【DRY-RUN】主 文 本件控訴はこれを棄却する。 理 由 検察官の控訴趣意第一点について。 所論は労働基準法第二十条にいわゆる「労働者を解雇しようとする場合」という のは
主文 本件控訴はこれを棄却する。 理由 検察官の控訴趣意第一点について。 所論は労働基準法第二十条にいわゆる「労働者を解雇しようとする場合」というのは本件のごとき使用者が業績不振等の理由により退職を要望し労働者がこれに応じたような場合をも含むべきものと主張するのである。 <要旨>思うに同法条にいわゆる「労働者を解雇しようとする場合」とは使用者が労働者の意思如何にかゝわらず一方</要旨>的に雇傭関係を終了させようとする場合であつて、労働者の真意に基いて右関係を終了しようとする場合を含まないものというべく、従つて労働者の意思に基くという形式をとつていてもその実は労働者の真意に基かない使用者の一方的な行為である場合はもとより同法条に該当するけれども、労働者の真意に基く以上、その動機が転業その他の純個人的事情でなく、使用者経営上の行詰とか事業の将来性といつた使用者側の事情をも考慮したにあるにもせよ使用者の一方的解雇にはあたらないものと解するのが相当である。 本件においてこれを記録に徴するに、昭和二十三年十二月十七日被告人ＡよりＢ外四十七名の労働者に対し会社の窮状を訴え退職を要望したのに対し、労働者側がこれを一蹴したため、改めて被告会社より同月二十日解雇予告通告あるや、労働者側で大会を開いて慎重協議の結果、予告期間の満了をまたずして任意退職することによりＡをして賃金支払促進方善処を期待するのが実質的に有利なりとの結論に到達し、同月二十五日退職届を提出し会社がこれを受諾した結果本件雇傭関係が合意によりこゝに終了するに至つた事実、換言すればＡからした退職要望（合意解約申入）は労働者側が一蹴したゝめそのまゝとなり次で被告会社からした同法第二十条による合法的な解雇予告通知に対し、予告期間満了による雇傭関係終 了するに至つた事実、換言すればＡからした退職要望（合意解約申入）は労働者側が一蹴したゝめそのまゝとなり次で被告会社からした同法第二十条による合法的な解雇予告通知に対し、予告期間満了による雇傭関係終了に先だち、労働者から退職届出（合意解約の申入）をなし会社が受諾し雇傭関係が終了するに至つたこと、即ち理論的には被告会社の要望を労働者が受諾したという所論事情によるものではなく労働者の解約申入を被告会社が受諾したことがきわめて明白であり、唯労働者の一蹴した当初のＡの申入は、会社の解雇予告通告に善処するあたり、会社の窮状認識あるいは利害関係打算上斟酌されたいわば意思決定の過程における動機に過ぎないものというべく、従つて前叙の理により本件は右法条に該当しないものであるから、これと同旨にいでた原判決はまことに正当であり、論旨は同法条の不当な拡張といわねばならぬ。 同第二点について。 所論は本件労働者は任意退職の意思はなかつた旨主張するのである。 しかし退職を積極的には欲しないことゝ退職の意思表示が真意にいでたことゝは必ずしも両立し得ない観念ではない。本件労働者が会社の窮状のため離職することは情においては忍び難いところであろうが、慎重に利害打算の結果賃料不払の懸念ある状態において雇傭関係の当然終了する一ケ月の予告期間内漫然労働を継続するの愚を排し、賃金支払の確保をＡの善処に期待し期間前退職を決意したことは真に領し得るところであり、退職届が真意に基くこと第一点において説明したとおりである。更にかゝる事情下における退職が一齊に行われることは何等異とするに足らぬところであつて、これあるのゆえをもつて退職が真意に非ずとする資料となすを得ない。 同第三点について。 所論は本件のごとき使用者側の処置を是認するにおいては労働者の経済的地位に鑑み右法条の精神 ぬところであつて、これあるのゆえをもつて退職が真意に非ずとする資料となすを得ない。 同第三点について。 所論は本件のごとき使用者側の処置を是認するにおいては労働者の経済的地位に鑑み右法条の精神を没却するに至ると主張するのである。 思うに労働基準法は同法第二十四条第百二十条において賃金の定期支払もまた労働者の最低生活保障の趣旨において刑罰をもつてその履行を確保しようとしているのであり、もし労働者にして使用者において賃金定期支払の能力ありとするならば、予告期間の経過を待たないで退職するまでもなく別個の救済手段もあつたであろうし、またもしＡが会社の窮状に籍口して予告期間中の賃金支払を事実上免れるため、会社の窮状をことさらに誇張し、もつて労働者をして会社の賃金支払能力につき錯誤を生ぜしめたというような理由の下に退職届の無効等を訴えたような場合であれば自ら別個の問題を生じ得るであろうが、本件においてかゝる事情の全然認め難い以上、労働者がその大会において愼重協議の結果提出した本件退職届（即ち解約申入）に基く合意をその主観的動機を云為することにより抹殺無視しようとする所論にはとうてい左袒し難いところである。 更に労働基準法の精神が労働者の最低生活を保障するにあること勿論ではあるが、同法もまた労働立法における労資対等の理念（同法第二条）の一具現である以上、労働者の優位は使用者の履行不能の場合においても絶対的に保障するという趣旨ではないこと同法第二十条第一項但し書に徴しても明白であるから労働者を実力非合法斗争に駆りたてる懸念をもつて同法第二十条本文の解釈態度を云為する所論もまた理由ないものといわねばならぬ。 よつて刑事訴訟法第三百九十六条に従い主文のとおり判決をする（裁判長判事荻野益三郎判事梶田幸治判事井関照夫） 度を云為する所論もまた理由ないものといわねばならぬ。 よつて刑事訴訟法第三百九十六条に従い主文のとおり判決をする（裁判長判事荻野益三郎判事梶田幸治判事井関照夫）
▼ クリックして全文を表示