- 1 -主文本件上告を棄却する。 理由 検察官の上告趣意は，刑訴法４０５条２号，３号所定の判例違反を主張するものである。 記録によれば，本件の事実経過は，次のとおりである。 (1)第１審判決は，公訴事実を認定した上，被告人に対し，①懲役２年６月及び罰金１億５０００万円に処する，②その罰金を支払うことができないときは，金２１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する，③この裁判確定の日から５年間その懲役刑の執行を猶予するという主文の有罪判決を言い渡した。 (2)これに対し，検察官が控訴を申し立て，第１審判決は被告人を罰金１億５０００万円に処した際に１日の換算額である２１万円に満たない端数（６万円）の罰金額につき換算刑の言渡しをしていないところ，これでは端数の罰金額につき換算刑の執行が不能となるから，第１審判決には刑法１８条４項の法令適用の誤りがあると主張した。 (3)原判決は，第１審判決は端数金額を１日に換算しない趣旨であり，１日当たりの換算額により算出される労役場留置の期間に係る執行によって罰金刑全部の換算刑の執行がされることになるから，端数金額の部分について執行不能を生じる旨の所論は当たらないと判断した。そして，原判決は，最高裁昭和２４年（れ）第２８１９号同２６年５月１５日第三小法廷判決・刑集５巻６号１１１２頁（以下「昭和２６年判決」という。）は，本件と同様の論点に係る事案において，１日当たりの換算額に満たない金額を生じるとしても，罰金を完納することができない場- 2 -合における労役場留置の期間を定めないものとはいえないから，刑法１８条４項に違反したものとはいえない旨の判断を示しており，これによれば第１審判決に法令適用の誤りはないとして，検察官の控訴を棄却した。 (4)そこで，検察官が本件上告に及んだ。 ないから，刑法１８条４項に違反したものとはいえない旨の判断を示しており，これによれば第１審判決に法令適用の誤りはないとして，検察官の控訴を棄却した。 (4)そこで，検察官が本件上告に及んだ。 所論は，原判決が依拠する昭和２６年判決は，刑の執行不能が生じるという観点からの判断は何ら示していないとの見解に立った上で，原判決は，「１日の換算額に満たない端数の罰金額について換算刑の言渡しをしなかった原判決には法令適用の誤りがある。」旨判示する東京高等裁判所昭和２７年（う）第２４５２号同年９月６日判決・高等裁判所刑事判決特報３４号１６３頁，名古屋高等裁判所昭和２９年（う）第１１号同年３月８日判決・高等裁判所刑事裁判速報６９号，仙台高等裁判所平成１０年（う）第９４号同年１１月５日判決・高等裁判所刑事裁判速報集平成１０年１５１頁，大阪高等裁判所平成１７年（う）第１７２７号同１８年３月２４日判決及び名古屋高等裁判所平成１９年（う）第１４６号同年６月２１日判決・高等裁判所刑事裁判速報７２１号に違反する旨主張するとともに，上記の点につき，昭和２６年判決に判例性が認められるとしても，同判決は，労役場留置期間の計算に当たり，生じる端数は１日に換算する旨判示する最高裁昭和２６年（あ）第５９２号同３１年３月２０日第三小法廷判決・刑集１０巻３号３５５頁（以下「昭和３１年判決」という。）により実質的に変更されたものであって，原判決は昭和３１年判決に違反するとも主張する。 しかしながら，昭和２６年判決は，「罰金５万円に処し，同罰金を完納することができないときは金３００円を１日に換算した期間労役場に留置する。」旨の判決の言渡しを受けた被告人につき，同被告人が罰金を完納しない場合は１６６日間留- 3 -置してもなお，１日に満たない金額（２００円）を生じるが，そうであ １日に換算した期間労役場に留置する。」旨の判決の言渡しを受けた被告人につき，同被告人が罰金を完納しない場合は１６６日間留- 3 -置してもなお，１日に満たない金額（２００円）を生じるが，そうであるからといって同判決が罰金を完納することができない場合における労役場留置の期間を定めないものとはいえないから，刑法１８条４項に違反したものとはいえない旨の判断を示しているのであって（同条項は平成７年法律第９１号による改正前のものであるが，昭和２６年判決の説示が現行刑法１８条４項にも適合することは明らかである。），この点に関する昭和２６年判決の判例性を否定する所論は失当である。そして，昭和３１年判決は，破棄自判の主文において，１日の換算金額を定めるとともに，端数を生じるときはその端数は１日として計算する旨を明示したにとどまり，昭和２６年判決を何ら変更するものではなく，両判決は両立し得ると解される。昭和２６年判決によれば，労役場留置の期間を定めるに当たり１日に満たない端数を生じる換算率を定めても同期間を定めない違法があるとはいえないというのであり，当裁判所もこの見解を正当と考える（上記端数が生じる場合，その端数は１日に換算する旨を明示して判決を言い渡す扱いが実務上広く行われており，それが何ら違法，不当でないことはもとより明らかである。）。昭和２６年判決と相反する判断をした所論引用の高等裁判所の各判決は，刑訴法４０５条３号所定の高等裁判所の判例には当たらない。 結局，同条２号，３号所定の判例違反をいう所論は，前提を欠く。 よって，同法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官泉徳治裁判官横尾和子裁判官甲斐中辰夫裁判官才口千晴裁判官涌井紀夫) 号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官泉徳治裁判官横尾和子裁判官甲斐中辰夫裁判官才口千晴裁判官涌井紀夫)
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