平成１２年（行ケ）第４３８号特許取消決定取消請求事件（平成１３年５月１６日口頭弁論終結）判決原告ノートンベタイリグングスゲゼルシャフトミットベシュレンクテルハフツング（異議決定上の表示） ノートンゲゼルシャフトミットベシュレンクテルハフツング訴訟代理人弁護士上谷清同宇井正一同弁理士永坂友康同復代理人弁護士笹本摂被告特許庁長官及川耕造指定代理人石井良夫同小林明同森田ひとみ同宮川久成 主文 特許庁が平成１０年異議第７１３７５号事件について平成１２年６月１３日にした決定を取り消す。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告主文と同旨 ２ 被告原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 当事者間に争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯(1) 原告は、名称を「耐火性物質および該物質の製造方法」とする特許第２６５５６９９号発明（昭和６３年１０月５日出願、１９８７年１１月２３日及び同年１２月１７日優先権主張・ドイツ連邦共和国、 (1) 原告は、名称を「耐火性物質および該物質の製造方法」とする特許第２６５５６９９号発明（昭和６３年１０月５日出願、１９８７年１１月２３日及び同年１２月１７日優先権主張・ドイツ連邦共和国、平成９年５月３０日設定登録）の特許権者である。 (2) 平成１０年３月２３日、本件特許につき特許異議の申立てがされ、この申立ては、平成１０年異議第７１３７５号事件として特許庁に係属し、特許庁は、上記事件につき審理した結果、平成１２年６月１３日、「特許第２６５５６９９号の請求項１ないし５、９ないし１１、１６ないし１９に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年７月２２日、原告に送達された。 (3) 原告は、平成１２年１１月１６日、本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後、同年１２月１１日、本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし、訂正２０００－３９１５２号事件として特許庁に係属した。特許庁は、同年３月２８日、本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし、その謄本は、同年４月１１日、原告に送達された。 ２ 本件明細書の特許請求の範囲の記載(1) 本件訂正前のもの（以下、【請求項１】～【請求項１９】に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１９」という。）【請求項１】63～82重量パーセントのSiＣ、15～27重量パーセントのSi３Ｎ４および３～10重量パーセントの無機酸化物からなる耐火性物質。 【請求項２】SiＣの量が67～72重量パーセントであることを特徴とする、請求項１記載の耐火性物質。 【請求項３】Si３Ｎ４の量が23～25重量パーセントであることを特徴とする、請求項１記載の耐火性物 ２】SiＣの量が67～72重量パーセントであることを特徴とする、請求項１記載の耐火性物質。 【請求項３】Si３Ｎ４の量が23～25重量パーセントであることを特徴とする、請求項１記載の耐火性物質。 【請求項４】Si３Ｎ４の量が23～25重量パーセントであることを特徴とする、請求項２記載の耐火性物質。 【請求項５】無機酸化物の量が５～８重量パーセントであることを特徴とする、請求項１記載の耐火性物質。 【請求項６】無機酸化物が酸化鉄、酸化アルミニウムおよび酸化ナトリウムであることを特徴とする、請求項１記載の耐火性物質。 【請求項７】無機酸化物が酸化鉄、酸化アルミニウムおよび酸化ナトリウムであることを特徴とする、請求項５記載の耐火性物質。 【請求項８】完全にあるいは一部、酸化鉄を酸化亜鉛に、酸化アルミニウムを酸化チタンおよび酸化ジルコニウムの少なくとも１種に、そして酸化ナトリウムを酸化カルシウム、カリウムおよびマグネシウムの少なくとも１種に置換することを特徴とする、請求項１記載の耐火性物質。 【請求項９】請求項１記載の耐火性物質の製造方法であって、ａ）63～82重量パーセントの炭化珪素粉末、10～36重量パーセントの珪素粉末および10重量パーセントまでの、最大300μｍの粒度を有する無機酸化物、を安定な懸濁液に混合し、ｂ）成形し、ｃ）乾燥し、そしてｄ）窒素大気中で1380～1450℃で燃焼する、ことを特徴とする方法。 【請求項１０】70～80重量パーセントの炭化珪素粉末、15～22重量パーセントの珪素粉末および８重量パーセントまでの無機酸化物粉末を混合することを特徴とする、請求項９記載の方法。 【請求項１０】70～80重量パーセントの炭化珪素粉末、15～22重量パーセントの珪素粉末および８重量パーセントまでの無機酸化物粉末を混合することを特徴とする、請求項９記載の方法。 【請求項１１】17～20重量パーセントの珪素粉末および５重量パーセントの無機酸化物を用いることを特徴とする、請求項９記載の方法。 【請求項１２】酸化鉄、酸化アルミニウムおよび酸化ナトリウムを酸化物として用いることを特徴とする、請求項９記載の方法。 【請求項１３】２重量パーセントまでの酸化鉄、１～６重量パーセントの酸化アルミニウムおよび0.4重量パーセントまでの酸化ナトリウムを用いることを特徴とする、請求項１２記載の方法。 【請求項１４】0.5～1.5重量パーセントの酸化鉄および0.1重量パーセントまでの酸化ナトリウムを用いることを特徴とする、請求項１３記載の方法。 【請求項１５】完全にあるいは一部、酸化鉄を酸化亜鉛に、酸化アルミニウムを酸化チタンおよび酸化ジルコニウムの少なくとも１種に、酸化ナトリウムを酸化カルシウム、酸化カリウム、および酸化マグネシウムの少なくとも１種に置換することを特徴とする、請求項１２記載の方法。 【請求項１６】用いる粉末の粒度が0.1～150μｍであることを特徴とする、請求項１０記載の方法。 【請求項１７】可塑剤を有機結合剤として用いることを特徴とする、請求項１０記載の方法。 【請求項１８】脂肪、ワセリン、ポリビニルアルコールおよびトリステアリンの少なくとも１種を可塑剤として用いることを特徴とする、請求項１７記載の方法。 【請求項１９】燃焼温度が1420℃であることを特徴とする、請求項１０記載の方法。 (2) 本件訂正に係るもの くとも１種を可塑剤として用いることを特徴とする、請求項１７記載の方法。 【請求項１９】燃焼温度が1420℃であることを特徴とする、請求項１０記載の方法。 (2) 本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）【請求項１】63～82重量パーセントのSiＣ、15～27重量パーセントのSi３Ｎ４および３～10重量パーセントの、酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物からなる耐火性物質。 【請求項２】無機酸化物の量が５～８重量パーセントであることを特徴とする、請求項１記載の耐火性物質。 【請求項３】無機酸化物が酸化鉄、酸化アルミニウムおよび酸化ナトリウムであることを特徴とする、請求項１記載の耐火性物質。 【請求項４】無機酸化物が酸化鉄、酸化アルミニウムおよび酸化ナトリウムであることを特徴とする、請求項２記載の耐火性物質。 【請求項５】完全にあるいは一部、酸化鉄を酸化亜鉛に、酸化アルミニウムを酸化チタンおよび酸化ジルコニウムの少なくとも１種に、そして酸化ナトリウムを酸化カルシウム、カリウムおよびマグネシウムの少なくとも１種に置換することを特徴とする、請求項３記載の耐火性物質。 【請求項６】請求項１記載の耐火性物質の製造方法であって、ａ）63～82重量パーセントの炭化珪素粉末、10～36重量パーセントの珪素粉末および10重量パーセントまでの、最大300μｍの粒度を有する、酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物、を安定な懸濁液に混合し、ｂ）成形し、ｃ）乾燥し、そしてｄ）窒素大気中で1380～1450℃で焼結すること、を特徴とする方法。 【請求項７】70～80重量パーセントの炭化珪素粉末、15～22重量 ｃ）乾燥し、そしてｄ）窒素大気中で1380～1450℃で焼結すること、を特徴とする方法。 【請求項７】70～80重量パーセントの炭化珪素粉末、15～22重量パーセントの珪素粉末および８重量パーセントまでの無機酸化物粉末を混合することを特徴とする、請求項６記載の方法。 【請求項８】酸化鉄、酸化アルミニウムおよび酸化ナトリウムを酸化物として用いることを特徴とする、請求項６記載の方法。 【請求項９】２重量パーセントまでの酸化鉄、１～６重量パーセントの酸化アルミニウムおよび0.4重量パーセントまでの酸化ナトリウムを用いることを特徴とする、請求項８記載の方法。 【請求項１０】0.5～1.5重量パーセントの酸化鉄および0.1重量パーセントまでの酸化ナトリウムを用いることを特徴とする、請求項９記載の方法。 【請求項１１】完全にあるいは一部、酸化鉄を酸化亜鉛に、酸化アルミニウムを酸化チタンおよび酸化ジルコニウムの少なくとも１種に、酸化ナトリウムを酸化カルシウム、酸化カリウム、および酸化マグネシウムの少なくとも１種に置換することを特徴とする、請求項８記載の方法。 ３ 本件決定の理由の要旨本件決定は、本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のものとした上、本件発明１～５は、いずれも本件特許出願前に刊行された、セラミックデータブック編集委員会編「セラミックデータブック１９８２」（昭和５７年３月工業製品技術協会発行）２６６～２７１頁、山下景久編「セラミックデータブック'76」（昭和５１年１１月工業製品技術協会発行）２５０～２５１頁、特公昭４５－１００７０号公報（以下「刊行物３」という。）、特開昭６０－１６６２６５号公報及び西独国特許出願公開第3,34 タブック'76」（昭和５１年１１月工業製品技術協会発行）２５０～２５１頁、特公昭４５－１００７０号公報（以下「刊行物３」という。）、特開昭６０－１６６２６５号公報及び西独国特許出願公開第3,343,577号明細書（１９８４年公開、以下「刊行物５」という。）に記載された発明であり、本件発明９～１１は、いずれも刊行物３、５に記載された発明であるから、特許法２９条１項により、また、本件発明１６～１９は、いずれも刊行物３、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項により、それぞれ特許を受けることができないものであって、これら発明に係る本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により取り消されるべきものであるとした。 第３ 原告主張の決定取消事由本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになるから、本件決定は、本件発明の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されるべきである。 第４ 被告の主張訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。 第５ 当裁判所の判断訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。 そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正前の本件 の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。 そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。 よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用は、原告の申立て等本件訴訟の経過にかんがみ、原告に負担させることとして、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１３民事部裁判長裁判官篠原勝美裁判官石原直樹裁判官長沢幸男
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