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（原審・横浜地方裁判所平成８年（行ウ）第３８号損害賠償請求事件，平成８年（ワ）第２１７５号損害賠償請求事件（原審言渡日平成１０年６月１５日）） 主文 １ 原判決を次のとおり変更する。(1) 控訴人は，被控訴人Ａに対し，２９３万５６３４円，同Ｂ及び同Ｃに対し，各１４６万７８１７円，同Ｄに対し，５８７万１２６８円並びにこれらの各金員に対する平成５年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。(2) 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その２を控訴人の，その余を被控訴人らの負担とする。事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人(1) 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。(2) 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。(3) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。２ 被控訴人ら本件控訴をいずれも棄却する。第２ 事案の概要等 １ 事案の概要横浜市長は，横浜市神奈川区東部地区において，横浜国際港都建設事業幸ヶ谷地区土地区画整理事業を施行したところ，その施行地区内に土地を共有し，これにつき換地処分を受けたＥ及び被控訴人Ｄが，その換地処分によって定められた換地は減歩率が著しく大きく，形状も大きく変化しており，従前の土地利用が制約されたなどと主張して，神奈川県知事に対し，その換地処分の取消しを求める審査請求をした。同知事は，その換地処分は違法であるが，その取消しを認めると公の利益に著しい障害を生ずるとして，その審査請求を棄却する事情裁決をした。そこで，Ｅの相続人である被控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び被控訴人Ｄは，その換地処分が照応の原則に反し違法であり，被控訴人らは従前地について近隣地の平均減歩率を超える地積の減歩を 棄却する事情裁決をした。そこで，Ｅの相続人である被控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び被控訴人Ｄは，その換地処分が照応の原則に反し違法であり，被控訴人らは従前地について近隣地の平均減歩率を超える地積の減歩を余儀なくされ，損害を被ったと主張し，国家賠償法１条１項又は３条１項に基づき，被控訴人Ａにおいて，控訴人に対し，主位的に，２８９１万９１２６円及びこれに対する平成５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員，予備的に，２７３４万８０７４円及びこれに対する平成５年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求め，また被控訴人Ｂ及び同Ｃにおいて，控訴人に対し，主位的に，各１４４５万９５６３円及びこの各金員に対する平成５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員，予備的に，各１３６７万４０３７円及びこの各金員に対する平成５年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求め（以上が横浜地方裁判所平成８年(行ウ)第３８号損害賠償請求事件であり，以下「甲事件」という。 の割合による金員の支払を求め，また被控訴人Ｂ及び同Ｃにおいて，控訴人に対し，主位的に，各１４４５万９５６３円及びこの各金員に対する平成５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員，予備的に，各１３６７万４０３７円及びこの各金員に対する平成５年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求め（以上が横浜地方裁判所平成８年(行ウ)第３８号損害賠償請求事件であり，以下「甲事件」という。），さらに，被控訴人Ｄにおいて，控訴人に対し，５４８７万６０００円及びこれに対する平成５年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めた（以上が横浜地方裁判所平成８年(ワ)第２１７５号損害賠償請求事件であり，以下「乙事件」という。）。原審は，被控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃの主位的請求を棄却し，被控訴人Ａの予備的請求について，１７２７万４３７５円及びこれに対する平成５年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で，同Ｂ及び同Ｃの各予備的請求について，各８６３万７１８７円及びこの各金員に対する平成５年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度でそれぞれの請求を認容し，また同Ｄの請求について，３４５４万 求について，各８６３万７１８７円及びこの各金員に対する平成５年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度でそれぞれの請求を認容し，また同Ｄの請求について，３４５４万８７５０円及びこれに対する平成５年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度でその請求を認容したところ，控訴人が原判決を不服として控訴した。２ 争いのない事実等争いのない事実等は，次のとおり訂正するほか，原判決書７頁１行目から１１頁４行目までのとおりであるから，ここにこれを引用する。(1) 原判決書１０頁９行目の「そのころ」を「遅くとも同月末日ころまでに」に改める。(2) 原判決書１１頁１行目から２行目までの「本件裁決のされた日の翌日である平成５年７月３０日から」を「遅くとも平成５年７月末日ころには本件裁決の送達を受け，その翌日の同年８月１日から」に改める。３ 争点及び当事者の主張(1) 争点及び当事者の主張は，原判決書１１頁６行目から６２頁７行目までのとおりであるから，ここにこれを引用する。ただし，原判決書１１頁７行目の「被告に過失」を「横浜市長に過失」に改め，同２９頁５行目及び３２頁６行目の各「被告」を「横浜市長」にそれぞれ改める。 ５年７月３０日から」を「遅くとも平成５年７月末日ころには本件裁決の送達を受け，その翌日の同年８月１日から」に改める。３ 争点及び当事者の主張(1) 争点及び当事者の主張は，原判決書１１頁６行目から６２頁７行目までのとおりであるから，ここにこれを引用する。ただし，原判決書１１頁７行目の「被告に過失」を「横浜市長に過失」に改め，同２９頁５行目及び３２頁６行目の各「被告」を「横浜市長」にそれぞれ改める。また，被控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃの主位的請求に関する部分を除く。(2) 当審における主張ア本件換地処分の違法性(ア) 控訴人ａ 事情裁決の違法宣言は，行政処分の違法を宣言したものに過ぎず，当該行政処分が国家賠償責任を発生させる違法行為であるか否かは別に検討すべきである。減歩は，換地の価値と従前地の価値とを比較してされるものであり，単純な面積比だけで減歩の是非が論じられるべきではない。換地面積の従前地に対する減歩率は，従前地と換地との増進率と相関関係にあるので， 減歩は，換地の価値と従前地の価値とを比較してされるものであり，単純な面積比だけで減歩の是非が論じられるべきではない。換地面積の従前地に対する減歩率は，従前地と換地との増進率と相関関係にあるので，本件換地処分の違法性は，本件換地処分の増進率をも考慮した上，平均減歩率と本件減歩率との比較によって判断されるべきである。本件換地処分は，換地の経済的価値の増加（増進率）を考慮に入れて減歩されたもので，経済的に照応しており，土地区画整理法８９条１項の法意を十分満たしている。ｂ 本件換地処分は，Ｅらが仮換地変更願を控訴人に提出し，控訴人とＥらとの合意に基づいてなされたもので，土地区画整理法８９条１項の適用除外となる。仮に合意が認められないとしても，本件換地処分は，Ｅらの仮換地変更願の提出による要請に基づき，公益に反せず，かつ，事業施行上支障がないものと認められた結果行われたものであるから，土地区画整理法８９条１項の規定の趣旨を損なうものではなく，違法ということはできない。(イ) 被控訴人らａ 事情裁決は，本件換地処分が土地区画整理法８９条１項の照応の原則に違反するという重大な欠陥を有していることを理由に違法宣言をしたものであるから，国家賠償法上も違法と判断されるべきである。土地所有権は，国民生活の基礎をなす私有財産であり，国民の居住，営業等の具体的な日常生活に密接に係わるものであるから，その価値は，土地の形状，地積，利用状況等の土地の使用収益面も含めた様々な要素が総合されて定まるのであって，単にある時点の交換価値（経済的価値）のみを考慮すれば足りるものではない。 重大な欠陥を有していることを理由に違法宣言をしたものであるから，国家賠償法上も違法と判断されるべきである。土地所有権は，国民生活の基礎をなす私有財産であり，国民の居住，営業等の具体的な日常生活に密接に係わるものであるから，その価値は，土地の形状，地積，利用状況等の土地の使用収益面も含めた様々な要素が総合されて定まるのであって，単にある時点の交換価値（経済的価値）のみを考慮すれば足りるものではない。ｂ 仮換地変更願は，本件換地処分の実施が間近に迫った昭和５２年４月に至って，本件事業の施行者である横浜市長により再度仮換地の計測等が行われた結果，本件仮換 考慮すれば足りるものではない。ｂ 仮換地変更願は，本件換地処分の実施が間近に迫った昭和５２年４月に至って，本件事業の施行者である横浜市長により再度仮換地の計測等が行われた結果，本件仮換地について従前把握されていた地積及び距離に従前の測量結果との齟齬が見つかったため，その点につき更正がされ，それを確認したものに過ぎず，これをもって，Ｅらが本件換地処分を承諾したということはできない。このことは，仮換地変更願を作成した直後の昭和５２年１２月には，Ｅらが本件換地処分の違法性を指摘する意見書を提出していることからも明らかである。イ横浜市長の過失(ア) 控訴人控訴人は，Ｅらが仮換地変更願を横浜市長に提出したことを尊重して，本件換地処分をしたので，横浜市長が本件換地処分の違法性につき認識を持つことができなかった特段の事情が存在していた。(イ) 被控訴人らＥらは，仮換地変更願を横浜市長に提出したが，これにより本件換地処分を要請したものではない。ウ損害額の算定基準時(ア) 控訴人ａ 地価の高騰は，国においても予見不可能な現象であり，横浜市長が地価の高騰という特別事情を予見することが可能であったということはできない。ｂ 仮に，損害の発生が事情裁決時であるとすると，Ｅらは，本件換地を事情裁決時前に横浜光学曲硝子株式会社に譲渡しているので，事情裁決時には所有者ではなく，被控訴人らに本件換地処分につき，損害を認める余地はない。(イ) 被控訴人らａ 不法行為による所有権侵害の場合における損害額の算定基準時は，原則として，被害者が当該不法行為によって，目的物の所有権を喪失した時点であるが，本件換地処分をした当時，本件従前地を含む横浜市周辺の地価が本件裁決時までの間に，相当程度続騰すると 裁決時前に横浜光学曲硝子株式会社に譲渡しているので，事情裁決時には所有者ではなく，被控訴人らに本件換地処分につき，損害を認める余地はない。(イ) 被控訴人らａ 不法行為による所有権侵害の場合における損害額の算定基準時は，原則として，被害者が当該不法行為によって，目的物の所有権を喪失した時点であるが，本件換地処分をした当時，本件従前地を含む横浜市周辺の地価が本件裁決時までの間に，相当程度続騰すると の算定基準時は，原則として，被害者が当該不法行為によって，目的物の所有権を喪失した時点であるが，本件換地処分をした当時，本件従前地を含む横浜市周辺の地価が本件裁決時までの間に，相当程度続騰するという特別事情があり，本件換地処分を行った横浜市長は，本件換地処分をした当時，この特別事情を予見し又は予見することができたはずであるから，このような特別事情がある場合には，特別事情による損害が発生した時点を，損害額算定の基準時とすべきであり，本件換地処分によって被った損害額の算定基準時は，本件裁決時と解するのが相当である。ｂ 本件請求は，被控訴人らが横浜市長による違法な換地処分によって本件従前地の所有権を喪失したことによる損害賠償請求であり，本件換地を処分したとしても，本件損害賠償請求に影響を及ぼすものではない。エ損害(ア) 控訴人ａ 損害額算定の対象は本件換地ではなく，平均増進率に見合う土地を対象地とすべきである。評価式換地面積計算方法（増進率を見込んだ上での換地の地積を算定する方法）で，換地面積を計算すると，次のとおりである。換地面積（整理後の画地の地積）＝ 整理前の画地の地積×整理前の画地の１平方メートル当たりの指数×（１－一般宅地の減歩率）×一般宅地の宅地利用増進率÷整理後の画地の１平方メートル当たりの指数＝ ２４０．３３㎡×５３０×（１－０．１７６）×１．１４０１÷８３３＝ １４３．７㎡これによれば，増進率を見込んだ整理後の画地の地積は１４３．７平方メートルあれば足り，本件換地面積１４２．９５㎡と比較してその差はわずかであり，本件換地処分によって被控訴人らが損害を被っているとはいえない。ｂ 本件鑑定書は，バブル期の数値を無定見に採用して鑑定額を算出している点において問題がある上，従前地よりも 差はわずかであり，本件換地処分によって被控訴人らが損害を被っているとはいえない。ｂ 本件鑑定書は，バブル期の数値を無定見に採用して鑑定額を算出している点において問題がある上，従前地よりも価格が増進している換地の評価を従前地の価格以下に算定するなど，不当な価格を基にしている。 いるとはいえない。ｂ 本件鑑定書は，バブル期の数値を無定見に採用して鑑定額を算出している点において問題がある上，従前地よりも 差はわずかであり，本件換地処分によって被控訴人らが損害を被っているとはいえない。ｂ 本件鑑定書は，バブル期の数値を無定見に採用して鑑定額を算出している点において問題がある上，従前地よりも価格が増進している換地の評価を従前地の価格以下に算定するなど，不当な価格を基にしている。また，本件鑑定書は，標準画地を青木７番６付近の宮前商店街に設定し，その更地価格を１平方メートル当たり１３９万円と算定しているが，宮前通りに面する７番６付近は建築物に対する斜線規制が適用され，国道側に比して土地の利用制限が生じるので，土地価格が低くなるのであり，この点から，上記更地価格は，本件損害額算定の根拠とすることはできない。さらに，本件鑑定書を作成した澤野鑑定士は，昭和５８年ころ，Ｅらの依頼により，別件の賃料増額事件において，本件換地の更地価格を１平方メートル当たり５４万５０００円と鑑定しているが，これを平成５年時に時点修正すると，１３９万円程度となるところ，本件鑑定書では，本件換地の１平方メートル当たりの評価を９５万９１００円としており，恣意的な評価をしている。そして，本件鑑定書が従前地の価格算定にあたり使用した平均増進率は，土地区画整理事業が概成した昭和３０年当時の土地区画整理事業に係る要因に従って，従前，従後の土地の利用増進を計算したものであり，土地区画整理事業以外の建築基準法上の建ぺい率，容積率，都市計画法による用途地域の指定など，行政的要因及び横浜駅東口の開発・ポートサイド地区再開発等の地域的要因が変化した平成５年当時の土地価格を平均増進率で割り戻しても合理的な従前地価格が算定できるものではない。(イ) 被控訴人らａ 控訴人が主張する評価式換地面積計算方法が本件換地処分において採用されたとの証拠は全く存しない上，同計算方法は，本 合理的な従前地価格が算定できるものではない。(イ) 被控訴人らａ 控訴人が主張する評価式換地面積計算方法が本件換地処分において採用されたとの証拠は全く存しない上，同計算方法は，本件換地と従前地との経済的な照応のみを比較するものに過ぎず，本件換地処分の照応の原則違反の違法性を何ら治癒するものではない。また計算上の指数及び増進率については，一方的に措定されたものであって，合理性がない。 計算方法は，本 合理的な従前地価格が算定できるものではない。(イ) 被控訴人らａ 控訴人が主張する評価式換地面積計算方法が本件換地処分において採用されたとの証拠は全く存しない上，同計算方法は，本件換地と従前地との経済的な照応のみを比較するものに過ぎず，本件換地処分の照応の原則違反の違法性を何ら治癒するものではない。また計算上の指数及び増進率については，一方的に措定されたものであって，合理性がない。ｂ 本件鑑定書の標準画地の鑑定評価額（１平方メートル当たり１３９万円）は，控訴人提出の乙第１０号証の鑑定評価書における平成５年時点の本件換地の鑑定評価額（１平方メートル当たり１３８万円）とほぼ同額であり，また本件鑑定書の標準画地の鑑定評価において採用された比準価格と，乙第１０号証の鑑定評価書における標準的画地における比準価格とは全く同額で，本件鑑定書の鑑定評価額の正当性は，乙第１０号証の鑑定評価書によって，逆に裏付けられている。また，平均増進率による割戻しについては，平成５年当時における増進率を算出する的確なデータがないので，従前地の評価をより合理的なものに近づけるために，本件事業当時に横浜市長により行われた平均増進率を採用したものであって，合理性があるというべきである。第３ 当裁判所の判断 １ 本件換地処分の違法性(1) 本件換地処分の違法性については，次のとおり付加，訂正するほか，原判決書６２頁１０行目から８８頁２行目までと同旨であるから，ここにこれを引用する。ア原判決書７４頁２，３行目の「地積二四○・一○平方メートル」を「地積２４７．１０平方メートル」に改める。イ同７６頁２行目の「換地率」を「換地による減歩率」に改める。ウ同７９頁８行目の「形状に」を「本件換地は，形状に」に改める。エ同８６頁９行目 ２４７．１０平方メートル」に改める。イ同７６頁２行目の「換地率」を「換地による減歩率」に改める。ウ同７９頁８行目の「形状に」を「本件換地は，形状に」に改める。エ同８６頁９行目の「甲事件」の次に「甲７号証，」を加える。(2) 当審における主張に対する判断ア控訴人は，事情裁決の違法宣言が，行政処分の違法を宣言したものに過ぎず，当該行政処分が国家賠償責任を発生させる違法行為であるか否かは別に検討すべきであると主張する。この点について，引用に係る原判決は，本件従前地と本件換地との照応関係，隣接地との均衡等を検討して，国家賠償法上，本件換地処分を違法と判断したものであり，本件裁決が本件換地処分を違法と宣言したことから，本件換地処分が国家賠償法上も直ちに違法になると判断したものでない。 が，行政処分の違法を宣言したものに過ぎず，当該行政処分が国家賠償責任を発生させる違法行為であるか否かは別に検討すべきであると主張する。この点について，引用に係る原判決は，本件従前地と本件換地との照応関係，隣接地との均衡等を検討して，国家賠償法上，本件換地処分を違法と判断したものであり，本件裁決が本件換地処分を違法と宣言したことから，本件換地処分が国家賠償法上も直ちに違法になると判断したものでない。したがって，控訴人が主張するとおり，国家賠償法の観点から，本件換地処分の違法性を判断しているのである。イ控訴人は，「減歩は，換地の価値と従前地の価値とを比較してされるものであり，単純な面積比だけで減歩の是非が論じられるべきではなく，換地面積の従前地に対する減歩率は，従前地と換地との増進率と相関関係にあるので，本件換地処分の違法性は，本件換地処分の増進率を考慮した上，平均減歩率と本件減歩率の比較によって判断されるべきであるところ，本件換地処分は，換地の経済的価値の増加（増進率）を考慮に入れて減歩されたもので，経済的に照応しており，土地区画整理法８９条１項の法意を十分満たしている。」と主張する。しかし，前述のとおり，本件換地処分が照応の原則に適合しているといえるためには，従前地と換地とが単に経済的に等価であるというだけでは足りず，土地区画整理法８９条１項に定める土地の位置，地積，利用状況等の諸要素を総合的に勘案して照応していると認め 適合しているといえるためには，従前地と換地とが単に経済的に等価であるというだけでは足りず，土地区画整理法８９条１項に定める土地の位置，地積，利用状況等の諸要素を総合的に勘案して照応していると認められることが必要であるところ，本件換地処分により本件従前地と本件換地との間に地積，形状，利用状況等につき著しい変化を来たし，近隣の換地と比較して均衡を欠いているのであるから，たとえ経済的価値が等しいとしても，照応の原則に反するものというべきである。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ウ控訴人は，「本件換地処分は，Ｅらが仮換地変更願を控訴人に提出し，控訴人とＥらの合意に基づいてなされたもので，土地区画整理法８９条１項の適用除外となり，仮に合意が認められないとしても，Ｅらの仮換地変更願の提出による要請に基づき，公益に反せず，かつ，事業施行上支障がないものと認められた結果行われたものであるから，土地区画整理法８９条１項の規定の趣旨を損なうものではなく，違法ということはできない。 い。ウ控訴人は，「本件換地処分は，Ｅらが仮換地変更願を控訴人に提出し，控訴人とＥらの合意に基づいてなされたもので，土地区画整理法８９条１項の適用除外となり，仮に合意が認められないとしても，Ｅらの仮換地変更願の提出による要請に基づき，公益に反せず，かつ，事業施行上支障がないものと認められた結果行われたものであるから，土地区画整理法８９条１項の規定の趣旨を損なうものではなく，違法ということはできない。」と主張する。しかし，甲事件甲第１０号証の１及び２，甲イ第２３号証，甲事件乙第８号証，弁論の全趣旨によると，本件事業の施行者である横浜市長により再度仮換地の計測等が行われた結果，本件仮換地について従前把握されていた地積に齟齬があることが判明したため，横浜市長の求めに応じて，Ｅらは，昭和５２年５月２日，仮換地変更願（乙８）を提出したが，その後の同年１２月には，Ｅらが本件換地処分の違法性を指摘する意見書を提出していることが認められる。この事実によると，仮換地変更願の提出をもって，Ｅらが本件換地処分を要請し，あるいは承諾したということはできない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。２ 横浜市長の過失(1) 横浜市長の過失については，原 提出をもって，Ｅらが本件換地処分を要請し，あるいは承諾したということはできない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。２ 横浜市長の過失(1) 横浜市長の過失については，原判決書８８頁４行目から８９頁９行目までと同旨であるから，ここにこれを引用する。ただし，同８９頁８行目の「被告」を「横浜市長」に改める。(2) 当審における主張に対する判断控訴人は，Ｅらが仮換地変更願を横浜市長に提出したことを尊重して，本件換地処分をしたので，横浜市長が本件換地処分の違法性につき認識を持つことができなかった特段の事情が存在していたと主張する。しかし，前述のとおり，Ｅらが仮換地変更願を横浜市長に提出したことをもって，Ｅらが本件換地処分を要請し，あるいは承諾したということはできないのであるから，Ｅらの仮換地変更願の提出をもって，横浜市長が本件換地処分の違法性につき認識を持つことができなかった特段の事情が存在していたと認めることはできない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。３ 損害額の算定基準時(1) 公務員の違法な行為により所有権を喪失した場合における損害額の算定基準時は，原則として，被害者が公務員の違法な行為の結果，目的物の所有権を喪失した時点と解される。 るから，Ｅらの仮換地変更願の提出をもって，横浜市長が本件換地処分の違法性につき認識を持つことができなかった特段の事情が存在していたと認めることはできない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。３ 損害額の算定基準時(1) 公務員の違法な行為により所有権を喪失した場合における損害額の算定基準時は，原則として，被害者が公務員の違法な行為の結果，目的物の所有権を喪失した時点と解される。これを本件についてみると，前記争いのない事実等のとおり，横浜市長が昭和５３年１月２８日に本件換地処分を行い，その効力が同年２月５日に生じたのであり，本件換地処分を無効ならしめるような事情につき主張立証がないから，Ｅらは，同日，本件従前地の所有権を喪失したということができ，損害額の算定基準時は，昭和５３年２月５日となる。(2) 被控訴人らは，本件換地処分をした当時，本件従前地を含む横浜市周辺の地価が本件裁決時までの間に，相当程度続騰するという特別事情 うことができ，損害額の算定基準時は，昭和５３年２月５日となる。(2) 被控訴人らは，本件換地処分をした当時，本件従前地を含む横浜市周辺の地価が本件裁決時までの間に，相当程度続騰するという特別事情があり，本件換地処分を行った横浜市長は，本件換地処分をした当時，この特別事情を予見し又は予見することができたはずであるから，このような特別事情がある場合には，特別事情による損害が発生した時点を損害額算定の基準時とすべきであり，本件換地処分によって被った損害額の算定基準時は，本件裁決時と解するのが相当であると主張する。確かに，公務員の違法行為によって所有権を喪失した被害者において，所有権喪失時における目的物の交換価値以上の利益を転売等によって確実に取得することができたという特別事情があり，かつ，加害者が不法行為時においてその特別事情を予見することができたことを被害者が主張立証した場合には，特別の事情による損害をも当該違法行為と相当因果関係のある損害ということができる。しかしながら，被控訴人らは，Ｅらが本件従前地の所有権を喪失した昭和５３年２月５日当時における目的物の交換価値以上の利益を取得することができたという特別事情，及び横浜市長が本件換地処分をした当時，この特別事情を予見することができたことを具体的に主張立証しておらず，これらの事実を認めるに足りる証拠はない。 立証した場合には，特別の事情による損害をも当該違法行為と相当因果関係のある損害ということができる。しかしながら，被控訴人らは，Ｅらが本件従前地の所有権を喪失した昭和５３年２月５日当時における目的物の交換価値以上の利益を取得することができたという特別事情，及び横浜市長が本件換地処分をした当時，この特別事情を予見することができたことを具体的に主張立証しておらず，これらの事実を認めるに足りる証拠はない。すなわち，乙第９号証によると，横浜市神奈川区の地価が昭和５２年から平成３年まで上昇し，その後は下降傾向にあることが認められ，本件換地処分の効力が生じた昭和５３年２月５日当時，本件換地付近の地価が上昇傾向にあったといえる。しかし，被控訴人らは，本件換地処分時から１５年余りを経過した本件裁決時までに上昇した地価に基づく損害を求めているが，本件換地処分当時，Ｅらにつき転売の予定等の特別の事情 上昇傾向にあったといえる。しかし，被控訴人らは，本件換地処分時から１５年余りを経過した本件裁決時までに上昇した地価に基づく損害を求めているが，本件換地処分当時，Ｅらにつき転売の予定等の特別の事情があったことを認めるに足りる証拠はない上，本件裁決までに１５年余りを要し，その間，特に昭和６１年以降いわゆるバブル経済の進展により地価が急激に上昇することを本件換地処分時に横浜市長が予見することができたことは，本件全証拠によっても認めるに足りない。なお，本件換地処分時から本件裁決までに１５年余りを要したことは，横浜市長の責めに帰すべき事情に基づくものではなく，その間の損害は，本来，本件換地処分時における損害金に対する遅延損害金の支払をもって満足すべきものである。したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。(3) 被控訴人らは，判例は必ずしも損害額算定の基準時を所有権喪失時とせず，違法な行政処分の結果，損害が現実化した時点を損害額の算定基準としているところ，本件裁決が事情裁決という例外的な措置をとったため，裁決の時点ではじめて損害の回復を図る必要が生じたのであり，本件換地処分時には，未だ損害は現実化していなかったと主張する。しかし，前述のとおり，照応の原則に反した本件換地処分によりＥらに損害が発生していたのであり，Ｅらは，本件換地処分に対する審査請求手続をとるまでもなく，本件換地処分の違法を主張して，損害賠償を請求することが可能であったというべきである。 裁決が事情裁決という例外的な措置をとったため，裁決の時点ではじめて損害の回復を図る必要が生じたのであり，本件換地処分時には，未だ損害は現実化していなかったと主張する。しかし，前述のとおり，照応の原則に反した本件換地処分によりＥらに損害が発生していたのであり，Ｅらは，本件換地処分に対する審査請求手続をとるまでもなく，本件換地処分の違法を主張して，損害賠償を請求することが可能であったというべきである。そして，被控訴人らがその主張の根拠として引用する判例（最高裁判所昭和５０年３月２８日第三小法廷判決・民集２９巻３号２５１頁）は，被害者が無効な行政処分によって土地の所有権を喪失した事案に関するものであって，本件換地処分が違法ではあるが無効でないことを前提とする本件とは事案を異に 第三小法廷判決・民集２９巻３号２５１頁）は，被害者が無効な行政処分によって土地の所有権を喪失した事案に関するものであって，本件換地処分が違法ではあるが無効でないことを前提とする本件とは事案を異にしており，被控訴人らの主張に沿うものではない。したがって，被控訴人らの上記主張は，理由がない。(4) 被控訴人らは，本件換地処分が行政行為としての公定力を有し，権限のある行政庁等によって取り消されるまでは適法と推定され，本件裁決がされるまでは，本件換地処分が違法であることを理由に損害賠償を求めることができず，損害賠償請求権は発生していなかったと主張する。しかし，本件換地処分が行政行為としての公定力を有しているとしても，Ｅらは，本件換地処分の違法を主張して，損害賠償を請求することが可能であったのであり，損害賠償請求権は発生していたのであるから，被控訴人らの上記主張は，独自の見解を主張するもので，採用することができない。(5) 被控訴人らは，「裁決によって換地処分が違法として取り消された場合，換地処分を受けた者は，処分庁に対し，適法な換地処分の実施を求めて損害を回復することことが原則であるが，本件のように事情裁決により換地処分が違法であると宣言されたにとどまり，その取消しが認められなかった場合には，換地処分を受けた者は，原状回復請求権の行使をすることができないので，処分庁に対し，原状回復請求に代えて，換地処分の違法を理由とする損害賠償を求めざるを得ないのであって，その損害賠償請求権は，原状回復請求権が履行不能により金銭債権に転化したものというべきであり，履行不能時に填補賠償債務に代わるから，履行不能時における目的物の価格が損害賠償算定の基準となる」旨の主張をする。 が認められなかった場合には，換地処分を受けた者は，原状回復請求権の行使をすることができないので，処分庁に対し，原状回復請求に代えて，換地処分の違法を理由とする損害賠償を求めざるを得ないのであって，その損害賠償請求権は，原状回復請求権が履行不能により金銭債権に転化したものというべきであり，履行不能時に填補賠償債務に代わるから，履行不能時における目的物の価格が損害賠償算定の基準となる」旨の主張をする。しかし，前述のとおり，Ｅらの損害は本件換地処分によって生じたものであって，Ｅら り，履行不能時に填補賠償債務に代わるから，履行不能時における目的物の価格が損害賠償算定の基準となる」旨の主張をする。しかし，前述のとおり，Ｅらの損害は本件換地処分によって生じたものであって，Ｅらは，本件換地処分に対する審査請求手続をとるまでもなく，本件換地処分の違法を主張して，損害賠償を請求することが可能であったのであり，本件裁決によってＥらに損害が発生したということはできず，また本件裁決によりＥらの原状回復請求権が填補賠償請求権に転化したということもできない。そして，本件のように事情裁決がされた後に損害賠償請求がされた場合でも，前述のとおり，所有権喪失時における目的物の交換価値以上の利益を取得することができたという特別事情等を認めるに足りる証拠がない以上，本件従前地の所有権を喪失した本件換地処分時を基準として損害額が算定されることになるというべきである。したがって，被控訴人らの上記主張は，採用することができない。４ 損害額(1) 本件従前地の所有権侵害による損害額ア本件換地処分による損害額については，本件従前地が，昭和５３年２月５日当時，仮換地によりそれ以前のような形状では現存していなかったので，その当時の本件換地の価格を基準として，原判決書別紙一覧表(一)の各換地の平均減歩率に基づく適正な換地処分がされていれば得たであろう換地の価格から，本件換地の価格を控除して算定すべきこととなる。控訴人は，損害額算定の対象は本件換地ではなく，平均増進率に見合う土地を対象地とすべきであると主張する。しかし，控訴人が主張する平均増進率は，経済的な照応のみを考慮するものであるから，損害額算定にあたり平均増進率に見合う土地を対象土地とするのは相当ではないというべきである。イ甲事件乙第３号証，乙事件乙第３号証及び乙第１１号証によると ろう換地の価格から，本件換地の価格を控除して算定すべきこととなる。控訴人は，損害額算定の対象は本件換地ではなく，平均増進率に見合う土地を対象地とすべきであると主張する。しかし，控訴人が主張する平均増進率は，経済的な照応のみを考慮するものであるから，損害額算定にあたり平均増進率に見合う土地を対象土地とするのは相当ではないというべきである。イ甲事件乙第３号証，乙事件乙第３号証及び乙第１１号証によると 的な照応のみを考慮するものであるから，損害額算定にあたり平均増進率に見合う土地を対象土地とするのは相当ではないというべきである。イ甲事件乙第３号証，乙事件乙第３号証及び乙第１１号証によると，昭和５３年２月５日当時の本件換地の１平方メートルあたりの更地価格は１９万５０００円であったことが認められる。また，原判決書別紙一覧表(一)の各換地の平均減歩率は，１７．６０パーセントであり，その平均減歩率に基づく適正な換地面積は，本件従前地の面積２４０．３３平方メートルから上記平均減歩率に相当する面積４２．３０平方メートルを控除した１９８．０３平方メートルとなり，これから本件換地の面積１４２．９５平方メートルを控除すると，その差は５５．０８平方メートルになる。これに上記の本件換地の１平方メートル当たりの更地価格１９万５０００円を乗ずると，１０７４万０６００円となる。ウそして，本件換地について清算金１９万８０６４円が定められたことは前記第２の２の争いのない事実等のとおりであるから，上記の差額１０７４万０６００円から上記清算金額を控除した１０５４万２５３６円が本件換地処分によって本件従前地に照応する換地を取得することができなかったことによる損害額となる。(2) 弁護士費用弁論の全趣旨によれば，被控訴人らは，本件訴訟を弁護士に依頼せざるを得なかったものと認められるところ，本件換地処分と相当因果関係のある弁護士費用は，合計１２０万円（甲事件被控訴人ら６０万円，乙事件被控訴人Ｄ６０万円）が相当である。(3) 以上のことから，被控訴人らが本件換地処分の結果被った損害の総合計額は，(1)の本件従前地の所有権侵害による損害額及び(2)の弁護士費用の合計１１７４万２５３６円となる。５ 消滅時効の抗弁(1) 行政処分により権利を侵害された者 処分の結果被った損害の総合計額は，(1)の本件従前地の所有権侵害による損害額及び(2)の弁護士費用の合計１１７４万２５３６円となる。 控訴人Ｄ６０万円）が相当である。(3) 以上のことから，被控訴人らが本件換地処分の結果被った損害の総合計額は，(1)の本件従前地の所有権侵害による損害額及び(2)の弁護士費用の合計１１７４万２５３６円となる。５ 消滅時効の抗弁(1) 行政処分により権利を侵害された者 処分の結果被った損害の総合計額は，(1)の本件従前地の所有権侵害による損害額及び(2)の弁護士費用の合計１１７４万２５３６円となる。５ 消滅時効の抗弁(1) 行政処分により権利を侵害された者は，その効力を争う審査請求又は訴えにおいて，当該処分の取消しが認められる以前に，その違法を理由とする損害賠償請求権を行使することができないわけではなく，行政処分の効力とは無関係に，当該処分の違法を理由として，国家賠償法に基づく損害賠償請求権を行使できると解するのが相当である。(2) ところで，国家賠償法に基づく損害賠償請求権は，被害者が損害及び加害者を知ったときから３年間行使しなかった場合に時効により消滅するものとされている（国家賠償法４条，民法７２４条）。そして，被害者は，通常，違法な加害行為がされたことを知ったときに，これに伴う損害も知ったことになると解される。しかし，前記第２の２の争いのない事実のとおり，Ｅらの審査請求の申立てによって本件換地処分の効力が争われ，本件裁決によりそれが違法とされたにもかかわらず，事情裁決という結果に終わり，被控訴人らは，その損害を回復するためには損害賠償を求めるほかないことになったのであるから，本件裁決の確定時において初めて確定的に本件換地処分による損害を知ったものというべきであり，このときから，損害賠償請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である。(3) 前記第２の２の争いのない事実によると，本件裁決は，平成５年８月末日に確定したといえるので，Ｅらは，平成５年８月末日には，本件換地処分による損害を知ったと認められる。そうすると，本件損害賠償請求権の消滅時効は，平成５年９月１日から進行すると解されるところ，甲事件被控訴人らは，３年以内である平成８年７月９日に甲事件の訴えを，乙事件被控訴人Ｄは，同じく同 られる。そうすると，本件損害賠償請求権の消滅時効は，平成５年９月１日から進行すると解されるところ，甲事件被控訴人らは，３年以内である平成８年７月９日に甲事件の訴えを，乙事件被控訴人Ｄは，同じく同年６月２６日に乙事件の訴えをそれぞれ横浜地方裁判所に提起していることは，本件記録により明らかである。 ところ，甲事件被控訴人らは，３年以内である平成８年７月９日に甲事件の訴えを，乙事件被控訴人Ｄは，同じく同 られる。そうすると，本件損害賠償請求権の消滅時効は，平成５年９月１日から進行すると解されるところ，甲事件被控訴人らは，３年以内である平成８年７月９日に甲事件の訴えを，乙事件被控訴人Ｄは，同じく同年６月２６日に乙事件の訴えをそれぞれ横浜地方裁判所に提起していることは，本件記録により明らかである。控訴人は，被控訴人らの損害賠償請求権につき，本件換地処分の公告の日の翌日から消滅時効が進行し，昭和５６年２月４日の経過をもって，消滅時効が完成したと主張するが，上記の理由から，その主張は，採用することができない。したがって，控訴人の消滅時効の抗弁は理由がない。６ 以上によれば，本件換地処分による総損害額１１７４万２５３６円につき，その２分の１の５８７万１２６８円がＥの損害額となり，その相続人の被控訴人Ａは，法定相続分２分の１に相当する２９３万５６３４円の，同Ｂ及び同Ｃは，法定相続分４分の１に相当する各１４６万７８１７円の，被控訴人Ｄは，上記総損害額の２分の１の５８７万１２６８円の各損害賠償及びその各金員に対する不法行為後の平成５年７月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払請求権を有することになる。７ よって，被控訴人らの控訴人に対する請求は，上記６の限度で理由があるので，これらを認容し，その余は理由がないので，これらをいずれも棄却し，これと異なる原判決を変更することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条２項，６４条本文，６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１４民事部裁判長裁判官細川清裁判官川口代志子裁判官大段亨 裁判官 細川清 裁判官 川口代志子 裁判官 大段亨
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