平成３０年３月７日判決言渡名古屋高等裁判所平成２８年（行コ）第７４号原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２３年（行ウ）第１４９号）主文 １ 原判決（ただし，国家賠償請求を棄却した部分を除く。）を次のとおり変更する。 ２ 厚生労働大臣が平成２３年１月２６日付けで控訴人Ａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定申請却下処分のうち，左乳がんに関する部分を取り消す。 ３ 控訴人Ａのその余の請求を棄却する。 ４ 厚生労働大臣が平成２３年５月２７日付けで控訴人Ｂに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定申請却下処分を取り消す。 ５ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その１を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。 事実 及び理由第１ 当事者が求めた裁判 １ 控訴の趣旨(1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) 厚生労働大臣が平成２３年１月２６日付けで控訴人Ａに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく認定申請却下処分を取り消す。 (3) 主文第４項同旨(4) 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。 ２ 控訴の趣旨に対する答弁(1) 本件控訴をいずれも棄却する。 (2) 控訴費用は控訴人らの負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，長崎市内に原子爆弾（以下「原爆」ということがある。）が投下された際，当時の長崎市の区域内に在った者として被爆者健康手帳の交付を受けている控訴人らが，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にあると主張して，厚生労働大臣に対し，原 当時の長崎市の区域内に在った者として被爆者健康手帳の交付を受けている控訴人らが，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にあると主張して，厚生労働大臣に対し，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１１条１項に基づき，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定の申請を行ったのに対し，厚生労働大臣が上記申請をいずれも却下する旨の処分（以下「本件各処分」という｡）をしたため，本件各処分の取消しを求めた事案である。 原判決は，控訴人Ａ（以下「控訴人Ａ」という。）に係る右上葉肺がん及び左乳がん並びに控訴人Ｂ（以下「控訴人Ｂ」という。）に係る慢性甲状腺炎について，いずれも放射性起因性は認めることができると判断した。その上で，被爆者が積極的な治療行為を伴わない定期検査等の経過観察が必要な状態にあるような場合，特段の事情がない限り，上記定期検査等は被爆者援護法１０条１項所定の「医療」には当たらないと解し，控訴人ら両名については要医療性があるとは認められないから，本件各処分は適法というべきであるとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。そこで，これを不服とする控訴人らが控訴し，原判決を取り消して請求を認容することを求めた。 なお，控訴人らは，原審において，厚生労働大臣の違法な本件処分により精神的苦痛を被ったなどと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求をも求めていたが，原判決 は同請求を棄却した。控訴人らは，当審において，同請求については不服の対象としていない。 また，原審においては，平成２３年（行ウ）第１４９号事件の相原告であるＣ及び平成２４年（行ウ）第３５号事件の原告Ｄの被控訴人に対する各訴えが併合審理され，原判決で判断も示され の対象としていない。 また，原審においては，平成２３年（行ウ）第１４９号事件の相原告であるＣ及び平成２４年（行ウ）第３５号事件の原告Ｄの被控訴人に対する各訴えが併合審理され，原判決で判断も示されたが，Ｃ，Ｄ及び被控訴人のいずれも控訴しなかったため，原判決中，これらに関する部分は既に確定している。 ２ 関係法令の定め原判決「事実及び理由」の第２章「事案の概要等」第２に記載のとおりであるから，これを引用する。 ３ 前提事実（争いがない事実，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）原判決「事実及び理由」の第２章「事案の概要等」第３の１～３，４(2)，同(3)及び５～８に記載のとおりであるから，これを引用する。 ４ 争点(1) 原爆放射線起因性の判断の在り方（争点１）(2) 被爆者援護法１０条１項の「現に医療を要する状態」（要医療性）の意義（争点２）(3) 控訴人Ａの主張する疾病についての放射線起因性及び要医療性の有無（争点３）(4) 控訴人Ｂの主張する疾病についての放射線起因性及び要医療性の有無（争点４）(5) 原爆症認定の要件としての要医療性の要否（争点５） ５ 争点に関する当事者の主張(1) 争点に関する当事者の主張の詳細は，後記(3)のとおり当審に おける当事者の新たな主張を加えるほかは，原判決別紙「原告らの主張」（ただし，第１章「総論」中「第３ 国家賠償請求」，第２章「原告Ｃについて」及び第５章「原告Ｄについて」を除く。）及び別紙「被告の主張」（ただし，第２章「原告Ｃについて」，第５章「原告Ｄについて」，第６章「原告らの国家賠償請求は理由がないこと」及び原判決５７３頁１９行目冒頭から２０行目末尾までを除く。）のとおりであるから，これを引用する。 (2) また，当事者の ，第５章「原告Ｄについて」，第６章「原告らの国家賠償請求は理由がないこと」及び原判決５７３頁１９行目冒頭から２０行目末尾までを除く。）のとおりであるから，これを引用する。 (2) また，当事者の主張の要旨は，後記(3)の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の第２章「事案の概要等」第４の１，２，３の控訴人らの主張の要旨中(2)及び(3)並びに被控訴人の主張の要旨中(2)及び(3)に記載のとおりであるから，これを引用する。 (3) 当審における当事者の新たな主張（控訴人）被爆者援護法１１条によって厚生労働大臣が認定するのは放射線起因性に限られ，要医療性は認定要件ではないという考え方が合理的である。放射線に起因する疾病の状況にある者は，一般に医療を要する状況にあり，その意味で両者は表裏一体の関係にあるというべきであり，そのため，放射線に起因した疾病に罹患している被爆者に対しては，当該疾病が完治したと認められるような特別の事情がない限り，原則として要医療性も肯定され，原爆症と認定されると解すべきである。 （被控訴人）最高裁平成１２年７月１８日第三小法廷判決・判例時報１７２４号２９頁は，被爆者医療法８条所定の原爆症認定の要件として，放射線起因性とともに要医療性を要する旨判示しているとこ ろ，この点は被爆者援護法１１条１項の原爆症認定においても同様に解すべきである。同条項にいう「認定」（公証）の対象は「当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨」であるが，当該認定を受けるためには放射性起因性のみならず要医療性も要するというべきであり，控訴人らの主張は同項にいう「認定」と，同認定のための要件とを混同するものであり，失当である。 第３ 当裁判所の判断 １ 原爆放射線起因性の判断の在り方（争点１）について 要するというべきであり，控訴人らの主張は同項にいう「認定」と，同認定のための要件とを混同するものであり，失当である。 第３ 当裁判所の判断 １ 原爆放射線起因性の判断の在り方（争点１）について原爆放射線起因性の判断の在り方については，以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第３章の第１（６６頁～１５４頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決６６頁１０行目の「①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，②」を「少なくとも，」と改める。 (2) 原判決７３頁１４行目の「ち密」を「緻密」と，７４頁７行目の「科学的ち密性」を「科学的緻密性」とそれぞれ改める。 ２ 被爆者援護法１０条１項の「現に医療を要する状態」（要医療性）の意義（争点２）について(1) 被爆者援護法は，医療に係る援護として，同法１０条１項において，厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は，疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対して必要な医療の給付を行うと規定し，同条２項において，上記医療の給付の範囲を，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療 所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送としている。これらの規定に照らすと，疾病等が「現に医療を要する状態にある」（要医療性）とは，当該疾病等に関し，同項の規定する医療の給付を要する状態にあることをいうものと解するのが相当である。 (2) ところで，被控訴人は，被爆者援護法上では，援護施策の必要性の強度に応じた多段階の援護施策が執られている中にあって，原爆症認定に当たっては最も手厚い援護措置を認め得るだけの必 当である。 (2) ところで，被控訴人は，被爆者援護法上では，援護施策の必要性の強度に応じた多段階の援護施策が執られている中にあって，原爆症認定に当たっては最も手厚い援護措置を認め得るだけの必要性が肯定されなければならないのであるから，同法１０条１項の「現に医療を要する状態」にいう「医療」とは，「認定に係る負傷又は疾病」について医療効果の向上を図るべく，医師による継続的な医学的管理の下に，必要かつ適切な内容において行われる範囲の治療をいうと解するのが相当であり，積極的な治療を施さず，経過観察をしているにすぎない場合には，当該「認定に係る負傷又は疾病」が「現に医療を要する状態にある」ということはできないと主張するので，以下，これにつき検討する。 アこの点，一般に「医療」とは，『医術で病気をなおすこと』，『治療』を意味するところ（新村出編『広辞苑第７版』２１６頁（岩波書店，２０１８），経過観察は，特定の疾病等を有する患者に対し，一定期間，医師が病状の回復の程度，再発の有無，合併症や投薬による副作用の有無・程度等を注意深く観察し，仮に再発や副作用等がみられた場合は早期に適切な治療を行い，当該疾病等の治癒を目指すものであるから，治療の一環といえるものである。しかも，経過観察も診察が基本となるところ，被爆者援護法１０条２項は，医療給付の範囲として，「薬剤又は治療材料の支給」（２号）や「医学的処置，手 術及びその他の治療並びに施術」（３号）とは別個に，まずは「診察」（１号）を予定している。そうすると，経過観察が「医療」に含まれると解することは，法文に忠実な解釈である上，同法１０条１項もこれを予定しているものといわざるを得ない。 したがって，同条の「医療」は，積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく，被爆者が経過観察 と解することは，法文に忠実な解釈である上，同法１０条１項もこれを予定しているものといわざるを得ない。 したがって，同条の「医療」は，積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく，被爆者が経過観察のために通院している場合であっても，認定に係る負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にある」と認めるのが相当である。 イこれに対して，被控訴人は，被爆者援護法が，「健康管理」に関する規定（第３章第２節，７条以下）と「医療」（第３章第３節，１０条以下）に関する規定を設けているところ，上記各規定は基本的に被爆者医療法の規定を引き継いだものであり，同法は「国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかることを目的とする」（同法１条）ものであることに鑑みれば，上記「健康管理」は主として健康の保持を，上記「医療」はその向上を図るための規定であると解され，未だ積極的治療を要しない段階においては，定期的な健康診断を行うとともに，適時に必要な指導を行うことで，その「健康を保持」し，その状態が増悪するなどして，積極的な治療を要するに至った段階においては，医療を施すことでその「健康の向上」を図ろうとしたものであると理解し，積極的治療を要しない段階で施されるべき措置は，健康診断等による健康管理であると主張する。 確かに，被爆者援護法の健康管理の規定は，昭和３２年制定の被爆者医療法の規定を基本的に引き継いだものである。そし て，同法が健康管理の規定を導入した趣旨は，被爆者に対して毎年健康診断及び必要な健康上の指導等の健康管理を行うことにより，疾病の早期発見その他被爆者の健康の保持を図ろうとしたことにあり（昭和３２年２月２２日付け第２６回国会衆議院社会労働委員会議録第１１号５頁参照），かかる趣旨は被爆者援護法にも妥当 行うことにより，疾病の早期発見その他被爆者の健康の保持を図ろうとしたことにあり（昭和３２年２月２２日付け第２６回国会衆議院社会労働委員会議録第１１号５頁参照），かかる趣旨は被爆者援護法にも妥当するものと解される。この趣旨に加えて，同法第３章第２節「健康管理」中の「健康診断」（７条）とそれを受けたに対する「必要な指導」（９条）との文言及び健康診断が「一般検査」と「精密検査」の２段階となっていること（同法施行規則９条２項）に照らすと，これらは未病又は身体に異常がない者を対象として，疾病の発症やその危険を早期に把握し，発症自体を予防する又は仮に発症していた場合に早期の段階でその悪化を予防する目的で行うことを予定しているものと解される（これに対して，「医療」給付は，原子爆弾の放射線の被爆によって既に特定の疾病等に罹患している者を対象として行われるものである。）。そうすると，上記の健康管理の規定が，特定の疾病等に罹患している患者の治癒を目的として行われる経過観察を念頭に置いているとはおよそ解し難い。 また，実際上も，被爆者援護法１０条１項の「医療」に積極的治療を要すると解した場合，抗がん剤治療や緩和治療が標準治療として必要な状態にあるにもかかわらず，全身状態から治療によるリスクが高くこれを控えざるを得ないがん患者については，「現に医療を要する状態にある」とは認められないことになるが，これは結論として著しく不当であるといわざるを得ない（なお，仮に被控訴人が上記がん患者の場合には積極的治療を要しないとの立場を採用する場合は，被控訴人の上記主張 と平仄が合わない。）。よって，被控訴人の上記主張は採用できない。 ウまた，被控訴人は，被爆者援護法が予定している健康診断の内容を列記し，形式的には同法１０条２項１号にいう「診察」や と平仄が合わない。）。よって，被控訴人の上記主張は採用できない。 ウまた，被控訴人は，被爆者援護法が予定している健康診断の内容を列記し，形式的には同法１０条２項１号にいう「診察」や同項３号にいう「医学的処置」に当たり得る各種の診察ないし検査等が，被爆者援護法において「医療」とは区別された「健康管理」として掲げられている健康診断において行われることとされていることからしても，経過観察が必要な状態にあるような場合は，同法上，原則として健康管理としての検査等によって対応すべきであり，およそ積極的治療を要しないような疾病について，単に年に１回程度，その増悪等の有無を管理するために検査等を要する場合については，精密検査として行い得ると主張する。 確かに，被爆者援護法は，通常の一般検査のほか，被爆者の申請により行う一般検査を規定し，それらの結果必要があれば精密検査を行うものとされているから（同法施行規則９条２項ないし５項），疾病の状態や担当医師がたまたま精密検査の必要性を指摘することにより，事実上，上記の健康診断で足りる場合もあり得る。しかし，基本となる一般検査（同規則９条３項）は一般人が受診する人間ドック等の健康診断と変わるものではない上，担当医師が精密検査の必要性を看過するおそれがないとはいえないから，被爆者の病状に応じて，医師があらかじめ目的意識をもって診察を行う経過観察とは質的に異なるものである。よって，被控訴人の上記主張も採用できない。 エさらに，被控訴人は，被爆者特措法２条１項の「同項の認定に係る負傷又は疾病の状態」とは被爆者医療法８条１項の「現 に医療を要する状態」（要医療性）を意味すると解した上で，そうである以上，要医療性の内容については医療特別手当に関する規定についても考慮する必要があるとし 」とは被爆者医療法８条１項の「現 に医療を要する状態」（要医療性）を意味すると解した上で，そうである以上，要医療性の内容については医療特別手当に関する規定についても考慮する必要があるとし，具体的には，被爆者特措法が，原爆症として認定された者で，「現に医療を要する状態」にある者に対して，生活面への配慮を含めた高額の医療特別手当を支給することとしていることに鑑みれば，被爆者医療法７条１項の「現に医療を要する状態」とは，例えば，当該負傷又は疾病について積極的治療のために入通院を要する場合のように，当該医療を受けることにより働くこと自体が困難となり，日常生活に差し障りが生じ得るため，生活面への配慮を含めた高額の手当の支給を要するような場合が想定されていたものと解すべきであり，少なくとも，積極的治療を伴わない単なる経過観察を受けているにすぎないような場合は，およそこれに当たらないとも主張する。 しかし，原爆症認定に係る当該負傷又は疾病について積極的治療のために入通院を要する場合はもちろんとして，放射線に起因した疾病等に罹患した被爆者が健康不安を抱えながら経過観察のために通院している場合であっても，程度の差はあれ，日常生活に差し障りが生じ得ることは変わりがないのであるから，その者に対しても，要医療性があると認めて生活の安定のために医療特別手当を支給する必要性は十分あるというべきである。 また，確かに，現在の医療特別手当の支給額は月額１３万９３３０円であり（被爆者援護法２４条３項，同法施行令１７条），高い水準にあるといえる。しかし，被爆者援護法は，上記手当に限らず，認定に係る当該疾病等の要医療状態が解消さ れた場合でも特別手当として月額５万１４５０円（同法２５条３項，同法施行令１７条）を支給し，更に同法２７条１項本文 爆者援護法は，上記手当に限らず，認定に係る当該疾病等の要医療状態が解消さ れた場合でも特別手当として月額５万１４５０円（同法２５条３項，同法施行令１７条）を支給し，更に同法２７条１項本文及び同法施行規則５１条所定の疾病に罹患した場合も，健康管理手当として月額３万４２７０円（同法２７条４項，同法施行令１７条）を支給するという手厚い援護を予定している。そして，同法は，被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とするものであって，その点からみると，いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格を持つものであるということができるものの，他方で，原子爆弾の投下の結果として生じた放射線に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑みて制定されたものであることからすれば，被爆者援護法は，このような特殊な戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという一面をも有するものであり，その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは否定することができない（最高裁判所平成２８年（行ヒ）第４０４号の１・平成２９年１２月１８日第一小法廷判決参照）。同法がかかる特殊な複合的性格を有することに加え，各種手当等の手厚い援護を行っている趣旨は，原子爆弾の放射線に起因する又はその影響による健康被害に苦しみ続け，不安の中で生活している被爆者に対し，手当の支給により，その健康及び福祉に寄与することにある（同法前文参照）。そうすると，医療特別手当をはじめとする各種手当の規定及びその給付水準の合理性は，主として同法の特殊な性格や制度趣旨に求めることができるというべきである。よって，被控訴人の上記主張も採用できない。 ３ 控訴人Ａの主張する疾病についての放射 その給付水準の合理性は，主として同法の特殊な性格や制度趣旨に求めることができるというべきである。よって，被控訴人の上記主張も採用できない。 ３ 控訴人Ａの主張する疾病についての放射線起因性及び要医療性の有無（争点３）について（認定事実）この点に関する認定事実については，以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第３章の第３の２(1)及び(2)（１６６頁～１７４頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決１６８頁１８行目の「平成１２年３月１３日（当時６７歳）」を「平成１２年３月１１日（当時６７歳）の夜，左乳房にしこりがあることに気付き，同月１３日，Ｅ病院（以下「Ｅ病院」という。）を受診したところ，」と改め，同頁２２行目の「平成１２年４月１２日」の次に「，Ｅ病院」を加える。 (2) 原判決１６９頁１行目の「平成１６年５月２９日まで，」を「平成１２年５月１日にＥ病院を退院し，その後，平成１６年５月２９日まで同病院の」と改める。 (3) 原判決１６９頁２行目の「もっとも」から同頁９行目末尾までを次のとおり改める。 「その後，控訴人Ａは，同年１１月１５日に外科医師による診察を予約していたが，同日，受診しなかった。そのため，医師が控訴人Ａの自宅に電話したところ，同人は，『不幸ができて今日は受診できない。親も寝たきりになっているので，九州に行く予定もあり，また落ち着いてから予約の電話をする。』旨応答し，以後，平成１９年１１月までの間，外科医師による診察を受けなかった（乙Ｂ２５・５枚目）。 平成１９年１１月２０日，控訴人Ａは，被爆者健康診断のためＥ病院に来院した際，医師から，左胸手術後であったことから声をかけられ，『手術後約８年が経過していて５年の検査で 異常がないと言われてから ９年１１月２０日，控訴人Ａは，被爆者健康診断のためＥ病院に来院した際，医師から，左胸手術後であったことから声をかけられ，『手術後約８年が経過していて５年の検査で 異常がないと言われてから家のことで忙しく受診できなかったので，被爆者健診をしようと思った。』旨来院の理由を答えたところ，医師から定期受診の話があり，同年１２月２９日に受診の予約をした。 平成１９年１２月２９日，控訴人Ａは，Ｅ病院の外科を受診した。同日のカルテには，『肺癌術後１２年以上，乳癌術後７年以上マンモ検診で撮った。胸部レ線変化なし。心拡大傾向。追加検査なし。』との記載があり（乙Ｂ２５・５枚目），特段の異常は発見されなかった。 その後，控訴人Ａは，同病院の外科医師による定期受診はしていない。」(4) 原判決１６９頁１９行目から２２行目までを次のとおり改める。 「(ｸ) 控訴人Ａは，平成２１年８月２５日，右上葉肺がん及び左乳がんを申請疾病として，当時通院していた被爆者援護法１２条１項に基づく指定医療機関であるＥ病院のＦ医師の平成２１年８月６日付け意見書等を添付して，厚生労働大臣に対し，原爆症認定申請をした。なお，控訴人Ａは，原爆症認定申請時において，申請疾病について，化学療法等，特別な治療を受けておらず，被爆者健康診断を受けているにとどまっていたが，この点について，Ｆ医師は，上記意見書の「必要な医療の内容及び期間」の欄に，長期間の通院を要する旨記載するとともに，健康診断個人票の「現症」に「術後の経過観察やその後の癌などの発症にも注意しながら診察をおこなっている。」と記載した（乙Ｂ１の１・５４５頁～５５０頁）。 (ｹ) 上記申請に対する厚生労働大臣の却下処分があり，控訴人Ａ の異議申立ても棄却されたことは原判決２６頁に認定のとおりであ っている。」と記載した（乙Ｂ１の１・５４５頁～５５０頁）。 (ｹ) 上記申請に対する厚生労働大臣の却下処分があり，控訴人Ａ の異議申立ても棄却されたことは原判決２６頁に認定のとおりであるが，上記却下及び棄却の理由は，いずれも放射線起因性が認められないということのみであって，要医療性の有無については言及されていない。被控訴人は，控訴人Ａが本件訴状において先行的に控訴人Ａに要医療性があると主張したのに対し，答弁書に単に不知ないし争うと記載したにとどまり，平成２５年８月３０日付け第６準備書面に至って初めて要医療性がない旨を明示的に主張した。」（放射線起因性の有無）当裁判所も，控訴人Ａの申請疾病については放射線起因性を認めることができると判断する。その理由は，原判決１８５頁１９行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」第３章の第３の２(3)（１７４頁～１８５頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。 「なお，被控訴人は，当審において，控訴人らの控訴理由書における主張に対して必要な限度で反論すると主張し，控訴人Ａの要医療性に関する主張に対して反論しているが，原判決が控訴人Ａの申請疾病について放射性起因性を認めた判断に対しては何ら主張も反論もしていない。」（要医療性の有無）(1) 前記２で説示したとおり，被爆者援護法１０条１項の「医療」は，積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく，被爆者が経過観察のために通院している場合であっても，認定に係る負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にある」と認めるのが相当であるところ，前記のとおり，控訴人Ａについては，原爆症認定申請がされた時点において被爆者援護法に基づく指定医療機関の 医師が長期間の通院を要すると判断していること にある」と認めるのが相当であるところ，前記のとおり，控訴人Ａについては，原爆症認定申請がされた時点において被爆者援護法に基づく指定医療機関の 医師が長期間の通院を要すると判断していることや疾病の内容等からして，原爆症認定申請時及び本件処分時においては，いまだ経過観察が必要であったと認められる。そこで，以下，控訴人Ａの疾病の状況について検討する。 (2) この点，前記認定事実(1)ウ(ｳ)記載のとおり，控訴人Ａは，平成７年２月１７日に右上葉肺がんの手術を受けたが，病期（ステージ）はⅠ期と診断され，その後も再発・転移は認められていない。その状態のまま手術日から原爆症認定申請日までの期間は約１４年６か月余りが経過している以上，右上葉肺がんは既に治癒したものと認めるのが相当であるから，当該疾病との関係では要医療性を認めることはできない。 (3) 一方，前記認定事実(1)ウ(ｴ)ないし(ｷ)で認定したとおり，控訴人Ａは，平成１２年３月に左乳がんとの診断を受け，同年４月１４日に左胸筋温存乳房切除術を受けたこと，その後，再発・転移は認められないものの，年２回の被爆者健康診断を受けていたことの各事実が認められる。 そして，乳がんについては，術後１０年以上が経過しても再発の可能性があることが指摘されている上（術後２７年経過後の再発の例がある。甲Ｂ１０参照），平成２６年３月２０日の各都道府県知事・広島市長・長崎市長宛て厚生労働省健康局長通知（健発０３２０第１号。甲Ａ１２）においても，「『認定疾病にかかる受診状況』が『イ定期的に受診し経過観察中』又は『ウ定期的な受診は行っていない』とされている者については，次のように取り扱うこととする。」，「悪性腫瘍･･･については，再発したとの所見がない場合には，『認定疾病に対して過去に 経過観察中』又は『ウ定期的な受診は行っていない』とされている者については，次のように取り扱うこととする。」，「悪性腫瘍･･･については，再発したとの所見がない場合には，『認定疾病に対して過去に行った主な治療』の記載等を確認したうえ，次のような場合に限り，医療 特別手当の支給を継続して差し支えないものであること。」，「手術等の根治的な治療から概ね５年以内の場合。ただし，乳がん･･･その他再発の可能性が特に長期にわたる疾病･･･については，概ね１０年以内の場合。」と記載されている（同・２(2)）。 すなわち，乳がんについては，手術後定期的な受診を行っていない者に対してすら，概ね１０年間は要医療性があることを前提とした取扱いがされていることが認められる。とりわけ，控訴人Ａは，前記(3)キ(ｱ)ｅで認定したとおり，短期間に相次いで右上葉肺がん及び左乳がんに罹患した多重がんであると認められ，放射線の被爆によって複数の部位にがんが発生する危険性が高いといえるのであるから，通常よりも新たにがんを発症するリスクがある以上，通常の乳がんよりも長期の経過観察を行う必要性があるというべきである（甲Ｂ１２・１０～１１頁，原審Ｇ証人２４～２５頁）。 そうすると，控訴人Ａの申請疾病（左乳がん）が再発の可能性が特に長期にわたる疾患であり，手術日から原爆症認定申請日までの期間が約９年４か月で１０年経過しておらず，当時の主治医がなお長期間にわたって経過観察が必要であると判断したのは申請疾病（左乳がん）が多重がんの性質を有するものであることを考慮したものと考えられること等に照らすと，少なくとも原爆症認定申請時及び本件処分時においては，いまだ再発のリスクが否定できないのであるから，経過観察の必要性があったものと認められる。よって，控訴人Ａの左乳がんに えられること等に照らすと，少なくとも原爆症認定申請時及び本件処分時においては，いまだ再発のリスクが否定できないのであるから，経過観察の必要性があったものと認められる。よって，控訴人Ａの左乳がんについては，上記時点における要医療性を否定することはできない。 (4) これに対して，被控訴人は，乳がんの再発は，手術後１ないし２年に多く，再発率は２ないし５年にかけて低下し，８ないし１ ２年で３．４％と報告されており，さらに手術から再発までの期間が１０年を超える症例は，再発例全体の１．５％であるとされており，その確率は極めて小さく，とりわけ病期Ⅰ期の乳がんについては，予後が良好であるから，術後概ね１０年が経過したような症例においては，経過観察を行う必要性が高いとはいえず，仮にこれを行うとしても，より簡易な経過観察で足りるというべきであると主張する。 確かに，控訴人Ａのように病期がⅠ期の乳がんについては，術後概ね１０年が経過すれば再発率が高いとはいえない。しかし，６９歳までの罹患リスク及び死亡リスクが高い部位として，女性では乳房が挙げられている上，乳がんの年齢階級別死亡リスクは７０歳～７９歳までで１１％とされ（乙Ｂ２・２４頁），依然として高いことが認められる。そうすると，たとえ再発例全体からみると再発率が高くはないとしても，控訴人Ａは，原爆症認定申請当時７６歳であったから，一旦再発すると死亡のリスクが高いといえるのであって，再発の発見が遅れた場合の代償はあまりにも大きい。したがって，病期Ⅰ期の再発率が高くないことをもって，経過観察の必要性を否定することはできないというべきであるから，被控訴人の上記主張は採用できない。 (5) また，被控訴人は，控訴人Ａの乳がんについては，仮に経過観察を行うとしても，その内容は被爆者援護法７条 要性を否定することはできないというべきであるから，被控訴人の上記主張は採用できない。 (5) また，被控訴人は，控訴人Ａの乳がんについては，仮に経過観察を行うとしても，その内容は被爆者援護法７条並びに同法施行規則９条４項及び５項の定める健康診断の範囲で行い得るとも主張する。 しかし，被爆者援護法１０条１項の「医療」から経過観察を除外すると解することができないことは前記のとおりである。よって，被控訴人の主張はその前提となる「医療」の解釈が失当であ るから採用できない。 （小括）以上によれば，控訴人Ａに係る右上葉肺がんについては，放射性起因性は認めることができるものの，要医療性があるとは認められない。しかし，左乳がんとの関係については，少なくとも原爆症認定申請時及び本件処分時においては，放射性起因性及び要医療性がともにあったと認められるから，本件処分のうち左乳がんに関する部分は違法というべきである。 ４ 控訴人Ｂの主張する疾病についての放射線起因性及び要医療性の有無（争点４）について（認定事実）この点に関する認定事実については，原判決１８９頁２６行目冒頭から１９１頁１４行目末尾までを次のとおり改めるほか，原判決「事実及び理由」第３章の第３の３(1)及び(2)（１８９頁～１９２頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。 「(ｱ) 控訴人Ｂは，婚約相手の両親から被爆者であることを理由に結婚することを許されなかったことから，昭和３０年頃，長崎を離れて単身で名古屋に移り住んで働き始め，昭和３４年頃，結婚したが，夫には被爆者であることを隠し続けた。控訴人Ｂは，結婚した頃から徐々に体のだるさを感じ始め，やがて毎日午後には横になって休みながら家事をこなすという状態になったが，原爆が原因であろうと思い当たったことから 爆者であることを隠し続けた。控訴人Ｂは，結婚した頃から徐々に体のだるさを感じ始め，やがて毎日午後には横になって休みながら家事をこなすという状態になったが，原爆が原因であろうと思い当たったことから，被爆の事実を隠すために医師の診察は受けなかった（甲Ｃ１２，控訴人Ｂ本人）。 (ｲ) 控訴人Ｂは，昭和６２年に夫と死別したことから，それまで使用しなかった被爆者手帳を使用するようになり，初めて受け た被爆者健康診断での指摘に基づき，平成６年１月１９日にＥ病院を受診して橋本病と診断された。その際の所見としては，頚部にびまん性の甲状腺腫が認められ，抗サイログロブリン抗体の測定結果が基準値を上回るものであり，いずれも橋本病の特徴を示すものであった（甲Ｃ５・３頁，２２頁，甲Ｃ１２，甲Ｃ１４，控訴人Ｂ本人）。 (ｳ) 控訴人Ｂは，平成６年だけでも５回受診するなど継続的にＥ病院で診察を受け，その度に橋本病に関する問診を受けたほか，必要に応じて甲状腺機能に関する検査が行われ，検査所見のうち甲状腺機能低下の有無について重視されるＴＳＨ及びＦＴ４に異常値は見られなかったが，抗ＴＰＯ抗体は繰り返し陽性を示し，ＦＴ３についても平成１８年７月以降の検査ではほとんど基準値より低い値が検出され続けた（甲Ｃ５，甲Ｃ６・６５，６７～６９頁，甲Ｃ１４，乙Ｃ１０の１，弁論の全趣旨）。 (ｴ) Ｅ病院において平成１４年４月から平成１７年４月まで控訴人Ｂの主治医であったＨは，平成１５年１１月１９日の診療録に，同年６月１９日のサイロイドテストが陰性であること，同年１０月３０日に受けた甲状腺エコー検査の結果を挙げ，「ＴＧＨＡ低下してきておりエコー上所見なくフォロー解除してもよさそう。」とし，慢性甲状腺炎についての今後の方針として，「被曝ある為甲状腺は被爆者健診で ３０日に受けた甲状腺エコー検査の結果を挙げ，「ＴＧＨＡ低下してきておりエコー上所見なくフォロー解除してもよさそう。」とし，慢性甲状腺炎についての今後の方針として，「被曝ある為甲状腺は被爆者健診でチェックのみとする。」と記載した（甲Ｃ６・１１頁。なお，ＴＧＨＡとは，甲状腺自己抗体の一種であるサイログロブリン抗体のことであり，サイロイドテストは抗サイログロブリン抗体を粒子凝集試験で測定するものであり，サイロイドテストの陰性化は，抗サ イログロブリン抗体の低下を意味する。）。 もっとも，Ｈ医師は，以上の内容を控訴人Ｂに告げたとは認められず，その後も診察の都度甲状腺の弾性の硬軟について診療録に記載したほか，平成１６年７月２４日には，同日の所見に基づき，「橋本病，尿潜血にて要観察とした」と記載し，最後の診察となった平成１７年４月１日の診療録には，橋本病として「被曝健診にて指摘され，Ｈ１０/７月よりフォロー。投薬なし。」と記載した。 同病院においては，その後も主治医の交代があり，検査等の内容にも変遷はあったが，一貫して控訴人Ｂの橋本病に関する経過観察を続けた。その間，控訴人Ｂは，頭のふらつき等の不調を度々訴え，主治医が頭部症状が悪化したら精査する旨診療録に記載したこともあった（甲Ｃ６・６～５７頁，弁論の全趣旨）。 (ｵ) 控訴人Ｂは，平成２２年３月２３日，慢性甲状腺炎を申請疾病として，被爆者援護法１２条１項に基づく指定医療機関であるＥ病院のＩ医師の平成２１年１２月１１日付け意見書等を添付して，厚生労働大臣に対し，原爆症認定申請をした。控訴人Ｂは，この申請時までに上記のとおり同病院において慢性甲状腺炎について経過観察を受けていたが，投薬等の治療は受けておらず，この点についてＩ医師は，上記意見書の「現症所見」の欄に甲状腺腫大 。控訴人Ｂは，この申請時までに上記のとおり同病院において慢性甲状腺炎について経過観察を受けていたが，投薬等の治療は受けておらず，この点についてＩ医師は，上記意見書の「現症所見」の欄に甲状腺腫大はなく，ＴＳＨ及びＦＴ４は基準値の範囲内であるが，ＦＴ３は基準値を下回っている旨記載するとともに，「必要な医療の内容及び期間」の欄に３か月に１回の定期通院を要する旨記載した（甲Ｃ６・８２頁）。 (ｶ) 上記申請に対する厚生労働大臣の却下処分があり，控訴人Ｂ の異議申立ても棄却されたことは原判決２７頁に認定のとおりであるが，上記却下及び棄却の理由は，いずれも放射線起因性が認められないということのみであって，要医療性の有無については言及されていない。被控訴人は，控訴人Ｂが本件訴状において先行的に控訴人Ｂの要医療性があると主張したのに対し，答弁書に単に不知ないし争うと記載したにとどまり，平成２５年６月１９日付け第５準備書面に至って初めて要医療性がない旨を明示的に主張した。 (ｷ) 控訴人Ｂは，自動車運転免許証を返納し，Ｅ病院への通院が困難となったことから，平成２１年７月から最寄りのＪクリニックを受診するようになり，Ｅ病院が平成２３年４月８日付けで同クリニックに宛てた診療情報提供書には「主訴又は診断並びに紹介目的 ♯１．橋本病→投薬なし被爆者（長崎爆心地から５．４ｋｍ地点）健診は６－１１月 ♯２．高脂血症 ♯３．脳梗塞バイアスピリン ♯４．変形性関節症 ♯５．血球減少→血液内科では問題なし ♯６．慢性膀胱炎」，「橋本病・高脂血症などで当科通院中の患者さんです。ずっと当院に通院されておりましたが，今後貴院での通院を希望されております。これまでは３－６ヶ月毎の採血検査を行っておりました。橋本病は投薬なしで安定しております。高脂血症 科通院中の患者さんです。ずっと当院に通院されておりましたが，今後貴院での通院を希望されております。これまでは３－６ヶ月毎の採血検査を行っておりました。橋本病は投薬なしで安定しております。高脂血症も内服にて安定しております。今後のフォロー何卒宜しくお願いいたします。」との記載がある（甲Ｃ１２，甲Ｃ６・８３頁）。 Ｊクリニックにおいても，他の多様な疾患の治療等と併せて慢性甲状腺炎についての経過観察が続けられ，同クリニックのＫ医師は，Ｅ病院からの診療情報に基づき，何か問題がありそうなら総合病院等に紹介できるよう診察の度に控訴人Ｂの甲状 腺腫大の様子を触診するなどして観察し，腫大が疑われるときはエコー検査を行った。その結果，平成２３年６月２４日と平成２５年９月２日のエコー検査では甲状腺の（軽度）腫大が認められた（甲Ｃ８，甲Ｃ２０）。」（放射線起因性の有無）当裁判所も，控訴人Ｂの申請疾病については放射線起因性を認めることができると判断する。その理由は，原判決２１２頁２２行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」第３章の第３の３(3)（１９３頁～２１２頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。 「ｅ なお，被控訴人は，当審において，控訴人らの控訴理由書における主張に対して必要な限度で反論すると主張し，控訴人Ｂの要医療性に関する主張に対して反論しているが，原判決が控訴人Ｂの申請疾病について放射性起因性を認めた判断に対しては何ら主張も反論もしていない。」（要医療性の有無）(1) 前記２で説示したとおり，被爆者援護法１０条１項の「医療」は，積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく，被爆者が経過観察のために通院している場合であっても，認定に係る負傷又は疾病が「現に医療を要する状態に 示したとおり，被爆者援護法１０条１項の「医療」は，積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく，被爆者が経過観察のために通院している場合であっても，認定に係る負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にある」と認めるのが相当である。そこで，以下，控訴人Ｂの疾病の状況について検討する。 (2) 前記認定に係る控訴人Ｂの医療機関受診状況及びそれらを担当した医師の診断内容等に照らすと，控訴人Ｂは，少なくとも原爆症認定申請時及び本件処分時においては，慢性甲状腺炎（橋本病）によりＥ病院及びＪクリニックにおいて経過観察を行うべき状態にあったと認められるから，上記疾病につき「現に医療を要 する状態」にあったと認めるのが相当である。 なお，Ｅ病院通院中の平成１５年１１月１９日の診療録には，経過観察を中断するかのような記載があるが，その後の診療録の記載等に照らすと，上記記載は単に暫定的な判断を示したものにすぎず，これを記載した主治医もその後に現れた異常所見に応じて明示的に経過観察を行うとの判断を示し，後の主治医らもその方針に基づいて診察を行っていることが認められるから，上記記載は上記認定を左右するものではない。 (3) 慢性甲状腺炎（橋本病）は，自己免疫疾患の一種であって，自然治癒することのない疾病であり，当初は甲状腺機能に異常がなく投薬の必要のない者についても，甲状腺機能低下症等様々な合併症・続発症が生ずるおそれがあり，経過観察によってこれらの続発症等が発生している徴候の有無を見極める必要があるため，長期にわたる経過観察が欠かせないと認められる（甲Ｃ９～１１，１４・７～９頁，１５，原審Ｇ証人２１～２２頁）。 この点について，被控訴人提出の文献においても，「甲状腺機能低下になる頻度も加齢とともに増加する。」（乙Ｃ６）とされている上 れる（甲Ｃ９～１１，１４・７～９頁，１５，原審Ｇ証人２１～２２頁）。 この点について，被控訴人提出の文献においても，「甲状腺機能低下になる頻度も加齢とともに増加する。」（乙Ｃ６）とされている上，甲状腺機能が正常であれば，「１年に１回程度の定期検査で経過観察する」（乙Ｃ５），「１年に１回，高齢者では半年に１回，ＴＳＨ，ＦＴ４測定などで経過観察する。」（乙Ｃ２３）との記載がある。これらの観察の内容は，被爆者健康診断中の一般検査には含まれていないものであるから，担当医師が特に指示しない限り，被爆者健康診断では実施されないものである。 また，経過観察を要する期間についても，特に一定期間で足りるとの記載は見当たらない。 したがって，控訴人Ｂの慢性甲状腺炎については，少なくとも 原爆症認定申請時及び本件処分時においては，いまだ経過観察の必要性があったというべきであるから，上記時点における要医療性を否定することはできない。 （小括）以上によれば，控訴人Ｂの慢性甲状腺炎については，放射線起因性及び要医療性がともにあったと認められるから，本件処分は違法というべきである。 ５ 原爆症認定要件としての要医療性の要否（争点５）について(1) 原爆症認定は，行政処分であり，講学上確認といわれるものの一種であると解される。一般に，確認は，特定の法律事実又は法律関係の存在に争い又は疑いがある場合に行政庁が公の権威をもってその争い又は疑いのあるところを判断し認定してこれを公に宣言する行為であるとされている。行政庁が何らかの行為，例えば，何らかの給付をする場合，当該行政庁の内部において法所定の給付要件の有無を認定判断することが不可欠であるが，法が給付要件の全部又は一部につき，当該行政庁に確認をすべき旨定めているときは，当該確認における認 給付をする場合，当該行政庁の内部において法所定の給付要件の有無を認定判断することが不可欠であるが，法が給付要件の全部又は一部につき，当該行政庁に確認をすべき旨定めているときは，当該確認における認定行為は，上記の内部的な認定判断やその結果としてされる給付をするか否かの判断とは別個の行為であり，法が対象として定めた事実等の認定それ自体を目的として行われる独立の行為であるとされている（美濃部達吉・日本行政法上巻２２５頁）。 被控訴人の主張は，原爆症認定の対象は放射線起因性のあることであるが，原爆症認定の要件としてはその他に要医療性のあることを要するというものであって，結局，医療給付を受ける要件を具備する者のみが原爆症認定を受け得るというものである。 しかし，認定の要件として，認定の対象とされた事実の存在す ること以外にいかなることが必要かは，認定の根拠法規の解釈問題である。その上，上記のような確認としての原爆症認定の性質からすると，それが法の定める給付をすることの前提としてされるものであるとしても，認定をするか否かの認定判断が，給付をするか否かの認定判断とは別個独立のものである以上，給付を受け得る者のみが認定を受け得るとは当然にはいえない。 (2) そこで，原爆症認定の根拠法規である被爆者援護法１１条1項をみると，その文言は「前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。」というものであって，認定の申請者が医療給付を受けようという主観的意図を有することと，認定の対象となる事実が申請疾病につき放射線起因性があることのみを定めているのではないかとの疑問，すなわち，根拠法規の文言をみる限り，認定の要 者が医療給付を受けようという主観的意図を有することと，認定の対象となる事実が申請疾病につき放射線起因性があることのみを定めているのではないかとの疑問，すなわち，根拠法規の文言をみる限り，認定の要件は，上記申請者の主観的意図の存在と認定対象事実の存在の２点のみであって，申請者に要医療性があって医療給付を受け得る地位にあることまでを要件とはしていないのではないかとの疑問も生じ得るところである（なお，仮に要医療性の存在は認定の要件ではないと考えた場合，要医療性のない者は結局医療給付を受けることはできないが，何らかの事情により認定申請をせず医療給付を受けないまま疾病が治癒したは，当該疾病につき放射線起因性がある限り，医療給付を受けて治癒に至ったと同様に特別手当が受給できることとなるのであって，この点において要医療性が認定の要件か否かを論ずる主たる実益がある。）。 立法の経緯をみると，上記規定は，被爆者援護法の前身というべき被爆者医療法８条１項の文言をほぼそのまま引き継いだもの であるところ，同法の立案段階では，認定の対象に要医療性も含まれるかのような案が検討されていたにもかかわらず，最終的な法案は要医療性を含まない文言に改められ，そのまま成立したことが認められる（甲全１５４）。また，公衆衛生局が同法案の国会審議に備えて作成した「予想質問事項」と題するいわゆる想定問答集（甲全１５５）には，予想される質問への回答として，「厚生大臣は，その負傷，疾病が原子爆弾の傷害作用に起因するものであるかどうかを必要に応じ審議会（注：原子爆弾被爆者医療審議会）の意見を聞いて認定し」との記載や「負傷，疾病が原爆の傷害作用に起因するかどうか極めてむづかしい問題でもありますので，全国的に統一をとる意味から厚生省において又審議会の意見を 弾被爆者医療審議会）の意見を聞いて認定し」との記載や「負傷，疾病が原爆の傷害作用に起因するかどうか極めてむづかしい問題でもありますので，全国的に統一をとる意味から厚生省において又審議会の意見をきいて行うことがより適切だと考えた次第であります」との記載はあるものの，厚生大臣が認定をするに当たって「現に医療を要する状態にある」か否かをも判断することを前提とした記載は見当たらないし，上記審議会の担当事務に関する想定問答においても，放射線起因性を含めて数項目が列挙されているにもかかわらず，要医療性については全く記載がない。 (3) このような立法経過等からすると，原爆症認定の要件として要医療性が必要であるとの被控訴人の主張には疑問が生じないとまではいえないが，既に認定説示したとおり，控訴人らにはいずれも要医療性が認められ，本件の解決に当たっては上記主張の適否を判断する必要はなくなったため，この争点についての判断は行わないこととする。 第４ 結論以上によれば，控訴人Ａの本件請求は，本件処分のうち左乳がんに関する部分の取消しを求める限度で理由があるが，その余は理由がな く，控訴人Ｂの本件請求は全部理由があるから，上記と結論を異にする原判決（国家賠償請求を棄却した部分を除く。）をその限度で変更し，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第４部 裁判長裁判官藤山雅行 裁判官水谷美穂子 裁判官金久保茂 保茂
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