令和５年１月２３日判決言渡 令和４年（行ケ）第１００２８号審決取消請求事件 口頭弁論終結日令和４年１１月８日判決 原告 パナソニック株式会社 同訴訟代理人弁護士 小松陽一郎 原悠介 千葉あすか 同訴訟代理人弁理士 新居広守 道坂伸一 大山丈二 被告 アイリスオーヤマ株式会社 同訴訟代理人弁護士 山田威一郎 松本響子 同訴訟代理人弁理士 臼井尚 吉田稔 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が無効２０２１－８０００２８号事件について令和４年３月１５日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 ⑴ 被告は、発明の名称を「ＬＥＤ照明装置」とする特許第６１４５２３６号（請求項の数３。以下、請求項１ないし３に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である。 本件特許の登録に至る経過は、次のとおりである。 ア 親出願 ローム株式会社は、平成２２年３月８日、特願２０１０―５１０８２号（以下「親出願」といい、明細書、特許請求の範囲又は図面を「明細書等」といい、親出願の願書に最初に添付した明細書等を「親出願の当初明細」 式会社は、平成２２年３月８日、特願２０１０―５１０８２号（以下「親出願」といい、明細書、特許請求の範囲又は図面を「明細書等」 といい、親出願の願書に最初に添付した明細書等を「親出願の当初明細書等」という。親出願の当初明細書等のうち、明細書、特許請求の範囲は、甲４のとおりであり、図面は、甲１の図面のとおりである。）として特許出願をした。親出願の優先権主張は、平成２１年７月１３日、平成２１年７月１３日平成２１年７月３０日、平成２１年７月３０日、平成２１年７ 月３０日、平成２１年７月３０日、平成２１年７月３０日、平成２１年７月３０日、平成２１年７月３０日、平成２１年９月１７日、平成２１年９月２９日、平成２１年１２月４日、平成２１年１２月１０日についてされた（以下、これらのうち最も早い平成２１年７月１３日を「親出願の優先日」という。）。 イ子出願ローム株式会社は、平成２６年４月１０日、親出願の一部を、特願２０１４－８１０７３号（以下「子出願」という。）として特許出願した。 ウ孫出願ローム株式会社は、平成２７年９月１４日、子出願の一部を、特願２０ １５－１８０５６７号（以下「孫出願」という。）として特許出願した。 エ事業承継被告は、平成２８年、ローム株式会社のＬＥＤ照明事業を承継し、前記アないしウに係る出願人の地位その他の権利義務関係を承継した。 オ本件特許出願と設定登録被告は、平成２９年３月７日、孫出願の一部を、特願２０１７－４２９ ００号として特許出願し（以下「本件特許出願」という。請求項の数３。 優先日平成２１年７月１３日）、本件特許出願について、平成２９年５月１９日に本件特許の設定登録を受けた。 ⑵ 旧パナソニック株式会社は、令和３年３月３１日、本件特許を無効とする いう。請求項の数３。 優先日平成２１年７月１３日）、本件特許出願について、平成２９年５月１９日に本件特許の設定登録を受けた。 ⑵ 旧パナソニック株式会社は、令和３年３月３１日、本件特許を無効とすることを求めて特許庁に無効審判（無効２０２１－８０００２８号事件。以下 「本件無効審判」という。）を請求し、特許庁は、令和４年３月１５日、結論を「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２８日、旧パナソニック株式会社に送達された。 ⑶ 旧パナソニック株式会社は、令和４年４月１日付けでパナソニックホールディングス株式会社に商号を変更した上、同日付けで会社分割を行い、本件 無効審判の請求人としての地位を含む電気・通信・電子並びに照明機械器具の製造、販売及びこれに付帯又は関連する一切の事業を原告に承継した。 ⑷ 原告は、令和４年４月２３日、本件審決の取消しを求めて、知的財産高等裁判所に本件訴えを提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は、次のとおりである（以下、請求項１ないし３に記載された発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」といい、これらをまとめて「本件各発明」という。）。 ⑴ 請求項１（本件発明１）ＬＥＤユニットとマウント部とからなるＬＥＤ照明装置であって、 前記ＬＥＤユニットは、 複数のＬＥＤ発光部と、前記複数のＬＥＤ発光部が長手方向に沿って配列された長尺状の基板と、断面コの字状であり、前記コの字状の底面部の外側に前記基板が設けられたベース部と、前記基板および前記ベース部の前記底面部を覆う長尺状の透光カバーと、 を備えており、前記マウント部は、長尺状の底板部、および前 記コの字状の底面部の外側に前記基板が設けられたベース部と、前記基板および前記ベース部の前記底面部を覆う長尺状の透光カバーと、 を備えており、前記マウント部は、長尺状の底板部、および前記底板部の短手方向両端から起立する２つの壁部からなる凹部を備え、前記ＬＥＤユニットは、前記マウント部の前記凹部に着脱可能に取付けられる、ＬＥＤ照明装置。 ⑵ 請求項２（本件発明２）前記ＬＥＤユニットを前記マウント部に着脱可能に保持する弾性部材を備える、請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。 ⑶ 請求項３（本件発明３）前記マウント部は、金属板からなる、請求項１または２に記載のＬＥＤ照 明装置。 ３ 本件審決の理由の要旨等⑴ 本件無効審判における請求人（前記１⑶のとおり原告が承継した。）の主張の概要は、次のとおりである。 ア本件特許出願の出願日について 本件特許の請求項１に記載の「着脱可能に」との事項、請求項１に記載の「透光カバー」との事項、請求項２に記載の「弾性部材」との事項、請求項１に記載の「長尺状の基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」における「長尺状」との事項は、親出願の当初明細書等に記載された事項を上位概念化等し、新たな技術的事項を導入するものであって、 分割要件における実体的要件を充足しないから、本件特許出願は不適法な 分割出願である。 したがって、本件特許出願について出願日の遡及は認めることができず、その出願日は、現実の出願日である平成２９年３月７日である。 イ無効理由１本件各発明は、甲１（特開２０１１－１４２０６３号公報、親出願の公 開公報）に記載された発明であるから、特許法２９条１項３項に該当し、特許を受けることができない。 したがって、 効理由１本件各発明は、甲１（特開２０１１－１４２０６３号公報、親出願の公 開公報）に記載された発明であるから、特許法２９条１項３項に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とされるべきである。 ウ無効理由２ 本件各発明は、甲１に記載された発明に基づいて、又は甲１に記載された発明及び甲１１若しくは甲１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とさ れるべきである。 ⑵ 本件審決の理由は、別紙１審決書（写し）記載のとおりであり、原告の主張に対する判断の要旨は次のとおりである。 ア本件特許出願の出願日について（本件審決第６の１⑻〔本件審決４０～４１頁〕） 本件特許の請求項１に記載の「着脱可能に」との事項、請求項１に記載の「透光カバー」との事項、請求項２に記載の「弾性部材」との事項、請求項１に記載の「長尺状の基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」における「長尺状」との事項は、親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術的事項を導入するものとは認められない。 したがって、本件特許出願は、適法な分割出願であり、その出願日は、 親出願の出願日である平成２２年３月８日である。 イ無効理由１及び２について（本件審決第６の２〔本件審決４１頁〕）甲１は、平成２３年７月２１日に公開されたものであり、本件特許出願の優先日（平成２１年７月１３日）より後に公開された刊行物である。 したがって、本件各発明は、甲１に記載された発明として特許法２９条 、平成２３年７月２１日に公開されたものであり、本件特許出願の優先日（平成２１年７月１３日）より後に公開された刊行物である。 したがって、本件各発明は、甲１に記載された発明として特許法２９条 １項３号に該当するものではない。 また、本件各発明は、甲１に記載された発明に基づいて、又は甲１に記載された発明及び甲１１若しくは甲１２に記載された技術的事項に基づいて、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 したがって、本件特許は、特許法１２３条１項２号に該当しないから、無効とすることはできない。 ４ 原告が主張する取消事由⑴ 取消事由１（分割要件に関する判断の誤り）⑵ 取消事由２（進歩性判断における判断遺脱） 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（分割要件に関する判断の誤り）について〔原告の主張〕⑴ 分割要件の成否について本件特許出願は、親出願の当初明細書等に対して新たな技術的事項を追加 するものであり、不適法な分割出願であるから、本件特許出願は適法な分割出願であるとした本件審決の判断（本件審決第６の１⑻〔本件審決４０頁〕）には誤りがある。 本件特許出願が不適法な分割出願である理由は、次のとおりである。 ⑵ 分割要件の判断基準について 特許・実用新案審査基準（以下、単に「審査基準」という。）における分割 要件に関する規定（第Ⅵ部第１章第１節特許出願の分割の要件）によれば、分割要件を満たすためには、「分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること（要件２）」が求められ、この（要件２）は、分割出願の明細書等が原出願の出願当初の明細書等との関係において新規事項を追加するものであるか否かで判断 出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること（要件２）」が求められ、この（要件２）は、分割出願の明細書等が原出願の出願当初の明細書等との関係において新規事項を追加するものであるか否かで判断する ものとされている。 そして、審査基準における新規事項を追加する補正に関する規定（第Ⅳ部第２章新規事項を追加する補正）では、特許請求の範囲の発明特定事項を上位概念化、削除又は変更する補正は、新たな技術的事項を導入するものである場合には許されず、補正された事項に係る技術自体が周知技術又は慣用 技術であるということだけでは「当初明細書等の記載から自明な事項」とはいえないとされている。また、審査基準が引用している知財高判平成２０年５月３０日（平成１８年（行ケ）第１０５６３号）「ソルダーレジスト」大合議判決の説示に鑑みても、分割要件を満たすのは「明細書や図面に明示的に記載されている場合」と、明示的に記載されていなくても「自明である事項 である場合」のみであることは明らかである。 ⑶ 本件特許の請求項１に記載の「着脱可能に」との事項についてア 「着脱可能に」という用語は親出願の当初明細書等には用いられておらず、また、親出願の当初明細書等には「着脱可能に」する実施例が１例だけ記載されているにすぎないから、「着脱可能に」という事項は、親出願の 当初明細書等に明示的に記載されていないし、その記載から自明でもない。 したがって、本件特許の請求項１に「着脱可能に」という事項を追加することは、新規事項の追加に当たる。 イこの点に関し、本件審決（本件審決第６の１⑷ア(ｶ)、(ｷ)〔本件審決２９頁〕）は、親出願の当初明細書等には、ＬＥＤユニットをマウント部に取り 付け、取り外す構成について、ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形 本件審決（本件審決第６の１⑷ア(ｶ)、(ｷ)〔本件審決２９頁〕）は、親出願の当初明細書等には、ＬＥＤユニットをマウント部に取り 付け、取り外す構成について、ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用 いて取り付け、取り外す構成と、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａにワイヤホルダ１６１を介して取り付け、取り外す構成の複数の態様が開示されているから、このような複数の態様を上位概念化して「着脱可能に」という記載により発明を特定しても、新たな技術上の意義を追加するものではないと判断する。 しかし、親出願の当初明細書等の第２１実施形態では、図１０４、図１０６の記載からして、ワイヤホルダ１６１を回動させても（開状態にしても）、ＬＥＤユニット２は、依然としてマウント１のホルダ１１によって取り付けられたままであることは明らかであるから、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａに取り付けているのはワイヤホルダ１６１ではな くホルダ１１であって、ワイヤホルダ１６１は付加的な構成にすぎず、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａに固定する手段としてホルダ１１しか開示していない。したがって、親出願の当初明細書等に、ＬＥＤユニットをマウント部に取り付け、取り外す構成について、複数の態様が開示されているとした本件審決の上記判断は誤りである。 ウそもそも、親出願の当初明細書等には、ＬＥＤユニットをマウント部に取り付け、取り外す構成について、一つの実施例しか開示されていないのであるから、このような実施例の構成を上位概念化すれば当然に新規事項の追加に当たる。「着脱可能に」取り付けられるとは、ネジや磁石を利用した方法など、およそ取り付け、取り外しが可能な任意の構成を意味するも のであるから、このような方法も全て本件発 然に新規事項の追加に当たる。「着脱可能に」取り付けられるとは、ネジや磁石を利用した方法など、およそ取り付け、取り外しが可能な任意の構成を意味するも のであるから、このような方法も全て本件発明１の技術的範囲に入る可能性が生じる。 したがって、本件特許の請求項１に記載の「着脱可能に」との事項を追加することは新規事項の追加に当たる。 ⑷ 本件特許の請求項１に記載の「透光カバー」との事項について ア親出願の当初明細書等には、「カバー４」という語しか記載されておらず、 本件発明１が解決しようとする課題は、「光のむらを抑えること」であるところ、光拡散性のない透明なカバーではこのような課題を解決することはできないから、親出願の当初明細書等には、あくまで拡散性を有する「カバー」部材だけが開示されていた。しかし、本件特許の請求項１には「透光カバー」という事項が追加され、拡散性の有無を問うことなくおよそ光 が透過すれば足りるものとされたから、これによって、親出願の当初明細書等の「カバー４」は、光を拡散させるという概念を除外して上位概念化されたものである。「透光カバー」という事項は、親出願の当初明細書等に明示的に記載されていないし、その記載から自明でもない。したがって、本件特許の請求項１に「透光カバー」という事項を追加することは、新規 事項の追加に当たる。 イ(ｱ) 本件審決は、親出願の当初明細書等には、ＬＥＤユニット２を交換可能とすべきことが課題として記載されているとし、「カバー４」が光拡散性を有することは、課題解決に必要不可欠な構成でないと判断する（本件審決第６の１⑸ア(ｱ)〔本件審決３１頁〕）。 しかし、本件審決が、「光のむらを抑える」ことではなく、カバーの構成と直接に関係しない「ＬＥＤユニッ 決に必要不可欠な構成でないと判断する（本件審決第６の１⑸ア(ｱ)〔本件審決３１頁〕）。 しかし、本件審決が、「光のむらを抑える」ことではなく、カバーの構成と直接に関係しない「ＬＥＤユニットを交換可能とする」という課題を認定し、それとの比較で、カバーの構成が課題解決に必要不可欠な構成ではないと判断したのは誤りであり、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するも のとする特許法７０条２項の規定にも反する。 (ｲ) また、本件審決は、親出願の優先日より前に、照明装置において光拡散性のない透明なカバーを用いることが慣用技術（甲１４～甲２０）であることも踏まえると、親出願の当初明細書等において、ＬＥＤ照明装置が照明装置としての機能を果たすためには、「カバー４」が光拡散性を 有することは必要不可欠ではなく、「カバー４」が光を透過する透光カバ ーであれば足りることは当業者にとって明らかであるとして、本件特許の請求項１に「透光カバー」という事項を追加することは親出願の当初明細書等の記載に新たな技術的事項を導入するものではない旨判断する（本件審決第６の１⑸ア(ｳ)、(ｴ)〔本件審決３２頁〕）。 しかし、慣用技術は、当初明細書等の記載から自明な事項であるか否 かの判断をするに際して持ち出してはならないものであり、また、光拡散性のない透明カバーでは、光のむらを抑えるという作用効果も発揮できないのであるから、親出願の「カバー」は光拡散性を有するものであり、本件審決の上記判断は誤りである。 (ｳ) 技術用語としての「カバー」は、透光性を有しない遮光カバーも含め 無限ともいえる構成のものを含むので、一義的に明確であるとはいえず、そのため、明細書等の記載を参酌してそ 誤りである。 (ｳ) 技術用語としての「カバー」は、透光性を有しない遮光カバーも含め 無限ともいえる構成のものを含むので、一義的に明確であるとはいえず、そのため、明細書等の記載を参酌してその用語の意義を明らかにすることが不可欠となる。そして、親出願の当初明細書等の請求項３では、「光を拡散させつつ透過されるカバー」と定義付けており、段落【００１３】、【００３４】及び【０１４８】おいても、「カバー」については、常にこ の定義で統一している。また、段落【０００４】では、ＬＥＤチップが点光源なので光の輝度むらが生じやすいという課題が記載され、実施例について書かれた段落【０１５１】ないし【０１５５】の記載からは、「カバー」が光を拡散させる構成であることから、光のむらを抑えるという作用効果を生ずることが分かる。この点に関し、本件審決は、親出 願の当初明細書等の段落【００１３】、【００３４】及び【０１４８】の記載は、「【発明を実施するための形態】における『カバー４』の一態様を説明しているに過ぎず」と判断したが（本件審決第６の１⑸ア(ｲ)〔本件審決３２頁〕）、親出願の当初明細書等の請求項及び実施例で、常に「光を拡散させつつ透過されるカバー」と定義付けており、このような「カ バー」の構成は解決課題ともリンクしているのであるから、これらを無 視することはできない。このように、親出願の当初明細書等によれば、「カバー」は、光を拡散させる構成であることが理解されるのであり、光を拡散させる点を除外し、光を透過させるだけの「透光カバー」という事項を本件特許の請求項１に追加することは、発明特定事項を親出願の当初明細書等の記載から自明とはいえない事項に上位概念化するもの であって、許されない。 ⑸ 本件特許の請求項２に バー」という事項を本件特許の請求項１に追加することは、発明特定事項を親出願の当初明細書等の記載から自明とはいえない事項に上位概念化するもの であって、許されない。 ⑸ 本件特許の請求項２に記載の「弾性部材」との事項について親出願の当初明細書等に記載の「可撓部１１ｂ」を、本件特許の請求項２に記載の「弾性部材」として特定することは、スプリングや板バネ、弾性ゴムなど、およそ弾性を利用した構成を全て含むように上位概念化するもので ある。「弾性部材」という事項は、親出願の当初明細書等に明示的に記載されていないし、その記載から自明でもないから、本件特許の請求項２に「弾性部材」という事項を追加することは、新規事項の追加に当たる。 ⑹ 本件特許の請求項１に記載の「長尺状の基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」における「長尺状」との事項について 親出願の当初明細書等に「帯状」と記載されていたところを、本件特許の請求項１に記載の「長尺状の基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」における「長尺状」として特定することは、矩形に限定される「帯状」から、矩形に限定されない細長い形状を意味する「長尺状」に変更するものであるから、親出願の当初明細書等に記載された事項を上位概念化する ものである。「長尺状」という事項は、親出願の当初明細書等に明示的に記載されていないし、その記載から自明でもないから、本件特許の請求項１に「長尺状」という事項を追加することは、新規事項の追加に当たる。 ⑺ 取消事由１の成否について以上によれば、本件特許出願は、親出願の当初明細書等に対して新たな技 術的事項を追加するものであって、不適法な分割出願であるから、本件特許 出願は適法な分割出願であるとした本件審決 上によれば、本件特許出願は、親出願の当初明細書等に対して新たな技 術的事項を追加するものであって、不適法な分割出願であるから、本件特許 出願は適法な分割出願であるとした本件審決の判断（本件審決第６の１⑻〔本件審決４０頁〕）には誤りがあり、本件審決には取り消すべき違法がある。 〔被告の主張〕原告の主張はいずれも争う。 ⑴ 〔原告の主張〕⑴（分割要件の成否について）に対し 本件特許出願は、親出願の当初明細書等に対して新たな技術的事項を追加するものではなく、適法な分割出願であるから、同旨の本件審決の判断に誤りはない。 本件特許出願が適法な分割出願である理由は、次のとおりである。 ⑵ 〔原告の主張〕⑵（分割要件の判断基準について）に対し 審査基準の第Ⅳ部第２章の３．３．１には、補正前の特許請求の範囲の発明特定事項を上位概念化、削除又は変更する補正に関し、「請求項の発明特定事項を上位概念化、削除又は変更する補正は、新たな技術的事項を導入するものである場合には、許されない」が、「削除する事項が発明による課題の解決には関係がなく、任意の付加的な事項であることが当初明細書等の記載か ら明らかである場合には、この補正により新たな技術上の意義が追加されない場合が多い。」との判断基準が示されているから、このような判断基準により、分割出願が新規事項を追加するものであることにより不適法であるか否かを判断すべきである。 ⑶ 〔原告の主張〕⑶（本件特許の請求項１に記載の「着脱可能に」との事項 について）に対しア原告は、親出願の当初明細書等の第２１実施形態におけるワイヤホルダ１６１は、ＬＥＤユニットをマウント部に取り付け、取り外す構成に対応するものではないと主張する。しかし、親出願の出願当初の特許請求の 原告は、親出願の当初明細書等の第２１実施形態におけるワイヤホルダ１６１は、ＬＥＤユニットをマウント部に取り付け、取り外す構成に対応するものではないと主張する。しかし、親出願の出願当初の特許請求の範囲の請求項４には、「ホルダ」が「ＬＥＤユニットを保持する」部材として 特定され、請求項４を引用する請求項５及び６において、当該「ホルダ」 についての具体的な構成が特定されている。そして、請求項５及び６は、請求項４の並列の従属項であってそれぞれ独立した態様の請求項であるから、請求項５に記載の「ホルダ」の構成と、請求項６に記載の「ワイヤホルダ」の構成は、それぞれ別個の構成であると解釈するほかない。そして、本件審決が認定するとおり、親出願の当初明細書等に記載の構成のうち、 ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いた構成が請求項５の「ホルダ」に相当し、ワイヤホルダ１６１を介して取り付け、取り外す構成が請求項６の「ホルダ」に相当するものであるところ、親出願の当初明細書等の段落【０２５０】ないし【０２５４】の記載によれば、ワイヤホルダ１６１は、マウント１に対して回動可能に支持され、ＬＥＤユニット２をマウン ト１に固定する閉状態と、ＬＥＤユニット２をマウント１に対して脱着する開状態とをとることができる部材であって、ＬＥＤユニットのマウント部への着脱の際に使用される部材であることは明らかである。 以上の点を踏まえると、親出願の当初明細書等に、「ＬＥＤチップ２２の特性が変化したときなどにＬＥＤユニット２を交換可能とする」という課 題を解決するための構成として、「ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、また、取り外すとの上述した構成と、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａにワイヤホルダ１６１を介して取り 題を解決するための構成として、「ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、また、取り外すとの上述した構成と、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａにワイヤホルダ１６１を介して取り付け、また、取り外す構成の複数の態様が記載されている」（本件審決第６の１⑷ア(ｶ)〔本件審決２９頁〕）と認定した本件審決の認定に誤りはない。 イまた、原告は、一つの実施例の構成を上位概念化することは許容されない旨主張する。しかし、本件発明１の「ＬＥＤチップ２２の特性が変化したときなどにＬＥＤユニット２を交換可能とする」という課題は、ＬＥＤユニットが着脱可能に取り付けられていれば解決可能なものであり、ＬＥＤユニットの取り付け、取り外しの具体的構成を特定の構成に限定しなけ れば解決できないというものではない。親出願の当初明細書等の段落【０ ０４４】及び【００４６】並びに図１０及び図１１における「ホルダ１１に設けられた可撓部１１ｂの弾性変形を用いた構成」に関する記載は、ＬＥＤユニットをマウント部に取り付け及び取り外しする構成の一例を示しているにすぎないものであり、実施例として記載されている具体的態様のみが親出願の当初明細書等に記載された発明であるというべきではない。 そうすると、仮に、原告が主張するように、ワイヤホルダ１６１は本件発明１の実施例に対応するものではないと解したとしても、親出願の当初明細書等に記載の「ホルダ１１に設けられた可撓部１１ｂの弾性変形を用いた構成」に基づいて、「前記ＬＥＤユニットは、前記マウント部の前記凹部に着脱可能に取り付けられる」との構成を導き出すことは可能であるから、 「着脱可能に」という用語を用いて本件発明１を特定することが新規事項の追加に当たらないことは明らかである。 ⑷ 前記凹部に着脱可能に取り付けられる」との構成を導き出すことは可能であるから、 「着脱可能に」という用語を用いて本件発明１を特定することが新規事項の追加に当たらないことは明らかである。 ⑷ 〔原告の主張〕⑷（本件特許の請求項１に記載の「透光カバー」との事項について）に対し前記⑵の分割要件の判断基準によると、親出願の当初明細書等に記載され た「カバー４」を、本件発明１において「透光カバー」と特定することは、新規事項の追加に該当しない。 親出願の当初明細書等には、原告が主張する「光のむらを抑える」という課題のほかにも多種多様な課題が記載され、それらの課題を解決する複数の発明も記載されているが、本件特許出願は、このうち、「ＬＥＤチップ２２の 特性が変化したときなどにＬＥＤユニット２を交換可能とする」という課題を解決するための発明を権利化するために分割出願され特許されたものである。このことは、被告が、本件特許出願後に提出した平成２９年３月９日付け上申書（甲１３）において、孫出願の審査で挙げられた２件の引用文献との差異に関し、「当該引用文献１、２には、ＬＥＤユニットが、マウント部の 凹部に着脱可能に取付けられる構成は何ら開示されていない。」との主張を し、このような主張が認められて特許査定された審査経緯からしても明らかである。 仮に、「光のむらを抑える」ことが本件発明１の課題であると考えたとしても、親出願の当初明細書等の段落【０１５１】には、比較的強い光が到達する中央部４３において光透過率を小さくすることにより「カバー４から出射 される光のムラを抑えることが可能」である旨の記載があり、必ずしもカバー自体が光拡散性を有することが光のむらを抑えるための課題解決手段として必須の構成ではないから、本 により「カバー４から出射 される光のムラを抑えることが可能」である旨の記載があり、必ずしもカバー自体が光拡散性を有することが光のむらを抑えるための課題解決手段として必須の構成ではないから、本件発明１において「透光カバー」との構成を採用したことが新たな技術的事項の導入に当たるとはいえない。 このように、本件発明１の「透光カバー」は、親出願の当初明細書等に記 載されているということができ、親出願の当初明細書等の記載に対して新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 ⑸ 〔原告の主張〕⑸（本件特許の請求項２に記載の「弾性部材」との事項について）に対し分割出願の判断基準は前記⑵のとおりであり、親出願の当初明細書等に記 載された事項の上位概念化は全て新規事項の追加に当たるという原告の主張は誤りである。「弾性部材」に関して、本件審決は、ホルダ１１の「可撓部１１ｂ」の技術的意味を十分に検討した上で、本件発明２の課題解決との関係を考慮して、「弾性部材」という用語による特定が新規事項を追加しないと判断したものであり、上位概念化であるとの一事をもって本件審決の判断を誤 りとする原告の主張は失当である。 ⑹ 〔原告の主張〕⑹（本件特許の請求項１に記載の「長尺状の基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」における「長尺状」との事項について）に対し分割出願の判断基準は前記⑵のとおりであり、親出願の当初明細書等に記 載された事項の上位概念化は全て新規事項の追加に当たるという原告の主張 は誤りである。また、「長尺状」に関して、本件審決でも認定されているとおり、「帯状」とは、「ある幅をもって長くのびているさま。」（広辞苑第６版、甲１０）を意味する語であり、「長尺状」と同義の語であるから りである。また、「長尺状」に関して、本件審決でも認定されているとおり、「帯状」とは、「ある幅をもって長くのびているさま。」（広辞苑第６版、甲１０）を意味する語であり、「長尺状」と同義の語であるから、「長尺状」が「帯状」の上位概念に当たるとの原告の主張は失当である。原告の主張は、「帯状」という語は「矩形（長方形）」を意味するとの前提に立つものである が、このような主張は、「帯状」という語の意味を正しくとらえたものではなく、明らかに誤った主張である。 ⑺ 〔原告の主張〕⑺（取消事由１の成否について）に対し以上によれば、本件特許出願は、親出願の当初明細書等に対して新たな技術的事項を追加するものではなく、適法な分割出願であるから、同旨の本件 審決の判断（本件審決第６の１⑻〔本件審決４０頁〕）に誤りはなく、本件審決には取り消すべき違法はない。 ２ 取消事由２（進歩性判断における判断遺脱）について〔原告の主張〕本件審決は、本件特許出願は適法な分割出願であって、甲１（平成２３年７ 月２１日公開）は本件特許出願の優先日（平成２１年７月１３日）より後に公開された刊行物であるとした上で、具体的な理由を示すことなく甲１及び甲１１又は甲１２に基づく進歩性の欠如の主張を排斥した。しかし、仮に、甲１に引用適格性が認められないとしても、甲１１（平成２１年２月２４日発行）と甲１２（平成２１年７月１０日発行）は、本件特許出願の優先日より前に発行 された刊行物であるから、甲１１又は甲１２に基づいて本件各発明の進歩性の有無を判断することは可能であり、原告は、本件各発明と甲１１又は甲１２との異同について主張していたから、本件審決が具体的な理由を示さずに進歩性欠如の主張を排斥したことには判断遺脱の違法がある。 〔被告の主張〕 原 あり、原告は、本件各発明と甲１１又は甲１２との異同について主張していたから、本件審決が具体的な理由を示さずに進歩性欠如の主張を排斥したことには判断遺脱の違法がある。 〔被告の主張〕 原告が本件無効審判で主張していた無効理由２は、あくまで甲１を主引用例 とし、甲１１又は甲１２を副引用例とする進歩性欠如の主張であり、本件特許出願が分割要件違反でその出願日が現実の出願日（平成２９年３月７日）であって、甲１が本件特許の出願前に頒布された刊行物であることを前提とした主張であった。甲１１及び甲１２を主引例とする進歩性欠如の無効理由は、無効審判の審理の中で原告が一切主張していなかった無効理由であり、本件審決が これを審理対象にしなかったからといって判断遺脱の違法があるとはいえない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（分割要件に関する判断の誤り）について⑴ 分割要件の成否について 本件特許出願は、親出願の当初明細書等に対して新たな技術的事項を追加するものとは認められず、適法な分割出願であるから、本件審決の同旨の判断（本件審決第６の１⑻〔本件審決４０頁〕）に誤りがあるとは認められない。 本件特許出願が適法な分割出願である理由は、以下に述べるとおりである。 ⑵ 分割要件の判断基準について 特許出願の分割は、二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願とするものであるところ、分割出願が原出願の時にしたものとみなされるという効果を生ずるから（特許法４４条２項）、分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。そして、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項と は、当業者によって、原出願の出願当初の明細書等の全ての記載を総合す 原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。そして、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項と は、当業者によって、原出願の出願当初の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、分割出願の明細書等に記載された事項が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、分割出願の明細書等に記載された事項は、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内にあるというこ とができる。そして、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲 内というためには、分割出願の明細書等に記載された事項が、出願当初の明細書等に明示的に記載された事項である場合のみならず、出願当初の明細書等の記載から自明な事項、すなわち、出願時の技術常識に照らし、出願当初の明細書等に記載されているのと同然であると理解することができる事項をも含むものというべきである。 本件においては、本件特許出願の明細書及び図面の記載が、親出願、子出願、孫出願の当初の明細書及び図面の記載、並びに子出願及び孫出願の分割時の明細書及び図面の記載に対して新たな技術的事項を追加したものではないということについて、当事者間に争いはない（本件審決第６の１⑵〔本件審決２５頁〕）。そこで、本件特許出願により請求項１に追加された「着脱可 能に」、「透光カバー」という事項、請求項２に追加された「弾性部材」という事項、請求項１に追加された「長尺状の基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」における「長尺状」という事項につき、親出願の当初明細書等に対して新たな技術的事項を追加するものであるか否かについて判断する。 ⑶ 本件特許の請求項１に記載の「着脱可能に 「長尺状の底板部」における「長尺状」という事項につき、親出願の当初明細書等に対して新たな技術的事項を追加するものであるか否かについて判断する。 ⑶ 本件特許の請求項１に記載の「着脱可能に」との事項についてア新規事項の追加の有無(ｱ) まず、親出願の当初明細書等に開示されていた課題について検討すると、親出願の当初明細書等には、【発明が解決しようとする課題】に、「室内がスマートであるとの印象を与えうるＬＥＤ照明装置を提供する」 （段落【００１０】）という課題が記載されており、また、【背景技術】に関しては、「ＬＥＤ照明装置Ｘからの光は輝度むらを生じやす」く、「この輝度むらが顕著であると」、「個々のＬＥＤチップ９２が視認できてしまう場合があ」り、「見る者が見栄えがよくないと感じてしまう」（段落【０００４】）という課題が示され、第９実施形態に関して、「光のムラ を抑える」（段落【０１５１】～【０１５５】）という課題が開示されて いる。 しかし、親出願の当初明細書等には、多数の実施形態（第１ないし第２４実施形態）が開示されており、そこで開示されている課題は、上記の課題に限られるものではない。すなわち、親出願の当初明細書等には、第１実施形態に関する「このようにＬＥＤユニット２を容易に取り付け ることができる。」（段落【００４４】）、「このように、ＬＥＤ照明装置Ａ１は、マウント１からＬＥＤユニット２を容易に取り外すことができる。」（段落【００４６】）という記載、第７実施形態に関する「このように、ＬＥＤ照明装置Ａ７は、ウイング部１２０からＬＥＤユニット２を容易に取り外すことができる。」（段落【０１３１】）という記載、第１１ 実施形態に関する「したがって、ＬＥＤ照明装置Ａ１１では、適切な時期 明装置Ａ７は、ウイング部１２０からＬＥＤユニット２を容易に取り外すことができる。」（段落【０１３１】）という記載、第１１ 実施形態に関する「したがって、ＬＥＤ照明装置Ａ１１では、適切な時期にＬＥＤユニット２を交換可能となっており、常時見栄えのよい照明を提供することができる。」（段落【０１７７】）という記載、第１２実施形態に関する「このため、ＬＥＤ照明装置Ａ１２では、ＬＥＤユニット２の交換を容易にかつ速やかに行うことが可能となっている。」（段落 【０１８６】）という記載、第２３実施形態に関する「また、解除レバー１６１を用いれば、比較的接近して並列に配置された２つのＬＥＤユニット２１を個別に容易に取り外すことができる。」（段落【０２６１】）という記載があり、これらの記載に鑑みれば、親出願の当初明細書等には、「ＬＥＤユニットを交換可能とする」ことが発明の課題として記載され ていると認められる。 (ｲ) 前記(ｱ)のとおり、親出願の当初明細書等には、「ＬＥＤユニットを交換可能とする」という課題が記載されており、この課題は、ＬＥＤユニットが「着脱可能に」取り付けられていれば解決可能なものであって、着脱可能とする構成について、特定の構成を採用しなければならないと する特別の要請があるとは認められず、具体的な構成まで特定しなけれ ば解決できないということはなく、当業者であれば、技術常識に照らし、着脱可能とする適宜の方法を選択して解決することができるものと認められる。 そして、親出願の当初明細書等の段落【００２５】、【００２６】、【００４４】及び【００４６】並びに図２、図１０及び図１１等には、ＬＥ Ｄユニット２をマウント１の凹部１０ａにホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、取り外すことが 、【００２６】、【００４４】及び【００４６】並びに図２、図１０及び図１１等には、ＬＥ Ｄユニット２をマウント１の凹部１０ａにホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、取り外すことが記載されており、段落【０２５０】及び【０２５１】並びに図１０３、図１０４及び図１０６には、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部に、ワイヤホルダ１６１を介して取り付け、取り外す構成が記載されている。そうすると、親出願の当初 明細書等は、ホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、取り外す構成と、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａにワイヤホルダ１６１を介して取り付け、取り外す構成という複数の態様を開示しているということができ、これらの複数の取り付け、取り外す構成を包含する発明特定事項について、「着脱可能に」と特定することは、親出 願の出願当初の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるといえ、親出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であるものといえるから、新たな技術的事項を導入するものとは認められない。 イ原告の主張に対する判断 (ｱ) 原告は、「着脱可能に」という用語は親出願の当初明細書等には用いられておらず、また、親出願の当初明細書等には「着脱可能に」する実施例が１例だけ記載されているにすぎないから、「着脱可能に」という事項は、親出願の当初明細書等に明示的に記載されていないし、その記載から自明でもなく、したがって、本件特許の請求項１に「着脱可能に」 という事項を追加することは、新規事項の追加に当たると主張する（前 記第３の１〔原告の主張〕⑶ア）。 しかし、前記ア(ｱ)のとおり、親出願の当初明細書等には、「ＬＥＤユニットを交換可能とする」という課題が記載され 規事項の追加に当たると主張する（前 記第３の１〔原告の主張〕⑶ア）。 しかし、前記ア(ｱ)のとおり、親出願の当初明細書等には、「ＬＥＤユニットを交換可能とする」という課題が記載されており、前記ア(ｲ)のとおり、この課題は、ＬＥＤユニットが「着脱可能に」取り付けられていれば解決可能なものであって、親出願の当初明細書等には、着脱可能にす る具体的構成も二つ書かれており、親出願の当初明細書等には、「着脱可能に」という事項は記載されているものと認められるから、原告の上記主張は採用することができない。 (ｲ) また、原告は、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａに取り付けているのはワイヤホルダ１６１ではなくホルダ１１であって、ワイヤ ホルダ１６１は付加的な構成にすぎないから、ＬＥＤユニットをマウント部に取り付け、取り外す構成について、複数の態様が開示されているとした本件審決の判断は誤りである旨主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑶イ）。 しかし、親出願の当初明細書等の段落【０２５０】ないし【０２５４】 の記載によれば、ワイヤホルダ１６１は、マウント１に対して回動可能に支持され、ＬＥＤユニット２をマウント１に固定する閉状態と、ＬＥＤユニット２をマウント１に対して脱着する開状態とをとることができる部材であって、「また、ホルダワイヤ（判決注：「ワイヤホルダ」の誤記と認められる。）１６１は、ＬＥＤユニット２の脱着を容易に行うのに 都合がよい」（段落【０２５４】）ものであるから、ワイヤホルダ１６１は、ホルダ１１と併用されるとしても、ＬＥＤユニット２を「着脱可能に」取り付ける部材として機能するものと認められる。そして、親出願の出願当初の特許請求の範囲の請求項４には「ＬＥＤユニットを保持するためのホルダ」が特定 されるとしても、ＬＥＤユニット２を「着脱可能に」取り付ける部材として機能するものと認められる。そして、親出願の出願当初の特許請求の範囲の請求項４には「ＬＥＤユニットを保持するためのホルダ」が特定され、請求項４に対して並列的に従属する請求 項５及び請求項６には、それぞれホルダが「金属板を折り曲げ加工する ことにより形成されて」いることと、「ワイヤホルダとして構成されている」ことが別個に特定されていることに鑑みると、ホルダ１１とワイヤホルダ１６１とは、それぞれ独立して存在しうる別個の構成と認めるのが相当である。そうすると、親出願の当初明細書等には、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａに「着脱可能に」固定する手段として複 数の態様が開示されていると認められるものであり、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａに取り付けているのはワイヤホルダ１６１ではなくホルダ１１であり、ワイヤホルダ１６１は付加的な構成にすぎないとする原告の上記主張は採用することができない。 (ｳ) さらに、原告は、そもそも、親出願の当初明細書等には、ＬＥＤユニ ットをマウント部に取り付け、取り外す構成について、一つの実施例しか開示されていないのであるから、このような実施例の構成を上位概念化すれば当然に新規事項の追加に当たり、「着脱可能に」取り付けられるとは、ネジや磁石を利用した方法など、およそ取り付け、取り外しが可能な任意の構成を意味するものであるから、このような方法も全て本件 発明１の技術的範囲に入る可能性が生じるとし、したがって、本件特許の請求項１に記載の「着脱可能に」との事項を追加することは新規事項の追加に当たると主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑶ウ）。 しかし、前記ア(ｲ)で述べたとおり、着脱可能とする構成について 件特許の請求項１に記載の「着脱可能に」との事項を追加することは新規事項の追加に当たると主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑶ウ）。 しかし、前記ア(ｲ)で述べたとおり、着脱可能とする構成について、特定の構成を採用しなければならないとする特別の要請があるとは認めら れず、具体的な構成まで特定しなければ「ＬＥＤユニットを交換可能とする」という発明の課題を解決できないということはなく、着脱可能にする構成のうち、親出願の当初明細書等に記載された具体的な構成に係る技術的事項のみが親出願の当初明細書等に記載されていると限定する根拠はない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ⑷ 本件特許の請求項１に記載の「透光カバー」との事項についてア新規事項の追加の有無本件特許の請求項１と親出願の当初明細書等（甲４）を参照すると、本件発明１の「透光カバー」は、親出願の当初明細書等に記載された「カバー４」に対応する部材であることは明らかである。「カバー４」について、 親出願の当初明細書等には、「カバー４は、図３に示すようにｘ方向に延びる断面円弧状の帯状であり、ＬＥＤモジュール２０からの光を拡散しつつ透過するたとえば乳白色の樹脂からなる。」（段落【００３４】）、「ＬＥＤ照明装置Ａ１におけるカバー４の説明にあるように、カバー４は、ＬＥＤモジュール２０からの光を拡散しつつ透過するたとえば乳白色の樹脂から なる拡散カバーである。」（段落【０１４８】）などと記載されている。親出願の当初明細書等における上記各記載は、「カバー４」がＬＥＤモジュール２０からの光を透過する性質を有することを示すものであり、また、そもそも照明装置の光源を覆うカバーが光源の光を透過させる性質を有することは技術常識であることから 載は、「カバー４」がＬＥＤモジュール２０からの光を透過する性質を有することを示すものであり、また、そもそも照明装置の光源を覆うカバーが光源の光を透過させる性質を有することは技術常識であることからしても、親出願の当初明細書等に記載の 「カバー４」が光を透過する性質を備えていることは明らかである。そして、「光を透過すること」と「透光」とは同義であるから、「カバー４」を「透光カバー」と特定することは、親出願の当初明細書等の上記各記載や上記技術常識に鑑みて極めて自明な事項を特定したにすぎないものであって、新たな技術的事項を導入するものとは認められない。 したがって、「透光カバー」という用語自体が親出願の当初明細書等で用いられていなかったとしても、本件特許出願の請求項１の「透光カバー」という事項は、当業者によって親出願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内にあるものと認められ、本件特許出願により請求項１に「透光カバー」という事項を追加することは、 親出願の当初明細書等に対して新たな技術的事項を追加するものではな く、新規事項の追加には当たらない。 イ原告の主張に対する判断(ｱ) 原告は、本件審決が、「光のむらを抑える」ことではなく、カバーの構成と直接に関係しない「ＬＥＤユニットを交換可能とする」という課題を認定し、それとの比較で、カバーの構成が課題解決に必要不可欠な構 成ではないと判断したのは誤りであり、特許法７０条２項の規定にも反する旨主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑷イ(ｱ)）。 前記⑵のとおり、分割要件を充足するためには、分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であることを要するものであり、原出願の出願当 〕⑷イ(ｱ)）。 前記⑵のとおり、分割要件を充足するためには、分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であることを要するものであり、原出願の出願当初の明細書等に 記載された事項とは、当業者によって、原出願の出願当初の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項を意味する。そのため、そのような技術的事項を明らかにするために発明の課題を認定するに当たっては、原出願（本件において検討すべきものは親出願）の当初明細書等の【発明が解決しようとする課題】欄、【発明の効果】欄の記 載のみにとらわれることなく、明細書及び図面の全ての記載事項に加え、出願時の技術常識を考慮して課題を把握すべきであり、特に、明細書及び図面に多数の実施例が開示されている場合には、各実施例に対応する種々の課題も、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項に含まれるものと認められる。そのため、親出願の当初明細書 等に、多数の実施例に対応する多数の課題が記載されていると認められる場合、多数の中の一つの課題を解決するための構成が記載されているならば、それは、親出願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項に含まれるものと認められ、その構成が、仮に他の課題の解決に資するものではないとしても、親出願の当初明細書等 の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項に含まれるとい う認定が否定されることはないというべきである。 前記⑶ア(ｱ)のとおり、親出願の当初明細書等には、「ＬＥＤユニットを交換可能とする」という課題が記載されているものと認められるから、そのような課題との関係で、親出願の当初明細書等には光拡散性のないものも含めて「カバー」と 出願の当初明細書等には、「ＬＥＤユニットを交換可能とする」という課題が記載されているものと認められるから、そのような課題との関係で、親出願の当初明細書等には光拡散性のないものも含めて「カバー」という技術的事項が記載されており、それが、 親出願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項に含まれると認めることに誤りはないというべきである。光拡散性のないカバーが、「光のむらを抑える」という、親出願の当初明細書等に記載されていた他の課題の解決に資するものでなかったとしても、上記の認定が否定されることはない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 (ｲ) また、原告は、本件審決が、親出願の優先日より前に、照明装置において光拡散性のない透明なカバーを用いることが慣用技術（甲１４～甲２０）であることも踏まえて、本件特許の請求項１に「透光カバー」という事項を追加することが新規事項追加に当たらないと判断したことに ついて、慣用技術は、当初明細書等の記載から自明な事項であるか否かの判断をするに際して持ち出してはならないものであり、また、光拡散性のない透明カバーでは、光のむらを抑えるという作用効果も発揮できないのであるから、親出願の「カバー」は光拡散性を有するものであり、本件審決の上記判断は誤りであると主張する（前記第３の１〔原告の主 張〕⑷イ(ｲ)）。 しかし、前記アのとおり、親出願の当初明細書等に記載の「カバー４」が光を透過する性質を備えていることは明らかであり、「光を透過すること」と「透光」とは同義であるから、「カバー４」を「透光カバー」と特定することは、親出願の当初明細書等の各記載や技術常識に鑑みて極め て自明な事項を特定したにすぎないものであって、新たな技術的事項を 光」とは同義であるから、「カバー４」を「透光カバー」と特定することは、親出願の当初明細書等の各記載や技術常識に鑑みて極め て自明な事項を特定したにすぎないものであって、新たな技術的事項を 導入するものとは認められない。そして、審決が慣用技術（甲１４～甲２０）に言及したのも、上記の趣旨を補強する意味で指摘したにすぎないものと解され、「透光カバー」を用いることが慣用技術であるということだけで、「自明な事項」といえると判断したものと断定することはできないというべきである。 したがって、原告の上記主張は、採用することができない。 (ｳ) 原告は、親出願の当初明細書等の請求項３並びに段落【００１３】、【００３４】及び【０１４８】では、「カバー」は「光を拡散させつつ透過させるカバー」と定義付けており、段落【０００４】では光の輝度むらが生じやすいという課題が記載され、段落【０１５１】ないし【０１ ５５】の記載からは、光のむらを抑えるという作用効果を生ずることが分かるとし、親出願の当初明細書等によれば、「カバー」は、光を拡散させる構成であることが理解されるのであり、光を拡散させる点を除外し、光を透過させるだけの「透光カバー」という事項を本件特許の請求項１に追加することは、発明特定事項を親出願の当初明細書等の記載から自 明とはいえない事項に上位概念化するものであって許されないと主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑷イ(ｳ)）。 しかし、前記(ｱ)のとおり、親出願の当初明細書等には、「ＬＥＤユニットを交換可能とする」ことが発明の課題として記載されており、本件発明１はそのような課題を解決するものであり、「透光カバー」はそのよう な課題との関係で本件発明１の構成となっているものであって、そのような課題との ことが発明の課題として記載されており、本件発明１はそのような課題を解決するものであり、「透光カバー」はそのよう な課題との関係で本件発明１の構成となっているものであって、そのような課題との関係において、カバーが光拡散性を有することまで特定しなければならないとする合理的な理由はない。「透光カバー」が、親出願の当初明細書等に記載された他の課題である「光のむらを抑える」という課題の解決に資するものではないとしても、それゆえに、「透光カバー」 という事項が親出願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより 導かれる技術的事項に含まれるという認定が否定されることがないことは、前記(ｱ)のとおりである。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ⑸ 本件特許の請求項２に記載の「弾性部材」との事項についてア新規事項の追加の有無 親出願の当初明細書等の段落【００２５】、【００２６】、【００４４】及び【００４６】並びに図２、図１０及び図１１等には、ＬＥＤユニット２をマウント１の凹部１０ａにホルダ１１の可撓部１１ｂの弾性変形を用いて取り付け、取り外すことが記載されており、本件発明２の「弾性部材」に対応する部材は上記「可撓部１１ｂ」であると認められる。そして、上 記ホルダ１１の「可撓部１１ｂ」の技術的意義を検討すると、親出願の当初明細書等の段落【００２６】、【００４４】及び【００４６】並びに図１０及び図１１の記載は、別紙２のとおりであり、この記載から、上記「可撓部１１ｂ」は、外力に応じて１対の係止片１１ａを互いに接近離間させるように弾性変形する弾性部材として機能するものであることは明らか であって、一方、弾性部材として機能する部材であれば、その素材や製造方法に特に限定されることなく、Ｌ １ａを互いに接近離間させるように弾性変形する弾性部材として機能するものであることは明らか であって、一方、弾性部材として機能する部材であれば、その素材や製造方法に特に限定されることなく、ＬＥＤユニット２を着脱可能に取り付ける機能を有することも明らかである。そうすると、親出願の当初明細書等に記載の「可撓部１１ｂ」を「弾性部材」と特定することは、親出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であるというべきであって、新たな 技術的事項を導入するものではない。 イ原告の主張に対する判断原告は、親出願の当初明細書等に記載の「可撓部１１ｂ」を、本件特許の請求項２に記載の「弾性部材」として特定することは、スプリングや板バネ、弾性ゴムなど、およそ弾性を利用した構成を全て含むように上位概 念化するものであり、「弾性部材」という事項は、親出願の当初明細書等に 明示的に記載されていないし、その記載から自明でもないから、本件特許の請求項２に「弾性部材」という事項を追加することは、新規事項の追加に当たると主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑸）。 しかし、「可撓部１１ｂ」の技術的意義に照らすと、外力に応じて１対の係止片１１ａを互いに接近離間させるための構成として特定の構成を採用 しなければならないとする特別の要請があるとは認められず、当業者であれば、技術常識に照らし、適宜の方法を選択して、外力に応じて１対の係止片１１ａを互いに接近離間させるための構成を実現することができるといえ、「弾性部材」という事項は親出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であると認められるから、原告の上記主張は採用することができな い。 ⑹ 本件特許の請求項１に記載の「長尺状の基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板 細書等に記載された事項の範囲内であると認められるから、原告の上記主張は採用することができな い。 ⑹ 本件特許の請求項１に記載の「長尺状の基板」、「長尺状の透光カバー」及び「長尺状の底板部」における「長尺状」との事項についてア新規事項の追加の有無(ｱ) 親出願の当初明細書等の段落【００３０】には基板３１が帯状である ことが記載され、段落【００３４】にはカバー４が帯状であることが記載されている。帯状とは、「ある幅をもって長くのびているさま。」（広辞苑第６版、甲１０）、「帯のようなほそながい形・状態。」（大辞林第４版）を意味するから、親出願の当初明細書等には、基板及びカバーが、ほそながい形であることが記載されていると認められる。 他方、「長尺」とは、「長さがあること。長いこと。」（大辞林第４版）を意味するから、「長尺状」とは、長さがある状態であること、長い状態であることを意味するものと認められる。しかるところ、上記のとおり、親出願の当初明細書等には、基板及びカバーが、ほそながい形であること（帯状）が記載されているから、基板及びカバーは、また、長さ がある状態であり、長い状態である（長尺状）ともいうことができる。 そのため、親出願の当初明細書等には、長尺状の基板、長尺状の透光カバー（前記⑷のとおり、「透光カバー」は、親出願の当初明細書等に記載された技術的事項の範囲内にあるものと認められる。）が記載されていたものと認められる。したがって、本件特許の請求項１に記載の「長尺状の基板」、「長尺状の透光カバー」における「長尺状」との事項は、 親出願の当初明細書等に記載されていた技術的事項の範囲内にあるものと認められ、新規事項を追加するものとは認められない。 (ｲ) 親出願の当初明細書等にお カバー」における「長尺状」との事項は、 親出願の当初明細書等に記載されていた技術的事項の範囲内にあるものと認められ、新規事項を追加するものとは認められない。 (ｲ) 親出願の当初明細書等において、第３実施形態に関して、段落【００５６】には「マウント１の本体１０が、ベースプレート１１０およびウイング部１２０によって構成されている。ベースプレート１１０は、ｘ 方向を長手方向とし、ｙ方向を幅方向とする細長の板状に形成されており、取り付け面１１０ａ、複数の膨出部１１１を備えている。」と記載され、段落【００５７】には「底板部１２１は、ベースプレート１１０に対して平行である。・・・底板部１２１および２つの壁部１２２は、ＬＥＤユニット２を収容するための凹部１０ａを構成している。」と記載さ れており、第３実施形態の図面として次のとおりの図１８及び図１９が掲載されている。 【図１８】 【図１９】 上記の親出願の当初明細書等の記載によれば、底板部１２１は、細長の板状であるものと認められる。 ところで、前記(ｱ)のとおり、「長尺状」とは、長さがある状態であるこ と、長い状態であることを意味するものと認められるところ、底板部１２１は、細長の板状であるから、親出願の当初明細書等には、長尺状の底板部１２１が記載されていたものと認められる。したがって、本件特許の請求項１に記載の「長尺状の底板部」における「長尺状」との事項は、親出願の当初明細書等に記載されていた技術的事項の範囲内にある ものと認められ、新規事項を追加するものとは認められない。 イ原告の主張に対する判断原告は、親出願の当初明細書等に「帯 は、親出願の当初明細書等に記載されていた技術的事項の範囲内にある ものと認められ、新規事項を追加するものとは認められない。 イ原告の主張に対する判断原告は、親出願の当初明細書等に「帯状」と記載されていたところを、本件特許の請求項１に記載の「長尺状」として特定することは、矩形に限定される「帯状」から、矩形に限定されない細長い形状を意味する「長尺 状」に変更するものであるから、親出願の当初明細書等に記載された事項 を上位概念化するものであり、本件特許の請求項１に「長尺状」という事項を追加することは、新規事項の追加に当たると主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑹）。 しかし、帯状とは、「帯のようなほそながい形・状態。」を意味するものであり、矩形に限られるとはいえないから、帯状として示されたものが、 長さがある状態であること、長い状態であることを意味する「長尺状」と表現されたとしても、それをもって上位概念化するものとは認められないし、前記アで述べたとおり、「長尺状」という事項は、親出願の当初明細書等に記載されていた技術的事項の範囲内にあるものと認められるから、原告の上記主張は採用することができない。 ⑺ 取消事由１の成否について以上によれば、本件特許出願は、親出願の当初明細書等に対して新たな技術的事項を追加するものではなく、適法な分割出願であるから、同旨の本件審決の判断（本件審決第６の１⑻〔本件審決４０頁〕）には誤りはない。 したがって、取消事由１は理由がない。 ２ 取消事由２（進歩性判断における判断遺脱）について原告は、仮に、甲１に引用適格性が認められないとしても、甲１１及び甲１２は、本件特許出願の優先日より前に発行された刊行物であるから、甲１１又は甲１２に基づいて本件各発 における判断遺脱）について原告は、仮に、甲１に引用適格性が認められないとしても、甲１１及び甲１２は、本件特許出願の優先日より前に発行された刊行物であるから、甲１１又は甲１２に基づいて本件各発明の進歩性の有無を判断することは可能であり、原告は、本件各発明と甲１１又は甲１２との異同について主張していたから、 本件審決が具体的な理由を示さずに進歩性欠如の主張を排斥したことには判断遺脱の違法があると主張する（第３の２〔原告の主張〕）。 しかし、原告が本件無効審判において主張していた無効理由２（進歩性欠如）は、本件特許出願は分割要件違反であってその出願日は親出願の出願日ではなく現実の出願日であり、甲１が本件特許の出願前に頒布された刊行物であるこ とを前提とし、甲１を主引用例とし、甲１１又は甲１２を副引用例とする進歩 性欠如の主張であった。そのため、本件審決が、本件特許出願は適法な分割出願であってその出願日は親出願の出願日であり、甲１は本件特許出願の優先日より後に公開された刊行物であるとして、本件各発明は、甲１に記載された発明に基づいて、又は甲１に記載された発明及び甲１１若しくは甲１２に記載された技術的事項に基づいて特許法２９条２項の規定により特許を受けること ができないとはいえない、とした判断に判断遺脱の違法はない。 仮に、原告が、本件無効審判において、本件各発明と甲１１又は甲１２の異同について何らかの形で言及していたとしても、原告は、甲１１又は甲１２を主引用例とする無効理由を主張していなかったから、本件審決が、原告が主張していなかった無効理由（甲１１又は甲１２を主引例とする進歩性欠如）につ いて判断しなかったことを判断遺脱ということはできない。 したがって、原告の上記主張を採用することはできず、取 告が主張していなかった無効理由（甲１１又は甲１２を主引例とする進歩性欠如）につ いて判断しなかったことを判断遺脱ということはできない。 したがって、原告の上記主張を採用することはできず、取消事由２は理由がない。 ３ 結論原告は、その他縷々主張するが、いずれも理由がない。 以上によれば、原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。 よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官東海林保 裁判官中平健 裁判官都野道紀 （別紙１審決書写し省略） 別紙２ 親出願の当初明細書等の【００２６】、【００４４】、【００４６】、図１０、図１１の記載（甲４、甲１） 【００２６】ホルダ１１は、たとえば金属製のプレートに対して折り曲げ加工を施すことによって形成されており、１対の係止片１１ａおよび１対の可撓部１１ｂを有している。 図９に示すように、可撓部１１ｂは、係止片１１ａを支える格好となっている。１対の可撓部１１ｂは外力が与えられると、１対の係止片１１ａを互いに接近離間させる方向に弾性変形可能とされている。１対の係止片１１ａは、ＬＥＤユニット２に係合する部分であり、図９（ａ）において図中上方に向かうほど互いに距離が小となるように傾いている。本実施形態においては、複数の 方向に弾性変形可能とされている。１対の係止片１１ａは、ＬＥＤユニット２に係合する部分であり、図９（ａ）において図中上方に向かうほど互いに距離が小となるように傾いている。本実施形態においては、複数のホルダ１１が凹部１０ａ内に設けられている。 【００４４】図１０は、ＬＥＤ照明装置Ａ１を組み立てる際に、ＬＥＤユニット２をマウント１に取り付ける様子を示している。本図によく表れているように、まず、たとえば天井に固定されたマウント１に対してＬＥＤユニット２を下方から接近させる。そして、ホルダ１１の１対の係止片１１ａの間にＬＥＤユニット２を押し込む。すると、可撓部１１ｂが若干撓むことにより、１対の係止片１１ａが互いにいったん離間する。しかる後に、図２に示すように、係止片１１ａが支持部材３の係止溝３２３と係合する。このように、ＬＥＤユニット２を容易に取り付けることができる。 【００４６】図１１は、ＬＥＤユニット２をマウント１から取りはずす様子を示している。本 図によく表れているように、まず、断面コの字状の取り外し冶具Ｄを用意する。そして、取り外し冶具Ｄの両側縁をホルダ１１の係止片１１ａに押し付ける。すると、可撓部１１ｂが弾性変形し、１対の係止片１１ａどうしが離間する。この結果、係止片１１ａと係止溝３２３との係合状態が解除される。このように、ＬＥＤ照明装置Ａ１は、マウント１からＬＥＤユニット２を容易に取り外すことができる。 【図１０】 【図１１】
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