- 1 - 平成２９年１１月３０日判決言渡名古屋高等裁判所平成２９年（ネ）第２１６号，同第４３９号，同第４８２号，同第４８９号損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２６年（ワ）第１１０９号） 主文 １ 控訴人らの被控訴人会社に対する本件控訴及び被控訴人Ａの本件附帯控訴に基づき，原判決中，被控訴人会社及び被控訴人Ａに関する部分を，次のとおり変更する。 ２(1) 被控訴人会社は，控訴人Ｂに対し，３１９０万３７８３円及びこれに対する平成２４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，うち２７万５０００円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による金員の限度で被控訴人Ｃと連帯して，うち２７万５０００円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による金員の限度で被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃと連帯して）を支払え。 (2) 被控訴人会社は，控訴人Ｄに対し，２３８４万２６４３円及びこれに対する平成２４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，うち２７万５０００円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による金員の限度で被控訴人Ｃと連帯して，うち２７万５０００円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による金員の限度で被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃと連帯して）を支払え。 (3) 被控訴人Ａは，控訴人Ｂに対し，被控訴人会社及び被控訴人Ｃと連帯して２７万５０００円及びこれに対する平成２４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) 被控訴人Ａは，控訴人Ｄに対し，被控訴人会社及び被控訴人Ｃと連帯して２７万５０００円及びこれに対する平成２４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 - 2 - (5) 控訴人らの 控訴人Ｄに対し，被控訴人会社及び被控訴人Ｃと連帯して２７万５０００円及びこれに対する平成２４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 - 2 - (5) 控訴人らの被控訴人会社及び被控訴人Ａに対するその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 控訴人らの被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃに対する本件控訴をいずれも棄却する。 ４ 被控訴人会社及び被控訴人Ｃの本件附帯控訴をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，控訴人らと被控訴人会社との間では，第１，２審を通じ，控訴人らに生じた費用の１０分の９と被控訴人会社に生じた費用の１０分の９を被控訴人会社の負担とし，控訴人ら及び被控訴人会社に生じたその余の費用は控訴人らの負担とし，控訴人らと被控訴人Ａとの間では，第１，２審を通じ，控訴人らに生じた費用の１００分の１と被控訴人Ａに生じた費用の１００分の１を被控訴人Ａの負担とし，被控訴人Ａ及び控訴人らに生じたその余の費用を控訴人らの負担とし，控訴人らと被控訴人Ｃとの間では，控訴費用は控訴人らの負担とし，附帯控訴費用は被控訴人Ｃの負担とする。 ６ この判決は，主文２項(1)ないし(4)に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 控訴及び附帯控訴の趣旨 １ 控訴の趣旨(1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) 被控訴人らは，控訴人Ｂに対し，連帯して３６４１万３９１４円及びこれに対する平成２４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 被控訴人らは，控訴人Ｄに対し，連帯して２８２０万７６６０円及びこれに対する平成２４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被控訴人会社の附帯控訴の趣旨(1) 原判決中被控訴人会社敗訴部分を取り消す。 ８２０万７６６０円及びこれに対する平成２４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被控訴人会社の附帯控訴の趣旨(1) 原判決中被控訴人会社敗訴部分を取り消す。 (2) 上記取消部分に係る控訴人らの請求をいずれも棄却する。 - 3 - ３ 被控訴人Ａの附帯控訴の趣旨(1) 原判決中被控訴人Ａ敗訴部分を取り消す。 (2) 上記取消部分に係る控訴人らの請求をいずれも棄却する。 ４ 被控訴人Ｃの附帯控訴の趣旨(1) 原判決中被控訴人Ｃ敗訴部分を取り消す。 (2) 上記取消部分に係る控訴人らの請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被控訴人会社に勤務していたＥの父母である控訴人らが，①被控訴人会社の先輩従業員として，Ｅに対し指導を行うべき立場にあった被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃは，Ｅに対し，長期間にわたり，いじめ・パワーハラスメントを繰り返し行った，②被控訴人会社は，上記①の事態を放置した上，十分な引継ぎをすることなくＥの配置転換を実施して，Ｅに過重な業務を担当させた，③上記①，②の結果，Ｅは，強い心理的負荷を受けてうつ状態に陥り，自殺するに至ったなどと主張して，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃに対しては，民法７０９条に基づき，被控訴人会社に対しては，債務不履行（安全配慮義務違反），民法７０９条及び同法７１５条（選択的併合と解される）に基づき，損害賠償金（控訴人Ｂにおいて３６４１万３９１４円，控訴人Ｄにおいて２８２０万７６６０円）及びこれに対する不法行為終了の日である平成２４年６月２１日（Ｅの自殺の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 原審は，(1)被控訴人Ｃが，①平成２３年秋以降，Ｅに対し「てめえ。」「あ 成２４年６月２１日（Ｅの自殺の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 原審は，(1)被控訴人Ｃが，①平成２３年秋以降，Ｅに対し「てめえ。」「あんた，同じミスばかりして。」などと厳しい口調で叱責し，「親に出てきてもらうくらいなら，社会人としての自覚を持って自分自身もミスのないようにしっかりしてほしい。」と述べ，②Ｅが平成２４年４月に配置転換となり営業事務に従事するようになった以降，Ｅを頻繁に呼び出して被控訴人Ａとともに叱責していたことは，不法行為に該当する，(2)被控訴人Ａは，①Ｅの上記配置転換後の業務遂- 4 - 行状況を踏まえて，必要に応じて，Ｅに対する適宜の支援を行うべき職責を負っていたが，これを怠ったことは不法行為に該当し，また，②被控訴人Ｃとともに行ったＥに対する上記(1)②の叱責行為は不法行為に該当する，(3)被控訴人会社は，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａの不法行為によってＥが被った損害につき，使用者責任を負う，(4)被控訴人Ｃの上記不法行為，被控訴人Ａの上記不法行為及び配置転換後のＥの業務の負担が，Ｅの自殺の原因であったとまで認めることはできず，仮に，これらの点がＥの自殺の原因であったとしても，被控訴人らにその予見可能性があったとは認められないから，被控訴人らの不法行為と相当因果関係のある損害は，Ｅが上記不法行為自体によって被った精神的苦痛に対する慰謝料に限られる，(5)①被控訴人Ｃの上記(1)①の不法行為については，被控訴人Ｃ及び被控訴人会社が連帯して損害賠償責任を負い，②被控訴人Ｃの上記(1)②及び被控訴人Ａの上記(2)②の不法行為については，被控訴人らが連帯して損害賠償責任を負い，③被控訴人Ａの上記(2)①の不法行為については，被控訴人Ａ及び被控訴人会社が連帯し 控訴人Ｃの上記(1)②及び被控訴人Ａの上記(2)②の不法行為については，被控訴人らが連帯して損害賠償責任を負い，③被控訴人Ａの上記(2)①の不法行為については，被控訴人Ａ及び被控訴人会社が連帯して損害賠償責任を負う，(6)上記(5)①ないし③の各不法行為によってＥが被った精神的苦痛に対する慰謝料額は，各５０万円（合計１５０万円）とするのが相当であり，控訴人らは，これを２分の１ずつ相続し，弁護士費用は，上記(5)①ないし③の各不法行為につき各５万円の合計１５万円（各控訴人７万５０００円ずつ）が相当であるとして，(7)①被控訴人会社に対しては，控訴人らに各８２万５０００円及びこれに対する平成２４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，うち２７万５０００円及びこれに対する上記遅延損害金の限度で被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃと連帯して，うち２７万５０００円及びこれに対する同遅延損害金の限度で被控訴人Ａと連帯して，うち２７万５０００円及びこれに対する同遅延損害金の限度で被控訴人Ｃと連帯して）をそれぞれ支払うよう命じ，②被控訴人Ａに対しては，控訴人らに各５５万円及びこれに対する同遅延損害金（ただし，うち２７万５０００円及びこれに対する同遅延損害金の限度で被控訴人Ｃ及び被控訴人会社と連帯して，うち２- 5 - ７万５０００円及びこれに対する同遅延損害金の限度で被控訴人会社と連帯して）をそれぞれ支払うよう命じ，③被控訴人Ｃに対しては，控訴人らに各５５万円及びこれに対する同遅延損害金（ただし，うち２７万５０００円及びこれに対する同遅延損害金の限度で被控訴人会社及び被控訴人Ａと連帯して，うち２７万５０００円及びこれに対する同遅延損害金の限度で被控訴人会社と連帯して）をそれぞれ支払うよう命じた。 そこで，控訴人らが控訴するとともに， 金の限度で被控訴人会社及び被控訴人Ａと連帯して，うち２７万５０００円及びこれに対する同遅延損害金の限度で被控訴人会社と連帯して）をそれぞれ支払うよう命じた。 そこで，控訴人らが控訴するとともに，被控訴人らが附帯控訴した。 ２ 前提事実は，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の２に記載するとおりであるから，これを引用する。 ３ 争点及びこれに関する当事者の主張は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の３に記載するとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）(1) 原判決９頁２３行目の「イないしカ」を「イないしオ」と改める。 (2) 原判決１４頁８行目の「同月２８日」を「平成２３年１０月２８日」と改める。 (3) 原判決１７頁３行目の「するようになり，」の次に，「また，外出を嫌がり，家で寝ていることが多くなり，ツイート数も以前と比べると激減し，」を，４行目の「追い詰められ，」の次に「疲れた様子で帰るようになり，」を，６行目の「悪化した。」の次に，「また，Ｅは，その頃から精神的に追い詰められたことにより，家でも外出先でも控訴人Ｄに密着するようになった。」を加える。 (4) 原判決１７頁８行目末尾の次を改行の上，以下のとおり加える。 「ところで，ＩＣＤ－１０の診断ガイドラインの「Ｆ３２ うつ病エピソード」では，うつ病エピソードの基本症状として，①抑うつ気分，②興味と喜びの喪失，③易疲労感増大・活動性低下が挙げられ，一般的な症状として，ａ集中力と注意力の減退，ｂ自己評価と自信の低下，ｃ罪責感と無価値感，ｄ将来に対- 6 - する希望のない悲観的な見方，ｅ自傷あるいは自殺の観念や行動，ｆ睡眠障害，ｇ食欲不振が挙げられている。 上記のとおり，Ｅは， 自己評価と自信の低下，ｃ罪責感と無価値感，ｄ将来に対- 6 - する希望のない悲観的な見方，ｅ自傷あるいは自殺の観念や行動，ｆ睡眠障害，ｇ食欲不振が挙げられている。 上記のとおり，Ｅは，平成２３年秋頃から食欲がなくなり，外出を嫌がり，家で寝ていることが多くなり，ツイート数も以前より激減しており，食欲不振，易疲労感，活動性の減少，興味の喪失が認められる。また，上記のとおり，Ｅは，平成２４年４月以降，髪も梳かさず，春に冬物のブーツを履いて出かけるなど身なりに構わなくなっており，興味と喜びの喪失が認められる。さらに，上記のとおり，Ｅは，その頃から家でも外出先でも控訴人Ｄに密着するようになり，自己評価と自信の低下が認められる。また，上記のとおり，Ｅは，他の従業員と話す際に目が泳いでいるような時もあったが，これは注意力・集中力の減退があったと考えるのが合理的である。 以上のとおり，Ｅには，自殺前，心身の強い負荷を受けて，興味と喜びの喪失，食欲不振，易疲労感，活動性の低下，自己評価と自信の低下，集中力の減退などの症状が見られており，うつ病を発症していたか，うつ状態にあったと推認される。」(5) 原判決１８頁１９行目末尾の次を改行の上，以下のとおり加える。 「控訴人らは，ＩＣＤ－１０の診断ガイドに照らせば，Ｅはうつ病を発症していたか，うつ状態にあったと推認されると主張する。しかし，控訴人らがその前提とするＥの状態は，客観的な証拠に裏付けられているものではなく，うつ病発症エピソードの基本症状や一般的な症状に該当する根拠とすることは，困難であるといわざるを得ない。なお，控訴人らが主張するツイート数の減少は，後記のとおり，ＥがＦと親しくなり，個人的にやり取りをする時間が増え，その分アニメやゲームに費やす時間やツイートする時間が 困難であるといわざるを得ない。なお，控訴人らが主張するツイート数の減少は，後記のとおり，ＥがＦと親しくなり，個人的にやり取りをする時間が増え，その分アニメやゲームに費やす時間やツイートする時間が減ったため，ツイート総数も減少したと考えるのが合理的である。」第３ 当裁判所の判断当裁判所は，被控訴人Ａ及び被控訴人ＣのＥに対する注意・叱責は不法行為に- 7 - 該当し，被控訴人会社はそれについて使用者責任を負うほか，被控訴人会社が被控訴人Ａ及び被控訴人ＣのＥに対する注意・叱責を制止ないし改善させず，また，Ｅの業務内容の変更などを行わなかったことは被控訴人会社の注意義務違反であって不法行為に該当し，被控訴人会社の上記不法行為（使用者責任を含む）とＥの自殺との間には相当因果関係があり，被控訴人会社はＥの自殺について予見可能性があったから，Ｅの自殺により生じた損害を賠償する義務があるが，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃの上記不法行為のみではこれら不法行為とＥの自殺との間には相当因果関係があるとは認められないから，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃは，上記不法行為によりＥが被った精神的苦痛に対する慰謝料の限度で責任を負うと判断する。その理由は，以下のとおりである。 １ 認定事実本件の経緯等に関する認定事実は，以下のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３ 当裁判所の判断」の１に記載するとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）(1) 原判決２７頁１１行目の「Ｃ」を「被控訴人Ｃ」と改める。 (2) 原判決２７頁２３行目の「Ｇ」から２４行目の「指示された」までを，「Ｇから，同年４月以降，Ｅの指導を担当するよう指示され，その際，本件配置転換実施の時点では引継ぎが十分でなかったとして，Ｅを支援することも ２７頁２３行目の「Ｇ」から２４行目の「指示された」までを，「Ｇから，同年４月以降，Ｅの指導を担当するよう指示され，その際，本件配置転換実施の時点では引継ぎが十分でなかったとして，Ｅを支援することも指示された」と改め，同行目の「証人Ｈ，」の次に「原審証人Ｇ，」を加える。 (3) 原判決２９頁７行目の「同年中旬頃」を「同月中旬頃」と改める。 (4) 原判決３０頁５行目の「被告Ａ」から８行目の「注意することもあった。」までを，以下のとおり改める。 「被控訴人Ａは，Ｅがミスをすることが多かったことから，事実確認や注意のためにＥをＥＤＰ室に呼び出すことも多く（なお，Ｉに関するミスの場合には，Ｉの売掛管理の総務担当者であった被控訴人Ｃの在席時を選んでいた。），- 8 - その際には，Ｅに対し，（被控訴人Ｃ在席時には同人とともに）「何度言ったらわかるの」などと強い口調で注意・叱責をするなどしており，同じ注意・叱責を何回も繰り返し，相応に長い時間にわたることもあった（甲１７，５０，５１，５６，５７，丙１，原審証人Ｈ，原審における被控訴人Ａ本人及び同被控訴人Ｃ本人）。（なお，被控訴人Ａは，原審において，Ｅを呼び出した頻度について週１回くらいで，時間は１０分くらいであった旨供述し，被控訴人Ｃは，原審において，Ｅを呼び出した頻度について１週間に１回もない，時間はそれほどではない，被控訴人Ａが同席しているときに自分が注意したことはない旨供述する。しかし，営業職だったＪは，本来であれば５分で済むようなことなのに１時間近く同じことを何回も繰り返していたと述べている（甲５６）こと，Ｈは，原審において，Ｅは毎日のようにＥＤＰ室に呼ばれていた，ＥＤＰ室にいる時間は，長い時は２０～３０分，普通で１０～１５分と述べていること，２階で勤務していたＫ ていたと述べている（甲５６）こと，Ｈは，原審において，Ｅは毎日のようにＥＤＰ室に呼ばれていた，ＥＤＰ室にいる時間は，長い時は２０～３０分，普通で１０～１５分と述べていること，２階で勤務していたＫも結構な頻度で被控訴人Ａと被控訴人Ｃに怒られていた，Ｅのように毎日怒られている人は見たことがないと述べている（甲５４）こと，Ｌは，本件配置転換前，被控訴人ＣがＥに対しかなり強い威圧的口調で何でこうなったのか等と何回も何回も繰り返していた，ＥはＥＤＰ室で被控訴人Ａと被控訴人Ｃからよく注意されていたと述べている（甲１７，５１）ことからすると，上記のとおり認定するのが相当である。）」(5) 原判決３０頁１５行目冒頭から２０行目の「〔５頁〕）」。」までを，削除する。 (6) 原判決３１頁１７行目末尾の次に，以下のとおり加える。 「なお，控訴人らは，上記①，②の際も，Ｅは，被控訴人会社の本社に赴いて，必要な業務を行った旨主張し，控訴人Ｄの原審における供述中には，同主張に沿う部分があるが，被控訴人Ａは，原審においてこれを否定する供述をしており，他に控訴人らの主張を裏付ける具体的な証拠がないから，控訴人らの主張は直ちに採用することができない。」(7) 原判決３１頁２４行目の「被告Ｃは，」の次に，以下のとおり加える。 - 9 - 「補正後の前記イのとおり，Ｉの業務に関するＥのミスについて，ＥＤＰ室において，被控訴人Ａとともに注意・叱責をしていたほか，」(8) 原判決３３頁２４行目冒頭から２５行目の「あった。」までを，以下のとおり改める。 「Ｅの死亡時における月額賃金（毎月１５日締め，当月２４日払い。以下，平成２３年１２月１６日から平成２４年１月１５日までの賃金で同月２４日に支払われる賃金を平成２４年１月 とおり改める。 「Ｅの死亡時における月額賃金（毎月１５日締め，当月２４日払い。以下，平成２３年１２月１６日から平成２４年１月１５日までの賃金で同月２４日に支払われる賃金を平成２４年１月分賃金というふうに，平成○年○月２４日に支払われる賃金を平成○年○月分賃金という。）は１５万５１１０円（基本賃金１４万円，調整手当６０００円等）であり，また，Ｅは，平成２３年７月２１日及び同年１２月１３日に各１１万円の特別給与の支払を受けた。」(9) 原判決３４頁２行目の「なお，」から５行目の「支払った」までを，以下のとおり改める。 「そして，被控訴人会社は，Ｅ死亡時において，平成２３年１０月１６日以後の時間外手当の一部について未払があり，その後これを控訴人らに支払ったが，平成２４年１月分賃金から同年６月分賃金までの，Ｅの時間外手当の金額（死亡後に支払われた金額を含む本来支給すべき金額）は，次のとおりである。 平成２４年１月分 ４万１０６７円同年２月分 ４万４７９２円同年３月分 ６万１３５４円同年４月分 ７万６０９７円同年５月分 ７万７１５５円同年６月分 ７万７３６２円合計３７万７８２７円」(10) 原判決３４頁１６行目末尾の次を改行の上，以下のとおり加える。 「Ｅは，平成２４年３月頃には，朝起きて身支度をしていても出勤時まで横になっており，お弁当もおにぎり程度でいいというふうに食欲もなくなってき- 10 - た。また，Ｅは，同年４月頃には，出勤するまでずっと寝ているという状態が続き，髪の毛を梳かさずに出てみたり，暖かくなっているのにブーツを履いて出か というふうに食欲もなくなってき- 10 - た。また，Ｅは，同年４月頃には，出勤するまでずっと寝ているという状態が続き，髪の毛を梳かさずに出てみたり，暖かくなっているのにブーツを履いて出かけることがあった。（甲４３，原審における控訴人Ｄ本人）」(11) 原判決３４頁２３行目の「疲れている様子であったが」を，「疲れている様子があり，髪の毛もぼさっとしていたが」と改める。 (12) 原判決３５頁２行目冒頭から７行目末尾までを削除する。 ２ 争点(1)（被控訴人Ｃの行為の不法行為該当性の有無）について争点(1)に対する判断は，以下のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３ 当裁判所の判断」の２に記載するとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）(1) 原判決３６頁２３行目の「Ｅ」から２４行目末尾までを，以下のとおり改める。 「Ｅに対し，ＥＤＰ室において，被控訴人Ａとともに叱責していたほか，自身でも別途Ｅを呼び出して叱責していたものである。」(2) 原判決３８頁２６行目末尾の次を改行の上，以下のとおり加える。 「被控訴人会社及び被控訴人Ｃは，当審において，被控訴人Ｃが強い口調で叱責したことはない，被控訴人Ｃの注意・指導は違法性を帯びるようなものではないなどとして，縷々主張する。しかし，前示で掲記した証拠によれば，被控訴人ＣがＥに対し強い口調で注意・叱責し，これはＥに威圧感や恐怖心を与えるものであったと認定できるのであり，かかる行為が社会通念上許容される業務上の指導の範囲を超えるものと認められることも明らかである。被控訴人会社及び被控訴人Ｃの主張は採用することができない。」(3) 原判決３９頁１９行目末尾の次を改行の上，以下のとおり加える。 業務上の指導の範囲を超えるものと認められることも明らかである。被控訴人会社及び被控訴人Ｃの主張は採用することができない。」(3) 原判決３９頁１９行目末尾の次を改行の上，以下のとおり加える。 「控訴人らは，被控訴人Ｃが「埃がとれていないから，ＰＣが壊れるだろ！ やり直せ！」と叱責したと主張するが，被控訴人Ｃはそのような言い方はして- 11 - いないと否定しており，控訴人Ｄの原審における供述以外にこれを裏付ける具体的な証拠がないから，採用することができない。また，控訴人らは，被控訴人Ｃがマニュアルを見ることはなかったから，マニュアル作成は必要のない業務指示であり，パワーハラスメントとして行われた旨主張するが，マニュアル作成がそもそも業務上の必要性を欠くものであったということはできず，被控訴人Ｃがマニュアルを見ることがなかったことから，パワーハラスメント目的で行われたと断ずることもできないから，採用することができない。さらに，控訴人らは，当審において，被控訴人Ｃはその他にもパワーハラスメントに該当する言動をしていたとして縷々主張するが，具体的な証拠がないか，パワーハラスメントに該当すると認めることはできないものであり，いずれも採用することができない。」 ３ 争点(2)（被控訴人Ａの行為の不法行為該当性の有無）について争点(2)に対する判断は，以下のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３ 当裁判所の判断」の３に記載するとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正）(1) 原判決４１頁７行目冒頭から４３頁１５行目末尾までを，以下のとおり改める。 「ア前示前提事実(1)ウのとおり，被控訴人Ａは，女性従業員の担当事務の全般を把握することのできる能力と経験を有して 原判決４１頁７行目冒頭から４３頁１５行目末尾までを，以下のとおり改める。 「ア前示前提事実(1)ウのとおり，被控訴人Ａは，女性従業員の担当事務の全般を把握することのできる能力と経験を有していたところ，補正後の前示１(3)イのとおり，被控訴人会社の取締役であるＧから，平成２４年４月以降のＥの指導を委ねられ，その際，本件配置転換実施の時点では引継ぎが十分でなかったとして，Ｅを支援するよう指示されたことが認められる。 そして，補正後の前示１(4)イのとおり，被控訴人Ａは，Ｅに対し，受けた注意の内容を付箋にメモしてコンピュータに貼るよう助言するなどし，Ｅはこれを実践してはいたものの，補正後の前示１(4)イ及びエのとおり，被- 12 - 控訴人Ａ及び被控訴人Ｃが継続的にＥのミスを注意・叱責していたことからすると，Ｅの入力ミスという業務上の問題点は改善されていなかったと認められる。また，前示１(4)アのとおり，Ｉのシステム変更により午前中の入力作業に追われる心理的負担は軽減されたものの，逆に夕方の残業が増えることになり，補正後の前示１(4)イのとおり，Ｉに係る入力業務については，入力内容を確定した後に修正を要することが判明した場合には，業務量が増加するところ，Ｅは，平成２４年４月下旬以降，数字や日付の誤入力が徐々に増えていき，前示１(5)イのとおり，Ｅの時間外労働時間も増加したこと，補正後の前示１(4)イのとおり，被控訴人Ａは，営業担当者からＥの業務量が多いため担当者を替えた方がよいのではないかと言われていたこと，しかし，被控訴人Ａは，Ｅの業務量について配慮を行わず，Ｇに対し，Ｅのミスが少し多いという報告をした以外には，Ｅの業務状況について相談することもしなかったことが認められる。 もっとも，上記のとおり，被控訴人Ａは，平成 Ｅの業務量について配慮を行わず，Ｇに対し，Ｅのミスが少し多いという報告をした以外には，Ｅの業務状況について相談することもしなかったことが認められる。 もっとも，上記のとおり，被控訴人Ａは，平成２４年４月以降のＥの指導を委ねられたものであるが，それはＥが本件配置転換後業務をミスすることなく，単独で適切に処理することができるようにするというものであり，Ｇからの支援の指示も，Ｅがミスをしたり，入力業務に時間を要したりした場合に，被控訴人ＡがＥの業務の補助をするというものであったと認められる。 そして，従業員の配属の決定権や仕事の分量の変更は，被控訴人会社の代表取締役とＧにあり（原審証人Ｇ〔同人調書８頁，１８頁〕），被控訴人Ａは，Ｅが担当していた業務の一部を他の従業員に割り当てるとか，Ｅを他の部署に異動させる権限は有していなかったのであるから，被控訴人Ａが，Ｅの業務量について配慮を行わなかったことが，直ちに不法行為に該当するとはいえない。そして，被控訴人Ａが，Ｅについて業務量の低減を図るとか，配置転換を検討する必要性があることを認識していながら，あえて業務量の低減ないし配置転換を上申しなかったという場合には，不法行為が成立する余地- 13 - があるとしても，被控訴人Ａが，Ｇに対しＥのミスが少し多いという報告をした以外には，Ｅの業務状況について相談することをしなかったのは，補正後の前示１(4)イのとおり，Ｉのシステム変更によって業務負担が軽減されたものと軽信し，あるいは，Ｅに対し，業務の状況につき，「大丈夫か」などと尋ねたが，Ｅから「大丈夫」等の返事があり，また，本件入力業務の補助を依頼されることもなかったためであり，被控訴人Ａとしては，Ｅの業務に関するミスについては，注意・叱責をもって改善できると考えていたものと認められ，業務量 」等の返事があり，また，本件入力業務の補助を依頼されることもなかったためであり，被控訴人Ａとしては，Ｅの業務に関するミスについては，注意・叱責をもって改善できると考えていたものと認められ，業務量の低減等の必要性を認識しながら，あえてこれをＧに上申しなかったとはいえない。 したがって，被控訴人Ａが，Ｅの業務内容や業務分配の見直し等をＧに上申しなかったことが，不法行為に該当するということはできない。 イもっとも，補正後の前示１(4)イのとおり，被控訴人Ａは，Ｅがミスをすることが多かったことから，事実確認や注意のためにＥをＥＤＰ室に呼び出すことも多く，その際には，Ｅに対し，（被控訴人Ｃ在席時には同人とともに）「何度言ったらわかるの」などと強い口調で注意・叱責をするなどしており，同じ注意・叱責を何回も繰り返し，相応に長い時間にわたることもあったことが認められる。かかる被控訴人ＡのＥに対する叱責行為は，その態様，頻度等に照らして，被控訴人Ｃの場合と同様に，業務上の適正な指導の範囲を超えて，Ｅに精神的苦痛を与えるものであったと認められるから，不法行為に該当するというべきである（当該不法行為を「被控訴人Ａ不法行為」という。）。そして，かかる叱責の態様に照らせば，被控訴人Ａにおいて，これが社会通念上許容される業務上の適正な指導の範囲を超えて不法行為に該当するものであることを認識することは容易であったと認められる。したがって，被控訴人Ａは，上記行為について不法行為責任を負うというべきである。 ウ被控訴人会社及び被控訴人Ａは，当審において，被控訴人Ａの指導・注意- 14 - は，違法と評価されるようなものではないとして縷々主張する。しかし，上記イで認定した被控訴人ＡのＥに対する叱責行為の態様等に照らせば，業務上の適正な指導 ，被控訴人Ａの指導・注意- 14 - は，違法と評価されるようなものではないとして縷々主張する。しかし，上記イで認定した被控訴人ＡのＥに対する叱責行為の態様等に照らせば，業務上の適正な指導の範囲を超えるものであることは明らかである。被控訴人会社及び被控訴人Ａの主張は採用することができない。」(2) 原判決４３頁１６行目冒頭から２０行目末尾までを，以下のとおり改める。 「(3) 被控訴人Ａのその余の不法行為の有無控訴人らは，被控訴人Ａは，Ｅに対し，社員旅行後に「男に色目を使って」などと言って嫌がらせをした旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。控訴人らは，被控訴人Ａは，Ｅに対し，平成２４年３月中に営業事務の仕事を完全に引き継ぐように指示した旨主張するが，補正後の前示１(3)イのとおり，被控訴人Ａは，Ｍに対し，Ｇの指示に基づき，同年３月の１か月間で，本件配置転換後業務をＥに引き継ぐよう伝えたと認められるものの，その他に控訴人らが主張する上記指示をしたことを認めるに足りる証拠はない。」(3) 原判決４４頁３行目の「その上で」から７行目末尾までを，以下のとおり改める。 「控訴人Ｄは，原審において，上記電話の後，Ｅが肩を震わせて泣いていた旨供述し，これを踏まえて控訴人らは，被控訴人Ａが上記電話の際に仕事をやっていないなどと叱責した旨主張する。しかし，前示１(4)オのとおり，上記の電話をした段階では，納品日の入力に誤りがあるのか否かは判明していなかったのであるから，被控訴人ＡがＥに対し上記言動をして叱責したと直ちに推認することはできないし，控訴人Ｄにおいて，Ｅが肩を震わせて泣く理由を聞いて，上記言動があったことを確認したわけではない。そして，補正後の上記１(4)ウのとおり，上記電話の以前にも帰宅後にＥ ちに推認することはできないし，控訴人Ｄにおいて，Ｅが肩を震わせて泣く理由を聞いて，上記言動があったことを確認したわけではない。そして，補正後の上記１(4)ウのとおり，上記電話の以前にも帰宅後にＥが関与した業務に漏れがあった場合等に，被控訴人ＡからＥの携帯電話に電話がかかることが３回あったことからすると，Ｅにおいてまた入力ミスをしたのではないかと自責の念に駆- 15 - られて泣いた可能性も十分考えられる。したがって，控訴人らの主張は直ちに採用することができない。なお，仮に上記電話の際，被控訴人Ａが，Ｅに対し叱責の言葉を述べたとしても，被控訴人Ａ不法行為とは別途に，それ自体が不法行為といえるような暴言であったと推認することもできない。そして，上記のとおり，上記電話連絡は，業務上の必要性によるものであったといえる。したがって，上記電話について，被控訴人Ａに不法行為に該当する行為があったと認めることはできない。」 ４ 争点(3)（被控訴人会社の損害賠償責任の有無）について(1) 被控訴人会社の不法行為又は債務不履行の有無についてア使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務（雇用契約上の安全配慮義務及び不法行為上の注意義務）を負うと解するのが相当である（なお，最高裁判所平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）。 イ(ｱ) 補正後の前示２(1)のとおり，被控訴人ＣのＥに対する本件叱責行為は，社会通念上許容される業務上の指導の範囲を超えて，Ｅに精神的苦痛を与えるものであったと認められる。したがって，被控訴人会社としては，被控訴人Ｃの本件叱責行為について，こ のＥに対する本件叱責行為は，社会通念上許容される業務上の指導の範囲を超えて，Ｅに精神的苦痛を与えるものであったと認められる。したがって，被控訴人会社としては，被控訴人Ｃの本件叱責行為について，これを制止ないし改善するように注意・指導すべき義務があったというべきである。 そして，前示１(2)ウのとおり，Ｇは，遅くとも平成２３年１０月頃には，被控訴人Ｃの口調についてＥが心理的負担を感じているものと認識し，その頃，Ｅを指導する際の口調について注意したことが認められる。しかしながら，Ｇは，被控訴人会社には午前１０時頃に出社し，午後５時頃まで会社にいる（原審証人Ｇ〔同人調書３１頁〕）のであり，また，被控訴人ＣのＥに対する本件叱責行為は多数回行われ，従業員らもその状況を認- 16 - 識していた（前示１(2)イ及び１(4)イ，同エ（補正後のもの））のであるから，Ｇも被控訴人Ｃの本件叱責行為を認識していたものと認めるのが相当である（なお，Ｇは，原審において，被控訴人Ａや被控訴人ＣがＥをＥＤＰ室に呼び出して指導していることは見たことがない旨供述する（同人調書３１頁）。しかし，被控訴人Ｃの本件叱責行為のみならず，補正後の前示１(4)イのとおり，被控訴人Ａによる叱責も多数回行われ，かかる状況は，他の従業員も認識していたものであるから，被控訴人会社で午前１０時頃から午後５時頃まで仕事をしているＧは，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａの上記言動を認識していたと考えるのが合理的であり，これを知らなかったというＧの上記供述は不自然であり，直ちに採用することができない。）。それにもかかわらず，Ｇが，被控訴人Ｃに対し，本件叱責行為について，これを制止ないし改善するように指導・注意をしたことはうかがえないから，被控訴人会社は，上記義務を怠ったといえる。 。）。それにもかかわらず，Ｇが，被控訴人Ｃに対し，本件叱責行為について，これを制止ないし改善するように指導・注意をしたことはうかがえないから，被控訴人会社は，上記義務を怠ったといえる。 (ｲ) 補正後の前示３(2)イのとおり，被控訴人Ａが，ＥＤＰ室において，Ｅに対し，（被控訴人Ｃ在席時には同人とともに）「何度言ったらわかるの」などと強い口調で注意・叱責をするなどしたことは，社会通念上許容される業務上の適正な指導の範囲を超えて，Ｅに精神的苦痛を与えるものであったと認められる。したがって，被控訴人会社としては，被控訴人Ａの上記指導・叱責について，これを制止ないし改善するように注意・指導するなどすべき義務があったというべきである。 そして，上記(ｱ)のとおり，Ｇは，被控訴人Ａの上記言動を認識していたと考えるのが合理的である。そうすると，被控訴人会社は，被控訴人Ａの上記指導・叱責を認識しながら，これを制止・改善させることなく，そのまま放置していたといわざるを得ないから，上記義務を怠ったと認められる。 (ｳ) 前示１(2)ア，同イ，同(3)ア，同イ及び同(4)イ（補正後のもの）のと- 17 - おり，被控訴人会社は，本件配置転換前業務は高等学校卒業後に入社する新入社員が担当することが比較的多く，その負担も比較的軽いものであったこと，及びＥが本件配置転換前業務においても入力ミスが多かったことを認識しながら本件配置転換を決定し，しかも，Ｇは，本件配置転換に当たり，その時点では前任者からの引継ぎが十分でなかったとして，Ｅの指導担当者と定めた被控訴人Ａに対し，Ｅを支援するよう指示していたことが認められる。したがって，被控訴人会社としては，本件配置転換後業務におけるＥの業務の負担や遂行状況を把握し，場合によっては，Ｅの業務 当者と定めた被控訴人Ａに対し，Ｅを支援するよう指示していたことが認められる。したがって，被控訴人会社としては，本件配置転換後業務におけるＥの業務の負担や遂行状況を把握し，場合によっては，Ｅの業務内容や業務分配の見直しや増員を実施すべき義務がある。 そして，前示１(4)ア及び同イ（補正後のもの）のとおり，Ｉに係る入力業務については，入力内容を確定した後に修正を要することが判明した場合には，業務量が増加するところ，Ｅは，平成２４年４月下旬以降，数字や日付の誤入力が徐々に増えていき，前示１(5)イのとおり，Ｅの時間外労働時間も増加したことが認められる。また，上記のとおり，Ｅは，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃから頻繁に注意・叱責を受けていたものの，入力ミスが減らず，補正後の前示１(4)イのとおり，被控訴人Ａに対し，担当者の交替の必要性を示唆する営業担当者もいたことが認められる。 Ｅの上記業務の実情に鑑みると，Ｅは平成２４年５月中には業務遂行上の支援を必要とする状況にあったといえるから，被控訴人会社としては，Ｅの業務内容や業務分配の見直し等を検討し，必要な対応をとるべき義務があったというべきである。 しかし，被控訴人会社は，被控訴人ＡからＥのミスが少し多い旨の報告をうけるにとどまり，それ以上，Ｅの業務の実情の把握に努めたことはうかがえない。被控訴人会社は，タイムカードや従業員らからの事情聴取により，Ｅが支援を必要とする状況にあるということを認識することは十分可能であったから，被控訴人会社がこれを怠ったことは，上記義務違反に- 18 - 該当する。 なお，被控訴人会社は，当審において，本件配置転換後業務において，Ｅに多少のミスがあったとしても，大きな問題を起こしていたわけでもないから，しばらく様子を見ようとしたものであるなどとして，被控訴 なお，被控訴人会社は，当審において，本件配置転換後業務において，Ｅに多少のミスがあったとしても，大きな問題を起こしていたわけでもないから，しばらく様子を見ようとしたものであるなどとして，被控訴人会社の判断に誤りがあったということはできず，安全配慮義務違反はない旨主張する。しかし，上記認定のとおり，Ｅは平成２４年５月中には業務遂行上の支援を必要とする状況にあったといえるから，被控訴人会社としては，Ｅの業務内容や業務分配の見直し等を検討し，必要な対応をとるべき義務があったというべきである。被控訴人会社の主張は，採用することができない。 ウ被控訴人会社は，平成２３年１０月頃の控訴人ＤからＧに対する電話の前後を問わず，被控訴人Ｃの行為をいじめ・パワーハラスメント行為とは認識していなかった旨主張する。しかし，前示１(2)ウ認定のとおり，Ｇは，被控訴人Ｃに対し，Ｅのミスが減らないのは被控訴人ＣがＥに対して注意する際に徐々にきつい口調になることも原因ではないかと指摘し，Ｅに対して注意する際にはもう少し優しい口調で行うよう促していたことなどに照らすと，被控訴人会社の主張は採用することができない。 また，被控訴人会社は，Ｇが，本件配置転換後，Ｅの様子を把握すべく，声掛け，面談を実施し，Ｅの仕事のミスを減らすための助言をし，女性従業員の交流を深めるために女子会を開催するなどした旨主張する。しかし，前示４(1)イ(ｲ)のとおり，Ｇは，被控訴人Ｃ及び被控訴人ＡのＥに対する注意・叱責を認識しながら，これを制止ないし改善するよう注意したことはなかったことからすると，Ｇが被控訴人会社の主張する上記面談・助言をしたというのは疑問がある。また，女性従業員の交流を深めるために女子会を開催したということがあったとしても，これにより被控訴人Ｃ及び被控訴人 ことからすると，Ｇが被控訴人会社の主張する上記面談・助言をしたというのは疑問がある。また，女性従業員の交流を深めるために女子会を開催したということがあったとしても，これにより被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａに対するＥの注意・叱責が改善されたわけでもないから，被控訴人会社が注- 19 - 意義務を尽くしたということもできない。被控訴人会社の主張は，採用することができない。 エ(ｱ) 控訴人らは，被控訴人会社が，本件配置転換を行ったこと自体が被控訴人会社の不法行為及び債務不履行（安全配慮義務違反）に該当する旨主張する。 補正後の前示１(3)イのとおり，被控訴人会社が本件配置転換を検討することになったのは，Ｍが退職することになったことによるものである。 そして，被控訴人会社の女性従業員の中には，数年ごとに担当業務が変更されている者も少なくない（弁論の全趣旨）ところ，前示１(2)アのとおり，Ｅが入社後３年間に担当していた業務は，高等学校卒業直後に被控訴人会社へ入社した新入社員が担当することが多かった業務である。また，前示１(2)イ及びウのとおり，Ｅは本件配置転換前業務においてもミスをすることが多かったものの，本件配置転換後業務はそれ自体に特殊な技能を要するものではない。さらに，補正後の前示１(3)イのとおり，Ｅは，Ｇからの打診に対し，明確な拒絶の意思表示をしなかったし，Ｍからの本件配置転換後業務の引継ぎに際しても，Ｍの説明を詳細に記したノートを作成するなどしており，本件配置転換後業務に対し一定の意欲を持っていたことがうかがえる。そして，補正後の前示１(3)イのとおり，Ｇは，被控訴人Ａに対し，Ｅの本件配置転換後業務について指導をするように指示している。そうすると，本件配置転換について，業務上の必要性がなかったとはいえず，本件配置転換 後の前示１(3)イのとおり，Ｇは，被控訴人Ａに対し，Ｅの本件配置転換後業務について指導をするように指示している。そうすると，本件配置転換について，業務上の必要性がなかったとはいえず，本件配置転換後業務をＥに担当させることにした被控訴人会社の判断が不合理であったともいえない。したがって，被控訴人会社が本件配置転換を行ったことが，不法行為又は債務不履行に該当するとはいえない。控訴人らの主張は，採用することができない。 (ｲ) 控訴人らは，本件配置転換に伴う引継期間を１か月としたことは，被控訴人会社の不法行為及び債務不履行（安全配慮義務違反）に該当する旨- 20 - 主張する。 しかし，前示(ｱ)のとおり，Ｅはミスがあったものの本件配置転換前業務に３年間従事していたこと，本件配置転換後業務はそれ自体に特殊な技能を要するものではないこと，Ｇは，被控訴人Ａに対し，Ｅの本件配置転換後業務について指導をするように指示していることからすると，Ｉのシステム変更という事情があったことを考慮しても，１か月という引継期間が明らかに不足するものであり，引継期間の延長をしなかった被控訴人会社の判断が不合理であったとはいえない。したがって，被控訴人会社が引継期間を１か月としたことが，不法行為又は債務不履行に該当するとはいえない。控訴人らの主張は，採用することができない。 (ｳ) 控訴人らは，被控訴人会社のみなし残業制度は雇用契約上明示されてなく，支給時に時間外手当の額が明示されていないから労働基準法に違反するものであり，違法なみなし残業制度のもとで長期間にわたり継続的に不払残業を命ずることは，本来の業務の適切な範囲を超え，パワハラ行為に該当するとして，被控訴人会社には不法行為及び債務不履行（安全配慮義務違反）がある旨主張する。 もとで長期間にわたり継続的に不払残業を命ずることは，本来の業務の適切な範囲を超え，パワハラ行為に該当するとして，被控訴人会社には不法行為及び債務不履行（安全配慮義務違反）がある旨主張する。 しかし，みなし残業制度が労働基準法に違反し，残業代が一部支払われてないということは，賃金不払という債務不履行に該当するとしても，それのみでは被控訴人会社の不法行為又は安全配慮義務違反の債務不履行に該当するということはできない。 そして，精神障害の業務起因性に関する判断基準として，精神医学，心理学，法律学等の専門家によって構成される専門検討会が平成２３年１１月８日に取りまとめた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（甲３６）を踏まえて厚生労働省が発出した同年１２月２６日付け基発１２２６号厚生労働省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（甲３７。以下「認定基準」という。）があるところ，- 21 - 上記報告書には，恒常的に月１００時間程度の時間外労働に従事した場合，心身に極度の疲弊，消耗を来し，うつ病等の原因となる旨の記載があるが，Ｅの時間外労働時間は，前示１(5)イのとおり，最も長かった平成２４年３月２２日ないし同年４月２０日の１か月間において，約６７時間であり，その後，自殺に至るまでの２か月における１か月当たりの時間外労働時間は，それぞれ約４９時間半，約５８時間である。また，認定基準によれば，１か月当たりの時間外労働時間が８０時間未満の場合には，心理的負荷の程度は「弱」（日常的に経験するものであって，一般的に弱い心理的負荷しか認められないもの）に該当するところ，前示１(5)イのとおり，Ｅの時間外労働時間はいずれも８０時間未満にとどまっている。 したがって，被控訴人会社がＥに対し時間外労働に従事さ 的に弱い心理的負荷しか認められないもの）に該当するところ，前示１(5)イのとおり，Ｅの時間外労働時間はいずれも８０時間未満にとどまっている。 したがって，被控訴人会社がＥに対し時間外労働に従事させたことは，その労働時間に照らし，不法行為又は安全配慮義務違反の債務不履行に該当するものであったとはいえない。控訴人らの主張は，採用することができない。 (2) 以上のとおり，被控訴人会社が，被控訴人Ｃの本件叱責行為及び被控訴人Ａの指導・叱責について，制止・改善を求めず，また，Ｅの業務内容や業務分配の見直し等を怠ったことは，被控訴人会社の義務違反に該当し，これらは被控訴人会社の不法行為（民法７０９条）及び債務不履行（安全配慮義務違反）に該当する。 また，補正後の前示２(1)及び３(2)イのとおり，被控訴人Ｃの本件叱責行為及び被控訴人Ａの指導・叱責は，いずれも不法行為に該当するところ，被控訴人会社は，これらについて，使用者責任（民法７１５条）を負う。 ５ 争点(4)（被控訴人らの不法行為とＥの死亡（自殺）との間の相当因果関係の有無）について(1) Ｅがうつ病を発症していたか否かについてア証拠（甲８５）によれば，精神及び行動の障害に関する診断ガイドライン- 22 - であるＩＣＤ－１０においては，軽症うつ病，中等症うつ病及び精神病症状をともなわない重症うつ病のすべての典型的な抑うつのエピソードとして，①抑うつ気分，②興味と喜びの喪失，③活力の減退による易疲労感の増大や活動性の減少のほかに，一般的な症状として，(a)集中力と注意力の減退，(b)自己評価と自信の低下，(c)罪責感と無価値感，(d)将来に対する希望のない悲観的な見方，(e)自傷あるいは自殺の観念や行為，(f)睡眠障害，(g)食欲不振があげられていること，上記①ない ，(b)自己評価と自信の低下，(c)罪責感と無価値感，(d)将来に対する希望のない悲観的な見方，(e)自傷あるいは自殺の観念や行為，(f)睡眠障害，(g)食欲不振があげられていること，上記①ないし③の症状の少なくとも２つ，さらに上記(a)ないし(g)の症状のうちの少なくとも２つが存在する場合には，軽症うつ病エピソードの患者と，上記①ないし③の症状のうち少なくとも２つ，さらに上記(a)ないし(g)の症状のうちの少なくとも３つ（４つが望ましい）が存在する場合には，中等症うつ病エピソードの患者と，それぞれ診断することができることが認められる。 イ補正後の前示１(7)イのとおり，Ｅは，平成２４年３月頃には，朝起きて身支度をしていても出勤時まで横になっており，お弁当もおにぎり程度でいいというふうに食欲もなくなってきたこと，同年４月頃には，出勤するまでずっと寝ているという状態が続き，髪の毛を梳かさずに出てみたり，暖かくなっているのにブーツを履いて出かけていたことが認められる。また，補正後の前示１(7)イのとおり，Ｎは，Ｅが自殺する直前の状況について，疲れている様子があり，髪の毛がぼさっとしていたこともあったと述べている。 また，証拠（甲１０５）によれば，Ｅのツイート数は，平成２３年６月は４６０，同年７月は３５８，同年８月は２３６，同年９月は２２０であったところ，同年１０月は５９に減少し，同年１１月は２１（前示１(7)ウのとおり，同月２１日には「忙しいなんてレベルじゃないぞこれ。」などとツイッターに投稿している。），同年１２月は８３，平成２４年１月は２３，同年２月は３５，同年３月は５（前示１(7)ウのとおり，同月１日には「新しい仕事で目が回る。」などとツイッターに投稿している。），同年４月は４０，- 23 - 同年５月は１５であり，Ｅ ２３，同年２月は３５，同年３月は５（前示１(7)ウのとおり，同月１日には「新しい仕事で目が回る。」などとツイッターに投稿している。），同年４月は４０，- 23 - 同年５月は１５であり，Ｅが死亡した同年６月は１６であったことが認められる。 さらに，前示１(2)，(4)（補正後のもの）のとおり，Ｅは，本件配置転換前業務においても業務上のミスを被控訴人Ｃから注意・叱責されており，本件配置転換後業務においても業務上のミスが多く，被控訴人Ａ及びＣから注意・叱責を受けていたが，業務上のミスは減らなかったことが認められる。 そして，補正後の前示１(4)イのとおり，Ｅは，ＥＤＰ室に呼び出された後，Ｈに対し，落ち込んだ様子で「また言われちゃった」などと述べている。 また，前示１(5)イのとおり，Ｅの時間外労働時間は，平成２３年１２月２３日から平成２４年１月２１日までは合計８時間１５分，同月２２日から同年２月２０日までは合計３２時間３２分，同月２１日から同年３月２１日までは合計４１時間２５分，同月２２日から同年４月２０日までは合計６７時間０１分，同月２１日から同年５月２０日までは合計４９時間２８分，同月２１日から同年６月１９日までの労働時間は合計５８時間０８分と明らかに増加傾向にあったことが認められる。なお，Ｅの時間外労働時間は著しく長時間であるとはいえないが，本件配置転換前業務においてはほとんど時間外労働がなかったのであるから，従前との比較において検討することも必要である。 ウ上記のＥが出勤するまで寝ているということは，上記労働時間の長さや増加傾向にあったことからすると，上記アの③（易疲労感の増大）に該当すると認められる。また，上記のＥが髪の毛を梳かさずに出かける等身なりを構わなくなったということ，及びツイート数の減少は，上記アの②（興 傾向にあったことからすると，上記アの③（易疲労感の増大）に該当すると認められる。また，上記のＥが髪の毛を梳かさずに出かける等身なりを構わなくなったということ，及びツイート数の減少は，上記アの②（興味の喪失）に該当すると認められる（なお，被控訴人会社は，Ｅのツイート数の減少は，男性との交際時間等によりツイートに充てる時間が減ったために過ぎず，アニメ等に対する興味がなくなったことを裏付けるものではない旨主張する。証拠（乙５ないし１６）によれば，Ｅが交際相手と思われる男性との- 24 - 交際に時間をかけていることや，アニメ等に関するツイートも依然としてあることが認められるものの，全体としてアニメ等に関するツイートが減少していること，上記のとおり，易疲労性が認められ，身なりを構わなくなっているということも考慮すると，アニメ等に対する関心が従前よりも薄れていると認めるのが相当である。）。さらに，上記のお弁当がおにぎり程度となったということは，上記アの(g)（食欲不振）に該当するほか，注意・叱責を受けても業務上のミスが減らないということは，上記アの(a)（集中力と注意力の減退）に該当する。さらに，上記のＥが落ち込んだ様子で「また言われちゃった」などと述べていることは，Ｅに対する叱責が多数回にわたっていたことからすると，上記アの(b)（自己評価と自信の低下）に該当する。 以上によれば，Ｅは，遅くとも平成２４年６月中旬には，軽症エピソードもしくは中等症エピソードの患者と診断できる状態にあったと認められるから，Ｅは，遅くともその頃には，うつ病を発症していたと認めるのが相当である。 エなお，補正後の前示１(7)のとおり，被控訴人会社の多くの従業員は，Ｅの自殺直前まで，Ｅの心身状態の変化を特に感じなかったことが認められる。 しかし，上 していたと認めるのが相当である。 エなお，補正後の前示１(7)のとおり，被控訴人会社の多くの従業員は，Ｅの自殺直前まで，Ｅの心身状態の変化を特に感じなかったことが認められる。 しかし，上記イのＥの状態によれば，Ｅはうつ病を発症していたと認められ，被控訴人会社の従業員らの上記印象は，上記結論を左右するものとはいえない。 また，補正後の前示１(7)イのとおり，Ｅは，精神障害に関連する疾病での受診歴はなく，平成２４年４月に受検した健康診断においても，特に異常はなかったことが認められるが，これは，Ｅが同年６月中旬にはうつ病を発症していたという上記結論を左右するものとはいえない（なお，控訴人Ｄの供述中には，うつ病で入院した同人の父親の様子を見たことがあるが，Ｅには精神障害に関連する疾病をうかがわせるような症状は出ていなかったとの部分（甲４３，原審における控訴人Ｄ本人）があるものの，上記イのＥの- 25 - 状態によれば，Ｅはうつ病を発症していたと認められるから，同供述はやはり上記結論を左右するものとはいえない。）。 さらに，Ｏ医師は，同人作成の「Ｅ殿の精神科的診断と死亡背景についての意見書」（乙５０）において，Ｐ労働基準監督署が，Ｅが平成２４年６月中旬頃には「Ｆ３２うつ病エピソード」を発病していた旨判断したことについて，Ｅがうつ病に発症していたと診断する根拠に乏しいとの意見を出している。しかし，Ｏ医師の同意見は，前提となるＥの業務状況や心身の状態が上記認定に反するものであるから，採用することができない。 被控訴人会社は，Ｅのツイートの内容，男性との交際状況などを指摘して，Ｅがうつ病を発症していたと認めることには疑問があると主張する。しかし，上記認定・判断に照らし，被控訴人会社の主張は採用することができない。 (2 イートの内容，男性との交際状況などを指摘して，Ｅがうつ病を発症していたと認めることには疑問があると主張する。しかし，上記認定・判断に照らし，被控訴人会社の主張は採用することができない。 (2) 被控訴人らの不法行為とＥの死亡（自殺）との間の相当因果関係の有無についてア補正後の前示２のとおり，被控訴人Ｃが，平成２３年秋以降，Ｅに対し，「てめえ。」「あんた，同じミスばかりして。」などと厳しい口調で叱責し，控訴人Ｄから被控訴人会社に対してＥのことで相談の電話があった後もＥのミスがなくならなかったことから，Ｅに対し，「親に出てきてもらうくらいなら，社会人としての自覚を持って自分自身もミスのないようにしっかりしてほしい。」と述べ，本件配置転換後は，Ｅを頻繁にＥＤＰ室に呼び出し，被控訴人Ａとともに叱責していたほか，自身でも別途Ｅを叱責していた（本件叱責行為）ことは，不法行為に該当し，前示４のとおり，被控訴人会社がこれを制止ないし改善するよう注意・指導をしなかったことは不法行為に該当する。 また，補正後の前示３のとおり，被控訴人Ａが，本件配置転換後，ＥＤＰ室において，Ｅに対し，（被控訴人Ｃ在席時には同人とともに）「何度言ったらわかるの」などと強い口調で注意・叱責をするなどしたことは，不法行為- 26 - に該当し，前示４のとおり，被控訴人会社がこれを制止ないし改善するよう注意・指導しなかったことは，不法行為に該当する。 さらに，前示４のとおり，被控訴人会社がＥの業務内容や業務分配の見直し等を怠ったことは，不法行為に該当する。 イ被控訴人Ｃの本件叱責行為は，Ｅに対し，一方的に威圧感や恐怖心を与えるものであったことや，本件配置転換後の被控訴人ＡのＥに対する注意・指導は，強い口調で注意・叱責するというもので，同じ注 イ被控訴人Ｃの本件叱責行為は，Ｅに対し，一方的に威圧感や恐怖心を与えるものであったことや，本件配置転換後の被控訴人ＡのＥに対する注意・指導は，強い口調で注意・叱責するというもので，同じ注意・叱責を何回も繰り返し，相応に長い時間にわたることもあり，また，被控訴人Ａと被控訴人Ｃの二人から注意・叱責をするということも多かったというものであり，また，このような注意・叱責について被控訴人会社から制止ないし改善の指導がなく，状況に変化はなかったというのであるから，これによりＥが受けた心理的負荷は相応に大きいものであったということができる。 なお，前示４(1)エ(ｳ)のとおり，厚生労働省は認定基準を発出しているところ，認定基準は，法令と異なり，行政上の基準にすぎないが，各分野の専門家による精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書に基づき，医学的知見に沿って作成されたもので，一定の合理性は認められるから，本件における因果関係の判断に際しては，参考となるというべきである。そして，Ｅに対する上記指導・叱責は，認定基準の⑤（対人関係）出来事２９の具体的出来事（「（ひどい）嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けた」）のうち，心理的負荷が「中」となる例（上司の叱責の過程で業務指導の範囲を逸脱した発言があったが，これが継続していない）を参考とすると，心理的負荷の程度は少なくとも「中」に該当すると考えるのが相当である。 ウまた，Ｅは，負担が比較的軽い本件配置転換前業務においても入力ミスが多かったところ，本件配置転換により従前より負担が大きい本件配置転換後業務に従事することになり，その上，本件配置転換に当たり，その時点では前任者からの引継ぎが十分でなかったため，被控訴人Ａの支援を受けること- 27 - が予定されていた。しかし，Ｅは，本 換後業務に従事することになり，その上，本件配置転換に当たり，その時点では前任者からの引継ぎが十分でなかったため，被控訴人Ａの支援を受けること- 27 - が予定されていた。しかし，Ｅは，本件配置転換後業務においても入力ミスは減らず，時間外労働時間は，平成２４年１月２２日から同年２月２０日までは合計３２時間３２分，同月２１日から同年３月２１日までは合計４１時間２５分であったところ，同月２２日から同年４月２０日までは合計６７時間０１分，同月２１日から同年５月２０日までは合計４９時間２８分（ただし，いわゆるゴールデンウィークの関係で休みが前期間は５日であったのが１０日となり（甲１８），残業時間が抑えられたにすぎない。），同月２１日から同年６月１９日までは合計５８時間０８分とさらに増加し，負担感も相応のものとなっていたにもかかわらず，被控訴人会社がＥの業務の負担や遂行状況を把握することなく，被控訴人ＡをＥＤＰ室に移動させるなどして，Ｅの業務内容や業務分配の見直しを行わなかったというのであるから，これによりＥが受けた精神的負荷は相応のものであったということができる。なお，認定基準に当てはめると，④（役割・地位の変化等）出来事２１のうち，「配置転換があった」という具体的出来事に当てはめるのが相当であり，配置転換後の業務が容易に対応できるものであり，変化後の業務の負荷が軽微であったものが「弱」とされ，過去に経験した業務と全く異なる質の業務に従事することになったため，配置転換後の業務に対応するのに多大な労力を費やしたものが「強」とされていることを考慮すると，心理的負荷の程度は「中」に該当すると考えるのが相当である。 エ以上によれば，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃから注意・叱責を受け，かつ，被控訴人会社が，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃの注意・ 慮すると，心理的負荷の程度は「中」に該当すると考えるのが相当である。 エ以上によれば，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃから注意・叱責を受け，かつ，被控訴人会社が，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃの注意・叱責を制止ないし改善を求めず，Ｅの業務内容や業務分配の見直しを検討しなかったことにより，Ｅが受けた心理的負荷の程度は，上記各心理的負荷の程度やこれらの違法行為が密接に関連するものであることも考慮すると全体として大きなものであったと認めるのが相当である（認定基準に当てはめると「強」に相当すると認められる。）。 - 28 - したがって，被控訴人会社の不法行為（使用者責任を含む）によるＥの心理的負荷は，社会通念上，客観的に見てうつ病という精神障害を発症させる程度に過重なものであったと評価することができ，また，被控訴人会社の不法行為（使用者責任を含む）とＥの自殺との間には，相当因果関係があると認めるのが相当である。 なお，Ｅの自殺については，自殺の前日である平成２４年６月２０日の被控訴人Ａとの電話がきっかけとなった可能性があるところ，同電話での被控訴人Ａの言動が不法行為に該当すると認められないことは，補正後の前示３(3)のとおりである。しかし，同電話で確認されたＥのミスは，それほど重大なものではなく，それ自体が直ちに自殺の原因となるようなものではなかったが，当時，Ｅがうつ病を発症していたことから，絶望感ないし自責感に駆られて自殺するに至ったものと考えられる。そして，被控訴人会社が，Ｅの業務内容や業務分配の見直しをしなかったことは，上記ミスと関連性を有しているといえる。したがって，上記電話が，被控訴人会社の不法行為に該当しないことは，被控訴人会社の不法行為（使用者責任を含む）とＥの自殺との間に相当因果関係があるという上記結論を左右しな 連性を有しているといえる。したがって，上記電話が，被控訴人会社の不法行為に該当しないことは，被控訴人会社の不法行為（使用者責任を含む）とＥの自殺との間に相当因果関係があるという上記結論を左右しないというべきである。 オ一方，被控訴人Ｃの不法行為及び被控訴人Ａの不法行為については，上記のとおり，心理的負荷の程度は相応に大きいものであり，認定基準に当てはめると「中」と評価できるものであるが，それのみでうつ病を発症させる程度に過重なものであったと評価することはできず，したがって，Ｅの自殺との間に相当因果関係があると認めることもできないし，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａにおいて，Ｅの自殺について予見可能性があったということもできない。 (3)ア被控訴人会社は，①従業員の自殺につき予見可能性が認められるのは，長時間労働やいじめといった就労環境の存在，当該従業員が休みがちであっ- 29 - たなどの就業状況，当該従業員が精神科にかかっているなどの事実が存在し，それを使用者が認識していたこと又は容易に認識し得た場合に限られる旨，②(a)Ｅは恒常的に長時間労働を行っていたわけではないし，(b)被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａの指導や注意は業務の適正な範囲内のものであり，(c)Ｅの担当業務は過重なものではなく，業務に対する相応の支援も行われ，(d)Ｅの様子がおかしいと感じた従業員はなく，Ｅが精神科に通院していたということもなかったから，Ｅの自殺を予見することは不可能であった旨主張する。 しかし，上記②のうち，(a)ないし(c)は，前示のとおり採用することができないし，(d)はうつ病の発症を直ちに否定するものではない。また，上記①については，厚生労働省は，すでに平成１３年に「職場における自殺の予防と対応」（甲９７）において，うつ病にり患し することができないし，(d)はうつ病の発症を直ちに否定するものではない。また，上記①については，厚生労働省は，すでに平成１３年に「職場における自殺の予防と対応」（甲９７）において，うつ病にり患した患者が自殺を図ることが統計的にある程度の数字になっており，自殺した労働者で生前に精神科を受診していた人はごくわずかであるとし，自殺のサインとして，うつ病の症状に気を付ける，仕事の負担が急に増える，職場のサポートが得られないことなどを挙げ，労働者が業務上の原因で自殺することを防止するよう注意を呼び掛けていたこと，平成１１年の段階で，業務によるストレスを原因として精神障害を発病し，あるいは自殺したとして労災保険金請求が行われる事案が増加していることを背景として，精神障害等の労災認定に係る専門検討会による「精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書」において，いじめや業務内容の変化が精神障害等の発症の原因となる出来事として報告されており（甲３３），平成２３年には上記のような労災保険金請求のさらなる増加を受けて，前示４(1)エ(ｳ)記載の専門検討会報告書が作成されて公表されている。そうすると，上記専門検討会報告書の内容はともかくとして，使用者は，平成２４年当時，仕事の負担が急に増えたり，職場でサポートが得られないといった事由から，労働者がうつ病になり，自殺に至る場合もあり得ることを認識できたのであるから，うつ病発症の原因となる事実ないし状- 30 - 況を認識し，あるいは容易に認識することができた場合には，労働者が業務上の原因で自殺することを予見することが可能であったというべきである。 そして，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａによる違法な注意・叱責とこれについて被控訴人会社が適切な対応を取らなかったこと，及びＥの業務内容や業務分配の見直しをすべき義 ることが可能であったというべきである。 そして，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａによる違法な注意・叱責とこれについて被控訴人会社が適切な対応を取らなかったこと，及びＥの業務内容や業務分配の見直しをすべき義務があったのにこれをしなかったということを，被控訴人会社は認識し，あるいは容易に認識できるものであったから，被控訴人会社にはＥの自殺について予見可能性があったというべきである。被控訴人会社の主張は，採用することができない。 イ被控訴人会社は，Ｅが，生前，Ｆと交際しており，亡くなる前日に同人から別れ話を持ち出されたことがＥの自殺の原因となった可能性がある旨主張し，Ｑ作成の陳述書（乙５８）には同主張に沿う記載部分があるものの，そのような話を聞いたという伝聞であって，これを裏付ける具体的な証拠はない。被控訴人会社の主張は採用することができない（なお，前示１(7)ウのとおり，Ｅは自殺する１１日前に「今回は絶望的ですかね。もう会えないかもですね。昔みたいな衝撃はないけど，散々振り回された結果がこれだと虚しすぎて，いっそ笑えてくる。」「最後の言葉くらいは言いたかったのう…」とツイッターに投稿していることが認められるが，これがうつ病の発症の原因となったとか，自殺の原因であることを認めるに足りる証拠はない。）。 ウ被控訴人会社は，Ｅはうつ病を発症していない，心理的負荷の程度を「強」と評価することはできない，被控訴人会社の不法行為とＥの自殺との間に因果関係はない，Ｅの自殺の予見可能性はなかったなどとその他縷々主張するが，いずれも上記認定説示に反するか，上記結論を左右するものではなく，採用することができない。 ６ 争点(5)（損害額）について(1) 被控訴人会社が支払うべき損害賠償額についてア前示５のとおり，被控訴人会社の不法 か，上記結論を左右するものではなく，採用することができない。 ６ 争点(5)（損害額）について(1) 被控訴人会社が支払うべき損害賠償額についてア前示５のとおり，被控訴人会社の不法行為（使用者責任を含む）とＥの死- 31 - 亡との間には相当因果関係があるから，被控訴人会社はこれによりＥ及び控訴人らが被った損害を賠償する義務がある。 そこで，以下，Ｅ及び控訴人らが被った損害について検討する。 イ Ｅの被った損害(ｱ) 逸失利益（請求額：３７５９万５２６０円）補正後の前示１(6)のとおり，Ｅの死亡時における賃金は月１５万５１１０円であった。また，補正後の前示１(6)のとおり，Ｅは平成２３年７月及び１２月に各１１万円の特別給与の支払を受けているが，これは賞与としての性格を有するものと考えられる。さらに，補正後の前示１(6)のとおり，Ｅに支払われるべき時間外手当は，平成２４年１月分賃金から同年６月分賃金までの６か月間の合計は３７万７８２７円であったことが認められる。 そうすると，逸失利益算定におけるＥの基礎収入（年額）については，月額賃金１５万５１１０円の１２か月分である１８６万１３２０円に，上記６か月間の時間外手当の２倍である７５万５６５４円及び上記賞与分（年額２２万円）を加算した２８３万６９７４円とするのが相当である。 また，就労可能年数は，Ｅの死亡時の年齢（２１歳）から６７歳までの４６年間（ライプニッツ係数は１７．８８０）とするのが相当である。 さらに，生活費控除率は，Ｅの年齢等を考慮すると，３０％とするのが相当である。 したがって，Ｅの逸失利益は，３５５０万７５６６円（２８３万６９７４円×１７．８８０×（１－０．３）。円未満切捨（以下同じ）。）となる。 (ｲ) すると，３０％とするのが相当である。 したがって，Ｅの逸失利益は，３５５０万７５６６円（２８３万６９７４円×１７．８８０×（１－０．３）。円未満切捨（以下同じ）。）となる。 (ｲ) 慰謝料（請求額：２５００万円）被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａによる違法な注意・叱責の態様や期間，Ｅが担当した本件配置転換後業務の負荷及び期間，並びに被控訴人会社がこれを改善ないし見直しをしなかったことによりＥがうつ病を発症し，その後，- 32 - ２１歳で自殺するに至ったことなど，本件に現れた一切の事情を考慮すると，Ｅが被った精神的苦痛に対する慰謝料は２０００万円とするのが相当である。 (ｳ) 葬祭料（請求額：１５０万円）死亡時のＥの年齢等を考慮すると，被控訴人会社の不法行為と相当因果関係にある葬祭料は，１５０万円とするのが相当である。 (ｴ) 合計上記(ｱ)ないし(ｳ)の合計額は，５７００万７５６６円となる。 ウ控訴人らの損害（請求額：慰謝料各２５０万円）上記イ(ｲ)記載の事情によりＥが自殺するに至ったことなど本件に現れた一切の事情を考慮すると，控訴人ら各自において慰謝すべき固有の精神的苦痛が生じたと認められ，これを慰謝するための慰謝料は各１００万円とするのが相当である。 エ損害の填補控訴人らは，上記イのＥの損害（５７００万７５６６円）の２分の１である２８５０万３７８３円をＥからそれぞれ相続した。 そして，控訴人Ｄは，労働者災害補償保険から，遺族一時金６９３万８０００円及び葬祭料一時金５２万３１４０円を受け取っている（甲２９，３０）から，同額を上記相続したＥの損害額（ただし，逸失利益及び葬祭料）から控除すると，残損害額は２１０４万２６４３円と ６９３万８０００円及び葬祭料一時金５２万３１４０円を受け取っている（甲２９，３０）から，同額を上記相続したＥの損害額（ただし，逸失利益及び葬祭料）から控除すると，残損害額は２１０４万２６４３円となる。 これに上記ウの控訴人ら固有の慰謝料（１００万円）を加算すると，控訴人Ｂの損害額は２９５０万３７８３円，控訴人Ｄの損害額は２２０４万２６４３円となる。 オ弁護士費用（請求額：控訴人Ｂ３３１万０３５５円，控訴人Ｄ２５６万５２４１円）上記エの控訴人らの各損害額などを考慮すると，被控訴人会社の不法行為- 33 - と相当因果関係にある弁護士費用は，控訴人Ｂについて２４０万円，控訴人Ｄについて１８０万円とするのが相当である。 カ以上によれば，被控訴人会社は，控訴人Ｂに対し３１９０万３７８３円，控訴人Ｄに対し２３８４万２６４３円を賠償する義務があることになる。 (2) 被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａが支払うべき損害賠償額についてア補正後の前示２のとおり，被控訴人Ｃの不法行為は，平成２３年秋以降，Ｅに対し，「てめえ。」「あんた，同じミスばかりして。」などと厳しい口調で叱責し，控訴人Ｄから被控訴人会社に対してＥのことで相談の電話があった後もＥのミスがなくならなかったことから，Ｅに対し，「親に出てきてもらうくらいなら，社会人としての自覚を持って自分自身もミスのないようにしっかりしてほしい。」と述べ，本件配置転換後は，Ｅを頻繁にＥＤＰ室に呼び出し，被控訴人Ａとともに叱責していたほか，自身でも別途Ｅを叱責していたというものである。 また，補正後の前示３のとおり，被控訴人Ａの不法行為は，本件配置転換後業務に関し，Ｅに対し，（被控訴人Ｃ在席時は同人とともに）強い口調で注意・叱責するというもので，同じ注意・叱 いうものである。 また，補正後の前示３のとおり，被控訴人Ａの不法行為は，本件配置転換後業務に関し，Ｅに対し，（被控訴人Ｃ在席時は同人とともに）強い口調で注意・叱責するというもので，同じ注意・叱責を何回も繰り返し，相応に長い時間にわたることもあったというものである。 被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａの上記各行為は，Ｅに対し精神的苦痛を与えるものであったことは明らかであるから，Ｅが被った精神的苦痛に対する慰謝料を支払うべき義務があるというべきである。 一方，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａの上記各行為の態様等を考慮すると，控訴人らに慰謝すべき固有の精神的苦痛が生じたとまでは認められない。 イ上記アのとおり，本件配置転換後のＥに対する注意・叱責は，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃが一緒になってしたものと，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃが単独でしたものとが混在しているが，その割合などは不明であるので，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃが一緒になって注意・叱責したことによるＥの損害の算- 34 - 定において，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃが各自で行った注意・叱責を含めて考慮するのが相当である。 ①被控訴人Ｃが単独でＥを注意・叱責したのは平成２３年秋以降から平成２４年３月３１日までであり，②平成２４年４月１日以降は被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａが一緒になって注意・叱責をしているところ，その叱責の態様などを考慮すると，被控訴人Ｃの上記①における不法行為によりＥが被った精神的苦痛に対する慰謝料は５０万円，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａの上記②における不法行為によりＥが被った精神的苦痛に対する慰謝料は５０万円とするのが相当である。 したがって，被控訴人Ｃが賠償すべき損害額は１００万円（うち５０万円は被控訴人Ａと連帯），被控訴人Ａが賠償すべき損害額は５０万円（全額被控訴人Ｃと 対する慰謝料は５０万円とするのが相当である。 したがって，被控訴人Ｃが賠償すべき損害額は１００万円（うち５０万円は被控訴人Ａと連帯），被控訴人Ａが賠償すべき損害額は５０万円（全額被控訴人Ｃと連帯）ということになる。 ウ弁護士費用について控訴人らは，Ｅの上記イの損害について２分の１の割合でそれぞれ相続した。したがって，被控訴人Ｃは，控訴人らに対し，各５０万円（うち各２５万円は被控訴人Ａと連帯）の損害賠償金を，被控訴人Ａは，控訴人らに対し，各２５万円（全額被控訴人Ｃと連帯）の損害賠償金の支払義務がある。 そして，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａが支払うべき弁護士費用は，上記損害額の１割とするのが相当であるから，被控訴人Ｃは，控訴人らに対し，各５５万円（うち各２７万５０００円は被控訴人Ａと連帯）を，被控訴人Ａは，控訴人らに対し，各２７万５０００円（全額被控訴人Ｃと連帯）を，それぞれ支払う義務があるということになる。 エ被控訴人Ｃは，①Ｅの両親である控訴人らですらＥの自殺に至る心情，原因を明確に把握できなかったこと，②Ｅの親族にうつ病患者がいることからすれば，Ｅには自殺親和性が極めて高い素因があった旨主張する（争点(6)）。 しかし，①及び②が自殺親和性が高いことを裏付ける事情ということはでき- 35 - ないから，被控訴人Ｃの主張は採用することができない。 また，被控訴人Ｃは，当審において，慰謝料は多くとも３０万円程度が相当である旨主張する。しかし，被控訴人ＣのＥに対する叱責の態様や期間などを考慮すると慰謝料は合計１００万円とするのが相当である。被控訴人Ｃの主張は，採用することができない。 (3) 被控訴人らが支払うべき損害額について被控訴人会社が控訴人らに対し支払うべき上記(1)の損害に 計１００万円とするのが相当である。被控訴人Ｃの主張は，採用することができない。 (3) 被控訴人らが支払うべき損害額について被控訴人会社が控訴人らに対し支払うべき上記(1)の損害には，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａの不法行為による上記(2)の損害が含まれており，この部分については，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ａは被控訴人会社と連帯して賠償責任を負う。 したがって，(ｱ)被控訴人会社は，①控訴人Ｂに対し，３１９０万３７８３円（うち２７万５０００円は被控訴人Ｃと連帯して，うち２７万５０００円は被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃと連帯して），②控訴人Ｄに対し，２３８４万２６４３円（うち２７万５０００円は被控訴人Ｃと連帯して，うち２７万５０００円は被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃと連帯して）の損害賠償義務があり，(ｲ)被控訴人Ｃは，①控訴人Ｂに対し，５５万円（うち２７万５０００円を被控訴人会社と連帯して，うち２７万５０００円を被控訴人会社及び被控訴人Ａと連帯して），②控訴人Ｄに対し，５５万円（うち２７万５０００円を被控訴人会社と連帯して，うち２７万５０００円を被控訴人会社及び被控訴人Ａと連帯して）の損害賠償義務があり，(ｳ)被控訴人Ａは，①控訴人Ｂに対し，被控訴人会社及び被控訴人Ｃと連帯して２７万５０００円，②控訴人Ｄに対し，被控訴人会社及び被控訴人Ｃと連帯して２７万５０００円の損害賠償義務があるということになる。 (4) 被控訴人会社の債務不履行による損害及びその額は，上記(3)を超えるものとは認められないから，特に判断しない。 第４ 結論- 36 - よって，控訴人らの被控訴人会社に対する本件控訴及び被控訴人Ａの本件附帯控訴に基づき，控訴人らの被控訴人会社及び被控訴人Ａに対する請求に関し結論を異にする原判決を変更し，控訴人ら 6 - よって，控訴人らの被控訴人会社に対する本件控訴及び被控訴人Ａの本件附帯控訴に基づき，控訴人らの被控訴人会社及び被控訴人Ａに対する請求に関し結論を異にする原判決を変更し，控訴人らの被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃに対する本件控訴並びに被控訴人会社及び被控訴人Ｃの本件附帯控訴はいずれも理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第１部 裁判長裁判官永野圧彦 裁判官田邊浩典 裁判官鈴木幸男
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