平成１６年（ワ）第３２２号交通事故による損害賠償請求事件（Ａ事件）平成１６年（ワ）第４１９号交通事故による損害賠償請求事件（Ｂ事件）平成１７年（ワ）第３８号交通事故による損害賠償請求事件（Ｃ事件）主文 被告Ｄ及び被告Ｆ工業は，原告Ａに対し，連帯して金３５１２万３６１７円及び内金３１９３万３６１７円に対する平成１４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ｄ及び被告Ｆ工業は，原告Ｂに対し，連帯して金３５１２万３６１７円及び内金３１９３万３６１７円に対する平成１４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告（原告）Ｃは，原告Ａに対し，被告Ｄ及び被告Ｆ工業と連帯して金２４５８万８５３１円及び内金２２３５万３５３１円に対する平成１４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告（原告）Ｃは，原告Ｂに対し，被告Ｄ及び被告Ｆ工業と連帯して金２４５８万８５３１円及び内金２２３５万３５３１円に対する平成１４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ｄ及び被告Ｆ工業は，被告（原告）Ｃに対し，連帯して金５０００万円及びこれに対する平成１４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告Ａの被告Ｅに対する請求並びに被告（原告）Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｆ工業に対するその余の請求をいずれも棄却する。 原告Ｂの被告Ｅに対する請求並びに被告（原告）Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｆ工業に対するその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，Ａ事件，Ｂ事件及びＣ事件を通じて，（１）原告Ａに生じた費用の１６分の３を被告（原告）Ｃの，１６分の９を被告Ｄ及び被告Ｆ工業の各負担とし，原告Ａに生じたその余の費用を原告Ａの負担とし， （２）原告Ｂに 事件及びＣ事件を通じて，（１）原告Ａに生じた費用の１６分の３を被告（原告）Ｃの，１６分の９を被告Ｄ及び被告Ｆ工業の各負担とし，原告Ａに生じたその余の費用を原告Ａの負担とし， （２）原告Ｂに生じた費用の１６分の３を被告（原告）Ｃの，１６分の９を被告Ｄ及び被告Ｆ工業の各負担とし，原告Ｂに生じたその余の費用を原告Ｂの負担とし，（３）被告（原告）Ｃに生じた費用の４分の１を原告Ａ及び原告Ｂの，２分の１を被告Ｄ及び被告Ｆ工業の各負担とし，被告（原告）Ｃに生じたその余の費用を被告（原告）Ｃの負担とし，（４）被告Ｄに生じた費用の１０分の１を原告Ａ及び原告Ｂの負担とし，被告Ｄに生じたその余の費用を被告Ｄの負担とし，（５）被告Ｅに生じた費用を原告Ａ及び原告Ｂの負担とし，（６）被告Ｆ工業に生じた費用の１０分の１を原告Ａ及び原告Ｂの負担とし，被告Ｆ工業に生じたその余の費用を被告Ｆ工業の負担とする。 この判決は，１項ないし５項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求 Ａ事件及びＣ事件関係（１）被告（原告）Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆ工業は，原告Ａに対し，連帯して金４６７０万１６１７円及び内金４２４５万１６１７円に対する平成１４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （２）被告（原告）Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆ工業は，原告Ｂに対し，連帯して金４６７０万１６１７円及び内金４２４５万１６１７円に対する平成１４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 Ｂ事件関係被告Ｄ及び被告Ｆ工業は，被告（原告）Ｃに対し，連帯して金５０００万円及びこれに対する平成１４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要 事案の要旨（１）被告（ 被告Ｆ工業は，被告（原告）Ｃに対し，連帯して金５０００万円及びこれに対する平成１４年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要 事案の要旨（１）被告（原告）Ｃの子であるＧは，原告Ａ及び原告Ｂ（以下「原告Ａら」という。）の子であるＨを後部座席に乗せて普通自動二輪車（以下「本件自動二輪車」という。）を運転していた際，被告Ｄの運転する普通乗用自動車（以下「本件自動車」という。）と衝突し（以下「本件事故」という。），Ｇ及びＨは，本件事故によって死亡した。 （２）Ａ事件及びＣ事件は，Ｈの父母である原告Ａらが，被告（原告）Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆ工業に対し，下記の請求権（原告Ａら固有の請求権及び同人らがＨから相続した請求権）に基づき，本件自動二輪車を運転していたＧの相続人である被告（原告）Ｃ，本件自動車を運転していた被告Ｄ，本件自動車の自動車登録ファイル上の使用者であった被告Ｅ及び本件事故当時に被告Ｄを雇用していた被告Ｆ工業に対し，本件事故によってＨ及び原告Ａらの被った損害の賠償を求めている事案である（附帯請求は，弁護士費用を除く損害に対する本件事故の日の翌日からの民法所定年５分の割合による遅延損害金請求である。）。 ア被告（原告）Ｃに対する関係不法行為による損害賠償請求権イ被告Ｄに対する関係不法行為による損害賠償請求権ウ被告Ｅに対する関係自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条による損害賠償請求権エ被告Ｆ工業に対する関係使用者責任による損害賠償請求権及び自賠法３条による損害賠償請求権（両請求権に基づく請求は，選択的併合の関係にある。） （３）Ｂ事件は，Ｇの母である被告（原告）Ｃが，Ｇから相続した次の請求権，すなわち，被告Ｄに対しては不法行為による損害賠償請求権に 償請求権（両請求権に基づく請求は，選択的併合の関係にある。） （３）Ｂ事件は，Ｇの母である被告（原告）Ｃが，Ｇから相続した次の請求権，すなわち，被告Ｄに対しては不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告Ｆ工業に対しては自賠法３条の損害賠償請求権に基づき，本件事故によってＧが被った損害の一部の賠償を求めている事案である（附帯請求は，本件事故の日の翌日からの民法所定年５分の割合による遅延損害金請求である。）。 前提となる事実（１）当事者等ア(ｱ)原告Ａは，Ｈの父であり，原告Ｂは，Ｈの母である。 (ｲ)Ｈ（昭和５７年８月１１日生）は，平成１４年７月１日，本件事故により死亡した。 (ｳ)Ｈの相続人は，父である原告Ａ及び母である原告Ｂの２名であり，それ以外にはいない。 イ(ｱ)被告（原告）Ｃは，Ｇの母である。 (ｲ)Ｇ（昭和５８年１月５日生）は，平成１４年６月２０日，本件事故により死亡した。 (ｳ)Ｇの相続人は，母である被告（原告）Ｃのみであり，それ以外にはいない。 ウ(ｱ)被告Ｄは，本件事故当時，本件自動車を運転していた。 (ｲ)被告Ｅは，本件事故当時，本件自動車の自動車登録ファイル上の使用者であった。 (ｳ)被告Ｆ工業は，本件事故当時，被告Ｄを雇用していた。 (ｴ)Ｌは，本件事故当時，本件自動車に同乗しており，また，被告Ｆ工業の代表取締役を務めていた。 （争いがない。）（２）本件事故の発生 Ｇが運転し，Ｈが同乗していた本件自動二輪車と被告Ｄが運転し，Ｌが同乗していた本件自動車との間で，次の交通事故（本件事故）が発生した。 ア発生日時平成１４年６月２０日午前零時１４分ころ（甲２５，乙２，証人Ｉ）イ発生場所甲府市Ｏ町（以下省略）国道２０号線Ｏ交差点（以下「本件交差点」という。）（争いがない。） した。 ア発生日時平成１４年６月２０日午前零時１４分ころ（甲２５，乙２，証人Ｉ）イ発生場所甲府市Ｏ町（以下省略）国道２０号線Ｏ交差点（以下「本件交差点」という。）（争いがない。）ウ関係車両(ｱ)被告Ｄ運転車両（本件自動車）普通乗用自動車（日産グロリア）登録番号省略(ｲ)Ｇ運転車両（本件自動二輪車）普通自動二輪車（スズキＧＳ４００Ｘ）登録番号自動車登録番号標（ナンバープレート）なし（争いがない。）（３）Ｈ及びＧの死亡アＨは，本件事故の後，心肺停止状態となり，救急車で山梨医科大学医学部附属病院に搬送されたが，平成１４年７月１日，同病院において，本件事故によって負った脳挫傷が原因で死亡した。 イＧは，平成１４年６月２０日午前６時ころ，本件事故によって負った傷害が原因で死亡した。 （争いがない。）（４）本件実況見分調書の記載内容 アＪ巡査は，平成１４年６月２０日午前零時４５分から午前２時３０分までの間，被告Ｄ及び目撃者と称するＫの立会いを得て，本件事故について実況見分を行い（以下，この実況見分を「本件実況見分」という。），同月２７日，実況見分調書（甲５号証はその写しである。 以下「本件実況見分調書」という。）を作成した。 イ本件実況見分調書には，被告Ｄの指示説明として，次の記載がある（なお，指示説明に用いられている各記号は，本件実況見分調書中の交通事故現場見取図に記載のある各記号を指す。以下，この交通事故現場見取図を「現場見取図」といい，その写しを別紙現場見取図として本判決に添付する。）。 (ｱ)対面信号の青色を見た地点は①，その時の信号は(信1)(ｲ)右折のため停止した地点は②(ｳ)青色矢印信号が出て発進した地点は②，その時の信号は(信1)(ｴ)衝突した地点は(×)，その時の本件 対面信号の青色を見た地点は①，その時の信号は(信1)(ｲ)右折のため停止した地点は②(ｳ)青色矢印信号が出て発進した地点は②，その時の信号は(信1)(ｴ)衝突した地点は(×)，その時の本件自動車の位置は③，本件自動二輪車の位置は(×)(ｵ)本件自動車が停止した地点は④，本件自動二輪車の位置は(ｱ)，Ｈ及びＧの位置は(ｲ)，(ｳ)(ｶ)(ｲ)に横たわっていた人（Ｇ）を移動させた地点は(ｲ)'ウ本件実況見分調書には，Ｋの指示説明として，次の記載がある（指示説明に用いられている各記号については，上記イと同じ。）。 (ｱ)Ｋが信号待ちしていた地点は(目)(ｲ)本件交差点の信号が矢印信号に変わったのを見た地点は(目)，その時の信号は(信2)，その時の本件自動車は②(ｳ)本件自動車と対向直進の無灯火のバイク（本件自動二輪車）が衝突した地点は(×)，その時のＫは(目)，その時の本件自動車の進行方向の信号は青色矢印信号 (ｴ)本件自動車が停止した地点は④，バイクが転倒した地点は(ｱ)，Ｇ及びＨが転倒した地点は(ｲ)，(ｳ)（甲５，証人Ｋ，被告Ｄ本人）（５）本件事故の目撃者Ｉは，本件事故の際，トレーラーを運転して本件自動二輪車の後方を竜王町方面へ向かって走行しており，本件事故の発生現場を目撃したが，警察官等に対して自己が目撃した本件事故の内容を話すことなく，すなわち，本件実況見分に協力することなく，本件事故の現場から離脱した。 （甲１２，乙２，証人Ｉ） 争点 （１）本件事故の態様は，どのようなものであったか。 ア本件自動車と本件自動二輪車の衝突地点はどこか。 イ本件事故が発生した際，本件自動二輪車が進行する方向の信号機は青であったか，それとも赤（本件自動車にとっては右折信号青）であったか。 ウ本件事故が発生し 車と本件自動二輪車の衝突地点はどこか。 イ本件事故が発生した際，本件自動二輪車が進行する方向の信号機は青であったか，それとも赤（本件自動車にとっては右折信号青）であったか。 ウ本件事故が発生した際，本件自動二輪車のヘッドライトは点灯していたか。 エＨは，本件事故が発生した際，ヘルメットを着用していたか。 （２）本件自動車の運行供用者は，被告Ｅか，それとも被告Ｆ工業か。 （３）本件事故によってＨ及び原告Ａらが被った損害の内容及びその額（４）無償同乗（好意同乗）による減額の可否（原告Ａらと被告（原告）Ｃとの間の争点）（５）本件事故によってＧが被った損害の内容及びその額（被告（原告）Ｃと被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆ工業との間の争点）（６）過失相殺の可否（被告（原告）Ｃと被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆ工業との間の争点） 争点に対する当事者の主張（１）争点（１）（本件事故の態様は，どのようなものであったか。）についてア原告Ａらの主張本件事故の態様は，次のとおりである。 本件自動二輪車を運転していたＧは，本件事故の前，ヘルメットを着用したＨを後部座席に乗せた上，ヘッドライトを点灯させて，国道２０号線の最も左側の車線（別紙現場見取図の最も下方の車線）を竜王町方面に向かって走行し，青信号に従って本件交差点に進入したところ，本件交差点を一旦停止せずに右折してきた本件自動車と別紙現場見取図の(ｱ)地点で衝突した。 イ被告（原告）Ｃの主張(ｱ)上記アの事実は認める。 (ｲ)本件事故は，本件自動車を運転していた被告Ｄが本件交差点を右折する際に左右及び前方の安全確認を怠ったために発生したものである。 ウ被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆ工業（以下「被告Ｄら」という。）の主張(ｱ)上記アの事実は否認する。 (ｲ)本件事故の態様は，次のとお に左右及び前方の安全確認を怠ったために発生したものである。 ウ被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆ工業（以下「被告Ｄら」という。）の主張(ｱ)上記アの事実は否認する。 (ｲ)本件事故の態様は，次のとおりである。 被告Ｄは，本件交差点を右折するため，別紙現場見取図の②の地点で一旦停止し，右折の時機をうかがっていたが，本件交差点の信号が右折信号青に変わったので，この信号に従い右折を開始したところ，赤信号を無視し，かつ，無灯火で本件交差点に進入してきた本件自動二輪車と同見取図(×)の地点で衝突した。また，Ｈは，本件事故当時，ヘルメットを着用していなかった。 (ｳ)以上のとおり，本件事故は，Ｇの一方的な過失によって発生し たものである。 （２）争点（２）（本件自動車の運行供用者は，被告Ｅか，それとも被告Ｆ工業か。）についてア原告Ａらの主張(ｱ)被告Ｅは，本件事故当時，本件自動車の自動車登録ファイル上の使用者であった。 (ｲ)したがって，被告Ｅは，本件事故当時，本件自動車を自己のために運行の用に供していたというべきである。 イ被告（原告）Ｃの主張被告Ｆ工業は，本件事故当時，本件自動車を所有し，自己のために本件自動車を運行の用に供していた。 ウ被告Ｅ及び被告Ｆ工業の主張(ｱ)上記ア(ｱ)の事実は認める。同(ｲ)の主張は争う。上記イの事実は認める。 (ｲ)被告Ｆ工業は，平成１２年１２月１８日まで，本件自動車の自動車登録ファイル上の所有者であったが，これを被告Ｅに売却することとして，同日，本件自動車の所有者を被告Ｅとする旨の登録手続を行った。しかしながら，被告Ｅがその代金を支払わなかったため，被告Ｆ工業は，被告Ｅへ本件自動車を引き渡すことなく，本件自動車を使用し続けていた。したがって，自己のために本件自動車を運行の用に供していた た。しかしながら，被告Ｅがその代金を支払わなかったため，被告Ｆ工業は，被告Ｅへ本件自動車を引き渡すことなく，本件自動車を使用し続けていた。したがって，自己のために本件自動車を運行の用に供していたのは，被告Ｅではなく，被告Ｆ工業であるというべきである。 （３）争点（３）（本件事故によってＨ及び原告Ａらが被った損害の内容及びその額）についてア原告Ａらの主張(ｱ)Ｈの損害 ①死亡慰謝料本件事故が被告Ｄの故意又は重大な過失によって発生したこと，被告Ｄ及び被告Ｆ工業の代表者であり，本件事故当時に本件自動車に同乗していたＬが本件事故について何ら謝罪していないこと，被告Ｄ又は被告Ｆ工業の関係者が本件事故時にＨが着用していたヘルメットを隠すなど証拠隠滅工作を行ったことなどにかんがみると，Ｈが本件事故によって死亡したことに対するＨの慰謝料は，３０００万円を下らないというべきである。 ②逸失利益ａＨは本件事故当時１９歳であり，いわゆる若年労働者であったから，Ｈの逸失利益を算定するに当たっては，男子労働者全年齢平均の賃金センサスを用いるべきである。 ｂ平成１４年賃金センサスによると中卒男子労働者の年収額は，４６４万９６００円である。 ｃ１９歳に対応するライプニッツ係数は，１８．０７７である。 ｄＨの生活費控除率は，５０％とするのが相当である。 ｅそうすると，Ｈが本件事故によって死亡したことによる逸失利益は，次のとおり４２０２万５４０９円を下らないというべきである。 4,649,600×18.077×0.5＝42,025,409.6③葬儀費用２５３万６０００円④治療費Ｈは，平成１４年６月２０日から同年７月１日までの間，山梨医科大学医学部附属病院に入院し，治療費及び文書料として２４万４９２５円を支払った。 ⑤休 葬儀費用２５３万６０００円④治療費Ｈは，平成１４年６月２０日から同年７月１日までの間，山梨医科大学医学部附属病院に入院し，治療費及び文書料として２４万４９２５円を支払った。 ⑤休業損害ａＨは，本件事故当時，Ｍ堂という看板を作る会社に雇用され，少なくとも１日当たり８０７５円の給与の支払を受けていた。 ｂＨは，本件事故によって負傷し，平成１４年６月２０日から同年７月１日までの間，山梨医科大学医学部附属病院に入院せざるを得なくなり，その間，稼働することができなかった。 ｃそうすると，Ｈは，本件事故によって，休業損害として，少なくとも９万６９００円（＝８０７５円×１２日）の損害を被ったというべきである。 (ｲ)原告Ａらの損害原告Ａらが本件事故によって未成年者である最愛の長男を失ったことに対する慰謝料は，各５００万円を下らないというべきである。 (ｳ)弁護士費用合計９５０万円（各４２５万円）イ被告（原告）Ｃの主張上記アの事実は知らない。 ウ被告Ｄらの主張上記アの事実は否認する。 （４）争点（４）（無償同乗（好意同乗）による減額の可否）についてア被告（原告）Ｃの主張(ｱ)Ｈは，自ら進んで本件自動二輪車の後部座席に同乗し，本件事故に遭遇した。 (ｲ)したがって，本件事故によるＨ及び原告Ａらの損害は，いわゆる無償同乗（好意同乗）として相当額において減額すべきである。 イ原告Ａらの主張上記ア(ｱ)の事実は認める。同(ｲ)の主張は争う。 （５）争点（５）（本件事故によってＧが被った損害の内容及びその額）についてア被告（原告）Ｃの主張Ｇは，本件事故によって，次のとおりの損害を被った。 ①死亡慰謝料２２００万円②逸失利益(ｱ)Ｇは本件事故当時１９歳であり，いわゆる若年労働者であったから，Ｇ てア被告（原告）Ｃの主張Ｇは，本件事故によって，次のとおりの損害を被った。 ①死亡慰謝料２２００万円②逸失利益(ｱ)Ｇは本件事故当時１９歳であり，いわゆる若年労働者であったから，Ｇの逸失利益を算定するに当たっては，男子労働者全年齢平均の賃金センサスを用いるべきである。 (ｲ)平成１４年賃金センサスによると中卒男子労働者の年収額は，４６４万９６００円である。 (ｳ)１９歳に対応するライプニッツ係数は，１８．０７７である。 (ｴ)Ｇの生活費控除率は，５０％とするのが相当である。 (ｵ)そうすると，Ｇが本件事故によって死亡したことによる逸失利益は，次のとおり４２０２万５４０９円を下らないというべきである。 4,649,600×18.077×0.5＝42,025,409.6③葬儀費用１５０万円④弁護士費用５００万円イ被告Ｄらの主張上記アの事実は否認する。 （６）争点（６）（過失相殺の可否）についてア被告Ｄらの主張 本件事故はＧの一方的な過失によって発生したものであるから，仮に本件事故の発生につき被告Ｄに過失が認められたとしても，Ｇの損害を相当額において過失相殺すべきである。 イ被告（原告）Ｃの主張上記アの主張は争う。 第３当裁判所の判断 争点（１）（本件事故の態様は，どのようなものであったか。）について（１）衝突地点についてア(ｱ)証拠（甲５，乙２，証人Ｋ，証人Ｉ，被告Ｄ本人，被告Ｆ工業代表者Ｌ）及び弁論の全趣旨によると，本件事故によって，本件自動二輪車の後部座席に乗っていたＨは，別紙現場見取図(ｳ)の地点まで投げ出され，また，本件自動二輪車を運転していたＧは，同見取図(ｲ)の地点まで投げ出され，それぞれ各地点に横たわっていたことが認められる。 (ｲ)このＨ及びＧが上記各地点まで投 図(ｳ)の地点まで投げ出され，また，本件自動二輪車を運転していたＧは，同見取図(ｲ)の地点まで投げ出され，それぞれ各地点に横たわっていたことが認められる。 (ｲ)このＨ及びＧが上記各地点まで投げ出されていたという事実（仮に，本件自動二輪車と本件自動車の衝突地点が被告Ｄらの主張するように別紙現場見取図(×)の地点であったとしても，(×)の地点からＨが投げ出された(ｳ)の地点までは，２０．７ｍもの距離があり（別紙現場見取図参照），また，仮に，衝突地点が原告Ａらの主張するように(ｱ)の地点であったならば，その距離は更に長くなるから，本件事故当時の本件自動二輪車の速度は，後部座席に同乗していたＨが２０ｍ以上も投げ出されるほどの速度ということになる。）に証拠（甲５，２５，乙２，証人Ｋ，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件自動二輪車は，蛇行して走行していた状態ではなく，ほぼ直進の状態で本件自動車に衝突し，その際の速度は， 時速６０㎞を大幅に超えていたと認められる。 (ｳ)そうすると，本件自動車に衝突した本件自動二輪車に乗車していたＨ及びＧは，本件自動車のフロントガラスに衝突して若干方向が変わることはあったとしても，ほぼ進行方向に向かって投げ出されたと推定することができる。この事実に加えて，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によると，本件自動車と本件自動二輪車は，本件事故の直後に行われた本件実況見分の際，本件自動車は別紙現場見取図④の地点で，また，本件自動二輪車は同見取図(ｱ)の地点で，本件自動二輪車が本件自動車のエンジンルーム部分に激しく衝突した状態で停止していたと認められること，また，別紙現場見取図③の地点から④の地点までの道路表面に本件自動二輪車を引きずったような顕著なこん跡が存在しなかったと認められることを総合すると，本件 突した状態で停止していたと認められること，また，別紙現場見取図③の地点から④の地点までの道路表面に本件自動二輪車を引きずったような顕著なこん跡が存在しなかったと認められることを総合すると，本件事故の発生地点は，Ｈが横たわっていた同見取図(ｳ)の地点及びＧが横たわっていた同見取図(ｲ)の地点のほぼ延長線上にある同見取図(ｱ)の地点付近であったと推認することができる。 イこの点，被告Ｄらは，本件事故の発生地点は別紙現場見取図(×)の地点であると主張し，本件実況見分調書には，被告Ｄ及び証人Ｋが，本件事故の直後に実施された本件実況見分の際，Ｊ巡査に対し，上記主張に沿う旨を説明したとの記載がある。また，証人Ｋ，被告Ｄ及び被告Ｆ工業代表者Ｌは，その証人尋問及び本人尋問において，上記主張事実に沿う旨を証言及び供述する（証人Ｋの陳述書である丙４号証の記載を含む。）。 ウしかしながら，上記ア(ｲ)で述べた本件事故の発生態様によると，被告Ｄらの主張するように別紙現場見取図(×)の地点で本件自動車と衝突したＨ及びＧが同見取図(ｳ)及び(ｲ)の地点に投げ出されることは物理的に困難であると解される。すなわち，被告Ｄらの主張によると， Ｇは，同見取図(×)の地点で本件自動車に衝突した後，ほぼ９０度左に投げ出されたことになるが，時速６０㎞を大幅に超える速度で本件自動車に衝突したＧが，いかに強烈に本件自動車のフロントガラスに衝突したとしても，ほぼ９０度左に方向を変えるとは考え難い。そうすると，本件実況見分調書中の本件事故の衝突地点に関する被告Ｄ及びＫの指示説明に関する記載及びこの指示説明に沿う旨の証人Ｋ，被告Ｄ及び被告Ｆ工業代表者Ｌの証言及び供述（陳述書の記載を含む。）は，にわかに信用することができない。 エまた，本件実況見分調書には，別紙現場見取図 に関する記載及びこの指示説明に沿う旨の証人Ｋ，被告Ｄ及び被告Ｆ工業代表者Ｌの証言及び供述（陳述書の記載を含む。）は，にわかに信用することができない。 エまた，本件実況見分調書には，別紙現場見取図(×)の地点の石和町側に６０㎝の擦過痕（別紙現場見取図のａ地点からｂ地点にかけての６０㎝であり，本件実況見分調書に添付されている№２８の写真は，この擦過痕を撮影したものである。）があった旨の記載があるが，既に判示したところに加えて，この擦過痕が本件事故によって作出されたことを裏付ける的確な証拠がないことにかんがみると，この擦過痕の存在に関する本件実況見分調書の記載によって，上記ア(ｳ)の認定を覆すことはできない。 オ他に，上記ア(ｳ)の認定を覆すに足りる証拠はない。 （２）本件交差点の信号についてア証拠（甲１２，乙２，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によると，本件交差点の本件自動二輪車及び本件自動車の進行方向の信号は，本件事故の発生時，青信号であったと認められる。 イこの点，被告Ｄらは，本件事故の発生時，本件交差点の信号は赤信号（右折青信号）の状態であったと主張し，証人Ｋ，被告Ｄ及び被告Ｆ工業代表者Ｌは，この主張事実に沿う旨の証言及び供述をする（証人Ｋの陳述書である丙４号証，被告Ｄの陳述書である丙６号証及び被告Ｆ工業代表者Ｌの陳述書である丙５号証の記載を含む。）。 ウしかしながら，証拠（甲１２，２５（特に４頁），乙２，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によると，トレーラーを運転して本件自動二輪車の後方を時速約６０㎞で走行していたＩは，本件事故の発生を目撃して急減速したが，本件交差点の停止線までに停止できなかったことが認められるところ，もし，本件交差点の信号が被告Ｄらの主張するように赤信号（右折青信号）であったのならば，Ｉがこのように急減速し， 撃して急減速したが，本件交差点の停止線までに停止できなかったことが認められるところ，もし，本件交差点の信号が被告Ｄらの主張するように赤信号（右折青信号）であったのならば，Ｉがこのように急減速し，しかも本件交差点の停止位置までに停止できないとは考え難い（Ｉは，信号機が赤信号（右折青信号）に変わる前の黄信号に従って減速したはずである。）。そうすると，これと矛盾する上記イの供述及び証言（陳述書の記載を含む。）は，にわかに信用することができないといわざるを得ず，他に，上記アの認定を覆すに足りる証拠はない。 （３）ヘッドライト点灯の有無についてア証拠（甲１２，３２，乙２，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によると，本件自動二輪車は，本件事故の発生時，二つあるヘッドライトのうち少なくとも一つは点灯させていたことが認められる。 イこの点，被告Ｄらは，本件自動二輪車は本件事故の発生時に無灯火であったと主張し，本件実況見分調書には本件自動二輪車のヘッドライトのスイッチがオフであった旨及びＫがＪ巡査に対して本件自動二輪車は無灯火であったと説明した旨の記載があり，また，証人Ｋ，被告Ｄ及び被告Ｆ工業代表者Ｌは，この主張事実に沿う旨の証言及び供述をする（証人Ｋの陳述書である丙４号証，被告Ｄの陳述書である丙６号証及び被告Ｆ工業代表者Ｌの陳述書である丙５号証の記載を含む。）。 ウ(ｱ)しかしながら，上記イの証人Ｋの証言，被告Ｄ及び被告Ｆ工業代表者Ｌの各供述（陳述書の記載を含む。）は，同ア掲記の各証拠，特に，本件自動二輪車のヘッドライトが本件事故の際に通電状態で あったとする報告書（甲３２）に照らして信用できない。 (ｲ)また，本件実況見分調書には，本件実況見分の際，本件自動二輪車のヘッドライトのスイッチがオフであったとの記載があるが，上記ア掲記の各証拠に ったとする報告書（甲３２）に照らして信用できない。 (ｲ)また，本件実況見分調書には，本件実況見分の際，本件自動二輪車のヘッドライトのスイッチがオフであったとの記載があるが，上記ア掲記の各証拠に加えて，本件事故後の現場の混乱に紛れて何者かによってスイッチがオフにされた可能性や本件事故の衝撃によってスイッチがオフになった可能性を否定できないことに照らすと，本件実況見分の際に本件自動二輪車のヘッドライトのスイッチがオフであったことをもって，上記アの認定を覆すことはできないというべきである。 (ｳ)なお，証人Ｋは，その証人尋問において，本件自動二輪車は本件事故時に無灯火であったと明確に証言するので更に検討するに，上記認定事実に証拠（甲５，証人Ｋ）及び弁論の全趣旨を総合すると，①証人Ｋは，本件事故の発生直前，別紙現場見取図(目)の地点で停車して自己の進行方向の信号が青に変わるのを待っていたこと，②本件交差点の道路両側には商店，ガソリンスタンド等が連立しており，同見取図(目)の地点から国道２０号線の石和町方面の見通しは限られていたこと，③本件交差点は，街灯及び近隣のガソリンスタンドの照明によって，１００ｍ先まで見通せる程度に明るかったこと，④本件自動二輪車は，時速６０㎞を大幅に上回る速度で本件交差点に進入してきたことが認められるところ，このような本件事故の発生時の状況にかんがみると，本件事故時に本件自動二輪車のヘッドライトが点灯していなかったとする証人Ｋの証言等の信用性には，疑問が残るといわざるを得ない。すなわち，既に認定したとおり，本件自動二輪車は，証人Ｋの視界に入ってから一瞬の間に本件自動車に衝突したと認められるが，本件事故の発生を予期していなかった証人Ｋが，この一瞬の間に，本件自動二輪車の ヘッドライトの点灯の有無 本件自動二輪車は，証人Ｋの視界に入ってから一瞬の間に本件自動車に衝突したと認められるが，本件事故の発生を予期していなかった証人Ｋが，この一瞬の間に，本件自動二輪車の ヘッドライトの点灯の有無について明確に認識し得たとは考え難い。 (ｴ)おって，証人Ｉが平成１４年１２月１日付けで作成した「目撃者証明」と題する書面（甲１１）には，証人Ｉの認識として「オートバイのライトが点灯していたかどうかは，店の前が明るく，意識が右にありましたのでよく覚えていません。」との記載があるが，証人Ｉは，その証人尋問において，本件事故直前の記憶が喚起された経緯について具体的かつ合理的に証言しており，この「目撃者証明」と題する書面の記載のみをもって，証人Ｉのこの点に関する証言の信用性を否定することはできない。 （４）ヘルメット着用の有無についてア証拠（甲１２，２２，３１，乙２，証人Ｉ，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，Ｈは，本件事故の際，ヘルメットを着用していたと認めることができる。 イこの点，証拠（甲７，９，被告Ｄ本人）及び弁論の全趣旨によると，Ｈは，本件事故の後，救急車で搬送される際，ヘルメットを着用していなかったこと及び本件事故の後，本件現場からＨのヘルメットが発見されなかったことが認められる。 ウしかしながら，証拠（甲１２，乙２，証人Ｉ）によると，本件事故によって別紙現場見取図(ｳ)の地点まで投げ出されたＨの近くに，甲２２号証に写っているＨのヘルメットが落ちていた事実が認められる。 そうすると，Ｈは，本件事故の際，ヘルメットを着用していたものの，本件事故の衝撃によってヘルメットが脱げ，その後，本件事故後の現場の混乱に紛れて，Ｈのヘルメットが行方不明となった可能性も否定できないから，上記イの事実をもって，上記アの認定を覆すことはできず， 本件事故の衝撃によってヘルメットが脱げ，その後，本件事故後の現場の混乱に紛れて，Ｈのヘルメットが行方不明となった可能性も否定できないから，上記イの事実をもって，上記アの認定を覆すことはできず，他に，上記アの認定を覆すに足りる証拠はない。 エなお，Ｇが本件事故当時にヘルメットを着用していた事実は，当事 者間に争いがない。 （５）まとめアそうすると，以下の検討に当たっては，次の事実を前提とすべきこ①Ｇは，ヘルメットを着用し，本件自動二輪車の後部座席にヘルメットを着用したＨを同乗させ，国道２０号線を竜王町方面に向かって走行していた。 ②その際，Ｇは，二つあるヘッドライトのうち少なくとも一つを点灯させていた。 ③Ｇは，国道２０号線の一番左の車線を時速約６０㎞を大幅に超える速度で走行し，青信号に従って本件交差点に進入し，別紙現場見取図の(ｱ)の地点付近で本件自動車と衝突した。 ④本件事故によって，Ｇは別紙現場見取図(ｲ)の地点まで投げ出され，また，Ｈは同見取図(ｳ)の地点まで投げ出された。 イまた，上記前提となる事実及び認定事実によると，被告Ｄは，本件事故発生の前から，国道２０号線を竜王町方面に向かって走行する本件自動二輪車の存在を認識していたと優に認めることができる。 この点，被告Ｄは，その本人尋問において，本件事故の発生まで本件自動二輪車を認識していなかった旨供述し，同人の陳述書である丙６号証にも同旨の記載があるが，これらの供述及び陳述書の記載は，全く信用することができない。 ウそうすると，本件事故は，本件自動車を運転していた被告Ｄ及び本件自動二輪車を運転していたＧが，互いに相手方が衝突回避の措置をとるものと軽信して本件交差点に進入し，それぞれ衝突回避の措置をとることが遅れたことから発生したと認めることができる。 エ 被告Ｄ及び本件自動二輪車を運転していたＧが，互いに相手方が衝突回避の措置をとるものと軽信して本件交差点に進入し，それぞれ衝突回避の措置をとることが遅れたことから発生したと認めることができる。 エしたがって，被告Ｄ及びＧには，本件事故の発生につき，いずれも過失があるというべきである。 オなお，原告Ａらは，被告Ｄが故意に本件自動車を本件自動二輪車に衝突させたと主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠は全くない。また，原告Ａらは，被告Ｄが本件交差点を右折する際に一旦停止しなかったと主張するが，そのような事実を認めるに足りる的確な証拠はない。 争点（２）（本件自動車の運行供用者は，被告Ｅか，それとも被告Ｆ工業か。）について（１）本件事故時の本件自動車の運行供用者が被告Ｆ工業であったことは，被告（原告）Ｃと被告Ｆ工業との間で争いがない。 （２）証拠（丙１ないし３，５，被告Ｆ工業代表者Ｌ）及び弁論の全趣旨によると，被告Ｆ工業と被告Ｅは，平成１２年１２月ころ，本件自動車を被告Ｅに売却する旨合意したが，被告Ｅがその代金を支払わなかったため，被告Ｆ工業は，本件自動車を被告Ｅに引き渡すことなく，本件自動車を使用し続けていたことが認められる。そうすると，本件事故当時，本件自動車を所有し，自己のために本件自動車を運行の用に供していたのは，被告Ｅではなく，被告Ｆ工業であったというべきである。 （３）以上によると，原告Ａらの被告Ｅに対する各請求は，その余の点につき検討するまでもなく理由がないから，いずれもこれを棄却すべきである。 争点（３）（本件事故によってＨ及び原告Ａらが被った損害の内容及びその額）について（１）Ｈの損害について①死亡慰謝料ア既に判示したとおり本件事故の態様がせい惨なものであったこと，本件事故時にＨが ）（本件事故によってＨ及び原告Ａらが被った損害の内容及びその額）について（１）Ｈの損害について①死亡慰謝料ア既に判示したとおり本件事故の態様がせい惨なものであったこと，本件事故時にＨが１９歳と若年であったこと，一方，下記===のとおり，Ｈの両親である原告Ａらに対しても慰謝料の支払が命じられ ること，証拠（甲６，３１，乙２，証人Ｉ，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，Ｈが自ら進んでいわゆる暴走行為に参加し，本件事故に遭遇したと認められることなど，本件にあらわれた一切の事情を総合考慮すると，本件事故によってＨが死亡したことに対する慰謝料は，１６００万円をもって相当と認める（Ｈと原告Ａらの慰謝料の合計は２０００万円となる。）。 イなお，被告Ｄ又はＬが，自ら又は第三者をして，Ｈが着用していたヘルメットを隠匿するなど，本件事故に関する証拠を隠滅した事実を認めるに足りる証拠はない。 ②逸失利益アＨは本件事故当時１９歳であり，いわゆる若年労働者であったといえるから，Ｈの逸失利益を算定するに当たっては，男子労働者全年齢平均の賃金センサスを用いるのが相当である。 イそして，証拠（原告Ｂ本人）によると，Ｈは高校を中退して就職していたと認められるところ，平成１４年賃金センサスによると，中卒男子労働者の年収額は，４６４万９６００円である。 ウ１９歳で死亡したＨは，６７歳までの４８年間にわたって労働能力を喪失したと認めるのが相当であるところ，同期間に対応するライプニッツ係数（小数点４桁四捨五入）は，１８．０７７である。 エＨの生活費控除率は，５０％とするのが相当である。 オそうすると，Ｈが本件事故によって死亡したことによる逸失利益は，次のとおり４２０２万５４０９円を下らないというべきである。 4,649,600×18.077×0. は，５０％とするのが相当である。 オそうすると，Ｈが本件事故によって死亡したことによる逸失利益は，次のとおり４２０２万５４０９円を下らないというべきである。 4,649,600×18.077×0.5＝42,025,409.6③葬儀費用本件事故と相当因果関係のある損害として認めるべき葬儀費用は，１５０万円をもって相当と認める。 ④治療費証拠（甲４の１ないし５）によると，Ｈは，平成１４年６月２０日から同年７月１日までの間，山梨医科大学医学部附属病院に入院し，治療費及び文書料として２４万４９２５円を支払ったことを認めることができる。 ⑤休業損害ア上記前提となる事実，証拠（原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，Ｈは，本件事故当時，少なくとも１日当たり８０７５円の給与の支払を受けていたこと，また，Ｈは，本件事故によって負傷し，平成１４年６月２０日から同年７月１日まで山梨医科大学医学部附属病院に入院せざるを得なくなり，この間，稼働することができなかったことを認めることができる。 イそうすると，Ｈは，本件事故によって，休業損害として，少なくとも９万６９００円（＝８０７５円×１２日）の損害を被ったといえる。 ⑥まとめ上記①ないし⑤の損害額を合計すると５９８６万７２３４円となるから，原告Ａらは，それぞれ２９９３万３６１７円の損害賠償請求権をＨから相続したこととなる。 （２）原告Ａらの損害について原告Ａらは，せい惨な本件事故によって不意に長男であるＨを失っており，甚だしい精神的苦痛を被ったと認められる。この事実に加えて，上記（１）で述べたとおりＨの死亡慰謝料として１６００万円の支払が命じられることなど，本件にあらわれた一切の事情を総合考慮すると，本件事故によってＨが死亡したことにより原告Ａらが被った精神的苦痛は，それぞれ２ 述べたとおりＨの死亡慰謝料として１６００万円の支払が命じられることなど，本件にあらわれた一切の事情を総合考慮すると，本件事故によってＨが死亡したことにより原告Ａらが被った精神的苦痛は，それぞれ２００万円の支払をもって慰謝するのが相当である。 （３）弁護士費用について本件訴訟の難易の程度や認容額などを考慮すると，原告Ａらと被告Ｄらとの間において本件事故と相当因果関係のある損害として認めるべき弁護士費用は，合計６３８万円（各３１９万円）をもって相当と認める。 （４）まとめ以上によると，原告Ａらの被告Ｄ及び被告Ｆ工業に対する請求は，被告Ｄに対しては各人固有の及びＨから相続した不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告Ｆ工業に対しては各人固有の及びＨから相続した自賠法３条による損害賠償請求権に基づき，連帯して３５１２万３６１７円及び弁護士費用を除く損害である３１９３万３６１７円に対する本件事故の日の翌日である平成１４年６月２１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でいずれもこれを認容し，その余は理由がないから，いずれもこれを棄却すべきである（なお，被告Ｆ工業に対する請求について，自賠法３条に基づく損害賠償請求と選択的併合の関係にある使用者責任に基づく損害賠償請求が上記認容額以上に認容されることがないことは両請求相互の関係から明らかであるから，使用者責任による損害賠償請求については判断しない。）。 争点（４）（無償同乗（好意同乗）による減額の可否）について（１）Ｈが自ら進んで本件自動二輪車の後部座席に同乗し，本件事故に遭遇した事実は，原告Ａらと被告（原告）Ｃとの間で争いがなく，また，証拠（甲５，６，１２，２２，乙２，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によると，ＨとＧは，本件 で本件自動二輪車の後部座席に同乗し，本件事故に遭遇した事実は，原告Ａらと被告（原告）Ｃとの間で争いがなく，また，証拠（甲５，６，１２，２２，乙２，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によると，ＨとＧは，本件事故の当日，Ｑという名称のグループによって行われた暴走行為に参加し，本件事故当時は集団から離脱していたものの，蛇行運転をするなど危険な走行をしていたことが認められる。 （２）そうすると，Ｈは，本件事故の当日，危険であることを承知して 本件自動二輪車に同乗し，Ｇとともに暴走行為に及んでいたと認められるから，原告Ａらと被告（原告）Ｃの間においては，いわゆる無償同乗（好意同乗）として，過失相殺の規定を類推適用して，その損害額の３割を減額するのが相当である（減額後の弁護士費用を除く損害額は，合計４４７０万７０６３円となる。）。 （３）本件訴訟の難易の程度や認容額などを考慮すると，原告Ａらと被告（原告）Ｃとの間において本件事故と相当因果関係のある損害として認めるべき弁護士費用は，合計４４７万円（各２２３万５０００円）をもって相当と認める。 （４）以上によると，原告Ａらの被告（原告）Ｃに対する請求は，各人固有の及びＨから相続した不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告Ｄ及び被告Ｆ工業と連帯して２４５８万８５３１円及び弁護士費用を除く損害である２２３５万３５３１円に対する本件事故の日の翌日である平成１４年６月２１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この限度でいずれもこれを認容し，その余の請求は理由がないから，いずれもこれを棄却すべきである。 争点（５）（本件事故によってＧが被った損害の内容及びその額）について①死亡慰謝料既に判示したとおり本件事故の態様がせい惨なものであったこと，本 ないから，いずれもこれを棄却すべきである。 争点（５）（本件事故によってＧが被った損害の内容及びその額）について①死亡慰謝料既に判示したとおり本件事故の態様がせい惨なものであったこと，本件事故時にＧが１９歳と若年であったこと，一方，証拠（甲６，乙２，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によると，Ｇが自ら進んでいわゆる暴走行為に参加し，本件事故に遭遇したと認められることなど，本件にあらわれた一切の事情を総合考慮すると，本件事故によって死亡したことに対するＧの慰謝料は，２０００万円をもって相当と認める。 ②逸失利益アＧは本件事故当時１９歳であり，いわゆる若年労働者であったから，Ｇの逸失利益を算定するに当たっては，男子労働者全年齢平均の賃金センサスを用いるべきである。 イ証拠（乙４）及び弁論の全趣旨によると，Ｇは中学を卒業して就職したと認められるところ，平成１４年賃金センサスによると中卒男子労働者の年収額は，４６４万９６００円である。 ウ１９歳で死亡したＧは，６７歳までの４８年間にわたって労働能力を喪失したと認めるのが相当であるところ，同期間に対応するライプニッツ係数（小数点４桁四捨五入）は，１８．０７７である。 エＧの生活費控除率は，５０％とするのが相当である。 オそうすると，Ｇが本件事故によって死亡したことによる逸失利益は，次のとおり４２０２万５４０９円を下らないというべきである。 4,649,600×18.077×0.5＝42,025,409.6③葬儀費用本件事故と相当因果関係にある損害として認めるべき葬儀費用は，１５０万円をもって相当と認める。 ④弁護士費用本件事故と相当因果関係のある損害として認めるべき弁護士費用については，争点（６）（過失相殺の可否）について検討した後に検討する。 争点（６）（過失相殺の可 をもって相当と認める。 ④弁護士費用本件事故と相当因果関係のある損害として認めるべき弁護士費用については，争点（６）（過失相殺の可否）について検討した後に検討する。 争点（６）（過失相殺の可否）について（１）上記１で検討した本件事故の発生態様によると，本件事故の発生については，Ｇにも過失（落ち度）があったというべきであるところ，本件事故の発生態様及び本件にあらわれた一切の事情を総合考慮すると，Ｇの損害の１割５分を過失相殺するのが相当である（過失相殺後の損害額は，５３９９万６５９７円（１円未満切捨て）となる。）。 （２）本件訴訟の難易の程度や認容額などを考慮すると，本件事故と相当因果関係のあるＧの損害として認めるべき弁護士費用は，被告（原告）Ｃの主張する５００万円をもって相当と認める。 （３）そうすると，本件事故によってＧが被った損害の合計は，合計５８９９万６５９７円となる。 （４）以上によると，被告（原告）Ｃの被告Ｄ及び被告Ｆ工業に対する請求（一部請求）は，すべて理由があるから，いずれもこれを認容すべきである。 結論 よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６５条１項及び６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 甲府地方裁判所民事部裁判官岩井一真
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