- 1 -平成２４年１２月３日判決言渡平成２４年(行ケ)第１０１３５号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２４年１１月１９日判決 原告株式会社ゴールドウインテクニカルセンター 原告トラタニ株式会社 両名訴訟代理人弁理士鈴江正二木村俊之吉村哲郎渡辺容子 被告特許庁長官指定代理人高辻将人仁木浩石川好文田村正明 主文 原告らの請求を棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 - 2 - 事実及び理由 第１ 原告らの求めた判決特許庁が訂正２０１１－３９０１３６号事件について平成２４年３月６日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，特許の訂正審判請求を拒絶する審決の取消訴訟である。争点は，訂正要件の充足性である。 １ 特許庁における手続の経緯原告らは，発明の名称を「下肢用衣料」とする本件特許第４２１３１９４号（平成１７年８月２２日国際出願，平成２０年１１月７日設定登録）の特許権者 件の充足性である。 １ 特許庁における手続の経緯原告らは，発明の名称を「下肢用衣料」とする本件特許第４２１３１９４号（平成１７年８月２２日国際出願，平成２０年１１月７日設定登録）の特許権者であるが（甲７），平成２３年１２月２６日，本件訂正審判請求をした（甲６の１～５）。 特許庁は，平成２４年１月２０日付けで訂正拒絶理由通知をし（甲８），原告らから同年２月１０日付け意見書が提出されたが（甲９），同年３月６日「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１５日原告らに送達された。 ２ 本件発明の要旨（特許第４２１３１９４号公報（甲７）の特許請求の範囲の請求項１に記載されたものであり，請求項の記載は本件訂正の対象ではない。）大腿部が挿通する開口部の湾曲した足刳りとなる足刳り形成部を備えた前身頃と，この前身頃に接続され臀部を覆うとともに前記前身頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃と，前記前身頃と前記後身頃の各足刳り形成部に接続され大腿部が挿通する大腿部パーツとを有し，前記前身頃の足刳り形成部の湾曲した頂点が腸骨棘点付近に位置し，前記後身頃の足刳り形成部の下端縁は臀部の下端付近に位置し，前記大腿部パーツの山の高さを前記足刳り形成部の前側の湾曲深さよりも低い形状とし，前記足刳り形成部の湾曲部分の幅よりも前記山の幅を広く形成し，取り付け状態で筒状の前記大腿部パーツが前記前身頃に対して前方に突出- 3 -する形状となることを特徴とする下肢用衣料。 ３ 訂正事項審決が認定した本件訂正の内容は，以下のとおりである（訂正審判請求書の記載は，甲６の１～５のとおり）。 訂正事項ａ；段落【００３０】の記載につき，「また，図７に示すように，上記臀部ダーツを無くし，前身頃１２と後見頃１４の間の腰部前側縁２ りである（訂正審判請求書の記載は，甲６の１～５のとおり）。 訂正事項ａ；段落【００３０】の記載につき，「また，図７に示すように，上記臀部ダーツを無くし，前身頃１２と後見頃１４の間の腰部前側縁２２，３０による一対のダーツにより，・・・。」とあるのを，「また，図７に示すように，上記臀部ダーツを無くし，前身頃１２に一体に接続された臀部の脇側から臀部の下側を覆う後身頃１４’とこの臀部の脇側から臀部の下側よりも臀部の内側を覆う後身頃１４の間の腰部前側縁２２，３０による一対のダーツにより，・・・。」と訂正すると共に，【図７】につき，図面符号「１４’」とそれに伴う引き出し線を，２組，加え，図面符号「２４」を「２５」とし，更に，図面符号「３２」とそれに伴う引き出し線を，２組，削除する。 （下線部分が，訂正箇所。なお，訂正前に「後見頃」とあったのが「後身頃」の誤記であったことは，当事者間に争いがない。）訂正前の【図７】 - 4 -訂正後の【図７】 ４ 審決の理由の要点(1) 審決は，「本件訂正は，特許法１２６条１項又は４項に規定する要件に合致しない」と判断した。 (2) 審決の判断の概要は，以下のとおりである。 ア訂正事項ａについて訂正事項ａの要点は，以下の訂正要点ａ及びｂにあるということができる。 訂正要点ａ；【図７】の図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲内にある本件帯状部分（左右において下方に垂下する２つの帯状部分）を，「後身頃」の構成部分とする。 訂正要点ｂ；【図７】の図面符号「３２」とそれに伴う引き出し線を，２組，削除する。 イ目的について訂正要点ａは，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，或いは，明瞭でない記 。 訂正要点ｂ；【図７】の図面符号「３２」とそれに伴う引き出し線を，２組，削除する。 イ目的について訂正要点ａは，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，或いは，明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的にしている，とする根拠は見当たらない。 - 5 -訂正要点ｂについては，【図７】における図面符号「３２」に関する記載は，誤記と解するのが自然であることから，誤記の訂正を目的にしているといえるが，このことが，訂正要点ａについての判断を左右するものではない。 ウ実質変更・拡張について本件発明は，本件訂正の前後においても，「前身頃」及び「後身頃」を，発明特定事項としているものである。 本件訂正前の本件発明について検討すると，本件明細書の記載全体からして，本件発明の「前身頃」は，実施形態【図３】，実施形態【図７】及び実施形態【図８】でいえば，図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲のもので，「後身頃」も同様に，「１４」で指示された範囲のものと解することができるものである。 これに対し，本件訂正の，特に訂正要点ａにより，【図７】の図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲内にある本件帯状部分が，「後身頃」の構成部分となり，本件訂正後の本件発明の「前身頃」は，【図７】を参照した実施形態でいえば，図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲から上記本件帯状部分を除いた範囲のものということになり，本件発明の発明特定事項である「前身頃」の技術的内容が変更されており，併せて，「後身頃」の技術的内容も実質的に変更されている。 また，実施形態【図７】は，本件発明の発明特定事項を満たしておらず，本件発明の技術的範囲外のものであったが，本件訂正後では，【図７】を参照した実施形態は，本件発明の技術的範囲内 更されている。 また，実施形態【図７】は，本件発明の発明特定事項を満たしておらず，本件発明の技術的範囲外のものであったが，本件訂正後では，【図７】を参照した実施形態は，本件発明の技術的範囲内のものとなっており，特許請求の範囲は，拡張，又は変更されている。 エまとめ訂正要点ａは，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，或いは，明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的にしている，とする根拠は見当たらず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるから，訂正要点ａを有する本件訂正は，特許法１２６条１項又は４項に規定する要件に合致しない。 - 6 - 第３ 原告ら主張の審決取消事由 １ 取消事由１（訂正要点ａの認定手法の誤り）(1) 審決は，訂正要点ａの認定を行うにあたり，原告らが訂正を求めた訂正事項ａの実施形態【図７】に対して，下記実施形態【図３】のパーツの実線の区劃を，実施形態【図７】のパーツの実線の区劃に当てはめて，実施形態【図７】の前身頃及び後身頃を解釈し，この解釈に基づいて訂正要点ａの認定を行っている（１０頁２３～２７行）。 【図３】 しかし，実施形態【図７】と実施形態【図３】とは，パーツの形態が大きく相違するから，実施形態同士の表面的な対比で解釈するのは問題があるのみならず，実施形態【図３】の前身頃及び後身頃の各パーツの実線を，形態が大きく相違する実施形態【図７】のパーツの実線に引き込んで，実施形態【図７】の前身頃及び後身頃の各位置を解釈するのは，実施形態【図３】の前身頃及び後身頃の各パーツの実線を強引に実施形態【図７】のパーツの実線に引きずり込んで，実施形態【図７】の前身頃及び後身頃の各位置を解釈しているにほかならず，何ら実施形態【図７】- 7 -のパーツの本来の 身頃の各パーツの実線を強引に実施形態【図７】のパーツの実線に引きずり込んで，実施形態【図７】の前身頃及び後身頃の各位置を解釈しているにほかならず，何ら実施形態【図７】- 7 -のパーツの本来の前身頃及び後身頃の各位置を正しく解釈していることにはならない。 よって，このような審決の訂正要点ａの認定手法は，誤りである。 (2) 実施形態【図７】のパーツの前身頃及び後身頃の各位置を正しく判断するには，実施形態【図７】の各パーツを縫製して下肢用衣料とした場合に，実施形態【図７】のパーツはどこが前身頃及び後身頃に位置するか正しく判断することが必要である。 ２ 取消事由２（訂正要点ａの【図７】に対する前身頃及び後身頃の認定の誤り）(1) 審決は，訂正要点ａを，【図７】の図面符号「１２」で指示された実線の区劃が前身頃であり，この前身頃の実線で区劃された範囲内にある本件帯状部分を，後身頃に変更する，と認定した。 しかし，訂正要点ａの【図７】に対する前身頃の認定は，誤りである。 実施形態【図７】のパーツの前身頃及び後身頃の各位置を正しく判断するには，実施形態【図７】に記載された各パーツを縫製し，この縫製した下肢用衣料（ショーツ）（甲６の２）から，実施形態【図７】のパーツは，どこが前身頃及び後身頃に位置するかを判断すべきである。 (2) 前身頃及び後身頃の語句を下肢用衣料（ショーツ）に当てはめると，前身頃とは，下肢用衣料（ショーツ）の身頃のうち，下半身の前の部分を覆うものであり，後身頃とは，下肢用衣料（ショーツ）の身頃で下半身の後ろの部分を覆うものである。 (3) 実施形態【図７】の図面符号「１２」で指示された前身頃は，確かに下半身の前の部分を覆う前身頃である。 しかし，両側の本件帯状部分（符号「１４’」で示す部分 の部分を覆うものである。 (3) 実施形態【図７】の図面符号「１２」で指示された前身頃は，確かに下半身の前の部分を覆う前身頃である。 しかし，両側の本件帯状部分（符号「１４’」で示す部分）は，上記赤色のテープを越えて，臀部の脇側から臀部の下側を覆う（つまり，下半身の後ろの部分を覆う）後身頃である。また，本件帯状部分に形成された腰部前側縁２２は，本件帯状部分が後身頃であるから，後身頃に形成された腰部前側縁２２である。さらに，本- 8 -件帯状部分に形成された足刳り形成部（符号「２５」で示す部分）も，本件帯状部分が後身頃であるから，後身頃に形成された足刳り形成部である。 すなわち，実施形態【図７】の図面符号「１２」で指示された前身頃には，これの両側に本件帯状部分の後身頃が一体に接続され，この後身頃に腰部前側縁２２（実線で示す部分）と足刳り形成部（符号「２５」で示す部分）が形成されているのである。 (4) 実施形態【図７】の図面符号「１２」で指示されたパーツの両側には，大腿部が挿通される逆Ｕ状の足刳り形成部が形成され，この足刳り形成部の外側に本件帯状部分が形成されている。そして，本件帯状部分は，下側に延びている。このため，当業者は，このパーツが縫製されて下肢用衣料（ショーツ）に形成された場合を想定すると，本件帯状部分側に形成された足刳り形成部のラインは大腿部の後側にまわり込むことを理解し，また，本件帯状部分は臀部の下側にまわり込む後身頃であることを理解し，さらに，図面符号「１２」で指示されたパーツには，前身頃１２の両側に，本件帯状部分の後身頃が一体に接続しているものであることを理解する。 これに対し，当業者は，本件帯状部分が臀部の下側にまわり込むものであるにもかかわらず，これを前身頃，すなわち，下半身の前の部分を覆う 状部分の後身頃が一体に接続しているものであることを理解する。 これに対し，当業者は，本件帯状部分が臀部の下側にまわり込むものであるにもかかわらず，これを前身頃，すなわち，下半身の前の部分を覆うものとは理解しない。 (5) よって，審決の訂正要点ａは，実施形態【図７】のパーツに対する前身頃及び後身頃の認定が誤っている。 正しくは，実施形態【図７】の図面符号「１２」で指示された前身頃の両側に，本件帯状部分の後身頃１４’が一体に接続され，この後身頃１４’に腰部前側縁２２と足刳り形成部２５が形成されているものである。 (6) 被告は，「前身頃」と「後身頃」は，図面符号「１２」と「１４」で指示された実線で区劃された範囲のもの（パーツ）と解するのが自然であり，このように解することに，格別，不都合な点は見当たらないと主張する。 - 9 -しかし，「前身頃」及び「後身頃」の意味は，最初に記載した実施形態の一例そのものに限定して解釈したり，この一例そのものから推測して解釈したりすべきではない。本件明細書の【００１４】には，「前身頃」の意味する概念として，下胴部の前側から両脇までを覆うものであると説明し，「後身頃」の意味する概念として，下胴部の後側を覆うものであると説明している。そして，この「前身頃」と「後身頃」で注意すべき点は，「股部パーツ」や「大腿部パーツ」と異なって末尾に「パーツ」という用語を一切付加しておらず，また，「パーツ（裁断の領域）」と一致する意味に限定する記載もしていない。このような説明や，末尾に「パーツ」の記載を排除する趣旨から明らかなとおり，「前身頃」と「後身頃」の意味の概念は，なるべく周知用語（甲１，甲１０）や技術用語（甲１１，甲１２）の「前身頃」と「後身頃」の意味に一致させようとする趣旨であり，最初に記載した 旨から明らかなとおり，「前身頃」と「後身頃」の意味の概念は，なるべく周知用語（甲１，甲１０）や技術用語（甲１１，甲１２）の「前身頃」と「後身頃」の意味に一致させようとする趣旨であり，最初に記載した実施形態【図３】の一例そのものに，つまり，「前身頃」と「後身頃」が実線の区劃と一致するため，この一致により「前身頃」と「後身頃」を実線の区劃で決めてしまう趣旨ではないのである。 被告が主張するように，「前身頃」と「後身頃」の意味を，実施形態【図３】のような実線の区劃と一致する「前身頃」と「後身頃」に限定解釈すると，本件明細書では，下記の①②の点において大きな矛盾が生じる。 ① 本件明細書の【００１２】においては，実施形態【図７】について，「【図７】この発明のさらに他の実施形態の下肢用衣料の各パーツの展開図である。」と記載しているところ，被告が主張するように，実施形態【図３】のような実線の区劃と一致する「前身頃」と「後身頃」に限定解釈すると，実施形態【図７】には，前身頃のみに足刳り形成部が備えられることになり，後身頃には足刳り形成部が備えられないことになって，上記【００１２】【図７】の記載と，【図７】が全く整合しないことになる。 ② 実施形態【図７】は，本件帯状部分が，甲６の２別紙１～４の符号「１４’」に示すように，後側に大きく回り込んで後側を覆うものである。このように大きく- 10 -後側を覆うものを後身頃と解釈するならば，審決でいう善良な当業者においても理解することができ，本件明細書の【００１４】の後身頃の説明や周知用語・技術用語の意味とも全て一致することになる。しかし，これを前身頃と解釈するならば，このように大きく後側を覆うものまでが前身頃になり，善良な当業者は全く理解することができず，本件明細書の【００１４】の前身頃の説明や とも全て一致することになる。しかし，これを前身頃と解釈するならば，このように大きく後側を覆うものまでが前身頃になり，善良な当業者は全く理解することができず，本件明細書の【００１４】の前身頃の説明や周知用語・技術用語の意味とも全く一致しないことになる。 よって，被告が主張する解釈は誤っており，このような誤った解釈に基づく被告の主張は，採用されるべきではない。 (7) 被告は，下半身の前の部分に加えて後ろの部分の一部をも覆うパーツを「前身頃」とした下肢用衣料は，例えば乙１及び乙２に示されるように周知であり，本件帯状部分を「前身頃」に属するものとすることに支障がないと主張する。 乙１及び乙２の場合は，パーツを基準として後ろの部分の一部を少々覆うものまで「前身頃」として記載しても，特許請求の範囲，明細書，図面の全体を通じて矛盾せず，発明の理解上不明確になっていない。しかし，本件の場合は，「パーツ（裁断の領域）」を基準として「前身頃」と「後身頃」を解釈すると，前記①②のとおり，矛盾してしまい，このように解釈したり適用したりできず，支障がないとする被告の主張は失当である。 被告は，１つのパーツを敢えて前身頃の範囲と後身頃の範囲とに分割して解釈することは，前身頃及び後身頃という用語の解釈として不自然であると主張する。 しかし，１つのパーツにおいて，前の部分を覆うものを前身頃とし，この前の部分を覆う境界の箇所から後側に直ちに回り込む箇所を後身頃とすることは，例えば甲１３～甲１８に示されるように，当業者において周知であり，技術常識のレベルでもあり，何ら不自然ではなく，これを不自然とする被告の主張は失当である。 ３ 取消事由３（審決の訂正目的に対する判断の誤り）審決は，訂正目的について，誤った訂正要点ａの認定のもとに，「前身頃」が図 り，何ら不自然ではなく，これを不自然とする被告の主張は失当である。 ３ 取消事由３（審決の訂正目的に対する判断の誤り）審決は，訂正目的について，誤った訂正要点ａの認定のもとに，「前身頃」が図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲のものを指していること，そし- 11 -て，「後身頃」が，同様に，図面符号「１４」で指示されたものを指していることは，何ら不都合無く理解できるもので，不明瞭な記載や誤記の存在は見当たらず，逆に，本件帯状部分が「後身頃」の構成部分であるとは，到底，窺い知ることはできないというべきである，と判断している（１１頁８～１３行）。 しかし，正しい訂正要点ａは，上述のとおり，図面符号「１２」で指示された前身頃の両側に，本件帯状部分の後身頃１４’が一体に接続され，この後身頃１４’に腰部前側縁２２と足刳り形成部２５が形成されているものであるから，実施形態【図７】に記載された本件帯状部分が「後身頃１４’」であることを記載しなかったことは明瞭でない記載の釈明の目的に当たり，また，本件帯状部分に形成された足刳り形成部の符号が，後身頃の足刳り形成部の符号「２５」であるにもかかわらず，前身頃の足刳り形成部の符号「２４」に記載したことは誤記の訂正の目的に当たるものである。 よって，本件訂正の目的は，特許法１２６条１項に規定する要件に適合するものであるから，これに適合しないとした審決の判断は，誤りというべきである。 ４ 取消事由４（審決の実質変更・拡張に対する判断の誤り）(1) 審決は，誤った訂正要点ａの認定のもとに，本件訂正を，実質変更・拡張と判断している（１３頁１５～２１行）。 しかし，正しい訂正要点ａは，上述のとおり，図面符号「１２」で指示された前身頃の両側の本件帯状部分は「後身頃」であり，これを明確 本件訂正を，実質変更・拡張と判断している（１３頁１５～２１行）。 しかし，正しい訂正要点ａは，上述のとおり，図面符号「１２」で指示された前身頃の両側の本件帯状部分は「後身頃」であり，これを明確にしただけのことであるから，本件発明の発明特定事項である「前身頃」の技術的内容を変更しているものでもないし，「後身頃」の技術的内容を変更しているものでもない。 よって，本件訂正は，「前身頃」及び「後身頃」について変更も拡張もするものではなく，単に後身頃の本件帯状部分を「後身頃」であると明確にしたにすぎないのであるから，特許法１２６条４項に規定する要件に適合するものであり，これに適合しないとした審決の判断は，誤りである。 (2) また，審決は，本件帯状部分が「後身頃」であるのに，「前身頃」である- 12 -という誤った解釈のもとに，特許請求の範囲の拡張又は変更の判断をしている（１３頁２２～２７行）。 しかし，実施形態【図７】に記載された本件帯状部分は「後身頃」であり，本件発明の技術的範囲内のものである。 すなわち，実施形態【図７】について，本件発明の記載に整合させて記載すると，「この前身頃（１２）に接続され（実施形態【図７】では，後身頃１４’が「一体に接続」である。）臀部を覆うとともに前記前身頃（１２）の足刳り形成部（２４）に連続する足刳り形成部（２５）を有した後身頃（１４’＋１４）」ということになり，本件発明の技術的範囲内のものである。 よって，本件訂正は，特許請求の範囲を，拡張又は変更するものではなく，特許法１２６条４項に規定する要件に適合するものであるから，これに適合しないとした審決の判断は誤りである。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（訂正要点ａの認定手法の誤り）及び取消事由２（訂正要点ａの【図７】に対する前 要件に適合するものであるから，これに適合しないとした審決の判断は誤りである。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（訂正要点ａの認定手法の誤り）及び取消事由２（訂正要点ａの【図７】に対する前身頃及び後身頃の認定の誤り）に対して(1)「前身頃」及び「後身頃」の各パーツの認定について実施形態【図３】については，本件明細書の【００１４】に「スパッツ１０は，下胴部の前側から両脇までを覆う前身頃１２と，下胴部の後側を覆う後身頃１４と，前身頃１２の下端部の中心と後身頃１４の下端部の中心を連結する股部パーツ１６から成る。さらに，前身頃１２と後身頃１４，股部パーツ１６で形成され大腿部が挿通する開口部に，大腿部を覆うように筒形に形成された一対の大腿部パーツ１８が設けられている。」との記載があり，また，「前身頃１２」については【００１５】～【００１６】，「後身頃１４」については【００１７】～【００１９】，「大腿部パーツ１８」については【００２０】，「股部パーツ１６」については【００２１】～【００２２】にそれぞれ分けて説明されているので，下肢用衣料がこれら- 13 -のパーツから構成されていることは明らかであり，また，各パーツの図面符号「１２」，「１４」，「１６」，「１８」は，図面上のそれぞれ実線で区劃された範囲のものを指していることが見て取れるから，「前身頃」や「後身頃」は，「股部パーツ」や「大腿部パーツ」と同じく下肢用衣料を構成するパーツであって，「前身頃」は図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲のもので，「後身頃」も同様に，図面符号「１４」で指示された実線で区劃された範囲のものと解することができる。 そして，実施形態【図３】と実施形態【図７】とは，下肢用衣料が「前身頃１２」，「後身頃１４」，「股部パーツ１６」及び「大腿 号「１４」で指示された実線で区劃された範囲のものと解することができる。 そして，実施形態【図３】と実施形態【図７】とは，下肢用衣料が「前身頃１２」，「後身頃１４」，「股部パーツ１６」及び「大腿部パーツ１８」で構成されていることには変わりがないので，実施形態【図７】においても実施形態【図３】と同様に，前身頃と後身頃は，図面符号「１２」と「１４」で指示された実線で区劃された範囲のもの（パーツ）と解することが自然であり，このように解することに，格別，不都合な点は見当たらない。 よって，審決における「前身頃」及び「後身頃」の認定に誤りはない。 (2) 「本件帯状部分」の認定について本件明細書には，「本件帯状部分」が「後身頃」の構成部分である旨の記載や示唆は存在せず，「本件帯状部分」が「後身頃」の構成部分であるとは，窺えない。 また，下半身の前の部分に加えて後ろの部分の一部をも覆うパーツを「前身頃」とした下肢用衣料は，例えば乙１及び乙２に示されるように周知であり，「本件帯状部分」を「前身頃」に属するものとすることに支障はない。そして，原告らの主張するように，１つのパーツを敢えて前身頃の範囲と後身頃の範囲とに分割して解釈することは，前身頃及び後身頃という用語の解釈として不自然である。 よって，本件帯状部分は「前身頃」に属するものであり，「図面符号「１２」で指示される「前身頃」の帯状部分，すなわち，【図７】左右において下方に垂下する２つの帯状部分」を「本件帯状部分」とした審決の認定に誤りはない。 したがって，当業者であれば，実施形態【図７】においても実施形態【図３】と- 14 -同様に，前身頃と後身頃は，図面符号「１２」と「１４」で指示された実線で区劃された範囲のものと解するので，原告らの上記主張は失当であり，審決における「 図７】においても実施形態【図３】と- 14 -同様に，前身頃と後身頃は，図面符号「１２」と「１４」で指示された実線で区劃された範囲のものと解するので，原告らの上記主張は失当であり，審決における「前身頃」及び「後身頃」の認定，並びに，訂正要点ａの認定に誤りはない。 ２ 取消事由３（審決の訂正目的に対する判断の誤り）に対して前身頃が図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲のものを指していること，及び，後身頃が図面符号「１４」で指示された実線で区劃された範囲のものを指していることは，何ら不都合なく理解できるもので，少なくとも「前身頃１２」と「後身頃１４」の範囲については，不明瞭な記載や誤記の存在は見当たらない。 また，訂正後の【００３０】の記載では，「後身頃１４’」と「前身頃１２」との境界が明確でなく，訂正は，かえって前身頃と後身頃の各パーツの構成を不明瞭にするものである。 したがって，審決の，「訂正要点ａは，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，或いは，明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的にしている，とする根拠は見当たらず」との判断に誤りはない。 ３ 取消事由４（審決の実質変更・拡張に対する判断の誤り）に対して(1) 「前身頃」及び「後身頃」の技術的内容の変更について「前身頃」は，訂正前には，図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲であったものが，訂正後には，図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲から「本件帯状部分」を除いたものということになるので，「前身頃」の技術的内容が変更されており，併せて，「後身頃」の技術的内容も変更されている。 (2) 訂正前に本件発明の実施態様でなかった実施形態【図７】が，訂正後に実施態様になったことについて訂正前の実施形態【図７】には，「後 ，併せて，「後身頃」の技術的内容も変更されている。 (2) 訂正前に本件発明の実施態様でなかった実施形態【図７】が，訂正後に実施態様になったことについて訂正前の実施形態【図７】には，「後身頃１４」で支持された実線で区劃された範囲のものには，「足刳り形成部」に相当する部位が見当たらず，実施形態【図７】の「後身頃１４」は足刳り形成部を有していない実施態様であり，本件発明におけ- 15 -る「前身頃の足刳り形成部に連続する足刳り形成部を有した後身頃」との発明特定事項を満たしていない。 しかるに，訂正後の実施形態【図７】では，【図７】に図面符号「１４’」を加え，図面符号「２４」を「２５」としたものであって，後身頃１４，１４’が足刳り形成部２５を有するものとする構成に新たに変更し，実施形態【図７】を本件発明の実施態様に含めるように意図したものとして訂正されている。 特許法においては，発明の詳細な説明に記載した発明の全部を，特許を受けようとする発明として，特許請求の範囲に記載することが要求されているわけではないので，発明の詳細な説明において実施例とされたものに対応する請求項が特許請求の範囲に存在しないことに，不都合はない。 してみると，審決の，「実施形態【図７】，すなわち，【図７】を参照した実施形態が，本件発明の発明特定事項を満たしていないのは，先に…述べたとおりであって，本件発明の技術的範囲外のものであったが，本件訂正後では，【図７】を参照した実施形態は，本件発明の技術的範囲内のものとなっており，特許請求の範囲は，拡張，又は変更されている。」との判断に誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（訂正要点ａの認定手法の誤り）及び取消事由２（訂正要点ａの【図７】に対する前身頃及び後身頃の認定の誤り）について ている。」との判断に誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（訂正要点ａの認定手法の誤り）及び取消事由２（訂正要点ａの【図７】に対する前身頃及び後身頃の認定の誤り）について(1) 本件明細書の記載本件明細書（甲７）には，以下の記載がある。 【図面の簡単な説明】【００１２】・・・・・・【図３】この実施形態の下肢用衣料の各パーツの展開図である。 ・・・・・・- 16 -【図６】この発明の他の実施形態の下肢用衣料の各パーツの展開図である。 【図７】この発明のさらに他の実施形態の下肢用衣料の各パーツの展開図である。 【図８】この発明のさらに他の実施形態の下肢用衣料の各パーツの展開図である。 【符号の説明】【００１３】 １０ スパッツ １２ 前身頃 １４ 後身頃 １６ 股部パーツ １８ 大腿部パーツ２０，２８ ウエスト部２４，２５，３２，４６ 足刳り形成部 ３６ 裾部 ４０ 足付根部４０ａ 山【発明を実施するための最良の形態】【００１４】以下，この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１，図２はこの発明の一実施形態を示すもので，この実施形態の下肢用衣料は，ウエストから大腿部の中間付近に達する半ズボン形のスパッツ１０である。スパッツ１０は，伸縮性を有する編地等の生地で作られている。スパッツ１０は，下胴部の前側から両脇までを覆う前身頃１２と，下胴部の後側を覆う後身頃１４と，前身頃１２の下端部の中心と後身頃１４の下端部の中心を連結する股部パーツ１６から成る。さらに，前身頃１２と後身頃１４， ，下胴部の前側から両脇までを覆う前身頃１２と，下胴部の後側を覆う後身頃１４と，前身頃１２の下端部の中心と後身頃１４の下端部の中心を連結する股部パーツ１６から成る。さらに，前身頃１２と後身頃１４，股部パーツ１６で形成され大腿部が挿通する開口部に，大腿部を覆うように筒形に形成された一対の大腿部パーツ１８が設けられている。 【００１５】- 17 -次に各パーツの形状について説明する。図３はスパッツ１０を展開した状態を示したものであり，前身頃１２は，ウエスト部２０と，ウエスト部２０の両側の大腿部付け根の腸骨棘点ａ付近で，ウエスト部２０に対してほぼ直角に裁断された腰部前側縁２２が設けられている。腰部前側縁２２の身体前中央側には，腰部前側縁２２の下端部から連続して切り欠かれた一対の足刳り部を形成する足刳り形成部２４が各々設けられている。 【００１６】足刳り部は，スパッツ１０を縫製したときに大腿部が挿通する開口部となるもので，後述するように，後身頃１４にも，その側縁から下端縁に繋がって足刳り形成部２５が形成されている。一対の足刳り形成部２４は，前身頃１２の下端部の中心寄り位置から，ウエスト部２０に近づくにつれて互いに離れるように傾斜して形成されている。一対の足刳り形成部２４の間の縁部は，股部パーツ１６が連結される前股部２６となっており，僅かに上方に湾曲する曲線で形成されている。 【００１７】後身頃１４は，大きく開いた略Ｖ字形に形成された縁部のウエスト部２８が設けられ，ウエスト部２８の中央にＶ字状に切除されたウエストダーツ２９が設けられ，ウエスト部２８の両端から，ウエスト部２８に対してほぼ直角に離れる方向に延出するほぼ直線の腰部前側縁３０が設けられている。腰部前側縁３０は，前身頃の腰部前側縁２２と等しい長 トダーツ２９が設けられ，ウエスト部２８の両端から，ウエスト部２８に対してほぼ直角に離れる方向に延出するほぼ直線の腰部前側縁３０が設けられている。腰部前側縁３０は，前身頃の腰部前側縁２２と等しい長さで，ウエスト部２８から離れるに従い，僅かに互いに離れるほうへ広がっている。 【００１８】腰部前側縁３０の下端には，後身頃１４の下端へ向かう足刳り形成部２５が形成され，足刳り形成部２５の身体中央側端には，Ｖ字状に切除された臀部ダーツ３１が設けられている。臀部ダーツ３１の身体中央側端には，足刳り形成部３２が一対設けられている。足刳り形成部３２は，スパッツ１０を縫製したときに前身頃１２の足刳り形成部２４に連続して大腿部が挿通する開口部を形成するものである。 - 18 -【００１９】一対の足刳り形成部３２の間は，股部パーツ１６が連結される後股部３４であり，僅かに上方に湾曲する曲線で形成されている。そして，後身頃１４のウエスト部２８から後股部３４までの長さは，前身頃１２のウエスト部２０から前股部２６までの長さよりも長く形成されている。足刳り形成部２４，２５により形成される足繰りの形状は，ウエスト部２０に一番近いところを頂点とする略三角形状であり，ウエスト部２０に近い頂点は丸く湾曲して設けられている。 【００２０】大腿部パーツ１８は，僅かに内側に湾曲する曲線で形成された裾部３６が設けられ，裾部３６の両端部から裾部３６に対してほぼ直角に離れる方向に延出するほぼ直線の大腿部後側縁３８が形成されている。各大腿部後側縁３８間の，裾部３６とは反対側の縁部には，外側になだらかに膨出する山４０ａが形成された足付根部４０が設けられている。足付根部４０は，スパッツ１０を縫製したときに前身頃１２の足刳り形成部２４，後身頃１４の足 ，裾部３６とは反対側の縁部には，外側になだらかに膨出する山４０ａが形成された足付根部４０が設けられている。足付根部４０は，スパッツ１０を縫製したときに前身頃１２の足刳り形成部２４，後身頃１４の足刳り形成部２５，３２，股部パーツ１６も足刳り形成部４６が連続して形成する開口部に縫い合わされるものである。足付根部４０の山４０ａの縁部は，前身頃１２の足刳り形成部２４と等しい長さに形成され，足刳り形成部２４に縫い合わされる部分である。ここで，足付根部４０の，足刳り形成部２４，２５に取り付ける山４０ａの高さをｈ１とし，足刳り形成部２４，２５の湾曲深さをｈ２とすると，ｈ１はｈ２よりも低い形状である。また，足付根部４０の山の幅をｗ１とし，足刳り前部２４，２５の湾曲部分の幅をｗ２とすると，互いに縫い付けられる同じ位置間で，ｗ１はｗ２よりも広い形状となっている。 【００２１】股部パーツ１６は，一方向に長い略鼓状に形成され，長手方向の一端部は前身頃１２に連結される前身頃連結部４２であり，長手方向の他端部は後身頃１４に連結される後身頃連結部４４である。いずれも外側に湾曲する曲線で設けられている。股部パーツ１６の長手方向に沿う両側縁部は，足刳りの一部を形成し大腿部パーツ１８に連- 19 -結される足刳り形成部４６であり，内側に湾曲する曲線で設けられている。股部パーツ１６は，前身頃連結部４２よりも後身頃連結部４４が長くなるように，後身頃連結部４４に近づくほど足刳り形成部４６が徐々に離れて幅広に形成されている。 【００２２】そして，後見頃１４の足刳り形成部２５，３２及び股部パーツ１６の足刳り形成部４６の股底点までの型紙での長さが，人体上の長さで転子点ｂからヒップ裾ラインを通り股底点脇に至るまでの長さよりも短いものである。 【 の足刳り形成部２５，３２及び股部パーツ１６の足刳り形成部４６の股底点までの型紙での長さが，人体上の長さで転子点ｂからヒップ裾ラインを通り股底点脇に至るまでの長さよりも短いものである。 【００２３】この実施形態のスパッツ１０の製造方法は，まず，左右の臀部ダーツ３１及びウエストダーツ２９を縫い合わせる。次に，前身頃１２の前股部２６に股部パーツ１６の前身頃連結部４２を取り付ける。前身頃１２と後身頃１４の，左右の腰部前側縁２２と腰部前側縁３０を縫い合わせる。そして，一連に連結された各足刳り形成部２４，２５，３２，４６に大腿部パーツ１８の足付根部４０を縫い合わせる。このとき，大腿部パーツ１８の片方の大腿部後側縁３８と足付根部４０の成す角の部分が，前身頃１２に既に取り付けられている股部パーツ１６の後身頃連結部４４と足刳り形成部４６が成す角部分に位置する。また，大腿部パーツ１８のもう片方の大腿部後側縁３８と足付根部４０の成す角部分が，後身頃の後股部３４と各足刳り形成部３２の成す角部分に位置する。 【００２４】次に，片方の大腿部パーツ１８の大腿部後側縁３８同士を縫い合わせ，そのまま連続して後身頃１４の後股部３４と股部パーツ１６の後身頃連結部４４を縫い合わせ，更に連続してもう片方の大腿部パーツ１８の大腿部後側縁３８同士を縫い合わせる。 最後にウエスト部２０，２８，裾部３６の仕上げ処理及び縫い端の処理をする。なお，縫い合わせる順番はこれに限定されず，適宜変更可能である。 【００２５】縫い合わされたスパッツ１０は，後身頃１４の足刳り形成部３２が丸く下方に回り- 20 -込み，筒状に形成された大腿部パーツ１８が前方の斜め下方に突出する立体形状となる。即ち，基本の立体形状が，着用者が前屈みに軽く屈曲した姿勢に沿う形状に の足刳り形成部３２が丸く下方に回り- 20 -込み，筒状に形成された大腿部パーツ１８が前方の斜め下方に突出する立体形状となる。即ち，基本の立体形状が，着用者が前屈みに軽く屈曲した姿勢に沿う形状になっており，足の運動性に適した形状に形成される。 【００２６】縫製されたスパッツ１０を着用したとき，前身頃１２の足刳り形成部２４は，図１に示すように，股底点脇から上方に延出して足の付け根の腸骨棘点ａ付近を通過し，大腿部外側上方の転子点ｂ付近の上方を通過して湾曲し，後側下向きに延出して，後身頃１４の足刳り形成部３２に連続する。後身頃１４の足刳り形成部３２は，臀部の下端部に沿って股底点付近に達している。足刳り形成部２４の一番高いところは腸骨棘点ａ付近である。また，臀部ダーツ３１の縫合線は，臀部の一番高いところよりも僅かに側方に位置して上下に通過している。 【００２７】この実施形態のスパッツ１０によれば，伸縮性のある素材を使用し，臀部の生地分量を確保し，足刳りのパターンの形状の工夫により，身体の腸骨棘点ａ付近から前方の生地の立体的方向性が確保されるため，着用時に股関節の前方への屈伸抵抗が少なく運動しやすく，疲れにくいものである。即ち，臀部に関しては，股関節の屈曲時に臀部に過度の生地張力が掛からないように生地分量を十分に多く取り，且つヒップ裾ラインがずれないようヒップ裾ライン長を短くしている。特に，このスパッツ１０は，着用者が軽く前屈みになった姿勢に沿う立体形状に作られ，この姿勢では生地にあまり張力が発生しないため身体が圧迫されず，またさらに深く屈む動作をするときの負荷も少なく抑えられるものである。また，大腿部パーツ１８が前方に盛り上げられた立体形状になるため，図４，図５に示すように足を上げたりしゃがんだりする動作のとき ，またさらに深く屈む動作をするときの負荷も少なく抑えられるものである。また，大腿部パーツ１８が前方に盛り上げられた立体形状になるため，図４，図５に示すように足を上げたりしゃがんだりする動作のとき，大腿部にかかる生地の抵抗が小さく，容易に運動することができる。さらに，生地が身体の動きに追従するため，衣服ズレも軽減することができる。また，後身頃１４が前身頃１２よりも上下に長く形成されているため，図４，図５に示すように足を上げたりしゃがんだりする動作のとき，後身頃１４に大きな張力がかからず，この- 21 -ことからも円滑に運動することができ，後見頃１４が摺り上がることもない。 ・・・・・・【００２９】なお，この発明は上記実施形態に限定されるものではなく，図６に示すような各パーツ形状でも良い。この実施形態の下肢用衣料もスパッツについてのもので，互いに対称に２分された形状の後見頃４８，４９を有し，ウエスト部にウエストパーツ５０を設けたものである。そして，上記実施形態の臀部ダーツを無くし，後見頃４８，４９の上端縁中央付近とウエストパーツ５０の中央下部との間の一対のダーツにより，臀部の形状を立体的に形成している。これにより，上記実施形態と同様の効果を得ることができ，さらに，ウエストパーツ５０に張力の強い生地を用いることにより，腰部のホールド感を向上させることができる。 【００３０】また，図７に示すように，上記臀部ダーツを無くし，前身頃１２と後見頃１４の間の腰部前側縁２２，３０による一対のダーツにより，臀部の形状を立体的に形成しても良い。さらに，前身頃１２の側縁部に張力の強い素材を使うことで，ヒップホールドとヒップアップ効果を持たせることが出来る。 【００３１】さらに，図８に示すような展開図形状のもので しても良い。さらに，前身頃１２の側縁部に張力の強い素材を使うことで，ヒップホールドとヒップアップ効果を持たせることが出来る。 【００３１】さらに，図８に示すような展開図形状のものでも良い。この実施形態では，上記臀部ダーツとウエストダーツを繋いで，前身頃１２と後見頃１４の１本の切り替えラインにすることで，上記実施形態と同様の効果を得ることができるとともに，より多くの臀部部分のゆとりを自然な形状で持たせることができる。 (2) 「前身頃」及び「後身頃」の認定についてア本件明細書における図面の簡単な説明は段落【００１２】に，符号の説明は【００１３】に，【図１】～【図５】を参照した実施形態（実施形態【図３】）については，段落【００１４】～【００２２】に記載されている。これらの記載によれば，下肢用衣料を，それを構成する各パーツから説明していることは明らかで，- 22 -「前身頃」は，図面符号「１２」で指示されており，同じく，「後身頃」，「股部パーツ」及び「大腿部パーツ」は，それぞれ，「１４」，「１６」及び「１８」で指示され，これら図面符号は，それぞれ，実線で区劃された範囲のものを指していることが見て取れるから，「前身頃」や「後身頃」は，「股部パーツ」や「大腿部パーツ」と同じく，下肢用衣料を構成するパーツであって，「前身頃」は，図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲のもので，「後身頃」も，同様に，「１４」で指示された実線で区劃された範囲のものと解することができる。 すなわち，本件明細書の段落【００１４】の「図１，図２はこの発明の一実施形態を示すもので，この実施形態の下肢用衣料は，ウエストから大腿部の中間付近に達する半ズボン形のスパッツ１０である。スパッツ１０は，伸縮性を有する編地等の生地で作られている ，図２はこの発明の一実施形態を示すもので，この実施形態の下肢用衣料は，ウエストから大腿部の中間付近に達する半ズボン形のスパッツ１０である。スパッツ１０は，伸縮性を有する編地等の生地で作られている。スパッツ１０は，下胴部の前側から両脇までを覆う前身頃１２と，下胴部の後側を覆う後身頃１４と，前身頃１２の下端部の中心と後身頃１４の下端部の中心を連結する股部パーツ１６から成る。さらに，前身頃１２と後身頃１４，股部パーツ１６で形成され大腿部が挿通する開口部に，大腿部を覆うように筒形に形成された一対の大腿部パーツ１８が設けられている。」との記載，段落【００１５】の「次に各パーツの形状について説明する。図３はスパッツ１０を展開した状態を示したものであり，前身頃１２は，・・・ウエスト部２０に対してほぼ直角に裁断された腰部前側縁２２が設けられている。腰部前側縁２２の身体前中央側には，腰部前側縁２２の下端部から連続して切り欠かれた一対の足刳り部を形成する足刳り形成部２４が各々設けられている。」との記載，段落【００１７】の「後身頃１４は，大きく開いた略Ｖ字形に形成された縁部のウエスト部２８が設けられ，ウエスト部２８の中央にＶ字状に切除されたウエストダーツ２９が設けられ，ウエスト部２８の両端から，ウエスト部２８に対してほぼ直角に離れる方向に延出するほぼ直線の腰部前側縁３０が設けられている。」との記載，段落【００２３】の「この実施形態のスパッツ１０の製造方法は，まず，左右の臀部ダーツ３１及びウエストダーツ２９を縫い合わせる。次に，前身頃１２の前股部２６に股部パーツ- 23 -１６の前身頃連結部４２を取り付ける。前身頃１２と後身頃１４の，左右の腰部前側縁２２と腰部前側縁３０を縫い合わせる。そして，一連に連結された各足刳り形成部２４，２５，３２，４６に大腿部パ 23 -１６の前身頃連結部４２を取り付ける。前身頃１２と後身頃１４の，左右の腰部前側縁２２と腰部前側縁３０を縫い合わせる。そして，一連に連結された各足刳り形成部２４，２５，３２，４６に大腿部パーツ１８の足付根部４０を縫い合わせる。」との記載のとおり，段落【００１４】～【００２２】には，各パーツについての説明が記載されており，また段落【００２３】には，前身頃１２と後身頃１４とを縫い合わせることが記載されているから，「前身頃」や「後身頃」は，下肢用衣料を構成するパーツであると認められる。 イまた，本件明細書における【図６】を参照した実施形態（実施形態【図６】），同【図７】を参照した実施形態（実施形態【図７】），同【図８】を参照した実施形態（実施形態【図８】）については，段落【００２９】～【００３１】に，実施形態【図３】に比して簡潔に記載され，特に，実施形態【図７】については，段落【００３０】に，「前身頃１２と後見頃（判決注：「後身頃」の誤記）１４の間の腰部前側縁２２，３０による一対のダーツにより，臀部の形状を立体的に形成しても良い」，「前身頃１２の側縁部に張力の強い素材を使うことで，ヒップホールドとヒップアップ効果を持たせることが出来る」と記載されているだけで，詳細については【図７】を参照していることが窺える。記載が簡潔で，詳細は図を参照していることは，実施形態【図６】や実施形態【図８】についても同様である。 ウそこで，段落【００２９】～【００３１】の記載を参照しつつ，【図１】～【図５】の特に【図３】と，【図６】～【図８】を見ると，実施形態【図６】における「後身頃」を図面符号「４８」と「４９」で指示している点を除けば，実施形態【図６】，実施形態【図７】及び実施形態【図８】における「前身頃」と「後身頃」は，実施形態【図 ると，実施形態【図６】における「後身頃」を図面符号「４８」と「４９」で指示している点を除けば，実施形態【図６】，実施形態【図７】及び実施形態【図８】における「前身頃」と「後身頃」は，実施形態【図３】と同様に，図面符号「１２」と「１４」で指示された実線で区劃された範囲のものと解することができ，このように解することに，格別，不都合な点は見当たらない。 (3) 原告らの主張についてア原告らは，実施形態【図７】と実施形態【図３】とは，パーツの形態が- 24 -大きく相違するにもかかわらず，実施形態【図３】の前身頃及び後身頃の各パーツの実線を強引に実施形態【図７】のパーツの実線に引きずり込んで，実施形態【図７】の前身頃及び後身頃の各位置を解釈しているにほかならず，実施形態【図７】のパーツの本来の前身頃及び後身頃の各位置を正しく解釈していることにはならないから，審決の訂正要点ａの認定手法は誤りであると主張する。 しかし，実施形態【図３】については，各パーツの図面符号「１２」，「１４」，「１６」，「１８」は，図面上のそれぞれ実線で区劃された範囲のものを指していることが見て取れるから，「前身頃」や「後身頃」は，「股部パーツ」や「大腿部パーツ」と同じく下肢用衣料を構成するパーツであって，「前身頃」は図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲のもので，「後身頃」も同様に，図面符号「１４」で指示された実線で区劃された範囲のものと解することができる。 そして，実施形態【図３】と実施形態【図７】とは，下肢用衣料が「前身頃１２」，「後身頃１４」，「股部パーツ１６」及び「大腿部パーツ１８」で構成されていることには変わりがないので，実施形態【図７】においても実施形態【図３】と同様に，前身頃と後身頃は，図面符号「１２」と「１４」で指示され ４」，「股部パーツ１６」及び「大腿部パーツ１８」で構成されていることには変わりがないので，実施形態【図７】においても実施形態【図３】と同様に，前身頃と後身頃は，図面符号「１２」と「１４」で指示された実線で区劃された範囲のもの（パーツ）と解するのが自然であり，このように解することに，格別，不都合な点は見当たらない。 よって，審決における「前身頃」及び「後身頃」の認定及びその手法に誤りはない。 イ原告らは，実施形態【図７】のパーツの前身頃及び後身頃の各位置を正しく判断するには，実施形態【図７】の各パーツを縫製して下肢用衣料とした場合に，実施形態【図７】のパーツはどこが前身頃及び後身頃に位置するか正しく判断することが必要であり，また，前身頃と後身頃の意味はそれぞれ「衣類の身頃のうち，胴体の前の部分をおおうもの」と「衣類の身頃で胴体の後ろの部分をおおうもの」であって（甲１），その意味を下肢用衣料（ショーツ）に当てはめると，前身頃とは，下肢用衣料（ショーツ）の身頃のうち，下半身の前の部分を覆うものとな- 25 -り，後身頃とは，下肢用衣料（ショーツ）の身頃で下半身の後ろの部分を覆うものとなり，さらに，１つのパーツにおいて，前の部分を覆うものを前身頃とし，この前の部分を覆う境界の箇所から後側に直ちに回り込む箇所（本件帯状部分）を後身頃とすることは，例えば甲１３～甲１８に示されるように，当業者において周知であるから，審決における「前身頃」及び「後身頃」の認定には誤りがあると主張する。 しかし，本件明細書において，【図７】の左右において下方に垂下する２つの本件帯状部分が「後身頃」の構成部分である旨の記載や示唆は存在せず，本件帯状部分が「後身頃」の構成部分であるとは，窺えない。 また，「前身頃」の意味が「衣類の身頃のうち，胴体の前 に垂下する２つの本件帯状部分が「後身頃」の構成部分である旨の記載や示唆は存在せず，本件帯状部分が「後身頃」の構成部分であるとは，窺えない。 また，「前身頃」の意味が「衣類の身頃のうち，胴体の前の部分をおおうもの」であり，「後身頃」の意味が「衣類の身頃で胴体の後ろの部分をおおうもの」であって（甲１），１つのパーツにおいて，前の部分を覆うものを「前身頃」といい，この前の部分を覆う境界の箇所から後側に直ちに回り込む箇所を「後身頃」ということがあるとしても（甲１３～甲１８），乙１及び乙２によれば，下肢用衣料において，下半身の前の部分の延長となる後ろの部分の一部をも覆うパーツも加えて「前身頃」ということもあるのであり，この場合には訂正前の実施形態【図７】と同様のものとなる。したがって，前身頃及び後身頃という用語の解釈として，原告らが主張するような解釈において当該技術分野の常識となっているということはできない。 よって，「前身頃」及び「後身頃」という用語の意味は，明細書及び図面の記載全体から把握する必要があり，そのようにして理解される意味は上記のとおりであって，審決の「前身頃」及び「後身頃」の認定及びその手法に誤りはない。 (4) まとめよって，原告らが主張する取消事由１及び２には，理由がない。 ２ 取消事由３（審決の訂正目的に対する判断の誤り）について上記１で判示したとおり，本件明細書の段落【００３０】及び【図７】には，実- 26 -施形態【図７】が記載され，この実施形態における「前身頃」が図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲のものを指していること，そして，「後身頃」が，図面符号「１４」で指示されたものを指していることは，自然に理解できるもので，不明瞭な記載や誤記の存在は見当たらず，逆に，【図７】において図 劃された範囲のものを指していること，そして，「後身頃」が，図面符号「１４」で指示されたものを指していることは，自然に理解できるもので，不明瞭な記載や誤記の存在は見当たらず，逆に，【図７】において図面符号「１２」で指示される前身頃の本件帯状部分が後身頃の構成部分であることは，窺えない。そうである以上，訂正要点ａが，誤記の訂正，或いは，明瞭でない記載の釈明を目的にしているということはできない。 よって，原告らが主張する取消事由３には，理由がない。 ３ 取消事由４（審決の実質変更・拡張に対する判断の誤り）について本件明細書の請求項１は，本件訂正によって訂正されていないから，本件発明は，本件訂正の前後において，「後身頃」を，「足刳り形成部を有した」と限定されたものとして発明特定事項としている。 次に，上記１で認定したところを踏まえ，本件訂正前の本件発明についてみると，本件明細書の記載全体からして，先に（上記１で）説示したように，本件発明の「前身頃」は，実施形態【図３】，実施形態【図７】及び実施形態【図８】の，いずれも図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲のもの，「後身頃」も同様に「１４」で指示された範囲のものと解することができる。 これに対し，本件訂正の，特に訂正要点ａにより，【図７】の図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲内にある本件帯状部分が，「後身頃」の構成部分となり，本件訂正後の本件発明の「前身頃」は，【図７】を参照した実施形態でいえば，図面符号「１２」で指示された実線で区劃された範囲から上記本件帯状部分を除いた範囲のものということになり，本件発明の発明特定事項である「前身頃」の技術的内容が変更されており，併せて，「後身頃」の技術的内容も実質的に変更されている。 また，実施形態【図７】が，図面符 除いた範囲のものということになり，本件発明の発明特定事項である「前身頃」の技術的内容が変更されており，併せて，「後身頃」の技術的内容も実質的に変更されている。 また，実施形態【図７】が，図面符号「１４」で指示された実線で区劃された範囲のものである「後身頃」に足刳り形成部を有していないため，本件発明の発明特- 27 -定事項を満たしておらず，本件発明の構成に含まれないものであったが，本件訂正後では，実施形態【図７】は，本件発明の構成に取り込まれており，特許請求の範囲は，拡張又は変更されている。 以上のとおりの判断を示した審決に誤りはない。 よって，原告らが主張する取消事由４には，理由がない。 第６ 結論以上によれば，原告ら主張の取消事由は理由がない。よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官塩月秀平 裁判官池下朗 裁判官古谷健二郎
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