主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 原告らの請求 １ 被告は，各原告に対し，別紙請求金額一覧表記載の各金員及びこれに対する平成１１年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ 仮執行宣言第２ 事案の概要本件は，原告らが被告のＡ川河口堰建設事業により，しらすうなぎの採捕ができなくなったと主張して，憲法２９条３項等に基づく損失補償又は民法７０９条に基づく損害賠償を求めた事案である。 １ 前提となる事実当事者間に争いのない事実と，後記各証拠及び弁論の全趣旨によると，以下のとおり認められる。 (1) 原告らは，三重県桑名郡ａ町に在住し，金魚の養殖業等を営む者であり，昭和４６年に設立されたＢ組合の組合員である（甲１９号証の１ないし３４，甲２３号証）。 原告らは，昭和５０年代初めころまでに，農閑期にしらすうなぎを採捕するようになり，捕れたしらすうなぎを買付業者に売ったり，金魚の養殖用の池に入れたりし，昭和５３年からは，Ｃ組合の採捕従事者であった（甲１号証の１，甲２号証の２，甲１９号証の１ないし３４，甲２３，２８号証）。 (2) しらすうなぎとは，うなぎの幼魚を指すが，日本では１月から３月ころが遡上の盛期である。しらすうなぎは夜間に川岸から光を照らすと光の下に集まる習性があり，Ａ川河口では，従前からこの習性を利用して，１２月中旬から３月ころまでの間，日没後の午後７時ころ以降の満ち潮のときに，川岸でカーバイトランプやライトを照らし，川岸に集まるしらすうなぎをタモ網ですくうという方法で漁が行われていた（甲２３，２８号証）。 三重県では，昭和２３年１０月制定の三重県規則８７号「漁業取締規則」１９条で，全長１ プやライトを照らし，川岸に集まるしらすうなぎをタモ網ですくうという方法で漁が行われていた（甲２３，２８号証）。 三重県では，昭和２３年１０月制定の三重県規則８７号「漁業取締規則」１９条で，全長１８センチメートル以下のうなぎの漁獲，所持，販売，又はその製品の所持，販売を禁止し，昭和２６年９月１日制定の三重県規則５２号の１「三重県漁業調整規則」３５条で，全長２０センチメートル以下のうなぎの採捕を禁止した（乙１２号証，漁業取締規則は廃止）。その後，昭和４１年４月１５日全部改正の三重県規則２１号「三重県漁業調整規則」３８条で，熊野川水系に限り全長３０センチメートル以下のうなぎの採捕を禁止することと変更したが（甲１４号証），昭和４５年７月２１日一部改正の三重県規則３４号で，全長２０センチメートル以下（但し熊野川水系は３０センチメートル以下）のうなぎの採捕を禁止する内容に改正され，同改正は昭和４８年１月１日以降適用された（甲１５，１８号証）。ただ，同規則５２条は，試験研究，教育実習又は増養殖用の種苗（種卵を含む。）の供給（自給を含む。）のため水産動植物の採捕について知事の許可（以下「特別採捕許可」という。）を受けた者が行うその試験研究等については同規則３８条の適用を除外している。なお昭和２６年制定の前記規則にも同様の除外規定が設けられていた。 したがって，しらすうなぎを採捕するためには，三重県から特別採捕許可を得なければならない。 (3) Ｃ組合は，昭和２４年１１月１８日に成立し，組合員の事業又は生活に必要な物資の供給等を目的とする組合であり，三重県からしらすうなぎの特別採捕許可を得ていた。 Ｃ組合の組合員以外の者でも，１５歳以上の義務教育終了者で，同組合の認めた者であれば，採捕従事者としてしらすうなぎを採捕することができた（乙１，２，１３，２８，２９ うなぎの特別採捕許可を得ていた。 Ｃ組合の組合員以外の者でも，１５歳以上の義務教育終了者で，同組合の認めた者であれば，採捕従事者としてしらすうなぎを採捕することができた（乙１，２，１３，２８，２９号証）。 (4) 被告は，Ａ川河口堰建設事業（以下「本件事業」という。）を予定して，昭和６３年３月，河口堰本体工事に着手し，平成７年３月，本件事業を完成した。被告が河口堰本体工事に着手したころ，原告らは，Ｃ組合の採捕従事者としてＡ川の河口堰建設予定地周辺でしらすうなぎを採捕していたが，被告の本件事業の施行により，平成元年末ころから，しらすうなぎの採捕は殆どできなくなった。 (5) 被告は，平成３年５月３０日，Ｃ組合との間で，本件事業の施行及び，これによって生じる施設の管理運営（以下「本件事業の施行等」という。）に伴う漁業上の一切の損失の補償につき補償契約（以下「本件補償契約」という。）を締結して，補償金９０００万円（以下「本件補償金」という。）を支払ったが，Ｃ組合は原告らに本件補償金を配分しなかった。 本件補償契約の内容は，次の通りである（乙５号証）。 ア被告は，本件事業の施行等に伴いＣ組合及びその組合員並びにしらすうなぎの採捕に従事する者等の被る漁業上の一切の損失に対する補償金として，９０００万円をＣ組合に支払うものとする。 イ Ｃ組合は，被告の本件事業の施行に同意し協力する。 ウ Ｃ組合は，被告がアの補償金の支払いを行うことにより本件事業の施行に伴うＣ組合及びその組合員並びにしらすうなぎの採捕に従事する者等が被る漁業上の一切の損失がすべて解決したことを確認し，今後，被告に対し名目の如何を問わず補償その他一切の要求を行わないものとする。 エこの契約に定める権利及び義務は，Ｃ組合及びその組合員並びにしらすうなぎの採捕に従事する者等の変更，又は，し 確認し，今後，被告に対し名目の如何を問わず補償その他一切の要求を行わないものとする。 エこの契約に定める権利及び義務は，Ｃ組合及びその組合員並びにしらすうなぎの採捕に従事する者等の変更，又は，しらすうなぎ特別採捕許可の更新，変更及び新たな許可等にかかわらず効力を有するものとする。 オアの補償金の配分については，すべてＣ組合の責任において処理するものとし，Ｃ組合は被告に対し一切迷惑を掛けないものとする。 カこの契約について，第三者から異議等の申し出があったとき，又は，Ｃ組合の組合員及びしらすうなぎの採捕に従事する者等の間に紛争が生じ若しくは異議等の申し出があったときは，Ｃ組合の責任においてすべて解決するものとする。 (6) 平成９年１２月２６日，原告らは，被告，Ｃ組合及び三重県を相手方として，Ｄ簡易裁判所に金員の支払又は補償金の相当な配分を求める調停を申し立てた（平成９年（ノ）第○○○○号。甲７ないし１０号証）。 前記調停の不調後，原告らは，Ｅ地方裁判所にＣ組合を被告とする訴訟（Ｅ地裁平成１１年（ワ）第××××号，以下「別件訴訟」という。）を，また，名古屋地方裁判所に本訴を提起した。 ２ 争点(1) 原告ら個人が被告に対し憲法２９条等に基づく損失補償請求権を有するか。 （原告らの主張）原告らは，Ｃ組合とは別個独立に，被告に対し，損失補償金の支払いを請求しうる権利を有している。 ア許可漁業であっても，漁民がその漁業に現に従事し，それが生活上の利益となっているときは，その漁業を営む地位は法的保護に値する利益・権利であり，それが侵害されることによって損失が生じる場合には，漁業補償請求権が発生する。許可漁業は，原則的に漁業営業に着手することを禁止した上で，許可を与えた範囲において，本来憲法上補償されている「漁業を営む権利」を回復するものである て損失が生じる場合には，漁業補償請求権が発生する。許可漁業は，原則的に漁業営業に着手することを禁止した上で，許可を与えた範囲において，本来憲法上補償されている「漁業を営む権利」を回復するものであるから，現にそれに従事し，生活上の利益となっているときに，その損失について適正な補償がなされるべきことは当然である。 イ原告らのしらすうなぎ採捕の成熟性の実現による補償請求権の発生(ア) 被告は，しらすうなぎの採捕事業の「成熟性」を権利として認めて補償したというが，しらすうなぎの採捕について，漁業としての「成熟性」を実現していたのは現実に採捕に従事していた原告らであり，Ｃ組合の組合員ではない。したがって，原告らの採捕従事の実績が，Ｃ組合とは別個独立に，社会通念上権利と認められる程度にまで成熟したものと認められ，原告らは，Ｃ組合とは別個独立に，被告に対し，補償金の支払いを請求しうる権利を有している。 (イ) 原告らは，昭和５２年以前は各個人で特別採捕許可を受け，昭和５３年ころ以降はＣ組合の採捕従事者として，禁止の解除を受けて，現実に昭和４５年から同６３年までの約２０年間にわたって，しらすうなぎの採捕に従事し，三重県に対して採捕数量を報告してきた。昭和６０年度から同６３年度までの原告らの採捕実績は別表１（甲２７号証末尾の別表）のとおりである。別表１の数量は，提訴当時に個別数量を確認する資料が現存しなかったため，原告個々の数量は不正確であるが，総計は間違いない。 (ウ) 指定集荷人制度について被告は，「成熟性」の要素として，指定集荷人のＦによる荷受け，荷渡しが制度化されていたことを指摘するが，三重県から指定集荷人が決められた時期は，原告らの記憶では昭和６３年からである。それ以前は，堤防まで来ていた養鰻業者に販売するのも，Ｆに売りに行くのも自 ，荷渡しが制度化されていたことを指摘するが，三重県から指定集荷人が決められた時期は，原告らの記憶では昭和６３年からである。それ以前は，堤防まで来ていた養鰻業者に販売するのも，Ｆに売りに行くのも自由であった。仮に，昭和４４年以降，指定集荷人制度が存在していたとしても，個人として許可を受けていた原告らに対して個別の行政指導がされたことはなく，また，Ｃ組合の採捕従事者になった後も，Ｃ組合から説明がなかったため，原告らは同制度を知らなかったが，これについて原告らに責任はない。指定集荷人への荷渡しは行政指導に過ぎず，原告らに法律上の義務が生じる性質のものではない。 そして，原告らは，指定集荷人制度の存在を知った後は，指定集荷人であるＦに対し荷渡しを行っていたが，同人は，逐一，氏名や数量を記録することなく，しらすうなぎの目方に応じてその場で現金を支払い，水槽に入れるように指示していただけであった。他方，被告も，Ｆからの取扱い実績を具体的に明らかにしておらず，別件訴訟におけるＧの証言（本件補償契約締結当時のＣ組合長，甲２６号証。以下「Ｇ証言」という。）によれば，指定集荷人制度による種苗確保の運用は十分果たされていなかった。 このように，実態において，Ｆ以外の買い受け人が存在し，Ｆ自身が正式な採捕数量報告を行っておらず，採捕報告の記入用紙がＣ組合から原告らに対して交付され，さらに原告らが採捕したしらすうなぎを自家種苗用にも利用していたから，採捕全量の引渡を前提とする指定集荷人制度は存在しない。原告らには採捕従事者証が発行されていたのであり，原告らが採捕秩序を乱した事実はない。 ウ漁業補償の趣旨から見た補償請求権漁業補償は，権利の消滅に対して補償されるのではなく，権利の消滅によって生じる損失に対して支払われるものである。本件で，許可漁業が不能になることに た事実はない。 ウ漁業補償の趣旨から見た補償請求権漁業補償は，権利の消滅に対して補償されるのではなく，権利の消滅によって生じる損失に対して支払われるものである。本件で，許可漁業が不能になることにより損失を被るのは，原告らのように現にしらすうなぎの採捕に従事していた者であるから，補償請求権を有するのは原告らである。 原則として，補償請求権を有するには許可を受けていることを要するとしても，原告らがＣ組合から採捕従事者と認められていたこと，従前は個人で許可を受けていたが，行政側の事情で採捕従事者という立場におかれたこと等の事情からすれば，原告らに対し許可が与えられていないことが原告らの補償請求権を否定する理由にならない。 許可漁業において，許可を受けた者を当該漁業の権利を有する者として扱うのは，許可を受けた者に与えられた補償金がその構成員に配分されることにより，最終的には現実に当該許可漁業の利益を受けている者に対して補償が実現されるという結果になるからである。ところが，本件の場合，許可を受けたＣ組合の構成員以外の者のみが，実際に許可漁業に従事していたため，許可を受けた者に与えられた補償金が現実に当該許可漁業の利益を受けていた者に配分されない結果になり，被害補償の趣旨に明らかに反している。他方，原告らを権利者として扱うことは，何ら被害補償の趣旨に反せず，むしろその趣旨に適合している。したがって，本件の場合，当該漁業の権利を有する者は，Ｃ組合ではなく，実際に許可漁業に従事している原告らを指すと言うべきであるから，原告らには，損失補償基準要綱で定める補償請求権がある。 エよって，原告らは，しらすうなぎの採捕が不能になったことについて，漁業法の準用ないし憲法２９条に基づき，被告に対し補償請求権を有する。 （被告の主張）原告らの前記主張はいずれ 求権がある。 エよって，原告らは，しらすうなぎの採捕が不能になったことについて，漁業法の準用ないし憲法２９条に基づき，被告に対し補償請求権を有する。 （被告の主張）原告らの前記主張はいずれも否認する。原告らは被告に対し，次のとおり損失補償金を請求しうる権利を有しない。 アしらすうなぎの特別採捕許可の制度は，水産資源保護の目的から自由にしらすうなぎを採取することを一般的に禁止していたものを，増養殖用の種苗供給の目的に限って，特定の者に一定の条件の下に禁止を解除するものであって，その限度での自由の回復に過ぎないのであるから，憲法上補償された漁業を営む権利を回復するものでもなく，許可を受けた者も特段の事情のないかぎり損失補償の対象とはなり得ない。ただ，社会通念上，権利と認められるほどにまで成熟していると判断される特段の事情が認められる場合は，被告は補償の対象として補償を行う。すなわち，権利でなくとも，社会通念上権利と認められる程度にまで成熟したものは，その他漁業に関する権利と認められ，補償の対象になるが，この場合でも，補償を受けるものは許可を受けているものである（公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱２条５項，１７条，３３条，公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第７の３(三)，第１４の１(二)，乙７号証）。原告らは，養鰻組合が得た特別採捕許可に基づき，単に採捕従事者として許可の範囲内においてしらすうなぎを採捕する者にすぎないから，何らの権利が発生する由もなく，個々に被告に対し補償を求める権利を有しない。 イ原告らのしらすうなぎ採捕の成熟性について(ア) 被告が平成３年５月３０日，Ｃ組合との間で本件補償契約を締結したのは，組合が養鰻業を目的とし，長期間にわたり継続的に三重県知事から特別採捕許可を受けて，同許可に基づいてしらすうなぎの採 いて(ア) 被告が平成３年５月３０日，Ｃ組合との間で本件補償契約を締結したのは，組合が養鰻業を目的とし，長期間にわたり継続的に三重県知事から特別採捕許可を受けて，同許可に基づいてしらすうなぎの採捕を継続的に行使してきたのを総合的にみた場合，社会通念上権利と認められるほどにまで成熟しているものと判断される特段の事情があると認められたためであり，実際の採捕実態に即して漁業としての成熟性を認めたのではない。原告らは，Ｃ組合が得た特別採捕許可に基づき，単に採捕従事者として同許可の範囲内においてしらすうなぎを採捕する者にすぎないから，個々に補償を求める権利を有しない。なお，Ｃ組合の組合員の中にも採捕従事者として実際に採捕を行っている者がいる。 (イ) 三重県漁業調整規則には，特別採捕許可を個人に与えないという規定はないが，特別採捕許可の趣旨からして許可を与えられるのは，①種苗を自給する採捕団体，②種苗を供給する採捕団体，③種苗を供給する許可実績者に限られ，また，県の「許可方針」によれば，許可の対象者は原則としてＣ組合，海面及び内水面漁業協同組合，ふくろ網許可保有者であるから，原告らが昭和５２年以前に個人で採捕許可を受けていたことはあり得ない。 特別採捕許可を受けていないＢ組合なり同組合支部が，許可申請を代行することはあり得ず，採捕数量の報告義務もない。また，原告ら個人がＣ組合を経由して三重県に採捕数量の報告書を提出していたというのは県の「指導要領」からも考えられず，県が受理するはずもない（乙３号証）。原告らが別表１で主張する採捕量はでたらめであり，原告らの採捕実績が社会通念上権利と言いうるまでに成熟したとは認められない。 (ウ) 指定集荷人制度についてしらすうなぎの特別採捕許可の趣旨は，しらすうなぎの保護培養と種苗の確保との調整にあるから，許可 らの採捕実績が社会通念上権利と言いうるまでに成熟したとは認められない。 (ウ) 指定集荷人制度についてしらすうなぎの特別採捕許可の趣旨は，しらすうなぎの保護培養と種苗の確保との調整にあるから，許可数量の範囲内において採捕され，三重県下の養殖業者に種苗が安定供給されることをチェックするために指定集荷人制度が設けられていた。乙１４，１５号証によれば，この制度は，少なくとも昭和４４年以降は存在していて，昭和５４年１１月以降，三重県は毎年「しらすうなぎ特別採捕許可方針」「しらすうなぎ特別採捕許可指導要綱」「同申請の事務手続き等」と題する書面を作成して指定集荷人制度について明記し，Ｃ組合に配布している。したがって，指定集荷人への荷渡しは，実質的には特別採捕許可を受けるにあたっての前提条件であり，許可を受けた者及び採捕従事者には義務となるが，Ｃ組合はこれを遵守していた。 原告らはＣ組合の採捕従事者として承認されていたから，指定集荷人以外の者に荷渡しできないことを十分承知していたはずである。三重漁連機関誌のコラムでも指定集荷人への荷渡しを遵守すべき旨の記事が掲載されている（乙１４号証）。原告らが昭和６３年まで指定集荷人制度を知らなかったということは，この時まで原告らが特別採捕許可制度の趣旨を理解せず，指導要領に反して指定集荷人以外の者に採捕したしらすうなぎを処分していたことになる。 Ｇ証言によると，指定集荷人制度は十分に機能しており，同制度が機能していたからこそ，別表２（乙１５号証の別表）のような採捕量の把握もできた。原告らからの荷受量の記録がないのは，原告らにしらすうなぎの採捕の実績がないか，採捕実績があるとすれば，採捕したしらすうなぎを指定集荷人以外の者に売り渡していたかどちらかである。 採捕従事者は，Ｃ組合に対し養殖のため与えられている特別採捕許可 にしらすうなぎの採捕の実績がないか，採捕実績があるとすれば，採捕したしらすうなぎを指定集荷人以外の者に売り渡していたかどちらかである。 採捕従事者は，Ｃ組合に対し養殖のため与えられている特別採捕許可の範囲内でしらすうなぎを採捕できるから，採捕したしらすうなぎをＣ組合の指定集荷人に荷渡しすることが義務づけられている。したがって，指定集荷人に荷渡しした実績のない原告らは，しらすうなぎが採捕できなくなったからといって，補償を求める立場にはない。 仮に，原告らが「指導要領」の採捕秩序を遵守した採捕従事者であるとしても，補償の対象者はＣ組合であり，組合員又は採捕従事者が個々に直接補償を請求することはできない。被告が支払った補償の配分は，Ｃ組合においてなすべきである。 ウ公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱１７条によれば，漁業補償の本質は，消滅する「漁業権等」に対するものであり，補償すべき額は，当該権利を行使することによって得られる収益を資本還元した額とされている。 しらすうなぎの特別採捕許可は，うなぎの養殖用の種苗の供給のために行われるものであって，採捕者の利益のためではない。それ故，養殖業者を構成員とするＣ組合に特別採捕許可が与えられたのである。したがって，採捕量が減少することによって，実際に損失を被るのは組合であり，組合員であり，採捕秩序を遵守している採捕従事者である。 最高裁平成元年７月１３日判決（民集４３巻７号８６６頁）は，共同漁業権は，法人としての漁業協同組合に帰属し，組合員の漁業を営む権利は，漁業協同組合という団体の構成員としての地位に基づき，組合の制定する漁業権行使規則の定めるところに従って行使することのできる権利であるとし，漁業協同組合がその有する漁業権を放棄した場合に漁業権消滅の対価として支払われる補償金は，法人としての漁業協同組合 合の制定する漁業権行使規則の定めるところに従って行使することのできる権利であるとし，漁業協同組合がその有する漁業権を放棄した場合に漁業権消滅の対価として支払われる補償金は，法人としての漁業協同組合に帰属し，現実に漁業を営むことができなくなることによって損失を被る組合員に配分されるべきであるとしている。これを受けて，下級審判決でも，補償請求権は，漁業協同組合のみに存し，個々の組合員が被害の回復を求めることはできないと判示している。組合が受けている特別採捕許可があればこそ許可の範囲内の採捕も可能となり，組合員が営むうなぎの養殖も可能となるのであるから，本件における養鰻組合と組合員及び採捕従事者との関係は，共同漁業権の場合における組合と組合員との関係と同様であり，前記判例の趣旨からすれば，本件においても，補償金は許可を受けているＣ組合に帰属し，個々の組合員及び採捕従事者が被害の回復を求めることは許されない。 (2) 被告が原告らに対し補償金を支払わずに本件事業を行ったことが，原告らに対する民法７０９条の不法行為となるか。 （原告らの主張）被告がＡ川のしらすうなぎの採捕実態について不十分な調査しかなさず，原告らに対して本来行うべき補償金を支払わないまま違法に本件事業を行った故意過失により，原告らは，漁業を営む権利が侵害され，損害を被った。 ア原告らの権利性原告らは，現実に昭和４５年から同６３年までの約２０年間にわたってしらすうなぎの採捕という漁業に従事し，それが生活上の利益となっているから，この漁業を営む地位は，法的に保護に値する利益すなわち権利である。 (ア) 原告らは，Ｃ組合の採捕従事者として許可を得て，採捕に従事していたが，実際には，昭和５２年以前には原告らは個人で許可を受けていたものを，その後，三重県の行政上の都合で，Ｃ組合に集約した る。 (ア) 原告らは，Ｃ組合の採捕従事者として許可を得て，採捕に従事していたが，実際には，昭和５２年以前には原告らは個人で許可を受けていたものを，その後，三重県の行政上の都合で，Ｃ組合に集約したにすぎず，もともとＣ組合に所属していなかった原告らに対しては，採捕従事者との名称において従前の許可に代わる地位を付与してきたものである。三重県漁業調整規則でも許可対象を限定しておらず，もともとは原告らを含めた個人も許可の対象者としていた。しらすうなぎの乱獲防止，養殖のための種苗の確保及び採捕を業とする者の利益との調和という特別採捕許可の趣旨は，許可対象者が団体であろうと個人であろうと達成可能である。よって，特別採捕許可の趣旨は，原告ら個人に許可を与えないという結論を導くものではない。 このように，しらすうなぎの採捕事業は，元来養鰻組合だけが対象となるものではなく，ａ町における従前からの採捕従事者の半数以上がＣ組合員ではない原告らであったから，本件の場合，Ｃ組合にだけ漁業権が帰属するものではない。 (イ) 原告らが特別採捕許可を直接受けていない場合でも，原告らの採捕の実績は，権利として認めうるものである。 原則として，海は自由に使用することができ，許可漁業は単に本来の自由を回復するにすぎない。原告らには，漁業で生活してきたことだけで，生活上の利益があることになり，権利性がある。しかも，かつては個別に許可を受けていたのであるから，しらすうなぎの採捕について社会通念上権利と認められる程度に成熟した利益を持つ「採捕に従事する者」である。 (ウ) 原告らは，過去においては特別採捕許可を受けた者として，昭和５３年ころ以後は採捕従事者として，禁止の解除を受けて，現実に昭和４５年ころから６３年までの約２０年間にわたってしらすうなぎの採捕に従事してきた。これに対し， いては特別採捕許可を受けた者として，昭和５３年ころ以後は採捕従事者として，禁止の解除を受けて，現実に昭和４５年ころから６３年までの約２０年間にわたってしらすうなぎの採捕に従事してきた。これに対し，Ｃ組合は採捕実績がなく，Ｃ組合の組合員は養鰻に従事するだけで，しらすうなぎの採捕には従事していない。 Ｃ組合が許可を受けた者として意味があるのは，三重県の行政事務を一部代行する程度である。 とすれば，Ｃ組合は形式的には許可を受けた者であっても，しらすうなぎの採捕を実施しているのは，原告ら「従事者」であり，原告らが「当該漁業の権利を有する者」である。 (エ) 指定集荷人への荷渡しは行政指導に過ぎず，原告らに法律上の義務が生じる性質のものではない。原告らは，指定集荷人制度の存在を知った後は，指定集荷人であるＦに対して荷渡しを行っていたが，同人は，逐一氏名や数量を記録することなく，しらすうなぎの目方に応じてその場で現金を支払い，水槽に入れるように指示していただけであった。このように，実態において，採捕全量の引渡を前提とする指定集荷人制度は存在していなかったから，指定集荷人制度に関連して原告らが採捕秩序を乱した事実はない。 イ権利侵害原告らは，昭和４５年ころからしらすうなぎの採捕に従事して，生活上の利益を得ていたが，被告による本件事業により，一切の補償を受けることなく，その利益は奪われた。 被告は，平成３年５月３０日，Ｃ組合との間に本件事業の施行等に伴う漁業上の一切の損失の補償につき補償契約を締結し，本件補償金を組合に支払ったが，原告は，Ｃ組合の組合員でないので，Ｅ地方裁判所でのＣ組合に対する別件訴訟で，本件補償金の分配を受けられる保障はない。 このように，被告がＣ組合へ本件補償金を支払って本件事業を行ったために，しらすうなぎの採捕に従事して得ていた原告 ，Ｅ地方裁判所でのＣ組合に対する別件訴訟で，本件補償金の分配を受けられる保障はない。 このように，被告がＣ組合へ本件補償金を支払って本件事業を行ったために，しらすうなぎの採捕に従事して得ていた原告らの利益，すなわち漁業を営む権利が侵害された。 ウ違法性被告は，補償を受けるべき対象に原告らが含まれるか，また，養鰻組合に原告らに対する補償金の受領権限があるかについて調査すべきであったのに，これを怠ったことが違法である。 (ア) 被告は，採捕従事者から採捕の実績を聴取し，それをもとに補償金の積算を行ったのであるから，しらすうなぎを採捕できなくなることが補償の対象とすべき損失であるとの考え方を前提としている。被告は，しらすうなぎの採捕実態を調査する過程で，原告らが長年採捕従事者証を得ていたこと，三重県に対し継続して採捕報告をしていたこと等から，実際の採捕が採捕従事者によってのみ行われていたことを認識できたはずである。また，被告は，三重県に対する平成２年５月１５日の照会で，原告らが採捕従事者であるとの説明も受けているはずである（甲３０号証）。とすれば，被告は，原告らが補償の対象に含まれることに気づいたはずであり，気づいていなければ調査不十分である。 (イ) 被告がＣ組合に対して支払った補償金に，原告らの損害に対する補償金が含まれていたとしても，原告らがＣ組合に対し漁業補償の交渉に関する代理権を授与した事実も，Ｃ組合にその権限が付与されていた事実も，また，原告らがＣ組合の受領行為を追認した事実もない（甲６号証）から，Ｃ組合は，原告らに対する補償金の受領権限を有していない。被告は，Ｃ組合の受領権限の有無について調査すべきであったのに，これを怠ってＣ組合に補償金全額を支払ったのであるから，その支払いを原告らに主張することはできない。 (ウ) 以上のとお 有していない。被告は，Ｃ組合の受領権限の有無について調査すべきであったのに，これを怠ってＣ組合に補償金全額を支払ったのであるから，その支払いを原告らに主張することはできない。 (ウ) 以上のとおりであるから，被告がＣ組合に対して支払った補償金が原告らに対する補償を含む趣旨か否かに関わらず，本件事業の実行の過程において必要な調査義務を懈怠し，調査不十分により原告らに補償金を支払わずに本件事業工事を行ったことは義務違反として違法である。 仮に，被告が過去の時点でなしうる調査を尽くしていたとしても，現時点においては，河口堰の建設により原告らの漁業を営む権利が事実上消滅し，原告らの生活上の利益が侵害されたことが明らかであるから，それにもかかわらず，被告が原告らに対する補償金支払いを拒むことは故意に補償を行わないものであり違法である。 （被告の主張）ア原告らの前記主張はいずれも否認する。原告らが漁業補償請求権を有しないということは，次のとおり採捕従事者の地位に法的保護に値する利益すなわち権利が認められないということである。 (ア) しらすうなぎの特別採捕許可は，一般的禁止の解除で，自由の回復に過ぎず，許可によって新たに権利が設定されるものではない。したがって，許可を受けた者も当然には権利者とならないが，許可漁業で当該漁業の利益が社会通念上権利と認められる程度にまで成熟していると判断される場合は，「その他漁業に関する権利」として権利と認められる（乙４，６，２３号証）。しかし，この場合でも許可を受けた者の下における採捕従事者は，単に採捕ができるというにとどまるから，何らの権利が付与されるものではない。Ｃ組合の採捕従事者は，１５歳以上の義務教育終了者で特別採捕許可を受けた組合が認めた者であれば何人でもなることができるのであり，単に組合の採捕従事者名 まるから，何らの権利が付与されるものではない。Ｃ組合の採捕従事者は，１５歳以上の義務教育終了者で特別採捕許可を受けた組合が認めた者であれば何人でもなることができるのであり，単に組合の採捕従事者名簿に登載されているだけの者であって，組合の特別採捕許可の内容を行使するに過ぎない者であるから，権利性は認められない。 (イ) 三重県は，漁業調整規則５２条に基づくしらすうなぎの採捕許可に関し，うなぎ資源の有効利用等を目的として，「しらすうなぎ特別採捕許可方針」を定めているが，これによれば，特別採捕許可の対象者は，漁業協同組合等であり，本件採捕区域においては，Ｃ組合が許可を受けている。原告らのような個々の採捕従事者は特別採捕許可の対象者に含まれないし，昭和５２年以前に原告ら個人が特別採捕許可を受けていた事実もない。 水産資源保護法４条１項，三重県漁業調整規則１条，３８条，５２条によれば，しらすうなぎの特別採捕許可の趣旨は，水産資源の保護培養と増殖のための種苗の確保の調整にあり，採捕を業とする者の利益（採捕の自由の要請）などは含まれない。県がＣ組合に特別採捕許可を与えたのは，採捕数量の把握と県内の養鰻業者への種苗の確保を確実ならしめるためであり，単なる行政上の都合のみによるものではない。原告ら個人に，一定の採捕数量の範囲で許可を与え，採捕数量を報告させることだけでは，前記特別採捕許可の趣旨は達成されない。 (ウ) また，原告らが指定集荷人制度を遵守せず，採捕したしらすうなぎを横流ししていたとすれば県の「指導要領」違反であり，原告らは，採捕秩序を乱したことになるから，保護される利益はない。 イ被告が，原告らの権利を違法に侵害した事実はない。 (ア) 被告の河口堰建設事業は，内閣総理大臣が昭和４３年１０月１５日に決定した「木曽川水系における水資源開発基本 から，保護される利益はない。 イ被告が，原告らの権利を違法に侵害した事実はない。 (ア) 被告の河口堰建設事業は，内閣総理大臣が昭和４３年１０月１５日に決定した「木曽川水系における水資源開発基本計画」に基づき施行された事業の１つであるから適法行為である。 (イ) 被告に調査義務違反はない。 被告が採捕従事者の採捕実績を各人について完全に把握することは困難で，客観的な採捕実績は，指定集荷人の取扱量に依らざるを得ない。被告としては，指定集荷人制度等が遵守されていると考えるのは当然であり，補償対象採捕量については，Ｃ組合から提出されたＡ川河口堰周辺の漁場の指定集荷人であるＦの取扱い実績に基づき，補償対象採捕量とした（乙３０号証）のであり，個々の採捕従事者の採捕量を調査する必要はない。ましてや，県の許可方針や指導要領に違反して採捕したものまで，補償の対象をすることは考えられない。また，被告が三重県に対し，平成２年５月１５日に照会したのは，しらすうなぎの特別採捕の許可の方法に関してであり，原告らが採捕従事者であることの説明は受けていない。 また，原告らは漁業補償請求権を有しないのであるから，被告がＣ組合に原告らに対する補償金を受領する権限があるか否かを調査しなかったとしても，被告の過失が問われることにはならない。 被告がＣ組合と補償契約を締結するにあたっては，Ｃ組合が有する当該漁業権等の経済的価値を参考にして補償額を決定した。 (ウ) 原告らがＣ組合から補償金の分配を受けられなかったのは，指定集荷人であるＦに対する荷渡しの実績がなく（乙１１号証），実際に採捕に従事したか不明であるからである。仮に採捕していたとしても，Ｆに荷渡する義務に違反するから，配分を受ける資格はない。 (エ) 以上のとおり，被告がＣ組合との間で補償契約を締結し補償金を支払った過 捕に従事したか不明であるからである。仮に採捕していたとしても，Ｆに荷渡する義務に違反するから，配分を受ける資格はない。 (エ) 以上のとおり，被告がＣ組合との間で補償契約を締結し補償金を支払った過程に違法な点は認められないから，被告が原告らの採捕従事者の地位を故意過失により侵害したということはない。 (3) 損失ないし損害（原告らの主張）原告らの損失ないし損害としては，別表１のとおり採捕不能になる直近の昭和６０年度から同６３年度の４年間の原告らのしらすうなぎの採捕量から算出した１年当たり平均の６年分が相当である。 各原告の具体的な請求金額は，別紙請求金額一覧表記載のとおりであり，遅延損害金は，訴状送達日の翌日である平成１１年２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による。 （被告の主張）原告らの前記主張は否認する。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件補償契約締結に至る経緯前提となる事実と，甲４，５，１１，１４，１５，１８，２４ないし２６，２９号証，甲１号証の１ないし９，甲２号証の１ないし１７，甲３号証の１ないし１８（枝番を含む），甲１６号証の１ないし４，甲１９号証の１ないし３４，甲２１，２３，２７，２８号証（各一部），乙１ないし３，５，１２ないし１５，１７，２０，２８ないし３０号証，及び原告Ｈ本人尋問の結果（一部），並びに弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。 (1) 昭和４５年７月２１日，三重県漁業調整規則の改正により，三重県全域で全長２０センチメートル以下のうなぎの採捕が禁止され，同改正規定が昭和４８年１月１日から適用されることになったため，Ｃ組合は，毎年，三重県内の海面及び河川の共同漁業権漁場区域を除く海面及び河川におけるしらすうなぎの特別採捕許可を三重県から受けていた（甲１号証の１ないし９，甲５，１５，１８，３０号証 になったため，Ｃ組合は，毎年，三重県内の海面及び河川の共同漁業権漁場区域を除く海面及び河川におけるしらすうなぎの特別採捕許可を三重県から受けていた（甲１号証の１ないし９，甲５，１５，１８，３０号証）。 三重県は，特別採捕許可に伴い，しらすうなぎの必要量を把握するため，養鰻業者の団体であるＣ組合から当該年度のしらすうなぎの必要量を報告させ，この報告に基づいて採捕数量の最高限度を決定し，許可対象者である関係組合へ採捕量を配分して特別採捕許可を与えていた（甲２９号証）。 また，三重県は，特別採捕許可に関する基本的な事項については，「しらすうなぎ特別採捕許可方針」（以下「許可方針」という。），「しらすうなぎ特別採捕許可指導要領」（以下「指導要領」という。），「しらすうなぎ特別採捕許可申請の事務手続き等」により毎年定めていた（乙１，２，１３号証，乙２５号証の１ないし４）。具体的には，Ｃ組合は，三重県に対し，県下のうなぎ養殖業者名簿を提出することとされ，特別採捕許可を受けた者は，毎月のしらすうなぎの採捕報告書を翌月１０日までに三重県へ提出するよう定められている。また，しらすうなぎの採捕を希望する者は，海面又は内水面の共同漁業区域で採捕しようとする場合はそれぞれの区域を管理する漁業協同組合に，共同漁業権区域以外の場所で採捕しようとする場合はＣ組合にそれぞれ申請し，各組合は，これらをとりまとめて採捕従事者名簿に登載して三重県に提出し，三重県から送付される特別採捕許可証の写しを採捕従事者名簿に従って採捕従事者に発行することとされている。 (2) 原告Ｉは，近所でしらすうなぎを採ると小遣い稼ぎになるという話を聞き，昭和３６年ころから，冬場の農閑期の小遣い稼ぎとしてしらすうなぎの採捕を行い始めたが，当時，しらすうなぎの採捕には許可が必要であることを知らずに採捕を すうなぎを採ると小遣い稼ぎになるという話を聞き，昭和３６年ころから，冬場の農閑期の小遣い稼ぎとしてしらすうなぎの採捕を行い始めたが，当時，しらすうなぎの採捕には許可が必要であることを知らずに採捕を行っていた（甲２３，２８号証）。 昭和４０年代初めころ，ａ町内で減反政策がとられるようになったため，農業等に従事していた原告らは，水田を養殖池に変えて，金魚を養殖するようになった。そして，農閑期には，しらすうなぎを採捕して，買付業者に売ったり，金魚の養殖用の池に入れたりしていた（甲１９号証の１ないし３４，甲２３，２８号証）。 昭和５４年，原告Ｈが，Ｂ組合のａ支部長になった（甲２７号証）。このころから，原告らは，Ｂ組合ａ支部長の原告Ｈ名で，「しらす採捕許可申請書」と題する，原告らを含む（但し，原告Ｊは昭和５９年以降，原告Ｋは昭和５７年以降申請）しらすうなぎの採捕希望者の氏名，年齢及び住所（但し地区名までの記載）を記載した書面を三重県知事宛に提出していた。Ｃ組合はこれらの書類を採捕従事者の届出書類として処理し，原告らはＣ組合の採捕従事者としてしらすうなぎの採捕が可能となっていた（甲１号証の２ないし９，甲２号証の３ないし１７，甲２９号証）。 昭和６３年から，採捕従事者である旨の証明書の様式が変更され，三重県は許可の対象者である各組合に対して特別採捕許可証を発行する事務のみを行い，各組合が採捕従事者に対して採捕従事者である旨の証明書を発行するようになった（甲１号証の１ないし９，甲２９号証）。 (3) 指定集荷人制度とは，三重県の指導により，Ｃ組合が集荷人を指定して，指定集荷人名簿を三重県及び特別採捕許可を受けた者に提出し，特別採捕許可を受けた者及びその採捕従事者は原則として指定集荷人へ荷渡しを行い，指定集荷人はＣ組合から提出されたうなぎ養殖業者名簿に記載 ，指定集荷人名簿を三重県及び特別採捕許可を受けた者に提出し，特別採捕許可を受けた者及びその採捕従事者は原則として指定集荷人へ荷渡しを行い，指定集荷人はＣ組合から提出されたうなぎ養殖業者名簿に記載されている者に荷渡しをするという制度である（乙２，１３，２０号証）。 Ｃ組合は昭和４４年には，本件事業が施行される一帯である三重県桑名郡ａ町の指定集荷人としてＦを指定し，同人宅の玄関に木の札をかけてＣ組合員や採捕従事者がＦにしらすうなぎの荷渡しをするよう促し，また，しらすうなぎの採捕量の報告をＦから一括して受けていた（甲２６号証，乙１５号証）。 昭和４４年ころ以降，Ａ川におけるしらすうなぎの採捕については，①採捕者から指定集荷人が買い入れ，これを養鰻業者に販売する方法，②養鰻業者が自給のため採捕者から買い入れる方法（自給集荷人），③養鰻業者が自給のため自ら採捕する方法により，Ｃ組合がその採捕量等を把握，管理してきた。 (4) 被告は，昭和４９年ころから，本件事業を予定して三重県ａ町等と意見交換等を行っていた（甲１１号証）。 昭和５３年９月２１日，Ｃ組合は，被告に対し，Ａ川河口堰の建設による河川水の流量及び水質，河床の変化等からしらすうなぎ及びはく（ぼらの当年稚仔）の漁獲が望めなくなるおそれがあることを理由として，本件事業に対して養鰻業者全体の立場で反対するとの意向を示した（乙１５号証）。これ以降，Ｃ組合が被告に対して本件事業に関する補償を要求する交渉を始め，補償交渉は，Ｃ組合長，Ｌ，Ｍの３名が行った。Ｃ組合の組合長理事は，昭和５６年４月２７日から平成７年１１月２２日までの間，Ｇが務めていた（甲２６号証）。 (5) 昭和６３年３月，被告が河口堰の建設工事に着工し，平成元年ころ以降，原告らはしらすうなぎを採捕できなくなった（甲３号証の１４ないし１６，甲 １月２２日までの間，Ｇが務めていた（甲２６号証）。 (5) 昭和６３年３月，被告が河口堰の建設工事に着工し，平成元年ころ以降，原告らはしらすうなぎを採捕できなくなった（甲３号証の１４ないし１６，甲３号証の１７の１ないし５，甲３号証の１８の１ないし３）。 (6) 平成２年１０月８日，Ｃ組合は，臨時総会を開き，本件事業に関する補償金の配分について，配分委員会を設置して配分委員を選任し，しらすうなぎの採捕を客観的に確認できる採捕従事者から，配分手続（配分委員会が配分基準案を作成して総会の確認を経て進めるという手続）についての同意書を徴収することを決議した。その後，指定集荷人のＦや自給集荷人等により確認できるしらすうなぎの採捕従事者から前記同意書が徴収された（甲２６号証）。 そして，平成３年５月３０日，Ｃ組合と被告は，本件事業に関し，本件補償契約を締結した（乙５号証）。Ｃ組合側で補償契約書の作成に立ち会ったのは，配分委員会委員長のＬ，指定集荷人のＦ，Ｃ組合長のＧの３名であった（甲２６号証）。 (7) Ｃ組合は，受け取った補償金を，主に三重県ａ地区，ｂ地区及びＦ関係とに分けて配分したが，原告らには配分しなかった（甲２４ないし２６号証）。 ２ 争点(1)（原告ら個人が被告に対し憲法２９条等に基づく損失補償請求権を有するか。）について(1) 本件におけるしらすうなぎの採捕の性質漁業とは，水産動植物の採捕又は養殖の事業をいい（漁業法１条１項），漁業権とは，行政上の免許により一定の水面において排他的に一定の漁業を営むことを得る権利であり，漁業法上，定置漁業権，区画漁業権及び共同漁業権がある（同法６条１項）。 これに対し，許可漁業は，水産資源の保護，漁業調整の目的から自由に漁業を営むことを一般的に禁止した上で，行政庁が出願を審査して特定の者に禁止を解除するもの 漁業権及び共同漁業権がある（同法６条１項）。 これに対し，許可漁業は，水産資源の保護，漁業調整の目的から自由に漁業を営むことを一般的に禁止した上で，行政庁が出願を審査して特定の者に禁止を解除するものであって，本来の自由の回復であるので，他の漁業を排他して独占的に営む前記漁業権とはその性格を本質的に異にするものである。許可漁業には，大臣許可漁業と知事許可漁業があり，さらに知事許可漁業には法定知事許可漁業（漁業法６６条）と漁業調整規則による知事許可漁業がある。漁業調整規則による知事許可漁業とは，漁業法６５条１項及び水産資源保護法４条１項の規定に基づき，漁業取締りその他漁業調整及び水産資源の保護培養上の必要性から，各都道府県において「漁業調整規則」「内水面漁業調整規則」を制定して，各種の制限措置を講じたものである。 本件におけるしらすうなぎの採捕は，三重県漁業調整規則３８条で一般的に禁止したものを，同規則５１条に基づく知事の許可により禁止を解除したものであるから，漁業調整規則による知事許可漁業である。許可の期間は，１２月１５日から翌年４月３０日までであり，毎年許可の申請が必要である。 (2) 許可漁業に対する漁業補償ア漁業法３９条５項は，漁業法上の漁業権の変更若しくは取消又はその行使の停止によって生じた損失を当該漁業権者に対し補償すべき旨定めているが，許可漁業に対する補償を定める規定はない。 イ原告は，許可漁業は，許可を与えられた範囲で漁業を営む権利が回復されるものであるから，現にそれに従事し生活上の利益となっているときには，その損失に対して補償がなされるのは当然であると主張する。 しかし，「許可」とは，本来自由である行為を公共の福祉上の要請から法令によって一般的に禁止し，これを特定の場合に解除するものに過ぎず，新たに権利が設定されるもので なされるのは当然であると主張する。 しかし，「許可」とは，本来自由である行為を公共の福祉上の要請から法令によって一般的に禁止し，これを特定の場合に解除するものに過ぎず，新たに権利が設定されるものではない（甲６号証）。 もっとも，昭和３７年６月２９日閣議決定により定められた「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（乙４号証，以下「補償基準要綱」という。）１７条は，「消滅させる漁業権，入漁権その他漁業に関する権利に対しては，当該権利を行使することによって得られる収益を資本還元した額を基準とし，当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定した額をもって補償するものとする」と規定し，同２条５項は，「社会通念上権利と認められる程度にまで成熟した慣習上の利益を権利に含む」と規定している。また，「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」（乙６号証，以下「補償基準細則」という。）第７の２(三)は，「その他漁業に関する権利」とは，許可漁業及び自由漁業（免許可以外の漁業）を当該漁場において反復継続して営んでいること等当該漁業の利益が社会通念上権利と認められる程度にまで成熟しているものをいうと規定している。 そうすると，許可漁業においても，当該漁業の利益が社会通念上権利と認められる程度にまで成熟している場合には，補償の対象になるものと解することができる。 (3) 許可漁業における漁業補償の対象者補償基準細則第７の３は，漁業権等の消滅に係る補償を受ける者として，①漁業権においては当該権利の設定につき免許を受けている者，②入漁権においては当該権利を取得している者，③許可漁業においては当該漁業の権利を有する者，④免許・許可以外の漁業においては都道府県知事又は漁業調整委員会が認める者である旨規定する（乙６号証）。 同規定の「③許可漁業においては当該漁業の権利を有する者」 においては当該漁業の権利を有する者，④免許・許可以外の漁業においては都道府県知事又は漁業調整委員会が認める者である旨規定する（乙６号証）。 同規定の「③許可漁業においては当該漁業の権利を有する者」とは，「許可漁業が社会通念上権利と認められる程度にまで成熟した場合における当該許可を受けた者」と解するのが相当である。 (4) 本件における漁業補償請求権の帰属アしらすうなぎの特別採捕許可の趣旨甲４，１４，１５号証によれば，漁業調整規則は，水産資源の保護培養，漁業取締り，その他漁業調整を図り，併せて漁業秩序の確立を期することを目的として制定されたものであり，昭和４５年７月２１日一部改正の漁業調整規則（甲１５号証）３８条で２０センチメートル以下（熊野川水系では３０センチメートル以下）のうなぎの採捕を禁止する一方で，同５２条で試験研究，教育実習，増養殖用の種苗の供給（自給を含む。）のための採捕については，知事の特別採捕許可により前記制限規定を適用しない旨定めており，また，三重県は，県内のうなぎ増養殖用の種苗の確保を図るために，しらすうなぎの特別採捕許可に関する許可方針や指導要領を毎年定めている（甲１８号証，乙１，２，１３，２８，２９号証）。 そうすると，しらすうなぎの特別採捕許可の趣旨は，水産資源の保護培養とともにうなぎ増養殖用の種苗の確保を図る点にあると解され，それ故，三重県は，養鰻業者の団体であるＣ組合に特別採捕許可を与えてきたものと認められる（甲５，２９号証，乙２０号証）。 イ Ｃ組合のしらすうなぎ採捕の成熟性について前示のとおり，特別採捕許可を受けたＣ組合は，「許可方針」及び「指導要領」に従って，三重県に対し当該年度のしらすうなぎの必要量を報告するとともに県下のうなぎ養殖業者の名簿を提出し，また，集荷人を指定して指定集荷人名簿を三重県及 受けたＣ組合は，「許可方針」及び「指導要領」に従って，三重県に対し当該年度のしらすうなぎの必要量を報告するとともに県下のうなぎ養殖業者の名簿を提出し，また，集荷人を指定して指定集荷人名簿を三重県及び採捕許可を受けた者に提出してきた。そして，指定集荷人制度の運用等により，Ｃ組合は，昭和４４年ころ以降，Ａ川におけるしらすうなぎの採捕について，指定集荷人取扱いの採捕量，自給集荷人取扱いの採捕量及び養鰻業者による採捕量をそれぞれ把握，管理してきた。 このように，Ｃ組合の前記一連のしらすうなぎの採捕事業は，しらすうなぎの特別採捕許可の趣旨を継続して実現してきたものと言え，その利益は社会通念上権利と認められる程度にまで成熟したものと認めることができる。したがって，本件事業による損失補償を受ける権利は，許可漁業における当該権利を有する者としてのＣ組合に帰属すると認めるのが相当である。 なお，原告らは，指定集荷人制度が決められたのは昭和６３年であり，実態として指定集荷人制度は機能していなかったからＣ組合に成熟性は認められず，しらすうなぎの採捕について成熟性を実現していたのは，昭和４５年ころから同６３年までの約２０年間にわたり現実にしらすうなぎの採捕に従事し，三重県に対し採捕数量を報告していた原告らであると主張する。 しかし，乙１５号証によれば，昭和４４年ころから指定集荷人が存在していたと考えられ，昭和５４年１２月２５日発行の「みえぎょれん」２５２号（乙１４号証）においても「需給の適正を図るために採捕したしらすうなぎはＣ組合の指定集荷人へ荷渡しすること」と指定集荷人制度の存在を前提とした記載がされているから，昭和５４年以前から指定集荷人制度が存在していたと認められる。そして，甲２０号証によれば，Ｃ組合が採捕数量の報告を要求していたのは「採捕許可者」であり 荷人制度の存在を前提とした記載がされているから，昭和５４年以前から指定集荷人制度が存在していたと認められる。そして，甲２０号証によれば，Ｃ組合が採捕数量の報告を要求していたのは「採捕許可者」であり，甲２６号証及び乙１５号証によれば，Ｃ組合は，採捕従事者によるしらすうなぎの採捕量をＦからまとめて報告を受け，各年度の採捕量を管理していたと認められる。確かにしらすうなぎの採捕が県下全域にわたって夜間に行われるという実情からすれば，指定集荷人以外の買い受け人が存在していたことは否定しがたいが，これにより直ちに指定集荷人制度が機能していなかったとまでは言えない。 ウ原告らのしらすうなぎの採捕の成熟性についてところで，原告らは，原告らの採捕従事の実績が，Ｃ組合とは別個独立に，社会通念上権利と認められる程度にまで成熟したものであり，Ｃ組合とは別個独立に補償金の支払いを請求しうる権利を有すると主張する。 しかしながら，原告らは，特別採捕許可を受けた主体ではなく，Ｃ組合の採捕従事者として，Ｃ組合が受けた許可を前提に，その許可の範囲内でしらすうなぎを採捕できるという立場にあるに過ぎないから，原告らのしらすうなぎの採捕の利益は，Ｃ組合の一連の採捕事業に由来するものであり，Ｃ組合の採捕事業の利益が制限されれば，採捕従事者たる原告らの利益も制限される関係にある。そして，前示のとおり，本件において権利と認めうるのは，特別採捕許可を受けた上でその趣旨を継続して実現してきたＣ組合の採捕事業であり，採捕従事者である原告ら個人によるしらすうなぎの採捕は，Ｃ組合の採捕事業の一端を担うものにすぎないから，原告らの採捕自体を独立して権利と認めることはできない。したがって，原告らが被告に対しＣ組合と離れて独自に補償を請求することはできないと解せられる。 また，原告らの採捕数量報 担うものにすぎないから，原告らの採捕自体を独立して権利と認めることはできない。したがって，原告らが被告に対しＣ組合と離れて独自に補償を請求することはできないと解せられる。 また，原告らの採捕数量報告書（甲３号証の１ないし１８，但し枝番を含む。）には，昭和５６年度以降の原告ら各人の採捕数量が記載されておらず，別表１に記載された昭和６０年度ないし同６３年度の原告ら各人別の採捕量は，原告ら自身もその不正確性を認めている。そうすると，原告ら各人の昭和５６年度以降のしらすうなぎ採捕の実績は明らかでなく，原告ら各人の採捕自体により，直ちに水産資源の保護培養及びうなぎ増養殖用の種苗の確保を図るという特別採捕許可の趣旨が実現されていたとは認められないから，原告ら各人のしらすうなぎの採捕自体が，社会通念上権利と認めうる程度にまで成熟していたとは認めることができず，これに反する原告らの前記主張は採用できない。 エ原告ら個人に対する許可の有無について原告らは，昭和４５年ころから同５２年まで，個別にしらすうなぎの特別採捕許可を得ていたが，行政側の事情で採捕従事者という立場に置かれたに過ぎないから，原告らの被告に対する個別の補償請求権は否定されないと主張する。そして，甲１９号証の１ないし３４によると，原告らは，別表３「金魚等の養殖開始時期」欄記載のとおり，水田を池に改造して金魚等の養殖を始め，その後，同表「しらすうなぎの採捕開始時期」欄記載のとおり三重県知事から個人で「シラスウナギ特別採捕許可」を受けて個人でしらすうなぎの採捕を始め，さらに，いずれも昭和５１年からＢ組合にとりまとめを依頼して三重県に許可申請及び採捕報告を提出し，昭和６１年より許可の様式が変わりＣ組合の採捕従事者となったと述べている。 しかし，「許可方針」及び「指導要領」では，許可の対象者は，①Ｃ にとりまとめを依頼して三重県に許可申請及び採捕報告を提出し，昭和６１年より許可の様式が変わりＣ組合の採捕従事者となったと述べている。 しかし，「許可方針」及び「指導要領」では，許可の対象者は，①Ｃ組合，②海面及び内水面の漁業協同組合，③三重県漁業調整規則８条に基づき前年度ふくろ網によるしらすうなぎの特別採捕許可を受けた者であるとされているのであり（乙１，２号証），昭和５４年１２月２５日三重県漁業協同組合連合会発行の「みえぎょれん」２５２号に記載された「水産事務局だよりしらすうなぎの特別採捕について」においても，「一般的には，漁業協同組合に許可をしているので，採捕できるのは許可を受けた漁業協同組合の採捕従事者名簿に登載された者でなければなりません。」と，許可を受ける対象が漁業協同組合であることを前提とした記載がなされている（乙１４号証）。そして，原告らが提出する原告Ｎの昭和５３年１２月１２日付特別採捕許可証（甲１号証の１）及び原告Ｈの昭和６２年１２月１１日付特別採捕許可証（甲１号証の２）はいずれも三重県知事作成のものではなく，写と書かれ，Ｃ組合の印が押印されていることから，Ｃ組合が，同組合に対する三重県からの特別採捕許可証の写を使って，原告らを採捕従事者と定めたものと認められ，昭和６３年以降は，様式が変更されてＣ組合が採捕従事者である旨の証明書を発行するようになっている（甲１号証の１ないし９，甲２９号証）。一方，原告Ｉは，昭和５２年以前の原告ら個人に対する特別採捕許可証は存在せず，当時の特別採捕許可証がどのような形式であったかについて記憶していないと述べ（甲２３号証），原告Ｈは，昭和５３年から許可証の様式が変わり，発行者としてＣ組合長の名前が記載されたものが送付され，同５４年にはそれまでと異なりＣ組合から許可証が送られてきたと供述するが ないと述べ（甲２３号証），原告Ｈは，昭和５３年から許可証の様式が変わり，発行者としてＣ組合長の名前が記載されたものが送付され，同５４年にはそれまでと異なりＣ組合から許可証が送られてきたと供述するが，同時に，漁業調整規則を詳しく読んで申請していたのではなく毎年の恒例で申請していたものであり，当時，特別採捕許可証と採捕従事者証の区別はついておらず，昭和５３年以降とそれ以前とで採捕に変化はなかったとも供述している。したがって，原告ら個人が特別採捕許可を受けていたとの原告らの記憶が確実なものとまでは認め難い。 以上を総合すれば，昭和５２年以前に原告ら個人が直接三重県から特別採捕許可を得ていたと認めるに足りる的確な立証はなく，原告らの前記主張は採用できない。 オ原告らの直接補償請求権の有無原告らは，許可漁業において，許可を受けた者を当該漁業の権利を有する者として扱うのは，補償金の配分により最終的には現実に当該許可漁業の利益を受けている者に対して補償が実現されるからであるが，本件の場合は，現実に当該許可漁業の利益を受けていた原告らに補償金が配分されない結果になり，被害補償の趣旨に反しているから，原告らを権利者と扱うことはかえって被害補償の趣旨に適合すると主張する。 しかし，前示のとおり，本件において権利と認められるのは，しらすうなぎの特別採捕許可の趣旨を実現してきたＣ組合の採捕事業であり，これにより，原告らだけでなく養鰻業者たるＣ組合の組合員も現実に利益を受けていたと考えられる。また，乙５号証によれば，本件補償金は，Ｃ組合の組合員及びその採捕従事者に対する補償を全て含んだものである。 そうすると，原告らが補償を受けるか否かはＣ組合内部で本件補償金の配分を受けるか否かの問題であり，原告らがＣ組合から配分を受けなかったとしても，それゆえに原告らが被告に 償を全て含んだものである。 そうすると，原告らが補償を受けるか否かはＣ組合内部で本件補償金の配分を受けるか否かの問題であり，原告らがＣ組合から配分を受けなかったとしても，それゆえに原告らが被告に対して直接補償を請求する権利を有すると認めることはできない。 カまとめ以上のとおりであるから，本件事業による補償を受ける権利を有するのは，特別採捕許可を受け，その趣旨を実現してきたＣ組合であり，Ｃ組合の採捕従事者にすぎない原告らには，漁業法の準用ないし憲法２９条に基づいて，Ｃ組合と離れて独立して被告に対し補償を請求する権利を有するとは認められない。 よって，争点(1)に関する原告らの主張は理由がない。 ３ 争点(2)（被告が原告らに対して補償金を支払わずに本件事業を行ったことが原告らに対する不法行為となるか。）について(1) 民法７０９条の不法行為における原告らの権利性ア民法７０９条によれば，故意又は過失により他人の権利を侵害した者は，被害者に対して，それによって生じた損害を賠償しなければならないが，この場合の「権利」とは，厳密な意味で権利といえなくても，法律上保護に値すると認められる利益があれば足りるとされている（大判大正１４年１１月２８日民集４巻６７０頁，最判昭和３３年４月１１日民集１２巻５号７８９頁等）。したがって，漁業の場合，単に漁業権漁業に限らず，許可漁業や自由漁業であっても，法律上保護に値すると認められる利益が違法に侵害された場合には，民法７０９条の基づく損害賠償請求権が生じる。 イ原告らは，昭和５２年以前は特別採捕許可を受けた者として，昭和５３年以降は採捕従事者として禁止の解除を受けて，昭和４５年ころから同６３年までの約２０年間にわたって現実にしらすうなぎの採捕に従事し，それが生活上の利益となっているから，この原告らの漁業を営 昭和５３年以降は採捕従事者として禁止の解除を受けて，昭和４５年ころから同６３年までの約２０年間にわたって現実にしらすうなぎの採捕に従事し，それが生活上の利益となっているから，この原告らの漁業を営む地位は法律上保護に値する利益であると主張する。 しかし，原告ら個人によるしらすうなぎの採捕は，採捕従事者としてＣ組合の受けた許可を前提にその範囲内で行いうるものであり，原告らのしらすうなぎの採捕の利益は，Ｃ組合の採捕事業に由来するものであり，Ｃ組合の採捕事業の利益が制限されれば採捕従事者の利益も制限される関係にあること，原告らのしらすうなぎの採捕に特別な技術は必要なく，経費も１シーズン１人あたり１万円くらいであること（甲２８号証，原告Ｈ本人），採捕従事者名簿に記載されていても実際に採捕するか否かは自由であり，原告ら各人のしらすうなぎの採捕の実績は明らかでないこと等を総合考慮すると，原告らの利益が，法律上の保護に値する利益であると未だ的確に認めることはできない。 (2) 違法性ア仮に原告らに法律上保護に値する利益が認められたとしても，乙４，６，３０号証によると，被告は，許可漁業の許可の主体であるＣ組合との間で，補償交渉をなし，補償基準要綱１７条，２２条，及び補償基準細則第７の４項，第１４の１項に基づき補償額を算定して，Ｃ組合の組合員や採捕従事者が被る漁業上の一切の損失を補償する趣旨で本件補償金を支払ったものであり，その過程に違法な点は認められない。 したがって，被告がＣ組合と本件補償契約を締結して本件事業を行ったことが，原告らに対する違法な権利侵害であると認めることはできない。 また，前示のとおり，原告ら個人には，被告に対し漁業補償を請求する権利は認められないから，被告が原告ら個人に補償を行わないことを故意または過失による違法な行為と評価すること と認めることはできない。 また，前示のとおり，原告ら個人には，被告に対し漁業補償を請求する権利は認められないから，被告が原告ら個人に補償を行わないことを故意または過失による違法な行為と評価することはできない。 イこれに対し，原告らは，被告は補償を受けるべき対象に原告らが含まれるか，Ｃ組合に原告に対する補償金を受領する権限があるか調査すべきであったのに怠ったから違法であると主張する。 しかし，補償基準要綱及び補償基準細則によれば，補償額の算定の基準とすべき収益は，評価時前３ないし５か年間の平均魚種別漁獲数量であり，補償対象となる漁場の全体の採捕量の実情を調査すれば足りるから（乙４，６号証），被告に採捕従事者の人数や個々の採捕量を調査すべき義務までは認められない。そして，乙３０号証によれば，被告は，補償対象となるＡ川河口堰周辺の漁場の指定集荷人であったＦの取扱実績をとりまとめて，昭和５９年度から同６３年度までの５か年の採捕量の平均値を採用し，採捕従事者からの実態調査により収益率を決定する等して本件補償金額を算定したものであるが，前示のとおり，指定集荷人制度が機能していなかったとは言えないから，これによって採捕量の平均値を採用した被告の補償額算定過程に違法な点があると認めることはできない。 そして前示のとおり，原告ら個人が被告に対し漁業補償を請求することはできないから，Ｃ組合の漁業補償交渉に原告らからの代理権の授与は不要であるので，被告はその点に関して調査する義務を負わない。 よって，被告が本件補償契約を締結した過程に違法な点は認められない。 (3) したがって，争点(2)に関する原告らの主張は理由がない。 ４ 結論以上のとおりであるから，争点(3)につき判断するまでもなく，原告らの被告に対する本訴請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の したがって，争点(2)に関する原告らの主張は理由がない。 ４ 結論以上のとおりであるから，争点(3)につき判断するまでもなく，原告らの被告に対する本訴請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第４部裁判長裁判官水谷正俊裁判官佐藤真弘裁判官松田敦子（別紙請求金額一覧表、別表１及び２は省略）
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