- 1 -平成２０年６月３０日判決言渡平成１９年（行ケ）第１０２６４号審決取消請求事件平成２０年６月２６日口頭弁論終結判決原告美和ロック株式会社訴訟代理人弁護士熊谷秀紀同若江健雄訴訟代理人弁理士飯田岳雄被告特許庁長官肥塚雅博指定代理人伊波猛同山口由木同森川元嗣同小林和男同関根裕主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び 理由 第１請求特許庁が不服２００５－２１６００号事件について平成１９年６月６日にした審決を取り消す。 第２争いのない事実 特許庁における手続の経緯，「」，原告は発明の名称をドアクローザ用閉扉速度調整弁とする発明につき平成８年１０月１２日に特許出願（平成８年特願第２８９１０８号。以下「本願」という。請求項の数は１である）をした。 。 - 2 -原告は，本願につき平成１７年８月３０日付け手続補正書（甲５の２）によ（，「」。），り明細書の補正をしたが以下同補正後の明細書を本願明細書という同年１０月７日付けで拒絶査定を受けたので，同年１１月９日，これに対する不服の審判請求（不服２００５－２１６００号事件）をした。特許庁は，平成１９年６月６日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をした。 ，。 特許請求の範囲本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。 。）「軸先端部に，軸端位置において深さが最も深く，軸の基部に向けて直線的に浅くなるＶ字溝を母線に沿って形成したスプール軸と，このスプール軸と嵌合するスプール軸受とから構成されたダッシュポット式調整弁において，上記Ｖ字溝のスプール軸端位置におけ ，軸の基部に向けて直線的に浅くなるＶ字溝を母線に沿って形成したスプール軸と，このスプール軸と嵌合するスプール軸受とから構成されたダッシュポット式調整弁において，上記Ｖ字溝のスプール軸端位置における深さをスプール軸の半径以上に設定し，以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させ，温度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより，環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくするようにしたことを特徴とするドアクローザ用閉扉速度調整弁」。 審決の理由( )別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願の出願前 （「」に頒布された刊行物である特開昭５９－４１５８３号公報以下刊行物１という）に記載された発明及び本願の出願前に頒布された刊行物である実。 願昭５９－６２２４７号（実開昭６０－１７３７６５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という）に記載された技術に基づき当業者が容易に。 発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするものである。 ( )審決が，本願発明に進歩性がないとの結論を導く過程において認定した 刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）の内容並びに。 - 3 -本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。 ア刊行物１発明の内容軸先端部に，先端に向って深くなる横断面がＶ字形のオリフイス溝１７を母線方向に沿って形成した速度調整弁１５のニードル部１６と，このニードル部１６と嵌合する導入孔１４を穿設した第１シリンダキヤツプ４の内端部とから構成され，作動油が導入孔１４の内周面と上記オリフイス溝１７とで形成された微小なオリフイス孔を通過する際にオリフイス孔と作動油との流体摩擦によって生ずる粘性 した第１シリンダキヤツプ４の内端部とから構成され，作動油が導入孔１４の内周面と上記オリフイス溝１７とで形成された微小なオリフイス孔を通過する際にオリフイス孔と作動油との流体摩擦によって生ずる粘性抵抗により扉の閉止時の衝撃を有効に緩衝するようにした速度調整弁において，速度調整弁１５（ニードル部１６）の軸線方向における位置を調整することによりオリフイスの開口度を増減してドアの閉止速度を調整できるようにしたドアクローザの閉止速度調整弁。 イ一致点軸先端部に，軸端位置において深さが最も深く，軸の基部に向けて浅くなるＶ字溝を母線に沿って形成したスプール軸と，このスプール軸と嵌合するスプール軸受とから構成されたダッシュポット式調整弁において，流体抵抗を一定値にセットすることにより，所定の閉扉時間になるようにしたドアクローザ用閉扉速度調整弁。 ウ相違点(ア)相違点１本願発明が「軸端位置において深さが最も深く，軸の基部に向けて，直線的に浅くなるＶ字溝」を形成したものであるのに対して，刊行物１発明は，軸端位置において深さが最も深く軸の基部に向けて浅くなるＶ字溝（横断面がＶ字形のオリフイス溝）を形成したものの，当該Ｖ字溝が直線的に浅くなるのか定かでない点。 (イ)相違点２- 4 -本願発明が「Ｖ字溝のスプール軸端位置における深さをスプール軸，，，の半径以上に設定し以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させ温度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより，環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくするようにした」ものであるのに対して，刊行物１発明は，オリフイス孔と作動油との流体摩擦によって生ずる粘性抵抗，即ち，管摩擦抵抗について開示しているものの，管摩擦抵抗及び断面急変部抵抗の増減やこれによる環境温度 」ものであるのに対して，刊行物１発明は，オリフイス孔と作動油との流体摩擦によって生ずる粘性抵抗，即ち，管摩擦抵抗について開示しているものの，管摩擦抵抗及び断面急変部抵抗の増減やこれによる環境温度変化による閉扉時間の影響について考慮したものではない点。 第３原告主張の取消事由審決は，次に述べるとおり，相違点２の判断の前提としての本願発明の認定の誤り（取消事由１，相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由）２）があるので，違法として取り消されるべきものである。 相違点２の判断の前提としての本願発明の認定の誤り（取消事由１）審決は，相違点２の容易想到性の判断の前提として，本願発明は，ドアクローザ用閉扉速度調整弁の発明であり，管摩擦抵抗や断面急変部抵抗を所定の閉扉速度に合わせた一定値になるように調整弁をセットする方法の発明ではないから「温度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットす，，」，ることにより環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくするとの構成は構成要件ではないとする。しかし，審決の上記認定は，誤りである。 すなわち，本願発明を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。 （Ａ）軸先端部に，軸端位置において深さが最も深く，軸の基部に向けて直線的に浅くなるＶ字溝を母線に沿って形成したスプール軸と，このスプール軸と嵌合するスプール軸受とから構成されたダッシュポット式調整弁において，（Ｂ）上記Ｖ字溝のスプール軸端位置における深さをスプール軸の半径以上に設定し，以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させ，- 5 -（Ｃ）温度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより，環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくするようにしたことを特徴とする（Ｄ）ドアクローザ用閉扉速度調整弁。 「 （Ｃ）温度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより，環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくするようにしたことを特徴とする（Ｄ）ドアクローザ用閉扉速度調整弁。 「温度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより，環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくする」ことは，その記載の形態如何にかかわらず発明の技術的思想である本願発明においてス，。 ，「プール軸のＶ字溝のスプール軸端位置における深さをスプール軸の半径以上に設定し，以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させ」たままにすると，ドアクローザの緩衝度が小さくなり，閉扉時ドアが扉枠に衝突し，振動と騒音が生じるという不都合が生じる。その課題解決のために「温度によって変化，しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより，環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくする」という構成（Ｃ）が必要になるのであるから，構成（Ｃ）は発明の成立に不可欠な構成要件であって，省くことはできない。 相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由２）審決は，構成（Ｂ）につき「管摩擦抵抗と断面急変部抵抗との２つの流体，抵抗のうち，一方の管摩擦抵抗が環境温度変化による作動油の粘性の変化と管路の断面積に影響されること，及び，他方の断面急変部抵抗が環境温度変化によって変化しないことが，流体力学を識る当業者の技術常識である（審決書」８頁１０行ないし１３行）と認定し，したがって「刊行物１に記載の発明に，おいて，Ｖ字溝（オリフイス溝）の深さをスプール軸（ニードル部）の半径以上にしてＶ字溝の断面積を大きくし，以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させ（これに伴う流体抵抗の変更分を補うために，温度によって変化し，ない断面急変部抵抗 をスプール軸（ニードル部）の半径以上にしてＶ字溝の断面積を大きくし，以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させ（これに伴う流体抵抗の変更分を補うために，温度によって変化し，ない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより）環境温度変，化による閉扉時間の影響を少なくするようにすることは，当業者であれば必要- 6 -に応じて適宜設定することができる程度の設計的事項にすぎない（審決書８」頁１３行ないし２０行）と判断した。 しかし，審決は，構成（Ｂ）が容易想到であることの具体的な根拠を何ら示していないから，その判断に誤りがある。 Ｖ字溝を深くすればその流路の摩擦抵抗が小さくなるという技術的思想は，本願の出願人の研究開発により得られた新しい知見であって，流体力学の常識ではない。また，ダッシュポット式の減衰器において，流体抵抗は管摩擦抵抗と断面急変部抵抗の和であるという技術的思想について記載し又は示唆する公知文献はない。さらに，本願明細書に記載された数式自体は公知であるとしても，当該数式から，管摩擦抵抗は溝を深くすることにより少なくすることができるという技術的思想を抽出したことは，本願発明の特徴である。 第４被告の反論（） 相違点２の判断の前提としての本願発明の認定の誤りについて取消事由１審決は，構成（Ｃ）の「温度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットする」との事項を，発明の成立に不可欠な構成要件であると認，，，定しなかったがこれは上記事項が他の事項に従属するものであることから実質的に，本願発明の構成要件として独立の技術的意義を有しないと理解したからである。審決は，容易想到性の判断において，構成（Ｃ）を含めて実質的に判断しているから，審決に認定の誤りはない。 相違点２に関する容易想到性の判断の として独立の技術的意義を有しないと理解したからである。審決は，容易想到性の判断において，構成（Ｃ）を含めて実質的に判断しているから，審決に認定の誤りはない。 相違点２に関する容易想到性の判断の誤りについて（取消事由２）本願発明と刊行物１発明の相違点についての判断に際して，刊行物２に記載された技術の内容や周知・慣用の技術及び技術常識から進歩性の有無を検討することは許される。 本願明細書の記載や，本願明細書において従来技術として提示した実開平２－８５７８０号公報の記載からして「管摩擦抵抗と断面急変部抵抗との２つ，の流体抵抗のうち，一方の管摩擦抵抗が環境温度変化による作動油の粘性の変- 7 -化と管路の断面積に影響されること，及び，他方の断面急変部抵抗が環境温度変化によって変化しないこと」という技術的事項が流体力学を識る当業者の技術常識であるとした審決の認定に誤りはない。 ，，「，そして審決が管摩擦抵抗と断面急変部抵抗との２つの流体抵抗のうち一方の管摩擦抵抗が環境温度変化による作動油の粘性の変化と管路の断面積に影響されること，及び，他方の断面急変部抵抗が環境温度変化によって変化しないことが，流体力学を識る当業者の技術常識である」との判断に基づいて，「刊行物１に記載の発明において，Ｖ字溝（オリフイス溝）の深さをスプール軸（ニードル部）の半径以上にしてＶ字溝の断面積を大きくし，以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させ（これに伴う流体抵抗の変更分を補うた，めに，温度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより）環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくするようにするこ，とは，当業者であれば必要に応じて適宜設定することができる程度の設計的事項にすぎないものと云わざるをえない」と判断したこと，換言すれ より）環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくするようにするこ，とは，当業者であれば必要に応じて適宜設定することができる程度の設計的事項にすぎないものと云わざるをえない」と判断したこと，換言すれば，本願。 発明における構成（Ｂ（上記Ｖ字溝のスプール軸端位置における深さをスプ）「ール軸の半径以上に設定し，以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させ）を技術常識であるとして，本願発明の進歩性を否定したことに，違法は，」ない。 Ｖ字溝を深くすればＶ字溝の断面積が大きくなり，流路の摩擦抵抗が小さくなること，ダッシュポット式の減衰器において，流体抵抗が管摩擦抵抗と断面急変部抵抗の和であることは，当業者の技術常識である。 第５当裁判所の判断 相違点２の判断の前提としての本願発明の認定の誤り（取消事由１）について( )原告は，審決が「本願発明は，ドアクローザ用閉扉速度調整弁の発明で ，あり，管摩擦抵抗や断面急変部抵抗を所定の閉扉速度に合わせた一定値にな- 8 -るように調整弁をセットする方法の発明ではないから，構成（Ｃ）の「温度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより，環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくする」ことは，構成要件ではないと認定した点に誤りがあると主張する。 しかし，以下のとおり，審決は，本願発明を「温度によって変化しない，断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより，環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくするようにした」ことを含めて認定した上で，本願発明と刊行物１発明の相違点２を挙げ，相違点２に関する容易想到性の判断をしているから，審決の認定に誤りはない。 審決書には，相違点２について，次のとおりの記載がある。 ア「２）そこで，本願発明における上記相違点２に係る構成の ２を挙げ，相違点２に関する容易想到性の判断をしているから，審決の認定に誤りはない。 審決書には，相違点２について，次のとおりの記載がある。 ア「２）そこで，本願発明における上記相違点２に係る構成の技術的意（義についてみてみる。 上記相違点２に係る構成のうち，前段の『Ｖ字溝のスプール軸端位置における深さをスプール軸の半径以上に設定し，以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させ』との事項については，前後の文節が「以て」で結ばれていることから『Ｖ字溝のスプール軸端位置における深さをスプー，ル軸の半径以上に設定し』たことが，必然的に『温度によって変化する，管摩擦抵抗を減少させ』ることになるものと一応理解することができ，同じく，後段の『温度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより，環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくするようにしたとの事項については本願明細書の段落００４０～ 』，【】【０４２】の記載を参照すれば，全体的にみれば，Ｖ字溝の断面急変部抵抗を管摩擦抵抗が小さくなった分だけ大きくなるようにセットすることにより，結果として，作動油の粘性に影響される管摩擦抵抗の影響が小さくなって作動油の粘性が増減しても扉の閉鎖時間の変化は小さくなることであると一応理解することができる。 - 9 -しかしながら，上記後段の事項のうち『温度によって変化しない断面，急変部抵抗をその分増大させてセットする』との事項については，本願明細書の段落【００１３】～【００１５【００４９【００５４】の記】，】，載を参照すれば，管摩擦抵抗と断面急変部抵抗との合計値を所定の閉扉時間になるように一定値にセットすること，言い換えれば，管摩擦抵抗と断面急変部抵抗との合計値を所定の閉扉時間に合わせた一定値になるよう 載を参照すれば，管摩擦抵抗と断面急変部抵抗との合計値を所定の閉扉時間になるように一定値にセットすること，言い換えれば，管摩擦抵抗と断面急変部抵抗との合計値を所定の閉扉時間に合わせた一定値になるようにスプール軸をスプール軸受に対して前後方向に移動させることであると一応理解することができるものの，本願発明は，ドアクローザ用閉扉速度調整弁の発明であり，管摩擦抵抗や断面急変部抵抗を所定の閉扉時間に合わせた一定値になるように調整弁をセットする方法の発明ではないから，実際に調整弁をセットすることは構成要件であると云うことはできない。 したがって，本願発明における上記相違点２に係る構成は『環境温度，変化による閉扉時間の影響を少なくする』ことができるように『Ｖ字溝，のスプール軸端位置における深さをスプール軸の半径以上に設定し，以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させ』ることに技術的意義を有するものであり，結局のところ『Ｖ字溝のスプール軸端位置における深さ，をスプール軸の半径以上に設定し，以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させ』たドアクローザ用閉扉速度調整弁であれば，必然的に『温，（度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより）環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくする』ことができ，るドアクローザ用閉扉速度調整弁を提供できると云うことにあると認められる（審決書６頁４行～７頁１行）。」イ上記記載によれば，審決は，本願発明について，ドアクローザ用閉扉速度調整弁において，管摩擦抵抗と断面急変部抵抗との合計値を所定の閉扉時間に合わせた一定の値に保つために「Ｖ字溝のスプール軸端位置にお，ける深さをスプール軸の半径以上に設定し，以て温度によって変化する管- 10 -摩擦抵抗を減少させ」たことに応じて， 所定の閉扉時間に合わせた一定の値に保つために「Ｖ字溝のスプール軸端位置にお，ける深さをスプール軸の半径以上に設定し，以て温度によって変化する管- 10 -摩擦抵抗を減少させ」たことに応じて，これに伴う流体抵抗の変更分を補うために，温度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることを認定しているから，本願発明の構成要件についての認定の誤りはない。確かに，審決は「実際に調整弁をセットすることは構成要，件であると云うことはできない」と述べているが，上記部分は，実際に調整弁をセットする行為自体が構成要件ではないことを確認的に述べたにすぎないものと理解される。 ( )そうすると，審決は，本願発明の「温度によって変化しない断面急変部 抵抗をその分増大させてセットすることにより，環境温度変化による閉扉時間の影響を少なくするようにした」との構成（Ｃ）を認定した上で，かつ，「，Ｖ字溝のスプール軸端位置における深さをスプール軸の半径以上に設定し以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させ」との構成（Ｂ）との関係を検討しているから，相違点２の判断の前提しての本願発明の認定に誤りはない。以上のとおり，取消事由１は理由がない。 相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由２）について( )本願明細書の記載等 ア本願明細書には，次のとおり記載されている。 「０００１】【【発明の属する技術分野】この発明は，作動油を用いたダッシュポット式スプリング緩衝機構を有するドアクローザの改良に関する。 【０００２】【】，従来の技術従来のドアクローザでよく利用されているものとしては例えば，実開平２－８５７８０号公報に記載されている形式のものを挙げることができる。 【０００３】このクローザは，扉閉鎖時の戻しばね及び慣性によ 技術従来のドアクローザでよく利用されているものとしては例えば，実開平２－８５７８０号公報に記載されている形式のものを挙げることができる。 【０００３】このクローザは，扉閉鎖時の戻しばね及び慣性による過大な閉鎖力を作動油の流体抵抗により減衰させて緩衝するようにしたもの- 11 -で，作動油が封入されたシリンダと，シリンダを前方の第１室と後方の第２室とに仕切るピストンと，オリフィスを介して第１室と第２室とを連通された導通路と，ピストンを第１室に向け付勢させる戻しばねと，ピストンに設けられたラックと，ラックに噛み合うピニオンと，シリンダに支承されると共に，ピニオン及びアームが固定される回転軸とから成る。 【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記した従来のクローザは，作動油がオリフィスを通過する際の流体抵抗を利用してクローザの閉鎖運動を緩衝するようにしているため，環境の温度変化により作動，，油の粘度も大きく変化し従って扉の閉鎖時間を略一定に保持するには環境の温度変化に応じて調整弁の調整が不可欠であった。 【０００５】しかしながら，通常ドアクローザは扉の上方部に取付けら，，れていること及び調整弁の調整には特殊工具を必要とすること等から一般のユーザには調整弁を操作することは不可能に近く，已むを得ず，扉の閉鎖時間は季節の移り変りによって変化するままに放置されていたというのが実態である（２頁左欄１０行～４１行）。」「００２３】次に，作動油がＶ字状溝３１を通過する際に発生する流体【抵抗について説明する。 【００２４】この場合，流体抵抗は２つの流体抵抗から成立ち，その１つは図２に示すように，作動油が，上部が孔２４の円弧，下部がＶ字状溝により囲まれた扇形状の断面を有する管路を流れるときの管摩擦抵抗（チョーク抵抗）Ｒ 場合，流体抵抗は２つの流体抵抗から成立ち，その１つは図２に示すように，作動油が，上部が孔２４の円弧，下部がＶ字状溝により囲まれた扇形状の断面を有する管路を流れるときの管摩擦抵抗（チョーク抵抗）Ｒ１である。 【００２５】この管摩擦抵抗は，スプール軸３２の先端面３２ａから，スプール軸受２３の端面２３ａに到る間において適用され，流体力学の教えるところによれば，円管の管摩擦抵抗Ｒ１は次式で示される。 - 12 -【００２６】【数１】Ｒ１＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ 【００２７】ここで，λは管摩擦係数で，流体の粘性，流速，管内径及び管の表面粗度に大きく関係し，粘性が大きいほどλの値は大きい。ま，，，，。 たｌは管の長さｄは管の内径ｖは流速ｇは重力の加速度である【００２８】Ｖ字溝の場合は，横断面が円形の管ではないので上式がそのままでは当てはまらないが，内径ｄの値をＶ字状溝に相当する値に選ぶことにより適用可能である。 【００２９】流体抵抗の他の１つは，図３及び図４に示すように，スプール軸受端面２３ａがＶ字状溝３１を切断する溝断面から形成される開口部３７から作動油がスペース２８に流出するときの断面急変部抵抗（オリフィス抵抗）Ｒ２である。 【００３０】上記の開口部３７は，図４に示すように，上部がスプール孔２４の円弧で，下部はＶ字状の扇形となっている。 【００３１】しかして，流体力学の教えるところによれば，断面急変部抵抗Ｒ２は次式で示される。 【００３２】【数２】Ｒ２＝ξ・ｖ１－ｖ２）／２ｇ（ 【】，，００３３ここでξは断面急変部の形状により決まる定数であるがほぼ１に等しいとされている。又，ｖ，ｖは断面急変部の前後にお ける流体の流速，ｇは重力の加速度である。 【００３４】上記した２つの流体抵抗において，管摩擦抵 の形状により決まる定数であるがほぼ１に等しいとされている。又，ｖ，ｖは断面急変部の前後にお ける流体の流速，ｇは重力の加速度である。 【００３４】上記した２つの流体抵抗において，管摩擦抵抗Ｒ１は，前述したように流体の粘性に関係するが，断面急変部抵抗Ｒ２は粘性には関係しないことが，上記の２つの式によって明らかである（３頁左欄。」- 13 -２０行～右欄１４行）イ管摩擦抵抗Ｒ１についての数式と周知技術(ア)数式【数１】における円管の管摩擦について（乙４ないし６）本願明細書中に【数１】として記載されている円管の管摩擦抵抗Ｒ１についての式「Ｒ１＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ」に関連して，乙４～６ ，。 の文献の管摩擦に関する数式等の記載を検討すると次のとおりであるａ油圧技術便覧編集委員会編「油圧技術便覧改訂新版」昭和５１，年１月３０日発行（乙４）( )「・・円管内の層流」の項（６頁～７頁）には「ダルシa ，ー・ワイスバッハ式」として「ｈ＝(ｐ１－ｐ２)／γ＝λ・ｌ／ｄ・ｗ／２ｇ」という式が記載され，ｐ１－ｐ２（）は長 kgf/cmさｌ（）をへだてた２点１，２間の圧力差であり，管摩擦損失cm圧力であること，ｗ（）は平均流速であることが記載されておcm/sり「・・管摩擦外の管路の諸損失」の項（１１頁）には，γ，1 （）が単位体積重量であることが記載されている。 kgf/cm ( )乙４の上記( )記載部分のｈ＝(ｐ１－ｐ２)／γは本願明細書のbaＲ１に相当し，上記( )記載部分のｗは本願明細書のｖに相当するaものと認められるから，上記( )記載部分の「ｈ＝(ｐ１－ｐ２)／aγ＝λ・ｌ／ｄ・ｗ／２ｇ」という式は，本願明細書の「Ｒ１＝ λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ」と 載部分のｗは本願明細書のｖに相当するaものと認められるから，上記( )記載部分の「ｈ＝(ｐ１－ｐ２)／aγ＝λ・ｌ／ｄ・ｗ／２ｇ」という式は，本願明細書の「Ｒ１＝ λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ」という式と等価であると認められる。 ｂ石原智男，市川常雄，金子敏夫，竹中俊夫編「油圧工学ハンドブ，ック」昭和４８年９月１日発行(乙５）( )「．． 圧力損失」の項（７７頁）には「流れのエネルギa ，はこの摩擦応力に抗して流れるための仕事に費やされて減少する（熱の形で流体に移り，機械的エネルギとしては利用できない． ）流体単位重量当りに失われる流れのエネルギを損失ヘッドとよび，- 14 -これを圧力の単位で表わしたものを圧力損失という．管路の損失ヘッドは大別して，直管内の速度こう配にもとづく摩擦力によるものと，はく離にともなって発生したうずによるエネルギ消散とに分類される．前者は管摩擦損失ヘッドとよばれ，長さｌ，管内径Ｄの円管の摩擦損失ヘッドｈまたは圧力損失Δｐは次式で与えられる」． と記載され，その後に「ｈ＝λ・ｌ／Ｄ・Ｖ／２ｇ」という式が， 記載され，さらに，Ｖは平均流速であることが記載されている。 ( )乙５の上記( )記載部分のｈは本願明細書のＲ１に相当し，上記ba( )記載部分のＤは本願明細書のｄに相当し，上記( )記載部分のＶaaは本願明細書のｖに相当するものと認められるから，上記( )記載a部分の「ｈ＝λ・ｌ／Ｄ・Ｖ／２ｇ」という式は，本願明細書の 「Ｒ１＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ」という式と等価であると認めら れる。 「．． （）」( )乙５の円管内の層流ハーゲン－ポアズイユの法則c 3 2の項（７８頁）には「ｐ１－ｐ２＝Δｐと書く」と記載され「Δ，，ｐ＝・・・＝γ・ ると認めら れる。 「．． （）」( )乙５の円管内の層流ハーゲン－ポアズイユの法則c 3 2の項（７８頁）には「ｐ１－ｐ２＝Δｐと書く」と記載され「Δ，，ｐ＝・・・＝γ・／Ｒｅ・ｌ／Ｄ・Ｖ／２ｇ「λ＝／Ｒ 」，ｅ」という式が記載されており，Ｖが平均流速であることが記載されている。 ( )上記( )記載のとおりｐ１－ｐ２＝Δｐであるところ前記ａ( )dca，記載のとおりｈ＝(ｐ１－ｐ２)／γであり，前記ａ( )記載のとおbりｈ＝(ｐ１－ｐ２)／γは本願明細書のＲ１に相当するから，Δｐ／γ（＝(ｐ１－ｐ２)／γ＝ｈ）は本願明細書のＲ１に相当するものと認められる。そして，上記( )記載のとおり「λ＝／Ｒｅ」c であることから，上記( )記載の「Δｐ＝・・・＝γ・／Ｒｅ・c ｌ／Ｄ・Ｖ／２ｇ」という式を前提とすると「Δｐ／γ＝／ ， Ｒｅ・ｌ／Ｄ・Ｖ／２ｇ＝λ・ｌ／Ｄ・Ｖ／２ｇ＝λ・ｌ／ｄ・ - 15 -」，「」ｖ／２ｇとなり本願明細書のＲ１＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ という式と等価の式が成立するから，上記( )記載の「Δｐ＝・・c・＝γ・／Ｒｅ・ｌ／Ｄ・Ｖ／２ｇ」という式には，本願明細 書の「Ｒ１＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ」という式と同じ内容が示さ れているものと認められる。 ｃ油空圧用語事典編纂委員会編「油空圧用語事典」昭和５１年５月３，０日発行（乙６）( )「ダルシー・ワイスバッハの式」の項（１６５頁～１６６頁）aには，「内径ｄの真直な円管内を流体が平均流速ｕで流れるとき，流体摩擦に基づく管長ｌ当たりの圧力降下Δｐは，ダルシー・ワイスバッハの式Δｐ／γ＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ で与えられる．ここに，γ：流体の比 内径ｄの真直な円管内を流体が平均流速ｕで流れるとき，流体摩擦に基づく管長ｌ当たりの圧力降下Δｐは，ダルシー・ワイスバッハの式Δｐ／γ＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ で与えられる．ここに，γ：流体の比重量，ｇ：重力の加速度，λ：管摩擦係数と呼ばれる無次元量で，レイノルズ数と管壁の粗度との関数である」と記載されている。 ． ( )前記ｂ( )のとおり，Δｐ／γは本願明細書のＲ１に相当するもbdのと認められるから，上記( )記載部分の「Δｐ／γ＝λ・ｌ／ｄa ・ｖ／２ｇ」という式は，本願明細書の「Ｒ１＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ」という式と等価であると認められる。 (イ)数式【数１】における管摩擦係数λと流体の粘度について（乙４ないし６）本願明細書中に【数１】として記載されている円管の管摩擦抵抗Ｒ１についての式「Ｒ１＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ」に含まれる管摩擦係数 λと流体の粘度に関連して，乙４～６の文献の記載を検討すると，次のとおりである。 - 16 -ａ油圧技術便覧編集委員会編「油圧技術便覧改訂新版」昭和５１，年１月３０日発行（乙４）「・・円管内の層流」の項（６頁～７頁）には， 「管摩擦係数λは層流の場合λ＝６４／ＲｅＲｅ＝レイノルズ数＝ｗｄ／νである．ただしν：流体の動粘度＝μ／ρ（ｃｍ／ｓ，ρ：流体 ）の密度（･／ｃｍ）である」と記載されており，ｄが管内径kgfs ． であることも記載されている。 ｂ石原智男，市川常雄，金子敏夫，竹中俊夫編「油圧工学ハンドブ，ック」昭和４８年９月１日発行(乙５）( )「．． 圧力損失」の項（７７頁）には「λ：管摩擦係数a ，で，λはレイノルズ数と管壁の相対粗度ｅ／Ｄ（ｅ：管壁面の凹凸の平均値）の関数である」と記載されている。 ． (乙５）( )「．． 圧力損失」の項（７７頁）には「λ：管摩擦係数a ，で，λはレイノルズ数と管壁の相対粗度ｅ／Ｄ（ｅ：管壁面の凹凸の平均値）の関数である」と記載されている。 ． ( )「．． 円管内の層流（ハーゲン－ポアズイユの法則」のb ）（），「」。 項７８頁にはλ＝６４／Ｒｅという式が記載されているｃ油空圧用語事典編纂委員会編「油空圧用語事典」昭和５１年５月，３０日発行（乙６）「」（），ダルシー・ワイスバッハの式の項１６５頁～１６６頁には「層流の場合，動粘度をνとしてλ＝６４／Ｒｅ，Ｒｅ＝ｖｄ／νであり，管壁の粗度はほとんど影響しない」と記載されており，． 円管の内径がｄであることも記載されている。 (ウ)前記(ア)ａないしｃの記載によれば，本願明細書に記載された円管の管摩擦抵抗Ｒ１の数式（数１「Ｒ１＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ」【】） は，流体力学において一般的によく知られた数式であり，本願の出願時- 17 -において当業者の技術常識であったと認められる。 また，前記(イ)ａないしｃの記載によれば，管摩擦係数λが流体の粘度（ν ，円管の内径（ｄ）に影響を受けることも，本願の出願時にお）いて当業者の技術常識であったと認められる。 (エ)本願明細書に記載された円管の管摩擦抵抗Ｒ１の数式数１Ｒ（【】）「１＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ」のうち，管摩擦係数λは流体の粘度及び 管の内径ｄに影響される。そして，環境温度変化により作動油の粘性は変化するから，管摩擦抵抗Ｒ１が環境温度変化による作動油の粘性の変化と管路の断面積に影響されることは明らかであり，そのことは本願の出願時において当業者の技術常識であったと認められる。 ウ断面急変部抵抗Ｒ２【数２】につ 抵抗Ｒ１が環境温度変化による作動油の粘性の変化と管路の断面積に影響されることは明らかであり，そのことは本願の出願時において当業者の技術常識であったと認められる。 ウ断面急変部抵抗Ｒ２【数２】についての数式と周知技術(ア)断面急変部抵抗Ｒ２に関する数式について（乙４，７）本願明細書中に【数２】として記載されている断面急変部抵抗Ｒ２についての式「Ｒ２＝ξ・ｖ１－ｖ２）／２ｇ」に関連して，乙４，乙（ ７の文献の記載を検討すると，次のとおりである。 ａ油圧技術便覧編集委員会編「油圧技術便覧改訂新版」昭和５１，年１月３０日発行（乙４）( )「・・管摩擦外の管路の諸損失」の項（１１頁～１２頁）a には「ｐ＝ξγ・ｗ１－ｗ２）／２ｇ」という式が記載され，，（ kgf/cmkgf/cmｐ（）が管路が広がる場合の圧力損失であり，γ（ ）が流体の単位体積重量であることが記載されている。 ( )ｐ／γは本願明細書のＲ２に相当し，上記( )記載部分のｗは本ba願明細書のｖに相当するものと認められるから上記( )記載のｐ，「a＝ξγ・ｗ１－ｗ２）／２ｇ」という式を前提とすると「ｐ／（， γ＝ξ・ｗ１－ｗ２）／２ｇ＝ξ・ｖ１－ｖ２）／２ｇ」とな（（ り，本願明細書の「Ｒ２＝ξ・ｖ１－ｖ２）／２ｇ」という式と（ - 18 -，「（）等価の式が成立するから上記( )記載のｐ＝ξγ・ｗ１－ｗ２a／２ｇ」という式には，本願明細書の「Ｒ２＝ξ・ｖ１－ｖ２） （／２ｇ」という式と同じ内容が示されているものと認められる。 ｂ水力機械工学便覧編集委員会編「改訂水力機械工学便覧」昭和４，７年２月２０日発行（乙７）( )「・・断面積変化「ａ）急に広がる管」の項（１３９ 内容が示されているものと認められる。 ｂ水力機械工学便覧編集委員会編「改訂水力機械工学便覧」昭和４，７年２月２０日発行（乙７）( )「・・断面積変化「ａ）急に広がる管」の項（１３９a 」，（頁）には，損失水頭ｈＬについて「ｈＬ＝（ｖ１－ｖ２）／２ｇ， ＝ｆ・ｖ１－ｖ２）／２ｇ」という式が記載され「簡単な解析（， 結果によればｆ＝１であるが，一般的にはｆ≠１で，ｆの値は面積比ｍ＝ａ１／ａ２によって変わる」と記載され，管路が急に広が． る場合の狭い管路の面積をａ１，広い管路の面積をａ２とすることが記載されている。 ( )乙７の上記( )記載部分のｈＬは本願明細書のＲ２に相当し，上ba記( )記載部分のｆは本願明細書のξに相当するものと認められるaから上記( )記載部分のｈＬ＝ｖ１－ｖ２／２ｇ＝ｆ・ｖ，「（）（a １－ｖ２）／２ｇ」という式は，本願明細書の「Ｒ２＝ξ・ｖ１ （－ｖ２）／２ｇ」という式と等価であると認められる。 (イ)前記(ア)ａ，ｂの記載によれば，本願明細書に記載された断面急変部抵抗Ｒ２の数式（数２「Ｒ２＝ξ・ｖ１－ｖ２）／２ｇ」は，【】）（ 流体力学において一般的によく知られた数式であり，本願の出願時において当業者の技術常識であったと認められる。 そして，断面急変部抵抗Ｒ２の数式（数２「Ｒ２＝ξ・ｖ１－【】）（ｖ２）／２ｇ」に温度による影響を受ける要素が含まれていないこと は明らかであるから，断面急変部抵抗Ｒ２が環境温度変化によって影響されないことも，本願の出願時において当業者の技術常識であったと認められる。 - 19 -エそうすると，審決が「管摩擦抵抗と断面急変部抵抗との２つの流体抵，抗のうち，一方の管摩擦抵抗が環 影響されないことも，本願の出願時において当業者の技術常識であったと認められる。 - 19 -エそうすると，審決が「管摩擦抵抗と断面急変部抵抗との２つの流体抵，抗のうち，一方の管摩擦抵抗が環境温度変化による作動油の粘性の変化と管路の断面積に影響されること，及び，他方の断面急変部抵抗が環境温度変化によって変化しないことが，流体力学を識る当業者の技術常識である」と認定したことに誤りはないというべきである。 。 そして，管摩擦抵抗が環境温度によって変化すること，及び，断面急変部抵抗が環境温度変化によって変化しないことが，当業者の技術常識であったことからすれば「環境の温度変化による作動油の粘性が変わっても，扉の閉鎖時間が大きく変わらないようする」という課題に対して，管摩擦抵抗を小さくする一方，断面急変部抵抗をその分大きくして，扉の閉鎖時間に影響を与える管摩擦抵抗と断面急変部抵抗の和を一定にすることは，当業者であれば容易に想到し得る事項であると認められる。 ( )容易想到性の判断 ア刊行物２に記載された考案は，切削油を水で２００倍に希釈した冷却剤の流量調整弁に関するものであり，刊行物２には，直径５ｍｍの弁スピンドル１０（刊行物１記載の「スプール軸（ニードル部」に該当する））。 の周面の一部に，横断面の形状が三角形であって，先端に向けてその幅及び深さが漸増して横断面積を漸増させ，先端位置における最大深さが３ｍ，（「」。）ｍ開角が６０°の切欠溝１６刊行物１記載のＶ字溝に該当するを形成し，切欠溝１６の深さを弁スピンドル１０の半径以上に設定した流量調整弁が記載されていることが認められる（甲４。 ）また，刊行物１発明は，流路を流れる作動油の流体抵抗を利用した技術であり，刊行物１記載の調整弁は，実際の作用として作動油の流 半径以上に設定した流量調整弁が記載されていることが認められる（甲４。 ）また，刊行物１発明は，流路を流れる作動油の流体抵抗を利用した技術であり，刊行物１記載の調整弁は，実際の作用として作動油の流量をも調節するものであることが認められる（甲３。 ）刊行物１発明と刊行物２記載の技術は，技術分野を共通にするから，刊行物１発明に刊行物２記載の技術を適用することに特段の阻害要因はない- 20 -ものと認められる。 刊行物１発明に刊行物２記載の技術を適用することにより，Ｖ字溝（刊行物２記載の「切欠溝」に該当する）の深さをスプール軸（刊行物２記。 載の「弁スピンドル」に該当する）の半径以上に設定することができ，。 それによってＶ字溝の断面積を大きくすることができ，Ｖ字溝の断面積を大きくすることにより，本願明細書に記載された円管の管摩擦抵抗Ｒ１の数式（数１「Ｒ１＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ」における管の内径ｄに【】） 相当する値が大きくなり，管摩擦抵抗が小さくなることは明らかである。 イしたがって，審決が「刊行物１に記載の発明において，Ｖ字溝（オリ，フイス溝）の深さをスプール軸（ニードル部）の半径以上にしてＶ字溝の断面積を大きくし以て温度によって変化する管摩擦抵抗を減少させこ，，（れに伴う流体抵抗の変更分を補うために，温度によって変化しない断面急変部抵抗をその分増大させてセットすることにより）環境温度変化によ，る閉扉時間の影響を少なくするようにすることは，当業者であれば必要に応じて適宜設定することができる程度の設計的事項にすぎない」と認定したことに誤りはないというべきである。 以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明及び刊行物２記載の技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 ウ原告の主張に対し(ア)こ たことに誤りはないというべきである。 以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明及び刊行物２記載の技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 ウ原告の主張に対し(ア)これに対し，原告は，Ｖ字溝を深くすればその流路の摩擦抵抗が小さくなるという技術的思想は，本願の出願人の研究開発により得られた新しい知見であって，流体力学の常識ではないと主張する。 しかし，前記のとおり，Ｖ字溝を深くすればＶ字溝の断面積が大きくなり，本願明細書に記載された円管の管摩擦抵抗Ｒ１の数式（数１）【】「Ｒ１＝λ・ｌ／ｄ・ｖ／２ｇ」における管の内径ｄに相当する値が 大きくなり，管摩擦抵抗が小さくなることは明らかであるから，原告の- 21 -前記主張は，採用することができない。 (イ)また，原告は，ダッシュポット式の減衰器において，流体抵抗は管摩擦抵抗と断面急変部抵抗の和であるという技術的思想について記載し又は示唆する公知文献はないと主張する。 しかし，刊行物１発明は，流路を流れる作動油の流体抵抗を利用した技術であり，刊行物１（甲３）には，ニードル部１６を導入孔１４に挿入した速度調整弁１５を第１シリンダキャップ４にねじ込んで設け，ニードル部１６に先端に向かって深くなる断面Ｖ字形のオリフィス溝１７を設け，オリフィス溝１７を通過する作動油の流体摩擦によってドアの閉止速度を調整するダッシュポット式の減衰器によるドアクローザが記載されている。また，前記のとおり，流体が流路を流れるときの流体摩擦による管摩擦抵抗と，流体が流れる流路の断面積が急変することによる断面急変部抵抗は，当業者の技術常識であった。そうすると，刊行物１に記載されたようなダッシュポット式の減衰器に接した当業者は，作動油に発生する流体抵抗が管摩擦抵抗と断面急変部抵抗の和によるも による断面急変部抵抗は，当業者の技術常識であった。そうすると，刊行物１に記載されたようなダッシュポット式の減衰器に接した当業者は，作動油に発生する流体抵抗が管摩擦抵抗と断面急変部抵抗の和によるものであることを，技術常識に基づいて想起し得たものと認められる。そして，流体抵抗が管摩擦抵抗と断面急変部抵抗の和によるものであることは，刊行物１に記載されたようなダッシュポット式の減衰器の構造から必然的に生ずる作用効果であるから，原告が主張する「ダッシュポット式の減衰器において，流体抵抗は管摩擦抵抗と断面急変部抵抗の和であるという技術的思想」は，当業者の技術常識であり，又は刊行物１によって公知であったものと認められる。 したがって，原告のこの点の主張も，採用することができない。 ( )以上によれば，取消事由２も理由がない。 結論 以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決にこれ- 22 -を取り消すべきその他の違法もない。 よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部裁判長裁判官飯村敏明裁判官中平健裁判官上田洋幸
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