判決平成１４年２月２５日神戸地方裁判所平成１２年(ワ）第１９５３号損害賠償請求事件 主文 １ 被告らは，原告に対し，各自２２８万２０５５円及びこれに対する平成９年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告らは，原告に対し，各自９４７万９１５６円及びこれに対する平成９年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，自動二輪車が道路上に設置された工事用の柵に衝突し，その衝突の影響で押し出された工事用の柵が自転車に衝突したという交通事故に関し，自転車の運転者である原告が，自動二輪車等の運転者である被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。 １ 前提事実（１）交通事故（以下「本件事故」という。）の発生（争いがない事実，甲４～１２，被告Ｂ本人）ア発生日時平成９年３月８日午後５時５５分ころイ発生場所 ａ市ｂ区ｃ町ｄ丁目ｅ番ｆ号先路上（以下「本件事故現場」という。）ウ加害車両 ①被告Ａ運転の普通自動二輪車（以下「Ａ車」という。）②被告Ｂ運転の原動機付自転車（以下「Ｂ車」という。）エ被害車両原告運転の足踏み式自転車オ事故態様本件事故現場を東西に走る東西方向道路（以下「本件道路」とい ②被告Ｂ運転の原動機付自転車（以下「Ｂ車」という。）エ被害車両原告運転の足踏み式自転車オ事故態様本件事故現場を東西に走る東西方向道路（以下「本件道路」という。）を西進していたＢ車が，南行き道路へ左折進行しようとした際，同じく本件道路を西進していたＡ車が転倒し，本件道路に沿って連続して並べて設置されていたＭＡスタンドと呼ばれる工事用の柵（１体当たりの長さ約４ｍ，下部の幅約６０㎝，高さ約７５㎝）（以下「本件スタンド」という。）に衝突し，その衝突の影響で押し出された本件スタンドが原告運転の自転車に衝突した。 （２）原告は，本件事故により，少なくとも腰椎捻挫及び左下腿打撲の傷害を負った（争いがない事実）。 ２ 争点（１）被告らの責任の有無（争点１）（２）原告の受傷内容及び相当治療期間並びに後遺障害の有無（争点２）（３）損害額（争点３） ３ 争点に対する当事者の主張（１）争点１（被告らの責任の有無）についてア原告の主張被告らは友人であり，本件事故当時，それぞれＢ車及びＡ車を運転し，ふざけ合いながら走行していた。そして，本件道路を西進中，被告Ｂが第３車線ないし第２車線の右側から，南行き道路へ左折する際，同被告が十分な左方確認をしなかったことと，被告ＡがＢ車を同車の内側から無理に追い抜こうとしたこととがあいまって，Ｂ車とＡ車が衝突し，Ａ車が転倒して本件事故が生じた。 したがって，被告らは，原告に対し，共同不法行為責任として，本件事故により原告が被った損害を賠償する責任がある。 イ被告Ａの主張争う。 ウ被告Ｂの主張被告Ｂは，本件道路から南行き道路に左折進入しようとして，左後方に車両がないことを確認し 償する責任がある。 イ被告Ａの主張争う。 ウ被告Ｂの主張被告Ｂは，本件道路から南行き道路に左折進入しようとして，左後方に車両がないことを確認した上で左折の方向指示器を出して左折を開始した。他方，被告Ａは，Ｂ車が直進を続けるものと誤信し，高速度でＢ車の左側から同車を追い越そうとしたところ，Ｂ車が左折してきたたため，これを避けようとしてハンドルを左に切った。その結果，Ａ車が本件スタンドに衝突し，本件事故が生じた。このように，本件事故は，Ｂ車の動静に対する注意を怠った被告Ａの過失によって生じたものであり，被告Ｂには過失はない（２）争点２（原告の受傷内容及び相当治療期間並びに後遺障害の有無）についてア原告の主張（ア）原告は，本件事故により，①腰椎捻挫，②左下腿打撲，③右下肢打撲，④頭部外傷Ⅰ型，⑤便秘，⑥骨盤内腫瘤及び⑦大腸走行異常の傷害を受け，その治療のため，次のとおりの通院治療を受けた。 ＡＡ整形外科病院平成９年３月８日（実通院日数１日）ＢＢ病院平成９年３月１１日～平成１０年２月１７日（実通院日数５７日）（イ）被告らは，上記各傷害のうち，③～⑦は本件事故とは関係がない旨主張する。しかしながら，原告は，自転車に乗車中，身体の左側に本件スタンドを衝突させられ，本件スタンドと自転車との間に身体左側を挟まれた後，そのまま右に転倒して道路に身体を打ち付けたのであり，上記③及び④の傷害はその際に生じた傷害である。また，原告の便秘は本件事故後に生じているのであって，⑤～⑦の内科的な傷病が本件事故と無関係かどうかは明らかではない。したがって，原告は，本件事故により，①～⑦の傷害を被ったものというべき 害である。また，原告の便秘は本件事故後に生じているのであって，⑤～⑦の内科的な傷病が本件事故と無関係かどうかは明らかではない。したがって，原告は，本件事故により，①～⑦の傷害を被ったものというべきであり，原告の上記通院はすべて本件事故と相当因果関係がある。 （ウ）本件事故による傷害は，平成１０年２月１７日，以下の後遺障害を残して症状固定したが，この後遺障害は，局部に神経症状を残すものとして，後遺障害等級１４級に該当する。 Ａ 自覚症状前屈で腰部脱力，痛み。重いものが持てない。走行時の跛行あり。 寒いときに左下肢痛，腰痛あり。 Ｂ 他覚症状腰部筋の圧痛あり。腰椎の可動性低下。側屈，前屈，回旋時に腰痛あり。 イ被告らの主張（ア）原告主張の受傷のうち，本件事故による受傷は①腰椎捻挫及び②左下腿打撲のみであり，③右下肢打撲，④頭部外傷Ⅰ型，⑤便秘，⑥骨盤内腫瘤及び⑦大腸走行異常は本件事故と因果関係がない。すなわち，③及び④は，本件事故直後の診断書には記載されていない上，本件事故の態様に照らしてかかる傷害が生じたとは考え難い。また，⑤～⑦は子宮筋腫ないしこれに起因する症状であり，本件事故とは因果関係がない。 （イ）本件事故によって原告に生じた傷害は，上記のとおり①腰椎捻挫及び②左下腿打撲のみであるところ，これらは軽度の捻挫や打撲であり，３ヶ月程度で十分に治療が可能であった。仮に，これを超える治療が必要であったとしても，担当医から整形外科的治療がもはや必要ないと判断された平成９年８月２６日までが必要な治療期間であったと考えるのが相当である。 （ウ）原告は，自賠責保険における後遺障害の等級認定手続を行わず，等級認定を受けていないところ，原告主張の いと判断された平成９年８月２６日までが必要な治療期間であったと考えるのが相当である。 （ウ）原告は，自賠責保険における後遺障害の等級認定手続を行わず，等級認定を受けていないところ，原告主張の自覚症状は，他覚所見に基づくものとは言い難く，後遺障害等級１４級の「局部に神経症状を残すもの」には該当しない。 （３）争点３（損害額）についてア原告の主張（ア）治療費 ７０万３４００円但し,平成9年3月から平成10年2月までのＢ病院における治療費｡（イ）通院交通費 ６万８２６０円（ウ）休業損害 ３４６万０８７５円原告は，本件事故当時，理容業を営む父母のために専従で家事手伝いをしていたが，本件事故により１１ヶ月間は家事が全くできなかった。したがって，賃金センサスに基づき算定した３４６万０８７５円をもって，原告の休業損害の額とすべきである。 平成9年賃金ｾﾝｻｽ第1巻第1表産業計･企業規模計･学歴計･女子40~44歳平均賃金377万5500円÷12ｹ月×11ｹ月=346万0875円（エ）後遺障害逸失利益 ２６６万０５７５円基礎収入額377万5500円(前記賃金ｾﾝｻｽ)×労働能力喪失率5%×14.0939(労働能力喪失期間25年に対応するﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数)=266万0575円（オ）慰謝料 １８１万６６６６円（内訳）傷害慰謝料 91万6666円後遺障害慰謝料 （オ）慰謝料 １８１万６６６６円（内訳）傷害慰謝料 91万6666円後遺障害慰謝料 90万円（カ）弁護士費用 ８７万円（キ）後記イの（イ）の既払額は認める。 イ被告らの主張（ア）原告主張の損害額は，いずれも不知ないし否認する。 治療費，通院交通費，休業損害及び慰謝料の算定に当たっては，本件事故と相当因果関係のある傷害に対する治療期間等を前提とすべきである。 休業損害については，原告が家事労働を行っていたとは考え難く，仮に原告が家事労働者であったとしても，原告の受傷内容等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある労働支障期間は，本件事故後２ヶ月間，遅くとも平成９年７月８日までであるというべきである。 また，本件事故により原告に後遺障害が生じたとは認められないから，後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料の請求には理由がない。 （イ）既払額 ▼３３万６４８５円第３ 争点に対する判断 １ 争点１（被告らの責任の有無）について（１）前提事実，証拠（甲４～１２，原告本人，被告Ｂ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア本件道路は東西方向に走る片側３車線の道路であるが，本件事故当時，西行き第１車線（最も南側の車線）には道路工事のため複数の本件スタンドが連続して並べて設置されていた。そのため，同車線は車両が西進できる状態ではなく，西進車両が通行可能な車線は第２車線及び第３車線（中央寄りの車線）のみであった。 イ被告らは友人であり，本件事故当時，それぞれＢ車及びＡ車 た。そのため，同車線は車両が西進できる状態ではなく，西進車両が通行可能な車線は第２車線及び第３車線（中央寄りの車線）のみであった。 イ被告らは友人であり，本件事故当時，それぞれＢ車及びＡ車を運転し，三宮方面に向かっていた。被告らは，新神戸駅方面から南進し，本件道路と交差する交差点（通称布引交差点）で赤信号に従って停車した。その際，Ｂ車の左側（東側）にＡ車が停車した。 被告Ｂは，対面信号が青色に変わったことから，同交差点を右折し，本件道路の第３車線若しくは第２車線の右寄りに進入した（被告Ｂ立ち会いに係る実況見分調書（甲４）及び被告Ｂ本人尋問の結果（２項，33項）によれば，Ｂ車は本件道路の第３車線若しくは第２車線の右寄りを走行していたことが認められ，これに反する証拠はない。）。そして，被告Ｂは，本件道路を３０ｍほど西進した後，南行き道路へ左折するためハンドルを左に切った。一方，被告Ａは，上記布引交差点を右折し，本件道路の第２車線に進入し，Ｂ車の左側から同車を追い抜こうとした。その際，被告Ａは，自車の右前方約６.７ｍの地点に左折しようとしているＢ車を発見し，ブレーキをかけてＢ車との衝突を回避しようとして転倒した。 その結果，本件道路の西行き第１車線に連続して並べて設置されている複数の本件スタンドの端にＡ車が衝突し，この衝突の影響により玉突き状態で本件スタンドが順次押し出され，最終の本件スタンドが，その前方を通りかかった原告運転の自転車の左側面に衝突した。 （２）上記認定のとおりの本件事故の状況に照らして判断するに，被告Ｂは，本件道路から南行き道路へ左折しようとしたにもかかわらず，道路左側に寄ることなく，第３車線若しくは第２車線の右寄りから左折を開始している上，左折に際し，左後方の十分な安全確認を怠 するに，被告Ｂは，本件道路から南行き道路へ左折しようとしたにもかかわらず，道路左側に寄ることなく，第３車線若しくは第２車線の右寄りから左折を開始している上，左折に際し，左後方の十分な安全確認を怠ったものと推認でき，一方，被告Ａは，Ｂ車の動静を十分に注視することなくＢ車の左側から同車を追い抜こうとしたものと推認でき，これらの認定を覆すに足りる証拠はない。 そして，被告Ａは，Ｂ車との衝突を避けようとして転倒し，その結果，本件スタンドが原告運転の自転車に衝突するという本件事故が生じたのであるから，本件事故は，被告らの過失があいまって生じたものと認められる。よって，被告らは，原告に対し，共同不法行為責任として，本件事故により原告が被った後記損害を連帯して賠償する責任を負う。 ２ 争点２（原告の受傷内容及び相当治療期間並びに後遺障害の有無）について（１）原告が本件事故により生じたとする①腰椎捻挫，②左下腿打撲，③右下肢打撲，④頭部外傷Ⅰ型，⑤便秘，⑥骨盤内腫瘤及び⑦大腸走行異常の各傷害のうち，①及び②が本件事故による受傷であることは当事者間に争いがない。また，証拠（甲21，乙３～５）によれば，原告は，本件事故から平成１０年２月１７日までの間に，次のとおりの通院をしたことが認められる（なお，上記各証拠によれば，Ｂ病院への通院のうち，整形外科への通院実日数は５０日（乙５の②～④，⑥，⑧，⑩，⑬～⑱の各「診療実日数」欄記載の日数の合計），消化器内科等の整形外科以外への通院実日数は１１日（乙５の⑤，⑦，⑨，⑪，⑫の各「診療実日数」欄記載の日数の合計）であると認められ，次のイの実通院日数約５７日と符号しないが，これは同一日に整形外科とその他の科を合わせて受診したためと推測される。）。 ア Ａ整形外科病院平成９年 の合計）であると認められ，次のイの実通院日数約５７日と符号しないが，これは同一日に整形外科とその他の科を合わせて受診したためと推測される。）。 ア Ａ整形外科病院平成９年３月８日（実通院日数１日）イ Ｂ病院平成９年３月１１日～平成１０年２月１７日（実通院日数約５７日）（２）③右下肢打撲及び④頭部外傷Ⅰ型について証拠（甲２，乙３，４）によれば，原告は，本件事故当日，Ａ整形外科で治療を受け，①腰椎捻挫及び②左下腿打撲で２週間の加療を要す見込みである旨の診断を受けたが，その後，上記（１）のとおりＢ病院に転院し，平成９年５月６日，同病院において③右下肢打撲及び④頭部外傷Ⅰ型との診断を受けたことが認められる。 そこで，③及び④が本件事故による受傷であるか否かについて検討するに，同病院の診療録である乙４の37頁（平成９年３月１１日欄）には，左下肢のみならず，右下肢にも傷害が存する旨が図示されており，同42頁（同年４月１５日欄）には，「１週間前より頚の左側に痛み」「最初から頭痛あり」との記載があり，原告が本件事故当初から右下肢の打撲及び頭部痛を訴えていたことがうかがわれる。また，上記１の（１）のとおりの本件事故の状況に原告本人尋問の結果を総合すれば，原告は，本件スタンドで左下腿を打撲した後，右側に転倒し，身体の右側を道路に打ち付けたことが認められ，③及び④の傷害はこの転倒時に生じたと考えても不自然ではない。以上によれば，Ｂ病院で診断された③及び④の傷害は本件事故により生じたものと認めるのが相当であり，この認定を覆すに足りる証拠はない。 （３）⑤便秘，⑥骨盤内腫瘤及び⑦大腸走行異常について証拠（乙４，原告本人）によれば，原告は，平成９年８月１５日，Ｂ病院 のと認めるのが相当であり，この認定を覆すに足りる証拠はない。 （３）⑤便秘，⑥骨盤内腫瘤及び⑦大腸走行異常について証拠（乙４，原告本人）によれば，原告は，平成９年８月１５日，Ｂ病院において，⑤便秘，⑥骨盤内腫瘤及び⑦大腸走行異常との診断を受けていることが認められる。しかしながら，これらの傷病が本件事故によって生じたものであることを認めるに足りる証拠はない。すなわち，証拠（乙４，原告本人）によれば，原告には，本件事故後，頑固な便秘が続いていることが認められるが，この事実のみでは本件事故と⑤～⑦との因果関係を肯定するには足りず，これを肯定するためには，本件事故から⑤～⑦が生じた発生機序が立証される必要があるところ，この点に関する的確な立証はない。かえって，証拠（乙４，６）によれば，⑥は子宮筋腫であり，⑤及び⑦は子宮筋腫に起因する症状であると認められ，このことに，Ｂ病院の担当医が，乙４の58頁に「本件事故との因果関係はないと思われる」との判断を記載していることを合わせ考えれば，本件事故から⑤～⑦が生じたものとは認め難いというべきである。 （４）相当治療期間について上記（２）及び（３）のとおり，本件事故によって原告に生じた傷害は，①腰椎捻挫，②左下腿打撲，③右下肢打撲及び④頭部外傷Ⅰ型のみであるところ，証拠（乙４，６）によれば，このうち主たる傷病は①及び②であり，原告に対する治療も①及び②が中心であったものと認められる。 そこで，これらの傷害に対する相当な治療期間について判断するに，乙６によれば，腰椎捻挫については，コルセット等で腰部を固定し，安静を保ち，１～２ヶ月の固定の後徐々に体幹の可動域訓練，筋力訓練を行い，同時にその都度疼痛に対して投薬，理学療法などの対症的治療を行うことにより，一般には３ については，コルセット等で腰部を固定し，安静を保ち，１～２ヶ月の固定の後徐々に体幹の可動域訓練，筋力訓練を行い，同時にその都度疼痛に対して投薬，理学療法などの対症的治療を行うことにより，一般には３～６ヶ月で治療は終了するものであり，また，下肢打撲については，鎮痛のための投薬，外用剤の使用により，一般には１～２ヶ月で治療は終了するものであることが認められる。また，証拠（乙４～６）によれば，原告に対しては，鎮痛剤や湿布の投与など，上記傷害に対するごく一般的な治療が施されたのみであることが認められる。 さらに，乙４の43頁及び50頁によれば，原告には，ＣＴ検査においても，ＭＲＩ検査においても，異常所見は認められず，Ｂ病院の整形外科の担当医であるＣ医師は，ＭＲＩ検査において異常所見が認められなかったことを受け，平成９年８月２６日に「整形外科的に問題はない」と判断し，治療中止を考慮したことが認められる。以上によれば，上記傷害に対する相当な治療期間は，平成９年８月２６日までと認めるのが相当である。 この点，乙４及び５によれば，原告は，平成９年９月以降も腰痛や下肢痛等を訴えてＢ病院の整形外科を受診していることが認められるが，同月以降の治療も鎮痛剤や湿布の投与といったごく一般的なものばかりであり（乙４，５），上記のとおり，ＣＴ検査においても，ＭＲＩ検査においても，原告の愁訴に符合する他覚所見が認められないことを考慮すると，平成９年９月以降の通院の事実をもってしても，相当治療期間についての上記認定は左右されないというべきである。 （５）後遺障害についてア Ｂ病院整形外科Ｄ医師作成の平成１２年３月１日付け後遺障害診断書（甲３）には，次のとおりの記載がある。 （ア）症状固定日平成１０年２月１７日（イ）自覚症状 いてア Ｂ病院整形外科Ｄ医師作成の平成１２年３月１日付け後遺障害診断書（甲３）には，次のとおりの記載がある。 （ア）症状固定日平成１０年２月１７日（イ）自覚症状前屈で腰部脱力，痛み。重いものが持てない。走行時の跛行あり。寒いときに右下肢痛，腰痛あり（なお，原告は，甲３の「右下肢痛」は左下肢痛の誤記である旨主張している。）。 （ウ）精神・神経の障害，他覚症状及び検査結果腰部筋の圧痛あり。ラセグー徴候なし。腰椎の可動性低下。側屈，前屈，回旋時に腰痛あり。 （エ）胸腰椎部の運動障害前屈２０度，後屈１０度，右屈２０度，左屈１０度，右回旋３０度，左回旋３０度。 また，原告は，本人尋問において，現在も上記（イ）記載の症状が存する旨述べている（原告本人11項）。 イしかしながら，上記（４）のとおり，原告の腰痛や下肢痛等については，ＣＴ検査においても，ＭＲＩ検査においても，これに符合する他覚所見は認められていない上，甲３には，「障害内容の憎悪・緩解の見通しなどについて」の記載がなく，原告の自覚症状が他覚所見に乏しい症状であることからすると，原告が訴える自覚症状は自然的経過によって消退するものであるとも考えられるのであって，これらの事情をも勘案すると，上記ア掲記の証拠（甲３及び原告本人）によっても，未だ，原告に，後遺障害等級１４級（局部に神経症状を残すもの）に相当する後遺障害が生じたとは認めるに足りないというべきである。 他に，原告に後遺障害が生じたことを認めるに足りる証拠はない以上，原告に後遺障害等級１４級（局部に神経症状を残すもの）に相当する後遺障害が生じたとの原告の主張には理由がない。 ３ 争点３（損害額） 他に，原告に後遺障害が生じたことを認めるに足りる証拠はない以上，原告に後遺障害等級１４級（局部に神経症状を残すもの）に相当する後遺障害が生じたとの原告の主張には理由がない。 ３ 争点３（損害額）について（１）治療費 ２６万２０２０円上記２の（１）～（４）によれば，原告主張の治療費（平成９年３月から平成１０年２月までのＢ病院における治療費）のうち，本件事故と相当因果関係があるものとして被告らに対して賠償を求め得る治療費は，平成９年８月２６日までの同病院整形外科における治療費であり，その額は，次のとおり，２６万２０２０円と認められる。 ア平成９年３月分～同年８月分までの診療報酬点数１万３１０１点（甲２３の「整形外科」欄の対象月分の合計点数＝乙５の②～④，⑥，⑧，⑩の「請求点」欄の合計点数＝１万３１０１点）イ診療報酬点数１点当たりの金額＝２０円（甲２３）ウア×イ＝１万３１０１点×２０円＝２６万２０２０円（２）通院交通費 ４万８０２０円上記２の（１）～（４）によれば，原告主張の通院交通費のうち，本件事故と相当因果関係があるものとして被告らに対して賠償を求め得る通院交通費は，平成９年８月２６日までのＡ整形外科病院及びＢ病院整形外科への通院交通費であり，証拠（甲21，22の１～16）によれば，その額は４万８０２０円と認められる（なお，この４万８０２０円の中にはＢ病院の整形外科以外の科への通院交通費が含まれている可能性があるが，これを区分するに足りる証拠はない上，額が少額であることから，４万８０２０円全額を本件事故と相当因果関係のある損害として認める。）。 （３）休業損害 あるが，これを区分するに足りる証拠はない上，額が少額であることから，４万８０２０円全額を本件事故と相当因果関係のある損害として認める。）。 （３）休業損害 １２５万８５００円証拠（甲２４，原告本人）によれば，原告は，本件事故当時，理容業を営む父母のために専従で家事手伝いをしていたことが認められる。そして，上記２で検討した本件事故により生じた原告の受傷内容，その相当治療期間等に加え，本件事故日～平成９年８月２６日までの間のＡ整形外科病院への実通院日数が１日であり（上記２の（１）），Ｂ病院整形外科への実通院日数が２６日であり（乙５の②～④，⑥，⑧，⑩の各「診療実日数」欄記載の日数の合計），その合計が２７日であることをも考慮すると，本件事故と相当因果関係のある原告の休業期間は４ヶ月と認めるのが相当である。そこで，賃金センサスに基づき原告の休業損害の額を算定すると，次のとおり，１２５万８５００円となる。 平成９年賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・学歴計・女子４０～４４歳平均賃金３７７万５５００円÷１２ケ月×４ヶ月＝１２５万８５００円（４）傷害慰謝料 ８５万円本件事故の態様，原告の受傷内容及び治療経過等を勘案すれば，原告の傷害慰謝料の額としては，８５万円が相当である。 （５）後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料上記２の（５）のとおり，原告に後遺障害等級１４級（局部に神経症状を残すもの）に相当する後遺障害が生じたとの原告の主張には理由がない以上，これを前提とする後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料の請求も認められない。 （６）以上合計 ２４１万８５４０円（７ ）に相当する後遺障害が生じたとの原告の主張には理由がない以上，これを前提とする後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料の請求も認められない。 （６）以上合計 ２４１万８５４０円（７）既払額 ▼３３万６４８５円（争いがない）（８）弁護士費用 ２０万円本件事案の性質，審理の経過，認容額等に照らし，原告が本件事故による損害として被告らに対し賠償を求めうる弁護士費用は，２０万円と認めるのが相当である。 （９）差引合計 ２２８万２０５５円 ４ 結論以上によれば，原告の請求は，２２８万２０５５円及びこれに対する本件事故の日である平成９年３月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。 よって，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第１民事部裁判官西村欣也･
▼ クリックして全文を表示