正後明細書にサ，ブアッセンブリーの定義として記載された「アンテナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のもの（００１３）に該当するものとして用いている」【】，「」，「」から組み立てられた部品に該当するか否かはサブアッセンブリー構造に該当するか否かという観点から考慮されるべきである。そして，後記２( ) のとおり「サブアッセンブリー構造」に該当するというためには，複数のア，ンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置されていることを要するところ，引用発明において，ＥＴＣアンテナは，複数のアン 構造」に該当するというためには，複数のア，ンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置されていることを要するところ，引用発明において，ＥＴＣアンテナは，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回路- 6 -基板）に設置されているものではないから「サブアッセンブリー構造」に該，当せず「組み立てられた部品」にも該当しない。 ，引用発明においては，平面部２８にＥＴＣアンテナ受け部材３２が取り付けられ固定されており，そこにＥＴＣアンテナ３５が取り付けられるようになっているが（引用例【００２２【００２４，ＥＴＣアンテナ受け部材３２】，】）はＥＴＣアンテナ固有の地板（回路基板）ではなく，平面部２８に組み込まれた部品又は平面部２８と一体をなすものというべきである。そうすると，ＥＴ「」Ｃアンテナ受け部材３２とＥＴＣアンテナ３５をもって組み立てられた部品ということはできない。 したがって，審決が，引用発明においてＥＴＣアンテナ３５がＥＴＣアンテナ受け部材３２と組み立てられた部品であることからＥＴＣ用アンテナを組，「み立てられた部品」とした認定は誤りである。 一致点の認定の誤り（取消事由２）審決がした補正後発明と引用発明の一致点の認定には，以下のとおり誤りがある。 ( )「複合アンテナ装置」との点について 審決が，補正後発明と引用発明は「複合アンテナ装置」である点で一致，するとした認定は，以下の理由により，誤りである。 すなわち，複数のアンテナを一枚の地板上（回路基板上）に配置すると，アンテナは電波を発受信するから，アンテナ同士が電磁的な結合により互いに影響し合い，個々のアンテナ特性を所望のとおりに調整することが困難になり，このことは補正後明細書の【０００５】に説明 置すると，アンテナは電波を発受信するから，アンテナ同士が電磁的な結合により互いに影響し合い，個々のアンテナ特性を所望のとおりに調整することが困難になり，このことは補正後明細書の【０００５】に説明されている。さらに，補正後発明のようにＧＰＳアンテナ，ＥＴＣアンテナ，ＶＩＣＳアンテナ等を搭載する車載アンテナにおいては，地板はいわゆる「グランド」としての，，機能と電波を反射する反射板としての機能を有しているからその点からも一枚の地板を複数のアンテナにより共有すると，アンテナ相互間に影響が及- 7 -ぶ。そして，補正後明細書の【０００４】に先行技術文献として紹介された特開２００１－２６７８４３号公報（甲８。以下「甲８」という）におい。 ては，異なる周波数帯を用いた２種以上のアンテナが同一基板上（甲８にお「」）「」ける回路基板５の上面に実装されたものを複合アンテナモジュール（複合アンテナ装置）と称している（甲８の請求項１，要約欄，第１図，第３図。補正後発明は，特に指向性の強いＥＴＣ用アンテナを含む複数のア）ンテナを一枚の地板上に配置する場合の車両用複合アンテナ装置における問題点の解決を課題としているものであり，ＥＴＣ用アンテナのような指向性の強いアンテナの設置が問題とならないテレビ，ラジオ等の一般的な複合アンテナ（実願平５－４２４８１号（実開平７－１１０１７号）のＣＤ－ＲＯ（。 「」。），（。 Ｍ乙１以下乙１という特開昭５６－１２２２０４号公報乙２以下「乙２」という）記載のもの）とは異なる。そのため，補正後発明に。 おいては，一枚の地板上に複数のアンテナを設けるとアンテナ相互間に影響が及ぶことを前提として，一枚の地板上に複数のアンテナを配置したものを「複合アンテナ装置」と称している。 これに対 正後発明に。 おいては，一枚の地板上に複数のアンテナを設けるとアンテナ相互間に影響が及ぶことを前提として，一枚の地板上に複数のアンテナを配置したものを「複合アンテナ装置」と称している。 これに対し，引用発明のディスプレイアンテナセンターは，複数のアンテナが車両前部のウィンドシールド下部の平面部２８に，所定の間隔をおいて配置されたものであるが（引用例の【００２１】ないし【００２４【００】，２８，図１ないし３，複数のアンテナが一枚の地板上に配置されているも】）のではなく，引用例は，アンテナ相互間の電磁的な結合及び干渉の問題に言及していない。そのため，引用例のディスプレイアンテナセンターは，一枚の地板上に複数のアンテナを配置したものではないから，補正後発明の「複合アンテナ装置」に当たらない。 したがって，審決が，補正後発明と引用発明は「複合アンテナ装置」で，ある点で一致するとした認定は誤りである。 ( )ＥＴＣ用アンテナは「サブアッセンブリー構造」であるとの点について - 8 -審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセンブリー構造」である点で一致するとした認定は，以下の理由により，誤りである。 すなわち，補正後明細書の【００１３】には，補正後発明のサブアッセンブリーは「アンテナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のもの」と定義されており【００１９】には「１６ＢはＥＴＣ用アンテナ１４を実装，，した第二のサブアッセンブリー」との説明が記載され，図１には，ＥＴＣ用アンテナ１４のサブアッセンブリーが第二のサブアッセンブリー１６Ｂとして図示されている。これらの記載によれば，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセンブリー構造」であるとは「アンテナ素子（ＥＴ，Ｃ用アンテナ１４）を実装している」 ッセンブリー１６Ｂとして図示されている。これらの記載によれば，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセンブリー構造」であるとは「アンテナ素子（ＥＴ，Ｃ用アンテナ１４）を実装している」ことを意味している。そして，補正後明細書の【０００８】に「回路基板上に自動機で電子部品を実装し，その後手作業でアンテナ素子を回路基板に実装すると記載されているように実」，「装」という語は，通常「回路基板に取り付けること」を意味するから，上，記の「アンテナ素子（ＥＴＣ用アンテナ１４）を実装している」とは「ア，（）（）」ンテナ素子ＥＴＣ用アンテナ１４を地板回路基板に取り付けていることを意味する。 補正後明細書の図１において「ＥＴＣ用アンテナ１４を実装した第二の，サブアッセンブリー」１６Ｂは，ＥＴＣ用アンテナ１４より一回り大きい回路基板状の部品を指示しており，その上にＥＴＣ用アンテナ１４が載置されているように描かれているから，補正後発明のＥＴＣ用アンテナ１４がＥＴＣ用アンテナ固有の地板（回路基板）に取り付けられていることは明らかである。補正後発明は，ＥＴＣ用アンテナを「サブアッセンブリー構造」とすることにより，すなわち，ＥＴＣ用アンテナが，複数のアンテナを配置する一枚の地板（回路基板，補正後明細書の図１中の２４）とは別のＥＴＣ用アンテナ固有の地板（回路基板）を備える構造とすることにより，一枚の地板- 9 -（回路基板）上に配置される他のアンテナとの電磁的結合を弱めることができ「アンテナ特性の相互調整」を可能としている「サブアッセンブリー構，。 造」の意味については，補正後明細書（図面も含む）の記載全体から実質。 的に考えて，補正後発明の課題を解決するためのものに限定して解釈されるべきである。そうすると，補正後発明 ッセンブリー構，。 造」の意味については，補正後明細書（図面も含む）の記載全体から実質。 的に考えて，補正後発明の課題を解決するためのものに限定して解釈されるべきである。そうすると，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセンブリー構造であるとは複数のアンテナを設置した一枚の地板回」，（）（）。 路基板とは別の固有の地板回路基板に設置されていることを意味するこれに対して，引用発明における，ＥＴＣアンテナ３５は，ＥＴＣアンテナ３５にネジ穴部３６ａ，３６ｂを設けておき，これをＥＴＣアンテナ受け部材３２のネジ穴部３３ａ，３３ｂに一致させてネジ止めしたにすぎないものであり，ＥＴＣアンテナ固有の地板（回路基板）に設置されたものではない。 したがって，審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセンブリー構造」である点で一致するとした認定は誤りである。 ( )ＥＴＣ用アンテナは「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造 との点について審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造である点で一致するとした認定は，以下の理由により，誤りである。 すなわち，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造であるとは，ＥＴＣ用アンテナがサブアッセンブリー構造であることを前提として，ＥＴＣ用アンテナについて，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）に対して独立して取り付け方向の調整を行えるようにしたことを意味する。 これに対して，引用発明のＥＴＣアンテナ３５は，前記( )のとおり，Ｅ ＴＣアンテナ３５にネジ穴部３６ａ，３６ｂを設けておき，これをＥＴＣア- 10 -ンテナ受け部材３２のネジ穴部３３ａ，３３ｂに一致させ て，引用発明のＥＴＣアンテナ３５は，前記( )のとおり，Ｅ ＴＣアンテナ３５にネジ穴部３６ａ，３６ｂを設けておき，これをＥＴＣア- 10 -ンテナ受け部材３２のネジ穴部３３ａ，３３ｂに一致させてネジ止めしたにすぎないものであり，サブアッセンブリー構造でない上，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）に対して独立して取り付け方向の調整を行えるようにしたものでもない。 したがって，審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造である点で一致するとした認定は誤りである。 相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）審決が相違点１に関して，複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは，周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は見当た，，「」「」，らないから引用発明において平面部を一枚の地板上とすることは当業者が容易に想到し得るものであるとした判断は，以下の理由により，誤りである。 すなわち，補正後発明は，一枚の地板上に複数のアンテナを配置した複合アンテナ装置であるのに対し，引用発明は，同一プレート上に複数のアンテナを配置したにとどまり，同一地板上に複数のアンテナを配置したものではない。 そして，一枚の地板上に複数のアンテナを配置すると，近接していることにより互いの特性に影響が生じるから，特に指向性が強い車載用ＥＴＣアンテナと他のアンテナを一枚の地板上に配置して各アンテナに要求される所定の条件を満足させるのは，当業者にとって非常に困難であった。しかるに，補正後発明は，ＥＴＣアンテナを，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置し，サブアッセンブリー構造とすることにより，ＥＴＣアンテナの指向特性 。しかるに，補正後発明は，ＥＴＣアンテナを，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置し，サブアッセンブリー構造とすることにより，ＥＴＣアンテナの指向特性を満足するようにした。そのため，引用発明に周知技術を適用して，引用発明における複数のアンテナが設置された「平面部」を「一枚の地板」に置き換えることについては，各アンテナ相互間の特性の調整が困難であるという阻害要因が存在する。 - 11 -したがって，相違点１に関して，引用発明における「平面部」を「一枚の地板上」とすることに阻害要因はないとした審決の判断は誤りである。 相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）審決が相違点２に関して，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るものであるとした判断は，以下の理由により，誤りである。 ，（。 「」。），すなわち特開２００１－２３６５３３号公報乙３以下乙３という特開２００１－１０９９１９号公報（乙４。以下「乙４」という）に示され。 ているように，単体のアンテナの角度を調節することは，周知の技術である。 しかし，複数のアンテナが一枚の地板上に設けられている場合，アンテナは相互に電磁的な結合の影響を受け，ＥＴＣ用アンテナの角度を変えると，他のアンテナの特性に影響する。そのため，複数のアンテナが一枚の地板上に設けられている場合には，ＥＴＣ用アンテナの取り付け方向の調整を行うことについて，アンテナ相互に電磁的な影響のあることが阻害要因となっていた。しかる，，，に補正後発明は複数のアンテナが一枚の地板上に設けられている場合でもＥＴＣ用アンテナをサブアッセンブリー構造とすることにより，電磁的結合によるアンテナ相互間の影響を抑制し，Ｅ た。しかる，，，に補正後発明は複数のアンテナが一枚の地板上に設けられている場合でもＥＴＣ用アンテナをサブアッセンブリー構造とすることにより，電磁的結合によるアンテナ相互間の影響を抑制し，ＥＴＣ用アンテナの取り付け方向の調整が行えるようにしたものである。甲９のシュミレーションによると，ＥＴＣ用アンテナを含む複数のアンテナを一枚の地板上に配置した複合アンテナにおいては，ＥＴＣ用アンテナが固有の地板（回路基板）を有するアッセンブリー構，。 造としなければ所望の特性調整をすることは困難であることが示されている引用例，甲５，甲６，甲７のいずれにも，複数のアンテナが一枚の地板上に設けられ，アンテナが相互に電磁的な結合の影響を受けている場合において，ＥＴＣ用アンテナの取り付け方向の調整を行うという課題は開示されていない。引用例には「ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアンテナ３５は水平状態，に対して所定の角度θ をなして配置した方がよい（００３２）と記載さ 。」【】- 12 -れているから，引用例は，ＥＴＣアンテナ３５のみを，他のアンテナと別に調整可能にする技術を開示したものではない。 したがって，審決が相違点２に関して，ＴＥＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るものであるとした判断は，誤りである。 第４被告の反論審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 引用発明の認定の誤り（取消事由１）に対し審決が，引用発明について，ＥＴＣアンテナを「組み立てられた部品」とした認定に誤りはなく，原告の主張は，以下のとおり，理由がない。 すなわち，引用例の【００２２【００２４】の記載によれば，引用発明に】，おいて，ＥＴＣアンテナ受け部材３２にはＥＴＣアンテナ３ 」とした認定に誤りはなく，原告の主張は，以下のとおり，理由がない。 すなわち，引用例の【００２２【００２４】の記載によれば，引用発明に】，おいて，ＥＴＣアンテナ受け部材３２にはＥＴＣアンテナ３５が取り付けられているからＥＴＣアンテナ受け部材３２はＥＴＣアンテナ３５とともに組，，「」，。 み立てられた部品と捉えられそれが平面部２８に設けられているといえるそして，引用例には，ＥＴＣアンテナ受け部材３２が平面部２８と一体をなすものであることについては記載も示唆もない。 一致点の認定の誤り（取消事由２）に対し審決がした補正後発明と引用発明の一致点の認定には，誤りはない。 ( )「複合アンテナ装置」との点について 審決が，補正後発明と引用発明は「複合アンテナ装置」である点で一致，するとした認定に誤りはなく，原告の主張は，以下のとおり，理由がない。 すなわち，補正後明細書の【０００４】に先行技術文献として引用されている甲８，公知文献である乙１，２に記載されているように「複合アンテ，ナ装置」という語は，複数のアンテナが一枚の地板上に配置されていない場合にも用いられるから「複合アンテナ装置」は，一枚の地板上に複数のア，ンテナを配置したものに限定されない。引用発明は，複数のアンテナをまと- 13 -めた装置であるから「複合アンテナ装置」に該当する。 ，( )ＥＴＣ用アンテナは「サブアッセンブリー構造」であるとの点について 審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセンブリー構造」である点で一致するとした認定に誤りはなく，原告の主張は，以下のとおり，理由がない。 すなわち，補正後明細書の図１からは，サブアッセンブリー１６Ｂについて，ＥＴＣ用アンテナ１４が板状体に載置されている構造は窺われるが，その板状体 りはなく，原告の主張は，以下のとおり，理由がない。 すなわち，補正後明細書の図１からは，サブアッセンブリー１６Ｂについて，ＥＴＣ用アンテナ１４が板状体に載置されている構造は窺われるが，その板状体がＥＴＣ用アンテナ固有の地板（回路基板）であるとする根拠はないから，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが固有の地板を備えるとの原告の主張は，補正後明細書に基づくものではない。 引用発明と補正後発明を対比すると，ＥＴＣアンテナ３５は「アンテナ素子」に，ＥＴＣアンテナ受け部材３２は「その他の部品の一部」に該当するから，引用発明のＥＴＣアンテナ３５とＥＴＣアンテナ受け部材３２は，アンテナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のものであり「組み立，てられた部品」に該当し，補正後発明の「サブアッセンブリー構造」に該当する。 ( )ＥＴＣ用アンテナは「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造 との点について審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造である点で一致するとした認定に誤りはなく，原告の主張は，以下のとおり，理由がない。 すなわち，引用発明のＥＴＣアンテナ３５は，ＥＴＣアンテナ受け部材３２とともに「組み立てられた部品」に該当し「サブアッセンブリー構造」，を採り，ＶＩＣＳアンテナやＧＰＳアンテナなど他のアンテナとは別に設けられているから，引用発明において，ＥＴＣ用アンテナは「他のアンテナ，とは別の」サブアッセンブリー構造である。 - 14 - 相違点１に関する容易想到性の判断（取消事由３）に対し，，，審決が相違点１に関して複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は見当た，，「」「」，らないから 由３）に対し，，，審決が相違点１に関して複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は見当た，，「」「」，らないから引用発明において平面部を一枚の地板上とすることは，，当業者が容易に想到し得るものであるとした判断に誤りはなく原告の主張は以下のとおり，理由がない。 すなわち，アンテナ相互間の特性の調整を容易にすることは，補正後発明の課題であり，補正後発明は，ＥＴＣ用アンテナの指向性の調整のために，ＥＴＣ用アンテナを実装するサブアッセンブリー１６Ｂを他のアンテナを実装するサブアッセンブリー１６Ａと分離することにより，ＥＴＣ用アンテナ１４だけ独立して取り付け方向を調整することを可能としたものである（補正後明細書【００２１。しかし，引用発明は，ＥＴＣアンテナを他のアンテナとは別の】）部品とし，各アンテナ相互間の特性の調整を容易にするという課題を基本的に解決していたものであるから，各アンテナ相互間の特性の調整が困難であるということは，複数のアンテナを一枚の地板上に設けるという周知技術を引用発明に適用する上で阻害要因とはならない。 相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）に対し審決が相違点２に関して，ＴＥＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るものであるとした判断に誤りはなく，原告の主張は，以下のとおり，理由がない。 すなわち，ＥＴＣ用アンテナの角度の調整を行うことは，乙３，乙４に示されているように当業者にとって周知技術である。そして，ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを一枚の地板上に配置することは周知技術であり，引用発明は，複数のアンテナ相互に電磁的な影響が生じ得ることを前提として，ＥＴ ように当業者にとって周知技術である。そして，ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを一枚の地板上に配置することは周知技術であり，引用発明は，複数のアンテナ相互に電磁的な影響が生じ得ることを前提として，ＥＴＣアンテナを他のアンテナとは別のサブアッセンブリー構造とするものである。そうすると，アンテナ相互に電磁的な影響のあることは，引用発明の課題として解- 15 -決が試みられていたから，ＴＥＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることについて阻害要因とはならない。引用例に「ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアンテナ３５は水平状態に対して所定の角度θ をな して配置した方がよい（００３２）と記載されているのは，ＥＴＣ用ア。」【】ンテナの角度を独立して調整できることを前提として，その角度をθ に調整 することを意味すると解すべきである。 第５当裁判所の判断 引用発明の認定の誤り（取消事由１）について審決が，引用発明について，ＥＴＣアンテナを「組み立てられた部品」と認定したことに誤りはない。その理由は，以下のとおりである。 ( )引用例の記載等 ア「ＥＴＣアンテナ３５」と「ＥＴＣアンテナ受け部材３２」に関して，引用例には，以下の記載がある。 「００２１】図２にカバーの詳細な構成図を示す。パネル２３の前面部【２４には開口部２７が設けられており，この開口部２７内の平面部２８には溝部２９が設けられ，この溝部２９にＧＰＳアンテナ１７が水平状態で取り付けられるようになっている。このＧＰＳアンテナ１７は図３（ｃ）に示すように四角形状をなし受信アンテナ４１を有する。 【００２２】また，平面部２８にはこの平面部２８に対して所定の角度をなしてＶＩＣＳアンテナ受け部材３０及びＥＴＣアンテナ受け部材３２が。 ，取り付けられているＶ 状をなし受信アンテナ４１を有する。 【００２２】また，平面部２８にはこの平面部２８に対して所定の角度をなしてＶＩＣＳアンテナ受け部材３０及びＥＴＣアンテナ受け部材３２が。 ，取り付けられているＶＩＣＳアンテナ受け部材３０にはネジ穴部３１ａ３１ｂが設けられ，ＥＴＣアンテナ受け部材３２にはネジ穴部３３ａ，３３ｂが設けられている。 【００２３】ＶＩＣＳアンテナ受け部材３０には図３（ｂ）に示すＶＩＣＳアンテナ３７が取り付けられるようになっている。ＶＩＣＳアンテナ３７はビーコンから位置情報や渋滞情報等を受信するもので，ネジ穴部３１- 16 -ａ，３１ｂに対応するネジ穴部３８ａ，３８ｂ，発光部３９，受光部４０を有して構成される。 【００２４】ＥＴＣアンテナ受け部材３〔判決注「３２」の誤記と認められる〕には図３（ａ）に示すＥＴＣアンテナ３５が取り付けられるよ。 うになっている。ＥＴＣアンテナ３５は入口料金所及び出口料金所から入口料金所情報及び出口料金所情報を受信するもので，ネジ穴部３３ａ，３３ｂに対応するネジ穴部３６ａ，３６ｂ，受信アンテナ３６ｃを有する。 【００２５】図４に各種のアンテナを開口部内に実装した図を示す。図４に示すように，開口部２７内にＧＰＳアンテナ１７，ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアンテナ３５等の各種のアンテナが実装されており，この各種のアンテナは図１に示すミラー１５とパネル２３の前面部２４との間に配置される」。 イ前記アの引用例の記載によれば，平面部２８にＥＴＣアンテナ受け部材３２が取り付けられており（００２２，ＥＴＣアンテナ受け部材３２【】）にはＥＴＣアンテナ３５が取り付けられるようになっているから（００【 ，平面部２８と，ＥＴＣアンテナ受け部材３２と，ＥＴＣアンテナ】）３５は，元はそれぞれ独立したもの 受け部材３２【】）にはＥＴＣアンテナ３５が取り付けられるようになっているから（００【 ，平面部２８と，ＥＴＣアンテナ受け部材３２と，ＥＴＣアンテナ】）３５は，元はそれぞれ独立したものであることが認められる。そして，ＥＴＣアンテナ受け部材３２にはＥＴＣアンテナ３５が取り付けられ，その取付手段としては，ＥＴＣアンテナ受け部材３２のネジ穴部３３ａ，３３ｂとそれに対応するＥＴＣアンテナ３５のネジ穴部３６ａ，３６ｂを利用してネジ止めするものであるから（００２２【００２４，ＥＴＣア【】，】）ンテナ受け部材３２にＥＴＣアンテナ３５が取り付けられた状態において，ＥＴＣアンテナ受け部材３２とＥＴＣアンテナ３５は固着され「組，み立てられた部品」ということができる。そして，ＥＴＣアンテナ３５とＥＴＣアンテナ受け部材３２を「組み立てられた部品」と解するとき，ＥＴＣアンテナ３５がＥＴＣアンテナ受け部材３２に取り付けられ，さらに- 17 -そのＥＴＣアンテナ受け部材３２が平面部２８に取り付けられた状態は，平面部２８に「組み立てられた部品」が取り付けられていると解するこ，とができる。 ( )原告の主張に対し ア原告は「組み立てられた部品」に該当するか否かは「サブアッセンブ，，リー構造」に該当するか否かという観点から考慮されるべきであり「サ，ブアッセンブリー構造」に該当するというためには，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置されていることを要するところ，引用発明において，ＥＴＣアンテナは，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回），「」路基板に設置されているものではないからサブアッセンブリー構造に該当せず「組み立てられた部品」にも該当しな は，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回），「」路基板に設置されているものではないからサブアッセンブリー構造に該当せず「組み立てられた部品」にも該当しないと主張する。 ，しかし，原告の上記主張は，以下のとおり理由がない。 すなわち，後記２( )ア(イ)のとおり，補正後発明の「サブアッセンブ リー構造」に該当するために，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置されていることを要するとは認められないから，引用発明のＥＴＣアンテナが固有の地板（回路基），，「」板に設置されていなくてもそのことをもって組み立てられた部品に該当しないとすることはできない。なお，原告は，補正後発明における「地板」が「回路基板」であることを前提として上記主張をするが，一般には「地板」は，接地された金属板との意味であって，補正後明細書に，アンテナ素子を回路基板に実装することが記載されているとしても（補正後明細書【０００８【００１０，補正後発明における「地板」は，】，】）回路基板に限定されるものではないと認められる。 イまた，原告は，引用発明におけるＥＴＣアンテナ受け部材３２は，ＥＴＣアンテナ固有の地板（回路基板）ではなく，平面部２８に組み込まれた- 18 -部品又は平面部２８と一体をなすものというべきであるとした上で，ＥＴＣアンテナ受け部材３２とＥＴＣアンテナ３５をもって「組み立てられた部品」ということはできないと主張する。 しかし，原告の上記主張も，以下のとおり理由がない。 すなわち，引用例には，ＥＴＣアンテナ受け部材３２が平面部２８と一体をなすとの記載はないのみならず「平面部２８とＥＴＣアンテナ受け，部材３２の取り付け手段」の「ＥＴＣアンテナ受け部材 理由がない。 すなわち，引用例には，ＥＴＣアンテナ受け部材３２が平面部２８と一体をなすとの記載はないのみならず「平面部２８とＥＴＣアンテナ受け，部材３２の取り付け手段」の「ＥＴＣアンテナ受け部材３２とＥＴＣアンテナ３５の取り付け手段」に対する優位性が示されているわけではない。 そうすると，ＥＴＣアンテナ受け部材３２を，平面部２８に「組み込まれた部品」と解する余地があったとしても，そのことが，ＥＴＣアンテナ受け部材３２とＥＴＣアンテナ３５をもって「組み立てられた部品」とする余地を否定する根拠にはならないというべきである。以上のとおり，引用例において，ＥＴＣアンテナ受け部材３２とＥＴＣアンテナ３５が「組み立てられた部品」であると解することを否定することはできない。 ( )審決の認定の当否 以上のとおり，引用発明においては，ＥＴＣアンテナ受け部材３２とＥＴＣアンテナ３５が「組み立てられた部品」として平面部２８に取り付けられていると解することができる。したがって，審決が，引用発明について，ＥＴＣアンテナを「組み立てられた部品」と認定したことに誤りはない。 一致点の認定の誤り（取消事由２）について審決がした補正後発明と引用発明の一致点の認定に誤りはない。 ( )「複合アンテナ装置」との点について 審決が，補正後発明と引用発明は「複合アンテナ」である点で一致するとした認定には，以下のとおり，誤りはない。 ア補正後発明における「複合アンテナ装置」の意味(ア)補正後明細書の特許請求の範囲の請求項１補正後発明にはＥ（），「- 19 -ＴＣ用アンテナと他のアンテナを含む複数のアンテナを備えた車両用複合アンテナ装置において，前記複数のアンテナは一枚の地板上に設けられ・・・車両用複合アンテナ装置」と記載されている。上記の「複数 -ＴＣ用アンテナと他のアンテナを含む複数のアンテナを備えた車両用複合アンテナ装置において，前記複数のアンテナは一枚の地板上に設けられ・・・車両用複合アンテナ装置」と記載されている。上記の「複数，のアンテナは一枚の地板上に設けられ」との記載部分は「複数のアン，テナ」の具体的構成に限定を加えるものであるが，そのような限定があるからといって「複合アンテナ装置」が，一般の意義から離れて理解されるものではない。 補正後明細書の発明の詳細な説明には「複合アンテナ装置」の技術，的意味について「本発明は，複数のアンテナを備えた車両用複合アン，テナ装置に関するものである（０００１「最近，これらのアン。」【】），テナを一つのケースにまとめて収容した複合アンテナ装置が提案されている（例えば特許文献１参照（０００２）と記載され「複合ア）。」【】，ンテナ装置」が一枚の地板上に複数のアンテナを配置したものである旨。 ，，の記載はないそうすると発明の詳細な説明の上記記載を参照すると「複合アンテナ装置」とは，複数のアンテナを備えた装置又は複数のアンテナを一つのケースにまとめて収容した装置であると解される。 もっとも補正後明細書の発明の詳細な説明の０００５にはと，【】，「ころが，この種の複合アンテナ装置では複数のアンテナを一枚の回路基板上に接近して配置するため，アンテナ同士が電磁的な結合により，互いの特性に影響し合い（複数のアンテナが接近していると，あるアンテナは近くのアンテナが動作していなくても影響を受ける，個々のアン）テナ特性を所望なものに調整することが困難であった」との記載があ。 る。しかし，これは【０００４】に先行技術文献として挙げられた特，開２００１－２６７８４３号公報（甲８）に記載された複合アンテナモジ 特性を所望なものに調整することが困難であった」との記載があ。 る。しかし，これは【０００４】に先行技術文献として挙げられた特，開２００１－２６７８４３号公報（甲８）に記載された複合アンテナモジュール（補正後発明の「複合アンテナ装置」に相当するものと解される）を前提として，その課題について記載したものであるから，先行。 - 20 -技術としての複合アンテナ装置が「複数のアンテナを一枚の回路基板上に接近して配置する」ものを指すとしても，そのような配置からなる装「」。 置のみを複合アンテナ装置であると限定的に解することはできないなお，上記に挙げられた甲８を参照すると，甲８には，異なる周波数帯を用いた２種以上のアンテナが同一基板上に実装された複合アンテナモジュール（請求項１）の発明が記載されているが「本発明は，周波数，帯が異なる複数のアンテナが集合してユニット化されている複合アンテナモジュール・・・に関するものである（甲８【０００１）との記。」】，，「」載があることからすると甲８においても複合アンテナモジュールは，複数のアンテナをまとめて一体化した装置を意味すると解されるものであり，複数のアンテナが一枚の地板上に設けられたものに限定されるとは解されない。 (イ)以上によれば，補正後発明における「複合アンテナ装置」とは，複数のアンテナが設けられた装置を指すものであって，複数のアンテナが一枚の地板上に配置されているものに限られないものと認められる。 イ審決の認定の当否引用発明の「ディスプレイアンテナセンター」は，複数のアンテナをまとめて同一プレート（平面部２８）上に配置しているものであるから，複数のアンテナが設けられた装置であると認められ，補正後発明にいう「複合アンテナ装置」に該当するものと認められる。 したがっ テナをまとめて同一プレート（平面部２８）上に配置しているものであるから，複数のアンテナが設けられた装置であると認められ，補正後発明にいう「複合アンテナ装置」に該当するものと認められる。 したがって，審決が，補正後発明と引用発明は「複合アンテナ装置」である点で一致するとした認定に誤りはない。 ( )「サブアッセンブリー構造」であるとの点について 審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセンブリー構造」である点で一致すると認定したことに誤りはない。その理由は，以下のとおりである。 - 21 -ア補正後発明における「サブアッセンブリー構造」の意味(ア)補正後明細書に「なお，ここでいうサブアッセンブリーとは，ア，ンテナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のもので，サブアッセンブリーと他のサブアッセンブリー又は他の部品を組み立てることで複合アンテナ装置を完成させることができる（００１３）と記載。」【】，，「」されていることから補正後発明においてサブアッセンブリー構造とは，複合アンテナ装置を組み立てるための構成要素であって「アン，テナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のもの」ということができる。 (イ)原告は「実装」とは「回路基板に取り付けること」を意味するこ，と，また，補正後明細書の図１（甲１）において，ＥＴＣ用アンテナ１４がＥＴＣ用アンテナ固有の地板（回路基板）に取り付けられていることを根拠として，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセンブリー構造であるとは複数のアンテナを設置した一枚の地板回」，（路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置されていることを意味すると主張する。 しかし，原告の上記主張は，以下のとおり理由がない。 すなわち，補正後明細書に「１６ 設置した一枚の地板回」，（路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置されていることを意味すると主張する。 しかし，原告の上記主張は，以下のとおり理由がない。 すなわち，補正後明細書に「１６ＡはＧＰＳ用アンテナ１０及びＶＩＣＳ用アンテナ１２を実装した第一のサブアッセンブリー，１６ＢはＥＴＣ用アンテナ１４を実装した第二のサブアッセンブリー（００１」【９）と記載されていることから「サブアッセンブリー」とは「アン】，，テナを実装したもの」と解することができる。そして「実装」につい，て，一般的な国語辞典に「装置や機器の構成部品を実際に取りつけるこ。」（），「」，と広辞苑第六版と記載されていることから実装という語は「構成部品を実際に取り付けること」を意味するものと認められる。補正後明細書には「回路基板上に自動機で電子部品を実装し，その後手，- 22 -作業でアンテナ素子を回路基板に実装することが多い（０００８）。」【】と記載されているが「実装」を「構成部品を実際に取り付けること」，の意味に解してはじめて，上記補正後明細書の記載を合理的に解することができるといえる。 また，補正後明細書の図１において「ＥＴＣ用アンテナ１４を実装，した第二のサブアッセンブリー」１６Ｂは板状体を指示しており，ＥＴＣ用アンテナ１４が板状体に載置されていることは窺われるが，その板状体がＥＴＣ用アンテナ１４固有の回路基板としての地板（前記１( ) ，，「」「」。）アのとおり原告は地板が回路基板であることを前提とするであることを裏付ける記載は，補正後明細書には見出せないから，補正後明細書の図１においてＥＴＣ用アンテナ１４がＥＴＣ用アンテナ固有の地板（回路基板）に取り付けられていることが明らかであるとはいえ るであることを裏付ける記載は，補正後明細書には見出せないから，補正後明細書の図１においてＥＴＣ用アンテナ１４がＥＴＣ用アンテナ固有の地板（回路基板）に取り付けられていることが明らかであるとはいえない。 したがって，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが「サブアッセンブリー構造」であるとは，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）とは別の固有の地板（回路基板）に設置されていることを意味するとの原告の主張は，理由がない。 イ審決の認定の当否，，「」前記ア(ア)のとおり補正後発明においてサブアッセンブリー構造とは「アンテナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のもの」で，ある。そして，前記１( )のとおり，引用発明において，ＥＴＣアンテナ ３５とＥＴＣアンテナ受け部材３２は「組み立てられた部品」であるも，のと認められ，ＥＴＣアンテナ３５は「アンテナ素子」に該当し，ＥＴＣアンテナ受け部材３２は「その他の部品の一部」に該当するものと認め，られるから，引用発明におけるＥＴＣアンテナ３５とＥＴＣアンテナ受け部材３２は「アンテナ素子とその他の部品の一部を組み立てた状態のも，- 23 -の」ということができ「サブアッセンブリー構造」に該当すると解され，る。 したがって審決が補正後発明と引用発明はＥＴＣ用アンテナがサ，，，「」。 ブアッセンブリー構造である点で一致すると認定したことに誤りはない( )「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造との点について ア補正後発明における「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造の意味(ア)補正後発明における「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造とは，認定された補正後発明の文言（前記第２，２( )）及び補正 後明細書の記載から，ＥＴＣ用アン ッセンブリー構造の意味(ア)補正後発明における「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造とは，認定された補正後発明の文言（前記第２，２( )）及び補正 後明細書の記載から，ＥＴＣ用アンテナがサブアッセンブリー構造であることを前提として，ＥＴＣ用アンテナが他のアンテナと別に設けられていることを意味するものと認められる。 (イ)原告は，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナが「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造であるとは，ＥＴＣ用アンテナがサブアッセンブリー構造であることを前提として，ＥＴＣ用アンテナについて，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）に対して独立して取り付け方向の調整を行えるようにしたことを意味すると主張する。しかし，認定された補正後発明の文言及び補正後明細書の記載からして，ＥＴＣ用アンテナが「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造であるとの文言を，複数のアンテナを設置した一枚の地板（回路基板）に対して独立して取り付け方向の調整を行えるようにしたことを意味するものと解する根拠を見出すことはできない。したがって，原告の上記主張は，理由がない。 なお，原告の上記主張は，補正後発明は，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行える点で引用発明と異なるとの主張とも解されるが，審決は「ＥＴＣ用アンテナは，他のアンテナとは別のサブ，- 24 -アッセンブリー構造とした」との点を一致点として認定した上で「補，正後発明では『ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が，行えるようになっている』のに対し，引用発明ではその点が特定されていない点」を相違点２として認定しているから，審決も，実質的に，補正後発明は，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行える点で引用発明と異なると 』のに対し，引用発明ではその点が特定されていない点」を相違点２として認定しているから，審決も，実質的に，補正後発明は，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行える点で引用発明と異なるとの判断をしているものといえる。 イ審決の認定の当否前記( )のとおり，引用発明におけるＥＴＣアンテナ３５とＥＴＣアン テナ受け部材３２は「サブアッセンブリー構造」に該当する。そして，，引用例によれば，引用発明において，ＥＴＣアンテナ３５とＥＴＣアンテナ受け部材３２は，ＶＩＣＳアンテナ受け部材３０に取り付けられたＶＩＣＳアンテナ３７，溝部２９に取り付けられたＧＰＳアンテナ１７とは別に設けられているから，引用発明において，ＥＴＣアンテナ３５は「他，のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造となっているものと認められる。したがって，審決が，補正後発明と引用発明は，ＥＴＣ用アンテナが「他のアンテナとは別の」サブアッセンブリー構造である点で一致するとした認定に誤りはない。 相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）審決が相違点１に関して，複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは，周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は見当た，，「」「」，らないから引用発明において平面部を一枚の地板上とすることは当業者が容易に想到し得るものであるとした判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。 甲５（特開２０００－７７９２３号公報）の図２には，金属ベース３上に電話用アンテナ部５とＧＰＳアンテナ部４とを設けることが記載されており，甲６（特開２０００－３０７３４１号公報）の図１には，接地板１上にマイクロ- 25 -ストリップアンテナ素子２とアンテナ素子板７とを設けることが記載されており，甲７（ 設けることが記載されており，甲６（特開２０００－３０７３４１号公報）の図１には，接地板１上にマイクロ- 25 -ストリップアンテナ素子２とアンテナ素子板７とを設けることが記載されており，甲７（特開２０００－１８３６４３号公報）の図６には，ベース金具１０上にＧＰＳアンテナ素子１２とセルラー電話送受信アンテナ２０を設けることが記載されており，複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは周知技術であったと認められる。 補正後明細書に先行技術文献として挙げられた甲８には，Ｓ－ＤＡＢ用アンテナ１Ａ，ＶＩＣＳ用アンテナ１Ｂ，ＧＰＳ用アンテナ１Ｃ，リモートキーレスエントリー用アンテナ１Ｄを回路基板５の上面に配置して複合アンテナモジュールとすること（００１８】ないし【００２０，リモートキーレスエン【】）トリー用アンテナ１Ｄに代えてＥＴＣ用アンテナ１Ｅを設けてもよいこと （【０３９）が記載されており，ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを一つの回路】基板上に配置することが開示されており，そこにいう回路基板５は，補正後発明の地板に対応すると解されるから，ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを一枚の地板（この場合の地板は回路基板である）上に配置することは周知技術で。 あったといえる。 また，引用例には「００２９】また，ＧＰＳアンテナ１７は，図５に示す，【，（）。 ようにウィンドシールド１１の下部で水平状態角度０° で配置しているこれはＧＰＳアンテナ１７の指向角度がθ でかなり広いためである ，。」，「【 ０３１】すなわち，ＧＰＳアンテナ１７を水平状態に配置すれば，ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータをウィンドシールド１１の範囲内で最も効率良く受信することができる「００３２】また，ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアン。」，【テナ３５は水平状態に対 態に配置すれば，ＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータをウィンドシールド１１の範囲内で最も効率良く受信することができる「００３２】また，ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアン。」，【テナ３５は水平状態に対して所定の角度θ をなして配置した方がよい。例え ば，図５に示すようにＶＩＣＳアンテナ３７を水平状態に対して所定の角度θをなして配置すれば，ビーコン４７からの光を効率良く受信することができ る」と記載されており，各アンテナの指向性が異なることを前提に受信効率。 ，，を考慮してアンテナの角度設定をすることが記載されているから引用例には- 26 -各アンテナ相互間の特性の調整が困難であるとの課題を解決する手段が開示されているといえる。 ，（）このようにＥＴＣ用アンテナとその他のアンテナを一枚の地板回路基板上に設けることは周知技術であり，引用例には，各アンテナの指向性が異なることを前提に受信効率を考慮してアンテナの角度設定をすることにより，各アンテナ相互間の特性の調整が困難であるとの課題を解決する手段が開示されていたことからすると，引用発明において「平面部」を「一枚の地板上」とす，ることは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。 原告は，引用発明に周知技術を適用して，引用発明における複数のアンテナが設置された「平面部」を「一枚の地板」に置き換えることについては，各アンテナ相互間の特性の調整が困難であるという阻害要因が存在すると主張するが，これまで述べたところによれば，原告の上記主張は，理由がない。 以上によれば，審決が相違点１に関して，複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは，周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻，，「」「」害要因は見当たらないから引用発明において平面部を一枚の地板上，。 数のアンテナを一枚の地板上に設けることは，周知技術であり，該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻，，「」「」害要因は見当たらないから引用発明において平面部を一枚の地板上，。 とすることは当業者が容易に想到し得るものであるとした判断に誤りはない 相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）審決が相違点２に関して，ＴＥＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るものであるとした判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。 ( )ＥＴＣ用アンテナの調整に関する周知技術 ア乙３（特開２００１－２３６５３３号公報）には「車両搭載通信端末，装置および情報通信方法（発明の名称）について，以下の記載がある。 」「図１において，ＲＦモジュール６はモジュール基板９を備え，その上にアンテナ１０，薄板モジュールシールド７，メイン基板シールド１２，およびモジュールコネクタ８が置かれて一体化され，１つのまとまった部品- 27 -を構成する。メイン基板シールド１２は薄板モジュールシールド７よりも面積が大きく，大きなシールド機能を有する。ＲＦモジュール６は分離可能な薄板２３上に載置される。薄板２３は，垂直方向に延びる板抜きによって形成されたモジュールブラケット１４を備える。モジュールブラケット１４は４つのブラケット１４ａ，１４ｂから成り，片側にそれぞれ２個配置される。アンテナ１０に対向する形でＲＦモジュールを載置する薄板２３の前方に設けられるブラケット１４ａは，シールド７に対向する形で薄板２３の後方に設けられるブラケット１４ｂの長さよりも長さが長く形成されており，これによってモジュール基板９，すなわちＲＦモジュール６はメイン基板５に対して鋭角である角度を持った配置とさ する形で薄板２３の後方に設けられるブラケット１４ｂの長さよりも長さが長く形成されており，これによってモジュール基板９，すなわちＲＦモジュール６はメイン基板５に対して鋭角である角度を持った配置とされる。ＲＦモジュール６をメイン基板５に対して角度を持つ配置とすれば足り，ブラケット１４の位置は重要ではなく，また１つの長細い板状にしても角度を持った配置は可能である。従って，ここではこれら総称して傾斜形成部材と呼ぶ。後述するように，ＲＦモジュール６，すなわちＲＦモジュール基板９上にあるアンテナ１０はメイン基板５に対して傾斜を持つことによってＲＦモジュール基板９の垂直方向である通信方向はメイン基板５に対して垂直より左方に傾いたものとなり指向性が与えられる。これによって通信状態がよくなる。この指向性は薄板モジュールシールド７の作用によって更に相乗される（００１５）。」【】「この取り付け具２２には取り付け角度調整ブラケット４１を設けて通信，。 端末装置すなわちアンテナ１０の通信方向を調整するようにしてもよいこれによって，アンテナ１０の指向性はモジュールブラケット１４ａ，１４ｂおよびモジュールシールド７の作用によるばかりでなく，取り付け角度調整ブラケット４１によっても調整されることによってＥＴＣアンテナ（）。」（【】）後述との通信の確実性を増すことができるようになる００２５乙３の記載によれば，上記アンテナ１０はＥＴＣ用アンテナであること- 28 -が認められる。そして，乙３には下記の図１が掲載され「本発明の実施，例の組み立て前状態を示す概略構成図（図面の簡単な説明）との説明」【】が記載されている。 【図１】イ乙４（特開２００１－１０９９１９号公報）には「通行料金収受シス，テム用の車載通信装置（発明の名称）について， 示す概略構成図（図面の簡単な説明）との説明」【】が記載されている。 【図１】イ乙４（特開２００１－１０９９１９号公報）には「通行料金収受シス，テム用の車載通信装置（発明の名称）について，以下の記載がある。 」「従来の技術】車両の通行料金を電子通信で行うＥＴＣシステム【（)と呼ばれる通行料金収受システムが考ElectronicTollCollectionSystemえられている。このＥＴＣシステムによる従来の車載通信装置の例を図８に示してある。図８において，１は車載器箱体で，この車載器箱体１の中に車載器アンテナ２，無線回路部３，通信制御部４が収容されている」。 （０００２）【】「第１実施形態）まず，図１，図２に示す第１実施形態による車載通信（装置について説明する。図１に示されているように，この実施形態による車載通信装置では，車載器アンテナ２は無線回路部３とは別の基板上に設置され，車載器アンテナ２と無線回路部３とは，高周波ケーブル８によって接続されている。車載器アンテナ２は車載器アンテナ面角度保持装置７- 29 -を介して車載器箱体１に固定されている（００１５）。」【】「本実施形態による車載通信装置においては，車載器アンテナ２を無線回路部３とに切り離し，車載器アンテナ２を車載器アンテナ面角度保持装置２７により車載器箱体１に取り付けているが，車載器アンテナ面角度保持装置２７は駆動モータ１２につながっており，通信制御部４からの制御により車載器アンテナ２の角度を自由に変更することができる（００２。」【７）】乙４の記載によれば，上記車載器アンテナ２はＥＴＣ用アンテナであることが認められる。そして，乙４には下記の図６が記載され「本発明の，第３実施形態による車載通信装置を示す図面で（ａ）は平面図（ｂ） 乙４の記載によれば，上記車載器アンテナ２はＥＴＣ用アンテナであることが認められる。そして，乙４には下記の図６が記載され「本発明の，第３実施形態による車載通信装置を示す図面で（ａ）は平面図（ｂ）は，，縦断面図（図面の簡単な説明）との説明が記載されている。 。」【】【図６】ウ前記アの乙３の記載によれば，アンテナ１０がＲＦモジュール６のモジュール基板９上に設置されるから，アンテナ１０とその他の部品の一部であるモジュール基板９は組み立てられた状態にあり，アンテナ１０はサブアッセンブリー構造となっているといえる。そして，ＲＦモジュール基板９上にあるアンテナ１０は，メイン基板５に対して傾斜をもつことによっ，，てＲＦモジュール基板９の垂直方向である通信方向に指向性が与えられ通信状態がよくなることが開示されている。 - 30 -また，乙４の記載によれば，車載器アンテナ２は無線回路部３とは別の基板上に設置されるから，車載器アンテナ２とその他の部品の一部である別の基板は組み立てられた状態にあり，車載器アンテナ２はサブアッセンブリー構造となっているといえる。そして，車載器アンテナ２を車載器アンテナ面角度保持装置２７により車載器箱体１に取り付けることで，車載器アンテナ２の面角度を適正な角度に調節できることが開示されている。 そうすると，ＥＴＣ用アンテナをサブアッセンブリー構造とすることにより，他の回路基板とは独立に，適正な角度を保持できるように調整し，受信性能を向上させることは，周知技術であると認められる。 ( )容易想到性の有無 前記３のとおり，ＥＴＣ用アンテナとその他のアンテナを一枚の地板（回路基板）上に設けることは周知技術であり，引用例には，各アンテナの指向性が異なることを前提に受信効率を考慮してアンテナの角度設定をすること とおり，ＥＴＣ用アンテナとその他のアンテナを一枚の地板（回路基板）上に設けることは周知技術であり，引用例には，各アンテナの指向性が異なることを前提に受信効率を考慮してアンテナの角度設定をすることにより，各アンテナ相互間の特性の調整が困難であるとの課題を解決する手段が開示されていた。そして，受信性能を高めるためにアンテナの角度を調整すること自体は，普通に行われていることであるから，ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナが一枚の地板上に配置されており，ＥＴＣ用アンテナの指向性が強い場合であっても，当業者にとって，ＥＴＣ用アンテナの受信性能を高めるためにその角度を調整することは，当然に検討されるべき手段であると解される。さらに，前記２( )イのとおり，引用例には，ＥＴＣ用アンテ ナをサブアッセンブリー構造とすること（組み立てられた部品とすること）が記載されており，前記( )ウのとおり，ＥＴＣ用アンテナをサブアッセン ブリー構造とすることにより，他の回路基板とは独立に，適正な角度を保持できるように調整し，受信性能を向上させることは，周知技術である。そうすると，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たというべきである。 - 31 -( )原告の主張に対し 原告の主張は，以下のとおり，いずれも理由がない。 ア原告は，乙３，乙４は，単体のアンテナの角度を調節することを示しているが，複数のアンテナが一枚の地板上に設けられている場合には，ＥＴＣ用アンテナの取り付け方向の調整を行うことについて，アンテナ相互に影響のあることが阻害要因となっていた旨主張する。 しかし，前記( )のとおり，乙３，乙４に開示された周知技術に加え， 他の周知技術などをも考慮すれば，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け 相互に影響のあることが阻害要因となっていた旨主張する。 しかし，前記( )のとおり，乙３，乙４に開示された周知技術に加え， 他の周知技術などをも考慮すれば，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たというべきであり，原告の上記主張は，理由がない。 イまた，原告は，甲９のシュミレーションによると，ＥＴＣ用アンテナを含む複数のアンテナを一枚の地板上に配置した複合アンテナにおいては，ＥＴＣ用アンテナが固有の地板（回路基板）を有するアッセンブリー構造としなければ，所望の特性調整が困難であることが示されていると主張する。 しかし，補正後発明において，ＥＴＣ用アンテナをアッセンブリー構造とすることは，ＥＴＣ用アンテナを組み立てられた部品とすることを意味し，ＥＴＣ用アンテナが固有の地板（回路基板）に設置されていることではないから（２( )ア，甲９のシュミレーションの結果をもって，補正後 ），，。 発明の作用効果を認定することはできず原告の上記主張は理由がないウ原告は，引用例，甲５，甲６，甲７のいずれにも，複数のアンテナが一枚の地板上に設けられ，アンテナが相互に電磁的な結合の影響を受けている場合においてＥＴＣ用アンテナの取り付け方向の調整を行うという課題は開示されていないと主張する。 しかし，前記( )のとおり，ＥＴＣ用アンテナとその他のアンテナを一 枚の地板（回路基板）上に設けることが周知技術であることなどを考慮す- 32 -ると，ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たというべきであるから，原告の上記主張は，理由がない。 エ原告は，引用例には「ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアンテナ３５，は水平状態に対して所定の角度 ようにすることは，当業者が容易に想到し得たというべきであるから，原告の上記主張は，理由がない。 エ原告は，引用例には「ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアンテナ３５，は水平状態に対して所定の角度θ をなして配置した方がよい（００ 。」【３２）と記載されているから，引用例はＥＴＣアンテナ３５のみを，他】のアンテナと別に調整可能にする技術を開示したものではないと主張する。 しかし，引用例の【００２９】ないし【００３２】の記載によれば，そこには，各アンテナの指向性が異なることを前提として受信効率を考慮し（），てアンテナの角度設定をすることが記載されているものであり前記３引用例の「所定の角度θ をなして配置した方がよい（００３２）と 。」【】の記載は，角度を変えて配置し得るアンテナについて，受信効率のよい角度θ を選択してその角度に調整することを意味するものと認められるか ら，原告の上記主張は，理由がない。 ( )審決の判断の当否 したがって，審決が相違点２に関して，ＴＥＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得るものであるとした判断に誤りはない。 結論 以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。原告は，その他縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。 よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部- 33 -裁判長裁判官飯村敏明裁判官中平健裁判官上田洋幸
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