【DRY-RUN】主 文 原判決中被告人Ａ１に関する無罪部分を除きその余の部分を破棄する。 被告人Ａ２を懲役六月に、被告人Ａ３を懲役十月に、被告人Ａ１を懲役 六月に、各処する。 但し
主文 原判決中被告人Ａ１に関する無罪部分を除きその余の部分を破棄する。 被告人Ａ２を懲役六月に、被告人Ａ３を懲役十月に、被告人Ａ１を懲役六月に、各処する。 但し被告人Ａ２、同Ａ１に対しては本裁判確定の日から各三年間右刑の執行を猶予する。 原審の訴訟費用中証人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５、同Ｂ６（第二回）、同Ｂ７、同Ｂ８、同Ｂ９、同Ｂ１０（第二回）、同Ａ１、同Ｂ１１（第二回）に支給した分は被告人Ａ２の負担とし、同Ａ２、同Ｂ１２、同Ｂ１３、同Ｂ１４、同Ｂ１５、同Ｂ１６、同Ｂ１７、同Ｂ１８、同Ｂ１９、同Ｂ６（第一回）、同Ｂ２０、同Ｂ２１、同Ｂ２２、同Ｂ１０（第一回）に支給した分は被告人Ａ３の負担とし、同Ｂ２３、同Ｂ２４、同Ｂ２５、同Ｂ２６、同Ｂ２７、同Ｂ２８、同Ｂ１１（第一回）に支給した分は被告人Ａ３、同Ａ１の負担とし、証人Ｂ２９、同Ｂ３０、同Ｂ３１に支給した分は被告人三名の負担とし、当審の訴訟費用は全部被告人Ａ３の負担とする。 本件公訴事実中被告人Ａ３が昭和二七年一〇月一日施行の衆議院議員総選挙において宮崎県第Ｃ区から立候補したＤに当選を得しむる目的で都城市内の選挙運動者に供与すべき運動報酬に充てるため同市ａ町所在の同候補者の選挙事務所で被告人Ａ２に（一）昭和二七年九月七日頃金五万円、（二）同月一〇日頃金五万円、（三）同月二〇日頃金十万円を交付したとの点、被告人Ａ２は被告人Ａ３が右の趣旨で交付するものであることの情を知り乍ら、同人から（一）同年九月七日頃金五万円、（二）同月一〇日頃金五万円、（三）同月二〇日頃金十万円の交付を受けたとの点については右被告人両名は何れも無罪。 理由 被告人Ａ３の主任弁護人佐々木曼の控訴趣 、（二）同月一〇日頃金五万円、（三）同月二〇日頃金十万円の交付を受けたとの点については右被告人両名は何れも無罪。 理由 被告人Ａ３の主任弁護人佐々木曼の控訴趣意は同人名義と大野弁護人の同被告人に関する部分の各控訴趣意書に、被告人Ａ２、同Ａ１の弁護人大野直数の控訴趣意は同人名義の控訴趣意中右関係被告人に関する部分に記載したとおりであるから、何れも引用する。 佐々木弁護人の控訴趣意第一点（事実誤認）について、（一） 所論は、（イ） 原判示第一の被告人Ａ２に対して三回に亘り合計金二十万円を交付したのは被告人Ａ１であつて被告人Ａ３ではない。 （ロ） 仮に被告人Ａ３が交付したものであるとしても右は選挙運動者に対する運動報酬として交付したものではなく車馬賃等実費支給の目的で授受したものである。 （ハ） しかも右金員を授受するに至つた経緯は被告人等三名共謀の結果に基き被告人Ａ３から被告人Ａ２に手交せられたものであるから共謀者間相互の授受であつて別罪を構成するものではない。 というにある。 よつて原判決が原判示第一、第二の事実認定のために掲げた被告人Ａ２、同Ａ３、同Ａ１の各司法警察員、検察官に対する供述調書（一部謄本）の記載を綜合すると昭和二七年一〇月一日施行の衆議院議員選挙に際して宮崎県第Ｃ区から立候補したＤの選挙対策本部ではＢ２９を選挙事務長として発足したものであるが同人は老齢の為め事実上の運動に適せず実際は被告人Ａ２を総参謀とし被告人Ａ３、Ａ１がこれに参画し被告人三名が協議の上選挙対策を講じ右三名を以つていわゆる総括主宰者たる合議体をかたちづくり運動に関する最高方針を定め同選挙区内各市町村における地区運動責任者の選定、これに対する資金の配分計画をも協義決定したものであることが認められる。しかし ていわゆる総括主宰者たる合議体をかたちづくり運動に関する最高方針を定め同選挙区内各市町村における地区運動責任者の選定、これに対する資金の配分計画をも協義決定したものであることが認められる。しかして右資金配分についても初盤、中盤、終盤と大体三回に分け各地区町村責任者に一回約二万円宛として地区の実情により増減し、これを交付するについては被告人等三名又は二名の相互承認を受けて被告人等直接又は会計担当の被告人Ａ１の手を通じ又は会計補助Ｂ１１を介して為されていたものであること被告人等三名の分担区域として都城市南那珂郡を被告人Ａ２が、北諸県郡を被告人Ａ３が東諸県郡を被告人Ａ１が主として担当し殊に都城市内の下部責任者の選定、資金の配分については被告人Ａ２に主として委せられていたこと、同選挙区における法定選挙費用は三十余万円でありその費用は別途に出納責任者である被告人Ａ１が候補者から預りその目的の為めに使用することとしたが当面の対立候補者であるＥ候補は前議員であり有力候補であるためこれに勝つが為めには大がかりの非合法運動を展開し多額の費用を投じて選挙運動者を積極的に活動させる必要があり、前記配分計画による資金とは右の運動者の車馬賃等を含む実費並びに運動報酬を一括して供与する趣旨であつたことが認められ、右の決定による配分計画に基いて被告人Ａ３と（仮に現実の手交者が所論のとおり被告人Ａ１であつたとしてもそれは右決定を基として為されたものでありしかも被告人Ａ３も同席しこれを諒承していたことも認められる）被告人Ａ２との間で原判示第一のとおり三回に亘り合計金二十万円の授受があつたことが認められる。従つて原判決が（イ） 右金二十万円の授受を被告人Ａ３の行為と認定したことは事実を誤認したものではなく、（ロ） 都城市内の選挙運動者に供与すべき実費及び報酬を含 の授受があつたことが認められる。従つて原判決が（イ） 右金二十万円の授受を被告人Ａ３の行為と認定したことは事実を誤認したものではなく、（ロ） 都城市内の選挙運動者に供与すべき実費及び報酬を含めた金員が一括して授受されたものであるからこれを単に運動報酬に充てるためになされたものと認定したことも必ずしも不当ではなく之を判決に影響を及ぼすべき事実の誤認があるということはできない。 （ハ） 右金二十万円を授受するに至つた経緯は前に説明したとおり被告人等三名において資金配分計画を協議しその結果に基き都城市内における所要の選挙運動資金額を定めその運動員に対する配分実施の為めの責任者を被告人Ａ２とすることとし右協議決定の結果に基き該金二十万円の授受が為された実状が窺われる。従つて被告人Ａ３は寧ろ被告人Ａ２が後に現実に下部運動員に配分供与した罪につき共犯者たる立場に在るものと認め<要旨>なければならない。しかして数人共謀して当選を得又は得しむる目的で選挙運動者に運動報酬となる金員を供</要旨>与する場合には共謀者は全員一体となり共同の犯意を実現しようと謀るものであるから共謀者中何人が該供与資金を出捐しても又該金員供与の実行行為をなすも同じく犯意実現のためにする行為の分担であり極言すれば一心同体たるべき関係にある共謀者の一人が他の一人をして共同の犯意ある自己の手足として利用したに過ぎず共謀者は共に自分自身の行為としての等価値を有するのであるから共謀者内部における金銭供与実行の為めにする準備的行為と解せられる右金員手交授受の行為には交付罪、受交付罪の観念を容るる余地はないものといわねばならない。（従つて供与担当者が供与したときは之と供与罪の共犯が成立するに止まり交付罪が供与罪に吸収せられるという関係も生じない）尤も共謀者中右供与資金を受領した者（ を容るる余地はないものといわねばならない。（従つて供与担当者が供与したときは之と供与罪の共犯が成立するに止まり交付罪が供与罪に吸収せられるという関係も生じない）尤も共謀者中右供与資金を受領した者（本件において被告人Ａ２に該当する）がその金員の一部を未だ他の選挙運動者に供与せずこれを自己の手許に保留しておる場合（本件において被告人Ａ２は受領金員の一部のみを供与し他の一部を保留した）には右保留額の限度で共謀者間に交付、受交付の罪の成立を認むる説がないでもないが（仙台高裁昭和三〇年（う）第一九九号事件同年七月五日判決参照）交付者と受交付者間に共謀関係の認められない場合は格別共謀者間における供与資金授受の行為それ自体が交付罪を構成しないこと前説明のとおりである以上供与資金受領者において未供与の分があつたとしても共謀者間に為された曩の金員授受行為の性質に変更を来すものでもなく従つて該保留部分についても交付罪の観念を容るる余地は存しないものといわなければならない。（同旨大審院昭和一二年（れ）第三〇二号事件同年七月九日判決、東京高裁昭和二六年（う）第三六二五号事件同年一〇月三〇日判決、名古屋高裁昭和二九年（う）第自三七九至三八一号事件同年九月一四日判決参照）そうであれば原判決が被告人Ａ２に関する原判示第二の二の事実につき共犯関係に在ると認められる被告人Ａ３の原判示第一の事実につき交付罪の成立を認めたことは事実を誤認し法令の解釈適用を誤つたものというの外なく右の誤認は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、論旨は理由があり原判決中被告人Ａ３に関する部分は破棄を免れない。 （二） 所論は（イ） 被告人Ａ３は原判示第三のとおりＦ外一七名に対し判示趣旨の金員を交付したことはない。 （ロ） 仮に金員授受の事実があつたとしても右は選挙運動実費を支給した 棄を免れない。 （二） 所論は（イ） 被告人Ａ３は原判示第三のとおりＦ外一七名に対し判示趣旨の金員を交付したことはない。 （ロ） 仮に金員授受の事実があつたとしても右は選挙運動実費を支給したものでその報酬として供与したものではない。 というに在るが（イ） 原判決がこれを認めるために掲げた証拠を綜合すると右供与交付の事実はこれを認めるに十分である。即ち被告人等が地区選挙運動者に対して、初盤、中盤、終盤と分ち一地区に約二万円を基準として運動資金を流す基本方針を協議決定したものであること、右運動資金とは選挙運動者に対する実費、報酬を含む金員であつたことは前説明のとおりであつて右基本方針に基き受供与者に対して被告人Ａ３が自らの手により、或は被告人Ａ１をして、又はＢ１１、Ｂ２２等を介してそれぞれ供与又は交付したことを優に認めることができる。原判決が採用したこれらの証拠の内容につき仔細に検討し他の証拠と比較考証したが右採用証拠の信憑力を否定すべき資料はなく原審の証拠の取捨判断に違法の点は存しない。記録上所論の点に関する原審の認定した事実を左右するに足る証拠はない。所論は要するに原審の採用しない証拠に基き独自の見解の下に原審の証拠の取捨、判断、事実の認定を論難するものであつて論旨は理由がない。 （ロ） 右供与、交付した金員は冒頭に説明したとおり法定費用内で当選を期することは到底できないとの考慮の下に運動報酬、実費を含めた資金を地区運動責任者に流すという基本方針に基いて為されたものであり前記証拠によると所論の各金員授受はすべてその範疇に属し被告人等がこれを認識しながらその供与、交付をしたことも容易に認められるところである。 （三） 所論は（イ） 原判示第四の金員の供与は被告人Ａ３の行為ではなく被告人Ａ１の行為である。 （ロ） しか 等がこれを認識しながらその供与、交付をしたことも容易に認められるところである。 （三） 所論は（イ） 原判示第四の金員の供与は被告人Ａ３の行為ではなく被告人Ａ１の行為である。 （ロ） しかも右の金員は運動報酬として供与したものではなく運動実費として支給したものである。 というにあるが（イ） 原判決が右事実認定のために示した証拠の内容を調査し他の証拠を対照してもその信憑力を否定するに足る証拠はなく従つてこれを事実認定の資料としたことは相当であり右の証拠により原判示第四の金員供与は被告人Ａ３が被告人Ａ１と共謀の上なしたものであることを優に認め得られ、記録上右の認定を左右するに足る証拠はない。 （ロ） 前段（二）の（ロ）に説明したとおり原判示の趣旨で供与したことが認められるから同説朋を引用する。 （四） 所論は原審は本件の審理に当り関係人の司法警察員に対する一切の供述調書を提出させる等真実究明のために必要な措置を講じなかつた為めに審理不尽に陥り事実を誤認したものであるというにある。 そこで記録について調査すると被告人Ａ３は昭和二七年一〇月一〇日司法警察員に対する供述調書（第四回）において同人がＤ候補を応援するに至つた経緯と同陣営内の作戦計画を述べ、運動に要する資金は同人手持の金員から出資した旨供述している。これに対して被告人Ａ１は同年一〇月三日以降数回に亘る司法警察員並びに検察官に対する供述中に金員供与の点について供述しているがその間右資金の出所については何等触れることなく同年一〇月一〇日に至り検察官の取調に対して初めて運動資金の出所が被告人Ａ３であることを明らかにしており被告人Ａ２の供述も大体において同様の経過を辿つている。このように運動資金の出所について供述しなかつた被告人等が一〇月一〇日に至り初めて被告人Ａ３の私金であ 所が被告人Ａ３であることを明らかにしており被告人Ａ２の供述も大体において同様の経過を辿つている。このように運動資金の出所について供述しなかつた被告人等が一〇月一〇日に至り初めて被告人Ａ３の私金であると供述したことからみると被告人等はその以前において資金源について殊更口を喊して語らず一〇月一〇日に至り初めてＡ３において出資したもののように彼我通応して供述を合せたかの感があり右資金源に関する限り被告人等の供述部分について真実性を疑わしむる点がないでもないが凡そ供与罪の成否についてはその資金の出所如何は何等の関係もなく要は公職選挙法第二二一条所定の要件を具備して金員を供与、受供与すれば足るのであつて、供与の点に関して被告人Ａ１は司法警察員及び検察官に対して一〇月一〇日を境として供述を変更した事跡は見当らず前後を通じ一貫して被告人Ａ３と共に或は同人の指示により金員を供与した旨供述しており、被告人Ａ２も同年一〇月二日の司法警察員に対する供述調書において被告人Ａ１と同Ａ３が相談して各町村の運動責任者に二万円位宛の現金を供与したことを述べており所論のように被告人Ａ３が資金源を明らかにした後において供与に関する供述を変更した事跡を発見しない。そして右資金源の点を除くその余の部分に関する被告人等の供述の内容をつぶさに検討しこれに対応する受供与者の供述の内容と比照したが右供与の点に関する被告人Ａ３、同Ａ１の供述部分、受供与者等関係人の受供与又はその取次等に関する供述部分につき、ささいの点においてくいちがいが存するとしても供与並に受供与の関係に関する限り右各供述の信憑力ないし証拠の証明力について疑を挾む余地はなく原審がこれらの証拠により金員供与、受供与等の事実を認定するに足ると認めたことに違法の点はなく従つて原審が被告人等の司法警察員に対するすべての供述 信憑力ないし証拠の証明力について疑を挾む余地はなく原審がこれらの証拠により金員供与、受供与等の事実を認定するに足ると認めたことに違法の点はなく従つて原審が被告人等の司法警察員に対するすべての供述調書の提出を命ずる等の措置をとらなかつたとしても原審において審理不尽の違法があるということはできない。論旨は理由がない。 同第二点（採証法則違反）について所論は（イ）原判決が原判示第一、第三、第四の事実認定の為めの証拠として判示受供与者その他関係人の検察官の面前における供述調書謄本を原本につき取調べることなく且弁護人の同意もなく刑事訴訟法第三二一条第一項第二号の書面として取調べたこと（ロ）Ｂ２２は昭和二九年四月二三日原審公判廷において取調べられており刑事訴訟法第三二一条第一項第三号に該当する事由がないのに拘らず同人の司法警察員に対する供述調書を被告人、弁護人の同意なくして証拠調をし、これを事実認定の証拠としたこと、は何れも採証の法則に違反したものであるというに在る。 （イ） よつて原審記録並びに右引用の名勝本を調査すると被告人並びに原審弁護人は検察官の右書類の証拠調請求に対して謄本により証拠調べが行われることについては何等の異議を述べていないからその点については被告人並びに弁護人は異議なかりしものと認めなければならぬ。勿論この種の証拠調は原本により行われなければならぬことは建前ではあるが原本の使用が滅失その他の事由により不能若しくは困難な場合もあるからかかる場合には供述者の署名押印の存する当該原本が存在し原本に証拠能力があり且その謄本が原本を正確に写録したものであるときは謄本又は抄本の使用を認めるのが相当である場合があるから当事者に異議がない限り刑事訴訟法第三二一条第三二二条は必ずしも供述者の署名又は押印ある原本によらなければならないと に写録したものであるときは謄本又は抄本の使用を認めるのが相当である場合があるから当事者に異議がない限り刑事訴訟法第三二一条第三二二条は必ずしも供述者の署名又は押印ある原本によらなければならないとは解せられない。しかして本件においては被告人及び弁護人に謄本による証拠調に異議なく且原本に供述者の署名押印があり且原本を正写したものと認められ且同法第三二一条第一項第二号所定の要件を具備するものと認められるから原判決には所論のような違法はない。（ロ）Ｂ２２の司法警察員に対する供述調書につき原審が刑事訴訟法第三二一条第一項第三号の書面として証拠調をなし且これを事実認定の証拠とした措置については所論の事実が認められ右の措置は違法たるを免れないがこれを証拠として認定した原判示第三別表第二、第三の各関連事実は右の証拠を除いてもその余の挙示証拠により優にこれを認めることができるから右の違法は判決に影響を及ぼすものということはできない。論旨は理由がない。 弁護人大野直数の控訴趣意の各論旨について、第一、 被告人Ａ２につき（一） （事実誤認）原判決が被告人Ａ２が被告人Ａ３から原判示第二（一）趣旨の金員の交付を受けた旨認定したことは事実誤認で、これは被告人Ａ２、同Ａ１間の授受である。 （二） （理由不備）原判決は被告人三名が運動報酬を供与することにつき共謀関係があると認定しながら被名人Ａ３が被告人Ａ２に対し運動報酬を供与させる目的の金員を交付したと認めたことは理由のくいちがいである。 右（一）（二）の各論旨については佐々木弁護人の同様の論旨につき説示したところと同一であるからいずれも引用する。即ち所論中（一）の部分は理由がないが（二）については理由があり原判決中被告人Ａ２に関する部分は破棄せざるを得ない。 第二、 被告人Ａ３につき一、 （一） ころと同一であるからいずれも引用する。即ち所論中（一）の部分は理由がないが（二）については理由があり原判決中被告人Ａ２に関する部分は破棄せざるを得ない。 第二、 被告人Ａ３につき一、 （一）（事実誤認）原判決が被告人Ａ３が被告人Ａ２に原判示第一の金員を交付したと認めたことは誤認で右は被告人Ａ１が交付したものであるとの論旨については前段説明のとおりであるからこれを引用する。 （二） （事実誤認）原判示第三（別表第二記載の金員供与）の事実は誤認であるとの論旨につき次のとおり判断する。 （１） Ｂ１８に対する金員供与の点（別表第二２２）しかしながら被告人三名が選挙運動者に対して実費を含む運動報酬を供与することを謀議しその供与額、方法等に関して具体的な最高方針を決定していたことは冒頭に説明したとおりでありこのことはＡ２の司法警察員に対する第七回供述調書中にも「私とＡ３とＡ１とは常に三人相談し合い乍ら選挙対策を立てたのであり運動費用を各運動者に渡す場合は私が居る場合は私の承認を受け私が居ない場合はＡ３の承認を受けて会計のＡ１かＢ１１が渡したのである」との記載によるも確認することができ、Ａ３の検察官に対する第二回供述調書中に「日南市のＢ１８にはＡ２から同地方の運動が頼んであり同人が九月十四、五日頃事務所に来た際Ａ２から紹介されＡ２が情報を聞き私は南那珂を頼むと言つて五万円を同人に渡した」旨の記載とＢ１８の検察官に対する供述調書中これに照応する記載（但しＡ３なる氏名は表現せられずＡ２とＡ１ともう一人の人とある）があり被告人Ａ２の検察官に対する第六回供述調書中「Ｂ１８に金五万円を渡した時にはＡ３もＡ１も同席していた」旨記載を綜合すると原判決の被告人Ａ２とＡ３が共謀の上Ｂ１８に対して原判示第三趣旨の金五万円の供与をした事実は優に認め得られる。 回供述調書中「Ｂ１８に金五万円を渡した時にはＡ３もＡ１も同席していた」旨記載を綜合すると原判決の被告人Ａ２とＡ３が共謀の上Ｂ１８に対して原判示第三趣旨の金五万円の供与をした事実は優に認め得られる。 （２） Ｇに対する金二万円の供与の事実（別表第二の２３）Ｂ２６に対する金一万円の供与の事実（同２４）（３） Ｈに対する金一万円供与の事実（同９）（４） その他の受供与者に対する供与の事実被告人三名が各選挙運動者に対し運動資金（報酬を含む）を供与すべき旨共同謀議したものであることは前説明のとおりであり右の事実と原判決が所論の判示事実認定の為めに示した証拠の内容を検討綜合すると所論の原判示事実はすべてこれを認定することができる。記録を調査しその余の証拠と比照考究しても右認定を変更すべき資料を発見しない。 （三） （事実誤認）原判示第四（別表第三）において被告人Ａ３同Ａ１の共謀を認めたことは事実の誤認であり右の供与は被告人Ａ１の単独犯行であるとの所論につき記録を調査したが原判決が判示事実を認めるために示した証拠によると右金員供与は被告人Ａ１が直接授受の衡に当つた分も認められるけれども右はすべて被告人Ａ３の指示に基き為されたものであることが優に認められ記録上右認定に誤があると認むべき資料を発見することができない。 二、 所論の被告人Ａ３が被告人Ａ２に対して合計金二〇万円を原判示第一、二趣旨で交付した旨認定したことは判例違反である。 即ち右被告人間に共謀事実を認め而も右両名間の金員授受を交付罪と認めたことは判例に違反するとの点については佐々木弁護人の同様の論旨に対する説示をここに引用する。 第三、 被告人Ａ１につき（量刑不当）本件犯罪の体様、回数、供与した金額並びにＤ選挙事務所における被告人の立場、並びに被告人Ａ２との刑の権衡その他 人の同様の論旨に対する説示をここに引用する。 第三、 被告人Ａ１につき（量刑不当）本件犯罪の体様、回数、供与した金額並びにＤ選挙事務所における被告人の立場、並びに被告人Ａ２との刑の権衡その他記録上認められる諸般の情状を綜合すると同被告人に対しては必ずしも懲役刑の実刑を科するの要なく相当期間刑の執行を猶予して改過自粛の実をあげさせるのが相当と認められる。従つてこれに対して実刑を以つて臨んだ原判決は科刑不当に重きに過ぎることとなり論旨部分は理由があり原判決中同被告人に関する有罪部分は破棄を免れない。 以上説明のとおり被告人三名に対する原判決は（被告人Ａ１に対する無罪部分を除き）破棄せざるを得ないので両弁護人のその余の論旨に対する判断を省略し、刑事訴訟法第三九七条第四〇〇条但書により原判決中被告人Ａ１に対する無罪部分を除きその余を破棄し、当裁判所において被告事件につき更に次のとおり判決する。 当裁判所の認める罪となるべき事実及びこれを認めた証拠は原判決中被告人Ａ３に対する原判示第一、被告人Ａ２に対する原判示第二の一の事実とこれを認めた証拠を除く外すべて原判決と同一であるからここに引用する。 法律の適用被告人Ａ２につき原判示第二の二の事実について各公職選挙法第二二一条第一項第一号罰金等臨時措置法第二条第一項（懲役刑選択）刑法第四五条前段第四七条第一〇条（犯情の最も重いと認める原判決別表第一の１７の事実につき定めた刑に法たの加重をした刑期範囲内で懲役六月）被告人Ａ３につき原判示第三、第四の各事実について各公職選挙法第二二一条第一項第一号、第五号第四につき更に刑法第六〇条、罰金等臨時措置法第二多第一項（懲役刑選択）刑法第四五条前段第四七条第一〇条（犯情の最も重いと認める原判決別表第二の２２の事実につき定めた刑に法定の加重をした刑期範 第五号第四につき更に刑法第六〇条、罰金等臨時措置法第二多第一項（懲役刑選択）刑法第四五条前段第四七条第一〇条（犯情の最も重いと認める原判決別表第二の２２の事実につき定めた刑に法定の加重をした刑期範囲内で懲役十月）被告人Ａ１につき原判示第四の事実について各公職選挙法第二二一条第一項第一号刑法第六〇条罰金等臨時措置法第二条第一項（懲役刑選択）刑法第四五条前段第四七条第一〇条（原判決別表第三の２の事実につき定めた刑に法定の加重をした刑期範囲内で懲役六月）被告人Ａ２、同Ａ１の各刑の執行猶予につき各刑法第二五条第一項訴訟費用の負担につき刑事訴訟法第一八一条第一項本文、本件公訴事実中被告人Ａ３が昭和二七午一〇月一日行われた衆議院議員総選挙において宮崎県第Ｃ区から立候補したＤに当選を得しむる目的で都城市内の選挙運動者に供与すべき運動報酬に充てるため同市ａ町所在の同候補者選挙事務所で被告人Ａ２に（一）昭和二七年九月七日頃金五万円、（二）同月一〇日頃金五万円、（二）同月二〇日頃金十万円を交付したとの点、及び被告人Ａ２が被名人Ａ３から右趣旨の金員を交付せらるるものであることの情を知り乍ら右三回に亘り合計金二十万円の交付を受けたとの点は何れも罪とならないから刑事訴訟法第四〇四条第三三六条前段によりそれぞれ無罪の言渡をする。 よつて、主文のとおり判決する。 （裁判長裁判官筒井義彦裁判官二見虎雄裁判官長友文士）
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