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- 1 -平成２７年５月２８日判決言渡平成２７年（ネ）第１００５３号追加判決請求事件判決 原告株式会社イー・ピー・ルーム 被告国代表者法務大臣 主文 １ 本件訴えを却下する。２ 訴訟費用は原告の負担とする。事実及び理由 第１ 請求の趣旨及び原因別紙「訴状」写し（以下「本件訴状」という。）のとおりである。第２ 当裁判所の判断 １ 本件は，原告が，当庁平成２０年（ネ）第１００６７号事件（以下「前訴」という。）について当庁が平成２０年１１月２６日にした判決（本件訴状の別紙１。以下「本件判決」という。）には裁判の脱漏があると主張して，本件訴状の「請求の趣旨」第１項記載の追加判決を求めるものである。２ そこで，検討するに，裁判の脱漏とは，裁判所が請求の一部について裁判をしなかったことをいい，裁判所が裁判を脱漏したときは，その残された一部分は，なおその裁判所に係属していることになるから（民事訴訟法２５８条１項），裁判の - 2 -脱漏を主張する者は，当該裁判が当該裁判所に係属していることを前提として，当該裁判所に追加判決の申立てをすればよく，「訴状」を提出して，新たに民事訴訟の形式により追加判決を求めることは許されない。しかも，原告は，前訴の被控訴人（第１審被告）であった住石マテリアルズ株式会社（旧商号住友石炭鉱業株式会社）を相手方として前訴の追加判決の申立てをするのではなく，本件訴状記載のとおり，「国を被告として本訴請求の趣旨のとおりの裁判」を求めるというのであるから，全く新たな民事訴訟を提起して「追加判決」を求めるものであることが明らかである。このような形式 く，本件訴状記載のとおり，「国を被告として本訴請求の趣旨のとおりの裁判」を求めるというのであるから，全く新たな民事訴訟を提起して「追加判決」を求めるものであることが明らかである。このような形式の訴訟は，民事訴訟上認められた適法な手続でなく，およそ不適法な訴えであって，その不備を補正することができないから，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとする。 。このような形式 く，本件訴状記載のとおり，「国を被告として本訴請求の趣旨のとおりの裁判」を求めるというのであるから，全く新たな民事訴訟を提起して「追加判決」を求めるものであることが明らかである。このような形式の訴訟は，民事訴訟上認められた適法な手続でなく，およそ不適法な訴えであって，その不備を補正することができないから，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとする。よって，主文のとおり判決する。主文 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水恭 裁判官中村恭 裁判官中武由紀
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