主文 被告は，原告Ａに対し，７１７８万２０２０円及びこれに対する平成９年５月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，各７０万円及びこれらに対する平成９年５月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。原告らのその余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用はこれを１０分し，その３を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。この判決は原告勝訴の部分に限り仮に執行することができる。事実及び理由 第１請求 被告は，原告Ａに対し，１億１０００万円及びこれに対する平成９年５月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，各５５０万円及びこれらに対する平成９年５月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要本件は，被告運転の普通乗用自動車が原告Ａ運転の自転車に衝突して原告Ａが負傷した事故につき，原告Ａ並びにその父母である原告Ｂ及び原告Ｃが，被告に対し，民法７０９条及び自賠法３条に基づき，損害賠償を請求した事案である。争いのない事実等(1)事故の発生（争いがない）。下記の事故（以下「本件事故」という）が発生した。。記日時平成９年５月６日午後５時４０分ころ（「」。）場所岡山県倉敷市ｇｈ番地ｉ先市道上以下本件事故現場という甲車両普通乗用自動車（登録番号・省略「被告車両」という）。運転者被告乙車両自転車（登録番号・省略，以下「原告Ａ車両」という）。運転者原告Ａ事故態様本件事故現場において被告車両が原告Ａ車両に衝突した。(2)原告Ａの治療経過（争いがない）。，，，，原告Ａは本件事故により脳挫傷びまん性軸索損傷等の傷害を負い平成９年５月６日 様本件事故現場において被告車両が原告Ａ車両に衝突した。(2)原告Ａの治療経過（争いがない）。，，，，原告Ａは本件事故により脳挫傷びまん性軸索損傷等の傷害を負い平成９年５月６日から同年８月１５日までの間，川崎医科大学附属病院に入院し，その後も，通院治療を受けたが，平成１０年１月２８日から同年２月４日までの間再び上記病院に入院しその後通院治療を受けた入，，，（院日数１０２日，実通院日数１７日。 月６日 様本件事故現場において被告車両が原告Ａ車両に衝突した。(2)原告Ａの治療経過（争いがない）。，，，，原告Ａは本件事故により脳挫傷びまん性軸索損傷等の傷害を負い平成９年５月６日から同年８月１５日までの間，川崎医科大学附属病院に入院し，その後も，通院治療を受けたが，平成１０年１月２８日から同年２月４日までの間再び上記病院に入院しその後通院治療を受けた入，，，（院日数１０２日，実通院日数１７日。）(3)原告Ａの症状固定等（争いがない）。原告Ａは，平成１０年６月２３日ころに症状固定し，その後，自動車保険料率算定会調査事務所において自賠責保険に用いられる後遺障害等級表５級に該当する旨の認定を受けた。(4)被告の責任原因（争いがない）。被告は，被告車両を運転し，本件事故現場の交差点を東から西へ直進するに当たり，前方を注視すべき義務があるのにこれを怠り，そのまま進行した結果，同交差点を南から北へ直進中の原告車両に自車を衝突させた。被告は，被告車両の保有者である。(5)損害の填補（保険会社からの支払分につき乙１ないし９〈書証については枝番を含む。以下同じ，その余について弁論の全趣旨）。〉。，，，，原告Ａは本件事故に関し被告の保険会社から１９９万９６８０円被告から，７０万円の合計２６９万９６８０円の支払を受けた。争点 (1)原告Ａの後遺障害の程度（原告らの主張）後遺障害等級事前認定票（甲３）等によれば，原告Ａは，自算会調査事務所において自賠責保険に用いられる後遺障害等級表５級に該当する旨の認定を受けているところ，この等級は，神経系統の機能又は精神に著しい障害を，，残し特に軽易な労務以外の労務に服することができないものをいうとされこれは，神経系統の機能障害による身体 該当する旨の認定を受けているところ，この等級は，神経系統の機能又は精神に著しい障害を，，残し特に軽易な労務以外の労務に服することができないものをいうとされこれは，神経系統の機能障害による身体能力の低下又は精神機能の低下のため，独力では一般人の４分の１程度の労働能力しか残されていない場合と解されている。しかし，原告Ａは，びまん性軸索損傷等の傷害を負い，運動機能障害，高次脳機能障害，記憶障害を有し，外傷性のてんかんを発症している。，，，また原告Ａにはパニック障害をいつ惹起するかとの不安がつきまとい単独行動での社会生活は危険と不安があり，このような症状からすれば，現，，，実問題として企業が原告Ａを雇用することは考え難く内職等についても常時付添いがなければ適切な作業ができないばかりか，器物を破損することも考えられるところである。 索損傷等の傷害を負い，運動機能障害，高次脳機能障害，記憶障害を有し，外傷性のてんかんを発症している。，，，また原告Ａにはパニック障害をいつ惹起するかとの不安がつきまとい単独行動での社会生活は危険と不安があり，このような症状からすれば，現，，，実問題として企業が原告Ａを雇用することは考え難く内職等についても常時付添いがなければ適切な作業ができないばかりか，器物を破損することも考えられるところである。このように，原告Ａは，周囲の協力に支えられて何とか生活を維持している状態であり，就労については具体的かつ重大な不安を呈する精神的異常が継続しており，しかも，それは今後の憎悪が危惧されるものである。したがって，原告Ａの状態にかんがみれば，常時付添がなければおよそ労働は不可能であり，後遺障害等級３級に該当するものというべきである。（被告の主張）自動車事故による後遺障害等級の認定は，自算会の認定によってなされ，過去ないし現在にわたってこれにより運営されているところであるが，この，，認定は厚生労働省労働基準局長通達の障害等級認定基準に準拠して行われこれまでその認定を通じて法的安定性に寄与してきたところでもある。そして，自動車保険料率算定会の等級認定は，自賠責保険後遺障害等級５級２号に該当するとされている。原告Ａの身体的症状は比較的軽微であり，しかも，その症状の改善は明らかであることからしても，自 る。そして，自動車保険料率算定会の等級認定は，自賠責保険後遺障害等級５級２号に該当するとされている。原告Ａの身体的症状は比較的軽微であり，しかも，その症状の改善は明らかであることからしても，自算会の等級認定は妥当なものである。したがって，原告Ａの症状にかんがみれば，後遺障害等級５級に該当するものというべきである。(2)原告らの損害額（原告らの主張）ア原告Ａの損害額(ア)入院雑費１５万３０００円（計算式）1,500×102＝153,000(イ)入院中の付添費１０２万００００円（計算式）10,000×102＝1,020,000(ウ)通院通学中の付添費１０８万００００円（計算式）6,000×180＝1,080,000(エ)通院費３万４０００円（計算式）2,000×17＝34,000(オ)家庭教師代３０万５５２０円(カ)学費等２１８万６１１５円(キ)諸雑費４６万６２３０円(ク)症状固定後の治療費２５万５０００円(ケ)治療中の慰謝料３５０万００００円(コ)後遺障害慰謝料３０００万００００円(サ)後遺障害による逸失利益９６５２万４０００円原告Ａは，本件事故当時，１５歳の男子中学生であり，本件事故に遭，。 80,000(エ)通院費３万４０００円（計算式）2,000×17＝34,000(オ)家庭教師代３０万５５２０円(カ)学費等２１８万６１１５円(キ)諸雑費４６万６２３０円(ク)症状固定後の治療費２５万５０００円(ケ)治療中の慰謝料３５０万００００円(コ)後遺障害慰謝料３０００万００００円(サ)後遺障害による逸失利益９６５２万４０００円原告Ａは，本件事故当時，１５歳の男子中学生であり，本件事故に遭，。わなければ１８歳から６７歳までの４９年間は稼働することができた将来，賃金センサス５３１万２７００円の収入を得る可能性があったのであるから，これを基礎として，後遺障害等級第３級の労働能力喪失率を１００パーセントとし，中間利息の控除につきライプニッツ係数方式を用いて原告Ａの逸失利益の現価額を算定すれば，９６５２万４０００円（１０００円未満切捨て）となる。（計算式）5,312,700×100/100×18.1687＝96,524,852(シ)将来の介護料４１３３万 利益の現価額を算定すれば，９６５２万４０００円（１０００円未満切捨て）となる。（計算式）5,312,700×100/100×18.1687＝96,524,852(シ)将来の介護料４１３３万７０００円１日当たりの介護料を６０００円，平均余命を５９年とし，中間利息の控除につきライプニッツ係数方式を用いて原告Ａの将来の介護料の現価額を算定すれば，４１３３万７０００円（１０００円未満切捨て）となる。（計算式）6,000×365×18.8757＝41,33,7783(ス)弁護士費用１０００万００００円よって，原告Ａは，被告に対し，上記(ア)ないし(シ)の損害額小計１億７６８６万０８６５円のうち１億円及び(ス)の弁護士費用１０００万円の合計１億１０００万円並びにこれに対する本件事故日である平成９年５月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。イ原告Ｂ及び原告Ｃの損害額(ア)慰謝料各５００万００００円(イ)弁護士費用各５０万００００円よって，原告Ｂ及び原告Ｃは，被告に対し，各５５０万円及びこれらに対する本件事故日である平成９年５月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。（被告の主張）ア原告Ａの損害額について(ア)原告ら主張の損害のうち，(ア)ないし(ケ)については，必要性の有無ないし金額の多寡を争う。 。イ原告Ｂ及び原告Ｃの損害額(ア)慰謝料各５００万００００円(イ)弁護士費用各５０万００００円よって，原告Ｂ及び原告Ｃは，被告に対し，各５５０万円及びこれらに対する本件事故日である平成９年５月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。（被告の主張）ア原告Ａの損害額について(ア)原告ら主張の損害のうち，(ア)ないし(ケ)については，必要性の有無ないし金額の多寡を争う。(イ)(コ)については，後遺障害等級第５級を前提に算定されるべきである。(ウ)(サ)についても，同等級を前提に算定されるべきである。また，原告Ａは，症状固定時１５歳であったから，１５歳から６７歳までの５２年間の労働能力喪失期間に相当するライプニッツ係数である１８．４１８から，１５歳から１８歳までの３年間の就学期間に相当するライプニッツ係 は，症状固定時１５歳であったから，１５歳から６７歳までの５２年間の労働能力喪失期間に相当するライプニッツ係数である１８．４１８から，１５歳から１８歳までの３年間の就学期間に相当するライプニッツ係数である２．７２３を差し引いた１５．６９５を基礎とすべきである。さらに，１８歳未満の未就労者の死亡事故における逸失利益計算に関する最高裁判例の趣旨に照らし，就労開始時期を後遺障害の症状固定日に置き換えた上，事故日から症状固定日までの期間分を割り戻して，事故時点における現価を認容額とすべきである。イ原告Ｂ及び原告Ｃの損害額について原告らの主張は争う。(3)過失相殺の当否及び程度（被告の主張）被告は，時速６０キロメートルの制限速度以下で，前方を注意しながら走行していたところ，原告晃正が突然自転車で走行してきたものであり，衝突の回避は不可能であった。本件事故現場は，車両優先道路であって，被告には徐行義務がなく，しかも交通量が多いのであるから，原告晃正の方で自動車の走行に注意するのが基本である。また，原告Ａは，約１９２メートル先に信号機による交通整理の行われている交差点があるにもかかわらず，これを利用せず，さらに，ヘルメットを着用していなかった。以上によれば，６割の過失相殺がなされるべきである。（原告らの主張）被告は，スリップ痕の長さ，普通乗用自動車の破損の程度からして，かなりの速度で走行していたと推測されるところ，本件交差点の見通しが悪いにもかかわらず，本件交差点から前方１９２メートル先の交差点の信号機に気をとられた結果，速度を落とさず，しかも前方を注視せず，漫然と進行したものである。 を利用せず，さらに，ヘルメットを着用していなかった。以上によれば，６割の過失相殺がなされるべきである。（原告らの主張）被告は，スリップ痕の長さ，普通乗用自動車の破損の程度からして，かなりの速度で走行していたと推測されるところ，本件交差点の見通しが悪いにもかかわらず，本件交差点から前方１９２メートル先の交差点の信号機に気をとられた結果，速度を落とさず，しかも前方を注視せず，漫然と進行したものである。このように，本件事故は，被告の前方不注視・安全確認義務違反の重大な過失により生じたものであり，過失相殺はなされるべきではない。第３当裁判所の ，しかも前方を注視せず，漫然と進行したものである。このように，本件事故は，被告の前方不注視・安全確認義務違反の重大な過失により生じたものであり，過失相殺はなされるべきではない。第３当裁判所の判断 争点(1)（原告Ａの後遺障害の程度）についてア上記争いのない事実等に，証拠（甲８ないし１２，１８，４３，４４，５６ないし５９，６１，９０，乙１ないし１０５，原告本人Ｂ，同Ｃ，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。(ア)原告Ａの臨床経過原告Ａは，平成９年５月６日，本件事故により，川崎医科大学附属病院に入院したが，意識レベルは，グラスゴー・コーマ・スケールで７点であり，右片麻痺及び左動眼神経麻痺を伴っており，び慢性軸索損傷と診断された。原告Ａは，入院後，過高熱を併発していたが，本件事故から約２週間後に，ようやく自発的な開眼がみられ，約５週間後に，簡単な命令に従えるようになったものの，失禁状態が続き，摂取障害があり，経口摂取も水分の摂取程度にとどまっていた。約６週間後に，リハビリテーションが開始されたが，この時点では，軽度ないし中等度の右痙性片麻痺のほか，知能の低下，理解力・注意持続力の低下，発動性の欠如及び衝動性性格等が認められた。その後，リハビリテーションにより諸機能が徐々に回復していったもの，，，，のその程度は十分でなく同年８月１５日の退院時には右不全片麻痺，，，，右半身知覚障害言語障害のほか知能障害理解力・注意持続力の低下発動性の欠如，衝動性性格が残存した。原告Ａは，退院後，リハビリテーションの目的で通院しながら，家庭生活への順応を図っていたところ，平成１０年１月２８日から，急に会話のつじつまが合わなくなり，多弁となり，興奮性が高まり，怒り易くなり，異常行動がみら 復していったもの，，，，のその程度は十分でなく同年８月１５日の退院時には右不全片麻痺，，，，右半身知覚障害言語障害のほか知能障害理解力・注意持続力の低下発動性の欠如，衝動性性格が残存した。原告Ａは，退院後，リハビリテーションの目的で通院しながら，家庭生活への順応を図っていたところ，平成１０年１月２８日から，急に会話のつじつまが合わなくなり，多弁となり，興奮性が高まり，怒り易くなり，異常行動がみら ，リハビリテーションの目的で通院しながら，家庭生活への順応を図っていたところ，平成１０年１月２８日から，急に会話のつじつまが合わなくなり，多弁となり，興奮性が高まり，怒り易くなり，異常行動がみられ，不穏状態となり，粗暴化等の症状が出現したため，川崎医科大学附属病院に再び入院し，施薬加療により症状が軽減した結果，同年２月４日に退院した。(イ)原告Ａの現状ａ神経学的身体障害原告Ａは，軽度右不全片麻痺により，右手を使う微細な行動が拙劣であり，歩行・走行・バランスを伴う行動では障害が残るなど，行動や動作は全体的に敏捷性を欠き緩慢である。また，原告Ａは，右半身知覚障害により，とりわけ温度への順応障害がみられるほか，言語障害として，構音障害による不明瞭で緩慢な発語，，，，が認められ輻輳障害として注視運動殊に近位凝視の障害がみられ不定愁訴的症状として，頭痛，めまい，体調不良を訴えることが多い。ｂ高次脳機能及び精神的機能の各障害原告Ａは，知能低下・記憶力の低下・近時記憶障害・見当識障害，判断力・認識力の低下，集中力・持続力の低下，環境認識力・環境変化への対応力の低下，ストレス負荷時の対応力の低下，易興奮性・易怒性・暴力的行動の増加等の人格変化，情緒不安定，被害妄想的言動，自発性の低下，自己中心的及び着衣失行等の状態がみられる。(ウ)原告Ａに対する検査結果ａ高次脳機能検査平成１２年６月２２日及び同月２６日に施行された高次脳機能検査では，まず，ＷＡＩＳ－Ｒにおいて，知能指数は７９で，境界線ないし平均より下のレベルに相当し，簡単な作業は比較的良好な成績を修めることができるが，問題が複雑化するに従って成績は低下する傾向にある。また，ウエクスラー記憶テスト改訂版・ＷＭＳ－Ｒにおいては，一般的記憶は著明に低下し，論理的記憶 単な作業は比較的良好な成績を修めることができるが，問題が複雑化するに従って成績は低下する傾向にある。 脳機能検査では，まず，ＷＡＩＳ－Ｒにおいて，知能指数は７９で，境界線ないし平均より下のレベルに相当し，簡単な作業は比較的良好な成績を修めることができるが，問題が複雑化するに従って成績は低下する傾向にある。また，ウエクスラー記憶テスト改訂版・ＷＭＳ－Ｒにおいては，一般的記憶は著明に低下し，論理的記憶 単な作業は比較的良好な成績を修めることができるが，問題が複雑化するに従って成績は低下する傾向にある。また，ウエクスラー記憶テスト改訂版・ＷＭＳ－Ｒにおいては，一般的記憶は著明に低下し，論理的記憶は全くできない状況にある。さらに，ミネソタ他面人格目録・ＭＭＰＩにおいては，衝動統制の悪，，，さ不安・緊張感の高揚及び落ち着きの欠如身体に対する懸念をもち時として妄想や思考混乱の傾向，融通がきかないとか，社会的適応の悪さが認められる。ｂ脳機能検査平成１０年２月３日の脳波検査において，基礎波のα波は徐波化し，間歇的に大きな徐波が混入するなど，全般的に徐波の混入が認められ，平成１２年６月８日の脳波検査では，両側前頭葉に振幅の低下，連続性の低下，軽度の徐波傾向等の変化が特に過呼吸後にみられる。また，同月１３日のＭＲスペクトロスコピーでは，両側の海馬領域において，Ｎアセチルアスパラテート（ＮＡＡ）の低下がみられ，殊に右海馬領域では，正常値に比べて著明な低値が示された。ｃ脳画像診断学的検査(ａ)ＣＴ平成９年５月６日のＣＴでは，後頭蓋窩くも膜下腔と脳幹周囲脳槽の外傷性くも膜下出血が認められ，両側前頭葉内には小出血巣が複数存在していた。同月９日のＣＴでは，後頭蓋窩くも膜下腔と脳幹周囲脳槽の外傷性くも膜下出血は消退傾向にあったが，両側側脳室内にニボー形成がみられた。また，両側前頭葉内の小出血巣は複数存在したままであり，左後頭葉内に淡い小出血巣が認められた。同月１６日のＣＴでは，後頭蓋窩くも膜下腔と脳幹周囲脳槽の外傷性くも膜下出血は更に消退傾向にあり，両側側脳室内のニボー形成も消失し，両側前頭葉内の小出血巣は低吸収域となり，左後頭葉内の淡い小出血巣も消失していた。同月２６日のＣＴでは，外傷性くも膜下出血は消失したが，両側前頭葉内の 向にあり，両側側脳室内のニボー形成も消失し，両側前頭葉内の小出血巣は低吸収域となり，左後頭葉内の淡い小出血巣も消失していた。同月２６日のＣＴでは，外傷性くも膜下出血は消失したが，両側前頭葉内の低吸収域は残存していた。 両側側脳室内のニボー形成も消失し，両側前頭葉内の小出血巣は低吸収域となり，左後頭葉内の淡い小出血巣も消失していた。同月２６日のＣＴでは，外傷性くも膜下出血は消失したが，両側前頭葉内の 向にあり，両側側脳室内のニボー形成も消失し，両側前頭葉内の小出血巣は低吸収域となり，左後頭葉内の淡い小出血巣も消失していた。同月２６日のＣＴでは，外傷性くも膜下出血は消失したが，両側前頭葉内の低吸収域は残存していた。同月２７日のＣＴでは，両側前頭葉内の低吸収域は減退傾向を示していたが，脳の側脳室や脳溝の拡大傾向がみられ，脳の萎縮傾向が認められた。同年８月６日のＣＴでは，脳の萎縮傾向は更に増強し，左前頭葉内の低吸収域が残存していた。平成１０年８月６日のＣＴでは，側脳室や脳溝の拡大傾向が更に強まり，脳の萎縮傾向が一層進行しているのが認められた。(ｂ)ＭＲＩ平成９年５月１２日のＭＲＩでは，後頭蓋窩くも膜下腔と脳幹周囲脳槽の外傷性くも膜下出血が認められ，両側前頭葉内には小出血巣が複数存在していたほか，橋左側に小出血巣がみられた。同月３０日のＭＲＩでは，両側前頭葉内の小出血巣が複数残存し，橋左側の小出血巣も認められたほか，両側脳室間の出血巣と右後頭部の硬膜下血腫が出現していた。更に，側脳室や脳溝の拡大傾向がみられ，脳の萎縮傾向が認められた。同年６月３０日のＭＲＩでは，右後頭部の硬膜下血腫は縮小傾向にあったが，右前葉部に硬膜下血腫がみられたほか，脳の萎縮傾向は若干進行していた。両側前頭葉内と橋左側の小出血巣の所見は前回とほぼ同様であった。同年８月２日のＭＲＩでは，右後頭部と右前葉部の硬膜下血腫はほぼ消失したが，脳の萎縮傾向は引き続き認められた。同年１１月１５日のＭＲＩは，前回とほぼ同様の所見であった。平成１２年６月１３日のＭＲＩでは，脳萎縮は大脳・脳幹・小脳を含み，その程度は脳深部組織に強いが，脳表も萎縮しており，脳全体にわたり年齢不相応な顕著な脳萎縮が認められた。イ原告らは，原告Ａの後遺障害は，自賠責保険に用いられる後遺 脳萎縮は大脳・脳幹・小脳を含み，その程度は脳深部組織に強いが，脳表も萎縮しており，脳全体にわたり年齢不相応な顕著な脳萎縮が認められた。イ原告らは，原告Ａの後遺障害は，自賠責保険に用いられる後遺障害等級表，，。第３級に該当すると主張し被告は同等級表第５級に該当すると主張するこれについて，鑑定人Ｅは，原告Ａの臨床経過，原告Ａの神経学的身体障害並びに高次脳機能及び精神的機能の各障害の現状，原告Ａに対する各検査結果等を総合的に評価した結果，原告Ａの後遺障害は，自賠責保険に用いられる後遺障害等級表第３級に該当するとの鑑定意見を提出している以下Ｅ（「鑑定」という。 障害は，自賠責保険に用いられる後遺障害等級表，，。第３級に該当すると主張し被告は同等級表第５級に該当すると主張するこれについて，鑑定人Ｅは，原告Ａの臨床経過，原告Ａの神経学的身体障害並びに高次脳機能及び精神的機能の各障害の現状，原告Ａに対する各検査結果等を総合的に評価した結果，原告Ａの後遺障害は，自賠責保険に用いられる後遺障害等級表第３級に該当するとの鑑定意見を提出している以下Ｅ（「鑑定」という。。）ウすなわち，Ｅ鑑定は「急性期ないし亜急性期のＣＴ及びＭＲＩの各所見，は，頭蓋内に広範に強度の外傷が加わったことをうかがわせることに加え，，，原告Ａの臨床経過の所見は受傷直後から長期にわたって意識障害が持続し自律神経症状が発現したことを示している。また，原告Ａに対する脳波検査によれば，前頭葉の機能低下がみられ，ＭＲスペクトロスコピーでは，両側の海馬領域のＮＡＡが低下していることが認められる上，亜急性期ないし慢，，，，性期のＭＲＩ所見によれば脳萎縮は大脳だけでなく脳幹と小脳に及び，。脳全体にわたっているがとりわけ大脳前頭葉と大脳深部組織に顕著であるこれらの事実を総合考慮すると，原告Ａの頭部外傷は，いわゆるび慢性軸索損傷と診断される。このことは，原告Ａの神経学的身体障害として，軽度右不全片麻痺，右半身知覚障害及び輻輳障害が認められることや，高次脳機能及び精神的機能の各障害として，知能低下・記憶力の低下・近時記憶障害・見当識障害，判断力・認識力の低下，集中力・持続力の低下，環境認識力・環境変化への対応力の低下，ストレス負荷時の対応力の低下，易興 及び精神的機能の各障害として，知能低下・記憶力の低下・近時記憶障害・見当識障害，判断力・認識力の低下，集中力・持続力の低下，環境認識力・環境変化への対応力の低下，ストレス負荷時の対応力の低下，易興奮性・易怒性・暴力的行動の増加等の人格変化，情緒不安定，被害妄想的言動，自発性の低下，自己中心的及び着衣失行等の状態がみられることからも首肯できるものである。そして，原告Ａの神経学的身体障害並びに高次脳機能及び精神的機能の各障害の現状が就学ないし就労に及ぼす影響を検討するに，神経学的身体障害については，日常生活に多大な影響を及ぼすには至っていないが，行動の程度と範囲を広げるには相当程度の制限を強いられるほか，高次脳機能及び精神的機能の各障害のうち，知能低下・記憶力の低下・近時記憶障害・見当識障害，判断力・認識力の低下，集中力・持続力の低下，自己中心的等の状態は，日常生活で多大な支障をきたすことは容易に想像でき，環境認識力・環境変化への対応力の低下，ストレス負荷時の対応力の低下，易興奮性・易怒性・暴力的行動の増加等の人格変化，情緒不安定，被害妄想的言動等の状態は，集団での行動や社会生活への適応等の面で問題があり，社会の中で独立した生活を営むことは困難と考えられるところ，特に人格変化につながる精神障害が重要であり，易興奮性・易怒性・暴力的行動の増加等の人格変化が家族や社会の負担になり，家族適応や社会適応を困難にするものと思われる。 対応力の低下，ストレス負荷時の対応力の低下，易興奮性・易怒性・暴力的行動の増加等の人格変化，情緒不安定，被害妄想的言動等の状態は，集団での行動や社会生活への適応等の面で問題があり，社会の中で独立した生活を営むことは困難と考えられるところ，特に人格変化につながる精神障害が重要であり，易興奮性・易怒性・暴力的行動の増加等の人格変化が家族や社会の負担になり，家族適応や社会適応を困難にするものと思われる。これらに加えて，原告Ａについては，上記のとおり，脳萎縮の程度が年齢不相応に非常に高度であり，かつ，現在も脳萎縮の進行性が示唆されていることを併せ考えると，原告Ａの現状は，今後回復の可能性は非常に少なく，更に進行する可能性が高いと危ぐされる。したがって，原告Ａの後遺障害の程度を判断するに当たっては，現状と今後の症状の推 唆されていることを併せ考えると，原告Ａの現状は，今後回復の可能性は非常に少なく，更に進行する可能性が高いと危ぐされる。したがって，原告Ａの後遺障害の程度を判断するに当たっては，現状と今後の症状の推移を含め。，た長期的展望によることが必要である以上の諸事情を総合的に考慮すれば原告Ａの後遺障害は後遺障害等級表第３級に該当すると判断される」とい。うものである。この点について，被告は，①Ｅ鑑定は，原告Ａの回復過程について何ら考察しておらず，かえって，ＯＴ報告書（乙３１，３４，１１２，原告本）人Ｃに対する尋問結果，原告Ａの祖父Ｆ作成の経過表（甲１１，ビデオテ）ープ（乙１０６，１０８）等に照らし，原告Ａの症状の改善は明らかである，，，（，からＥ鑑定は信用できないむしろ②医師Ｇ作成の意見書乙１０９１１４，以下「Ｇ意見」という）は，原告Ａと同様の症例を比較した上，。原告Ａの後遺障害の程度を後遺障害等級表第５級と判定しており，これによるべきである，などと主張する。しかしながら，上記①の点については，被告が原告Ａの回復過程として指摘するＯＴ報告書は，それぞれ平成９年８月１５日，平成１０年１月２０日及び同年６月２０日に実施され，原告本人Ｃに対する尋問は，平成１１年６月１０日の本件第４回口頭弁論期日に実施され，Ｆ作成の経過表は，平成１０年４月ころまでの原告Ａの症状等が記載されたものである。他方，Ｅ鑑定人は，平成１２年２月１６日の本件第８回口頭弁論期日において，鑑定人として指定され，同年３月２３日，宣誓書を提出した上，同年６月ころ，原告Ａを診断し，各種検査を実施するなどして，同年８月２５日，鑑定書を提出しており，上記各資料が収集された後に，改めて原告Ａを実際に診断し，又は，原告Ａに対する各種検査を施行し，これらを踏まえた 平成１０年４月ころまでの原告Ａの症状等が記載されたものである。他方，Ｅ鑑定人は，平成１２年２月１６日の本件第８回口頭弁論期日において，鑑定人として指定され，同年３月２３日，宣誓書を提出した上，同年６月ころ，原告Ａを診断し，各種検査を実施するなどして，同年８月２５日，鑑定書を提出しており，上記各資料が収集された後に，改めて原告Ａを実際に診断し，又は，原告Ａに対する各種検査を施行し，これらを踏まえた ，原告Ａを診断し，各種検査を実施するなどして，同年８月２５日，鑑定書を提出しており，上記各資料が収集された後に，改めて原告Ａを実際に診断し，又は，原告Ａに対する各種検査を施行し，これらを踏まえた上で，原告Ａの後遺障害の程度を判断しているものであって，Ｅ鑑定が原告Ａの回復過程を何ら考察していないとの指摘は当たらないというべきである。また，被告提出のビデオテープは，原告Ａが単独で高等学校に通学している様子等がうかが，，，，われるけれどもこのことはＥ鑑定が原告Ａの神経学的身体障害として軽度右不全片麻痺，右半身知覚障害及び輻輳障害が認められるとすることと必ずしも矛盾するものではなく，また，証拠（甲６８，７０ないし８２）を総合すると，高次脳機能障害は，事故等で脳に損傷を受けることにより，記憶障害や集中力の欠如等の症状を起こすものの，外見からは症状が分かりにくく，見た目では障害が分からない場合が多いことが認められ，これらの事実に照らして考えると，原告Ａの登校時の様子等のみをもって，直ちにＥ鑑定の基礎となる原告Ａの臨床経過，原告Ａの神経学的身体障害並びに高次脳機能及び精神的機能の各障害の現状，原告Ａに対する各検査結果等の前部又は一部を排斥することは困難であるといわなければならない。さらに，上記②の点については，Ｇ意見は，原告Ａと同様の症例を比較しているが，Ｇ医師自身は，原告Ａを実際に診断したわけではなく，上記同様の症例というのも，問題となっている後遺障害等級は相当程度異なっており，具体的事実に基づいて両者を逐一比較したわけでもないのであるから，これを安易に採用することはできないというべきである。したがって，被告の上記主張は採用できない。エ以上の検討によれば，Ｅ鑑定の結果を排斥するに足りる程度の事実及び資料等も認められないから から，これを安易に採用することはできないというべきである。したがって，被告の上記主張は採用できない。 題となっている後遺障害等級は相当程度異なっており，具体的事実に基づいて両者を逐一比較したわけでもないのであるから，これを安易に採用することはできないというべきである。したがって，被告の上記主張は採用できない。エ以上の検討によれば，Ｅ鑑定の結果を排斥するに足りる程度の事実及び資料等も認められないから から，これを安易に採用することはできないというべきである。したがって，被告の上記主張は採用できない。エ以上の検討によれば，Ｅ鑑定の結果を排斥するに足りる程度の事実及び資料等も認められないから，これを採用するのが相当であり，以上の事実を前，，提に判断すべきものと思料するが本件がいわゆる高次脳機能障害と疑われその後遺障害の認定を判断すべき事案に該当するものと思われるので，本件の特殊性にかんがみ，更に詳細にこの点について検討を加えることとする。すなわち，自賠法施行令２条別表第２によれば，後遺障害等級第３級第３号は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，終身労務に服するこ，とができないもの」をいい，同第５級第２号は「神経系統の機能又は精神，に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」をいうとされ，具体的な適用に当たっては，たとえば，四肢の麻痺，感覚異常，錐体外路症状及び失語・失認・失行等のいわゆる大脳巣症状，人格変化（感情鈍麻及び意欲減退等）若しくは記憶障害等の高度なもの，又は，麻痺の症状が軽度で身体的には能力が維持されていても，精神の障害のために常時付き添って指示を与えなければ，全く労務の遂行ができないような人格変化が認められた場合には，同第３級第３号に該当し，他方，神経系統の機能の障害による身体的能力の低下，又は精神機能の低下等のため，独力では一般平均人の４分の１程度の労働能力しか残されていない場合には，同第５級第２号に該当するものとされている。従来，脳機能障害については，後遺障害の認定のためには，基本的に，局在損傷と呼ばれる器質的脳損傷が残存すると認められることが必要であり，ＣＴやＭＲＩといった画像所見で脳の損傷箇所が特定でき，医学的な側面からも，脳の器質的損傷の結果として脳機能障害が発 基本的に，局在損傷と呼ばれる器質的脳損傷が残存すると認められることが必要であり，ＣＴやＭＲＩといった画像所見で脳の損傷箇所が特定でき，医学的な側面からも，脳の器質的損傷の結果として脳機能障害が発現することが十分に証明できるため，その認定にはそれほどの問題が生じなかったといえる。 あり，ＣＴやＭＲＩといった画像所見で脳の損傷箇所が特定でき，医学的な側面からも，脳の器質的損傷の結果として脳機能障害が発 基本的に，局在損傷と呼ばれる器質的脳損傷が残存すると認められることが必要であり，ＣＴやＭＲＩといった画像所見で脳の損傷箇所が特定でき，医学的な側面からも，脳の器質的損傷の結果として脳機能障害が発現することが十分に証明できるため，その認定にはそれほどの問題が生じなかったといえる。しかし，本件のように，必ずしも脳に明確な局在的損傷のあることが認め難いとしても，意識の回復過程ないしその後において事故後の被害者の認知能力や性格人格が事故前と比較して著しく変化し，通常の社会生活に適応できない障害を残す場合には，従来の後遺障害の認定では十分に対応できないという不都合を生じることもないではない。そこで，交通事故等によって脳に対する強い外力が加わり，その結果，画像で脳の萎縮や脳室の拡大が認められるなど，頭部外傷によることが明らかで，受傷後の意識障害が一定期間継続し，意識回復後の認知障害と人格変化が顕著であって，これらの原因が脳外傷以外の他の疾患からは説明できないような，脳外傷による高次脳機能障害の等級に当たっては，従来の認定基準に加えて，補足的に，たとえば，自宅周辺を一人で外出できるなど，日常の生活範囲は自宅に限定されておらず，また，声掛けや介助がなくても日常の動作を行うことができるが，記憶や注意力，新しいことを学習する能力，障害の自己認識，円滑な対人関係維持能力等に著しい障害があって，一般就労が全くできないか，あるいは困難なものについては，後遺障害等級第３級第，，，，３号に他方単純繰り返し作業等に限定すれば一般就労も可能であるが新しい作業を学習できなかったり，環境が変わると作業を維持できなくなる，，などの問題があるため一般人と比較して作業能力が著しく制限されており就労の維持には職場の理解と援助を欠かすことができないものについ 業を学習できなかったり，環境が変わると作業を維持できなくなる，，などの問題があるため一般人と比較して作業能力が著しく制限されており就労の維持には職場の理解と援助を欠かすことができないものについては，同第５級第２号に該当するものと考えるのが相当である。本件においては，既に上記アで認定説示したとおり，原告Ａは，受傷直後の意識レベルは，グラスゴー・コーマ・スケールで７点であったこと，本件事故から約２週間後に，ようやく自発的な開眼がみられたこと，び慢性軸索損傷と診断されたこと，様々な神経学的身体障害並びに高次脳機能及び精神的機能の各障害が残存すること，原告Ａに対する脳波検査によれば，前頭葉の機能低下がみられ，ＭＲスペクトロスコピーでは，両側の海馬領域のＮＡＡが低下していることが認められる上，亜急性期ないし慢性期のＭＲＩ所見によれば，脳萎縮は，大脳だけでなく，脳幹と小脳に及び，脳全体にわたっているが，とりわけ大脳前頭葉と大脳深部組織に顕著であることなどが認められ，これらの事実を総合考慮すると，原告Ａの症状は脳外傷による高次脳機能障害に当たるものというべきである。 波検査によれば，前頭葉の機能低下がみられ，ＭＲスペクトロスコピーでは，両側の海馬領域のＮＡＡが低下していることが認められる上，亜急性期ないし慢性期のＭＲＩ所見によれば，脳萎縮は，大脳だけでなく，脳幹と小脳に及び，脳全体にわたっているが，とりわけ大脳前頭葉と大脳深部組織に顕著であることなどが認められ，これらの事実を総合考慮すると，原告Ａの症状は脳外傷による高次脳機能障害に当たるものというべきである。そして，証拠（甲８ないし１２，１８，４３，４４，５６ないし５９，６１，９０，乙１ないし１０５，鑑定），，，の結果によれば原告Ａは本件事故から約２年が経過した後においても自分が言った内容や行った動作をすぐに忘れたり，日時や場所が分からなくなったりすること，初めての物の使用方法等の理解力は極めて低いこと，単純な作業でも長時間の持続が困難で，複雑な行動や複数の行動の同時遂行は不可能であること，授業中に理由もなく急に外へ出たりするなど，環境の中における自己の存在を十分に認識できず，新しい環境の中に入った時や環境が変化した時にこれらに対応することができないこと，家庭や学校での 能であること，授業中に理由もなく急に外へ出たりするなど，環境の中における自己の存在を十分に認識できず，新しい環境の中に入った時や環境が変化した時にこれらに対応することができないこと，家庭や学校での日常生活でストレスが負荷されると，すぐに怒ったりすること，会話中に自分の考えと異なった展開になった時や，通常の会話中に，すぐに興奮し，怒り，これが発展して相手を殴ったり，壁を叩いたりすること，自分が物を忘れても，他人が盗んだり隠したりしたというように絶えず被害妄想的な発想を行うこと，思考・行動でストレスが負荷されると，それ以上は行おうとせず，消極的思考や態度をとること，自己中心的で，自己の主張以外のものを認めようとしないこと，高等学校在学中の学業能力について，一般の高校３年生の４分の１のレベルに達していないと評価されていたこと，以上の事実が認められる。これらの事実にかんがみると，原告Ａは，少なくとも知的産業への就労はまず不可能であり，また，軽微な非知的産業への就労は全く不可能ではないけれども，記憶や注意力，新しいことを学習する能力，障害の自己認識，円滑な対人関係維持能力等に著しい障害があって，日常の学校生活や家庭生活ですら注意の目が離せない状況にあり，社会生活への不適応性や集団生活での監視の必要性等に照らし，終身にわたって継続的かつ安定して就労することは困難といわざるを得ない。 は，少なくとも知的産業への就労はまず不可能であり，また，軽微な非知的産業への就労は全く不可能ではないけれども，記憶や注意力，新しいことを学習する能力，障害の自己認識，円滑な対人関係維持能力等に著しい障害があって，日常の学校生活や家庭生活ですら注意の目が離せない状況にあり，社会生活への不適応性や集団生活での監視の必要性等に照らし，終身にわたって継続的かつ安定して就労することは困難といわざるを得ない。これに加えて，脳萎縮の現状と今後の見通しを併せ考えると，原告Ａについては，記憶や注意力，新しいことを学習する能力，障害の自己認識，円滑な対人関係維持能力等に著しい障害があって，一般就労が困難な部類に属するものと考えられる。したがって，原告Ａの後遺障害は，後遺障害等級表第３級３号に該当するものと解するのが相当である。争点(2)（原告らの損害額）についてア原告 て，一般就労が困難な部類に属するものと考えられる。したがって，原告Ａの後遺障害は，後遺障害等級表第３級３号に該当するものと解するのが相当である。争点(2)（原告らの損害額）についてア原告Ａの損害額(ア)入院雑費１３万２６００円１日につき１３００円とし，１０２日間を認める。（計算式）1,300×102＝132,600(イ)入院中の付添費６１万２０００円証拠（甲１１，原告本人Ｂ，同Ｃ）によれば，医師による書面の指示があったわけではないけれども，医師から口頭で近親者の付添いを示唆されたこと，原告Ａは，当初，意識不明の重体に陥り，その後も，著明な知能低下等により重篤な後遺症を残し，日常生活動作の相当程度に介護を必要としたことが認められ，これらの事実にかんがみ，１日につき６０００円とし，１０２日間を認める。（計算式）6,000×102＝612,000(ウ)通院通学中の付添費５４万００００円証拠（甲１１，原告本人Ｂ，同Ｃ）によれば，原告Ａは，著明な知能低，，，下等により単独で通院通学するのが著しく困難であったことそのため原告Ｃ及び原告Ａの祖父らが平成９年９月から平成１０年３月までは中学校へ，同年４月から同年７月までは高等学校への通学に付き添っていたことが認められ，これらの事実にかんがみ，１日につき３０００円とし，１８０日間を認める。（計算式）3,000×180＝540,000(エ)通院費０円本件全証拠によっても，原告Ａの１日当たりの通院費の額を確定することができない。 通院通学するのが著しく困難であったことそのため原告Ｃ及び原告Ａの祖父らが平成９年９月から平成１０年３月までは中学校へ，同年４月から同年７月までは高等学校への通学に付き添っていたことが認められ，これらの事実にかんがみ，１日につき３０００円とし，１８０日間を認める。（計算式）3,000×180＝540,000(エ)通院費０円本件全証拠によっても，原告Ａの１日当たりの通院費の額を確定することができない。(オ)家庭教師代３０万５５２０円証拠（甲２４，２６，原告本人Ｃ）によれば，原告Ａは，著明な知能低，，，下等により家庭教師による補習を受けなければ高等学校の進級に際し留年の可能性も相当程度あること，家庭教師代として３０万５ 証拠（甲２４，２６，原告本人Ｃ）によれば，原告Ａは，著明な知能低，，，下等により家庭教師による補習を受けなければ高等学校の進級に際し留年の可能性も相当程度あること，家庭教師代として３０万５５２０円の支出がなされたことが認められる。(カ)学費等１００万００００円証拠（甲２０ないし２３，４５，４６，５０，原告本人Ｂ，同Ｃ）によれば，原告Ａは，本件事故により，本来，高等学校への進学が困難であったところ，知人の紹介で現在の学校へ入学することができたこと，学費等として２１８万６１１５円の支出がなされたことが認められるけれども，他方，一般の高等学校への進学にも，相当程度の支出が見込まれることにかんがみ，１００万円の限度で認める。(キ)諸雑費２１３万５９１０円証拠（甲３０，３１，３６，４０，４７，４８，５１，原告本人Ｂ，同Ｃ）によれば，原告Ａは，本件事故により，付添人の駐車料金として３万，，，円付添人の付添交通費として４万４３５０円電話代として５８００円治療費の立替分として５万６０８０円のほか，治療費として被告が自認する１９９万９６８０円の合計２１３万５９１０円の損害が発生したことが認められる。なお，整体の費用３０万円は，医師が療養上必要と認めた場合ではないので，これを認めない。また，自転車の破損３万円は，本件全証拠によってもその額を確定することができない。(ク)症状固定後の治療費０円本件全証拠によっても，医師が療養上必要と認めたことや，治療しなければより悪化する場合でその支出が相当なときに該当することを認めるに足りない。(ケ)治療中の慰謝料２００万００００円原告Ａの入院日数は１０２日であり，症状固定日までの通院期間は３１２日（実通院日数１７日）であること，原告Ａは，本件事故直後，意識不明の重体にあった 証拠によってもその額を確定することができない。(ク)症状固定後の治療費０円本件全証拠によっても，医師が療養上必要と認めたことや，治療しなければより悪化する場合でその支出が相当なときに該当することを認めるに足りない。(ケ)治療中の慰謝料２００万００００円原告Ａの入院日数は１０２日であり，症状固定日までの通院期間は３１２日（実通院日数１７日）であること，原告Ａは，本件事故直後，意識不明の重体にあった い。(ケ)治療中の慰謝料２００万００００円原告Ａの入院日数は１０２日であり，症状固定日までの通院期間は３１２日（実通院日数１７日）であること，原告Ａは，本件事故直後，意識不明の重体にあったことなどにかんがみ，原告Ａの入通院慰謝料として２００万円を認めるのが相当である。(コ)後遺障害慰謝料１８００万００００円，，，，原告Ａの後遺障害の程度とりわけ原告Ａは本件事故により脳挫傷，，びまん性軸索損傷の後遺症を負い小学校高学年程度の知能になったことその他諸般の事情を勘案し，原告Ａの後遺症慰謝料として１８００万円を認めるのが相当である。(サ)後遺障害による逸失利益８９４１万０１３６円（，，）， 証拠 甲８ないし１２原告本人Ｂ同Ｃ及び弁論の全趣旨によれば原告Ａは，本件事故当時，１５歳の健康な男性で，中学３年生であり，平成１０年６月２３日の症状固定時，１６歳であったことが認められる。したがって，原告Ａの後遺症による逸失利益については，基礎収入を平，，成１０年の男子の全年齢平均賃金である５６９万６８００円としこれに労働能力喪失率の１００％，及び，１５歳ないし６７歳の５２年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１８．４１８０から１５歳ないし１８歳の３年の就学期間に対応するライプニッツ係数である２．７２３２を差し引いた１５．６９４８を乗じて算定する。（計算式）5,696,800×1.00×15.6948≒89,410,136(シ)将来の介護料０円証拠（乙１０６，１０８，原告本人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，本件事故後から症状固定日の前後にかけて，通院通学に近親者の付添いを必要としていたが，徐々に，その必要性がなくなり，高等学校在学中には，一応，一人で通学等をすることが可 の全趣旨によれば，原告Ａは，本件事故後から症状固定日の前後にかけて，通院通学に近親者の付添いを必要としていたが，徐々に，その必要性がなくなり，高等学校在学中には，一応，一人で通学等をすることが可能な状態になっていることが認められ，これらの症状の程度にかんがみ，医師の指示も特段うかがわれないので，将来の介護料は，これを認めないこととする。 くなり，高等学校在学中には，一応，一人で通学等をすることが可 の全趣旨によれば，原告Ａは，本件事故後から症状固定日の前後にかけて，通院通学に近親者の付添いを必要としていたが，徐々に，その必要性がなくなり，高等学校在学中には，一応，一人で通学等をすることが可能な状態になっていることが認められ，これらの症状の程度にかんがみ，医師の指示も特段うかがわれないので，将来の介護料は，これを認めないこととする。イ原告Ｂ及び原告Ｃの損害額慰謝料各１００万００００円原告Ｂ及び原告Ｃは，これまで原告Ａを養育し，その成長を楽しみにしていたが，本件事故により，原告Ａは，脳挫傷，びまん性軸索損傷の後遺症を負い，知能低下等が著明な状態になったため，原告Ａの将来に不安を抱くことなどを総合考慮し，原告Ｂ及び原告Ｃの慰謝料として各１００万円を認めるのが相当である。争点(3)（過失相殺の当否及び程度）についてア上記争いのない事実等に，証拠（甲１，４，被告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。(ア)本件事故現場は，岡山県倉敷市ｇｈ番地ｉ先市道上（以下「本件交差点」という）であり，その付近の概況は別紙図面のとおりである。。本件交差点は，概ね東西方向に走る片側一車線の直線道路と南北方向に走る直線道路が交わり，信号機による交通整理は行われていない。，，，東西方向の道路は中央分離帯はないが中央線が波線で引かれており本件交差点の中まで中央線が設けられ，歩車道の区別がある。片側車線の幅員は車道が約３．２メートル，路側帯が約０．８メートルの合計約，。４メートルであり制限速度は時速６０キロメートルに規制されている他方，南北方向の道路は，歩車道及び車線の区別がなく，幅員が約４． ２メートルである。本件交差点の西方約１９２メートル先には，信号機による交通整理の行われている交差点がある。本件事故当 されている他方，南北方向の道路は，歩車道及び車線の区別がなく，幅員が約４． ２メートルである。本件交差点の西方約１９２メートル先には，信号機による交通整理の行われている交差点がある。本件事故当時の天候は晴れで，路面は乾燥していた。東西方向の道路を東から走行してきた場合，道路の南側には縁石で仕切られた歩道があるところ，この歩道の車道寄りに幅約１メートル，高さ約０．８メートルの植え込みがあり，この植え込みの中に高さ約２メートル以上の植木が等間隔に植えられているため，本件交差点付近における左方の見通しはやや悪い。 １９２メートル先には，信号機による交通整理の行われている交差点がある。本件事故当時の天候は晴れで，路面は乾燥していた。東西方向の道路を東から走行してきた場合，道路の南側には縁石で仕切られた歩道があるところ，この歩道の車道寄りに幅約１メートル，高さ約０．８メートルの植え込みがあり，この植え込みの中に高さ約２メートル以上の植木が等間隔に植えられているため，本件交差点付近における左方の見通しはやや悪い。また，南北方向の道路を南から走行してきた場合，本件交差点付近における右方の見通しもやや悪い。(イ)被告は，平成９年５月６日午後５時４０分ころ，被告車両を運転し，概ね東西方向に走る片側一車線の道路を東から西へ向かって，時速約５０キロメートルないし５５キロメートルで走行し，別紙図面①地点において，本件交差点の西方約１９２メートル先にある信号機による交通整理の行われている交差点を数秒眺め，②地点において，その信号機を数秒望見し，本件交差点に差し掛かったところ，③地点において，南北方向に走る道路を南から北へ向かって本件交差点に進入してきた<Ａ>地点の原告Ａ車両に気づき，急ブレーキをかけたが間に合わず，④地点に来，，，，た時<×>地点において<Ｂ>地点の原告Ａ車両と衝突し被告車両は停地点で停止した。なお，原告Ａ車両が，本件交差点に進入するに先立ち，右方の安全確認を十分にしたことを認めるに足りる証拠はない。イ上記認定の事実によれば，本件事故は，信号機により交通整理の行われていない交差点において，被告車両が優先道路を直進し，原告Ａ車両が交差道路を直進してきた結果，出会い頭に衝突したものであるが，被告は，道路交通法４２ よれば，本件事故は，信号機により交通整理の行われていない交差点において，被告車両が優先道路を直進し，原告Ａ車両が交差道路を直進してきた結果，出会い頭に衝突したものであるが，被告は，道路交通法４２条１号により，徐行義務はないものの，同法３６条４項に基づく注意義務は要求されていることなどにかんがみると，本件交差点を通行する車両等に特に注意し，かつ，できる限り安全な速度と方法で進行すべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，日中に，見通しの良い直線道路において，約２００メートル前方の交差点を数秒にわたり望見し，漫然と被告車両を運転したものであり，著しい前方不注視が認められること，しかし，他方，原告Ａも，優先道路を横断するに際し，右方の安全確認を十分にすべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，漫然と本件交差点に進入したものであることなどにかんがみると，原告らに生じた損害のすべてを被告の負担とするのは公平に失するといわざるを得ない。 直線道路において，約２００メートル前方の交差点を数秒にわたり望見し，漫然と被告車両を運転したものであり，著しい前方不注視が認められること，しかし，他方，原告Ａも，優先道路を横断するに際し，右方の安全確認を十分にすべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，漫然と本件交差点に進入したものであることなどにかんがみると，原告らに生じた損害のすべてを被告の負担とするのは公平に失するといわざるを得ない。よって，本件においては，上記認定に係る一切の事情を斟酌し，４割の過失相殺を行うのが相当である。損害額（過失相殺後）以上掲げた原告Ａの損害額の合計は，１億１４１３万６１６６円であり，原告Ｂ及び原告Ｃの損害額の合計は，各１００万円であるところ，前示の次第でその４割を控除すると（なお，原告Ｂ及び原告Ｃについては，被害者側の過失として各斟酌する，それぞれ６８４８万１７００円，各６０万円となる。。） 損益相殺原告Ａは，本件事故に関し，被告の保険会社から，１９９万９６８０円，被告から，７０万円の合計２６９万９６８０円の支払を受けたので，これを原告Ａの損害額から控除すると，６５７８万２０２０円となる。弁護士費用本件事故の態様，本件の審理経過，認容額等に照らし，被告に負担させるべき弁護士費用は 万９６８０円の支払を受けたので，これを原告Ａの損害額から控除すると，６５７８万２０２０円となる。弁護士費用本件事故の態様，本件の審理経過，認容額等に照らし，被告に負担させるべき弁護士費用は，原告Ａにつき６００万円を，原告Ｂ及び原告Ｃについて各１０万円を認めるのが相当である。まとめよって，原告Ａの損害賠償請求権の元本金額は，７１７８万２０２０円となり，原告Ｂ及び原告Ｃの元本金額は，各７０万円となる。結論 以上によれば，原告らの本件請求は，原告Ａにつき７１７８万２０２０円，原告Ｂ及び原告Ｃについて各７０万円並びにこれらに対する本件事故日である平成９年５月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，主文のとおり判決する。岡山地方裁判所倉敷支部裁判官中川博文（別紙図面添付省略）
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