令和５年１１月１４日判決言渡 令和４年（行ケ）第１０１１３号審決取消請求事件 口頭弁論終結日令和５年９月１４日判決 原告 Kepler株式会社 原告 国立大学法人東北大学 原告ら訴訟代理人弁理士 樋熊政一 同 加藤竜太 同 小菅一弘 同 岩池満 同 吉田秀史 被告 特許庁長官 同 指定代理人 後藤慎平 同 岡田吉美 同 濱野隆 同 小島寛史 同 綾郁奈子 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が不服２０２２－４８５７号事件について令和４年９月２２日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経過等（当事者間に争いがない） (1) 原告らは、発明の名称を「表示装置」とする発明について、令和元年１１月１８日に特許出願（特願２０１９－２０８２０３号、優先権主張・平成３０年１１月１９日）をし、令和３年１１月１２日に手続補正書を提出したが、同年１２月２３日付けで拒絶査定を受けた。 (2) 原告らは、令和４年４月１日、拒絶査定不服審判を請求するとともに、特許請求の範囲の請求項１を変更する旨の手続補正書を提出した（以下、この補 同年１２月２３日付けで拒絶査定を受けた。 (2) 原告らは、令和４年４月１日、拒絶査定不服審判を請求するとともに、 特許請求の範囲の請求項１を変更する旨の手続補正書を提出した（以下、この補正を「本件補正」という。）。特許庁は、上記審判請求を不服２０２２－４８５７号として審理し、同年９月２２日、本件補正を却下した上、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（本件審決）をし、その謄本は同年１０月４日に原告らに送達された。 (3) 原告らは、令和４年１１月２日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 本願に係る発明の概要(1) 特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、請求項１を引用する請求項２～１０があるが、省略する。 【請求項１】表示光を放出するため２次元的に配置された画素を備えた表示パネルと、外光を検出する少なくとも１つの光センサと、を備え、印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現するために、前記表示パネル内の特定領域において、前記光センサで検出される、外 部から前記表示パネルの前記特定領域に入射する外光の光束に対して、前記 特定領域内の画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率と前記特定領域に入射する外光の光束との積により制御され、前記画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる、もしくは輝度の半値角が１２０°以上で、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有する ことを特徴とする表示装置。 (2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、これに基づく発明を「本件補正発明」という。下線部が本件補正によって加えられた部分である。）。 【請 る表示装置。 (2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、これに基づく発明を「本件補正発明」という。下線部が本件補正によって加えられた部分である。）。 【請求項１】 表示光を放出するため２次元的に配置された画素を備えた表示パネルと、外光を検出する少なくとも１つの光センサと、を備え、印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現するために、前記表示パネル内の特定領域において、前記光センサで検出される、外部から前記表示パネルの前記特定領域に入射する外光の光束に対して、前記 特定領域内の画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率と前記特定領域に入射する外光の光束との積により制御され、前記画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる、もしくは輝度の半値角が１２０°以上で、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有し、 前記印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現する場合の画素の輝度は、前記光センサで検出された照度を用いて、画素の輝度＝拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定されることを特徴とする表示装置。 (3) 本願明細書の記載の要旨本願明細書（甲９）の抜粋を、別紙「本願明細書の記載事項（抜粋）」に 掲げる。これによれば、本願発明について、以下のとおりの事項が開示され ているものと認められる。 ア本発明は、表示装置に関し、特に印刷表示媒体の拡散反射光を再現する表示装置に関するものである（【０００１】）。 イ従来技術や公知文献に開示されている技術は、外光の明るさに応じて輝度や色調を調整して、表示装置の輝度を変化させることについては記載 されているものの、見やすさや省電力の観点から輝 １】）。 イ従来技術や公知文献に開示されている技術は、外光の明るさに応じて輝度や色調を調整して、表示装置の輝度を変化させることについては記載 されているものの、見やすさや省電力の観点から輝度を調整することが記載されているに留まっている（【０００６】）。また、外光などの周囲光を反射して表示する反射ディスプレイにおいても、カラー表示にすると、３原色のカラーフィルタによる光吸収などで反射光が大きく減り、印刷媒体に比べると視認性が著しく低下するおそれがある（【０００７】）。 そこで本発明は、印刷表示媒体の光学特性を再現する表示装置を提供し、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与え、視認者に対して見慣れた印刷媒体であるかのような表示を行って、違和感なく情報を伝えることを目的とする（【０００８】）。 ウ本発明の表示装置は、表示パネルと、少なくとも１つの光センサとを備 え、印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現するために、表示パネル内の特定領域において、画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率で制御され、画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる、すなわち輝度に角度依存性がない（輝度が等方的である）、もしくは輝度の半値角（正 面輝度の半分の値となるまでの角度）が全角で１２０°以上と広く、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有することを特徴とする。上記の構成によれば、画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率で制御されていることによって、表示装置によって、印刷表示媒体の拡散反射光を再現して、表示装置が紙のような印刷媒体であるか のような感覚を与えることが可能となる（【０００９】、【００１６】）。 ることによって、表示装置によって、印刷表示媒体の拡散反射光を再現して、表示装置が紙のような印刷媒体であるか のような感覚を与えることが可能となる（【０００９】、【００１６】）。 ３ 本件審決の理由の要旨本件審決は、①本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするもの（特許法１７条の２第５項２号）に該当するが、②本件補正発明は、下記引用発明及び技術常識１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本件補正は 独立特許要件を欠くものとして却下すべきである、③本件補正前の本願発明も、その構成をすべて含む本件補正発明が上記のとおりである以上、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。上記②の判断の詳細は、別紙「本件審決の理由の要旨」に示す。 (1) 引用発明の認定 本件審決は、引用文献１（甲１、日本語訳は乙１３）には次の発明が記載されていると認めた。 【引用発明】周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置であって、特定の周囲光条件下で表示装置上において印刷物の自然な画像品質を提供す るために、周囲光特性及び実質的な紙の光学特性を用いて、その紙に印刷された画像コンテンツの特性を模倣することができ、（【００１０】）一つ以上のセンサーから一つ以上の周囲光特性を測定し、用紙タイプの光反射率及び周囲光特性に基づいて、表示画素のＲＧＢサブ画素の最大輝度値を決定し、インクタイプの光反射率及び周囲光特性に基づいて、表示画素 のＲＧＢサブ画素の最小輝度値を決定し、最大輝度値及び最小輝度値を参照して、表示画素のそれぞれのサブ画素に関連付けられた画像データのＲＧＢ色値をスケーリングし、画像データ 基づいて、表示画素 のＲＧＢサブ画素の最小輝度値を決定し、最大輝度値及び最小輝度値を参照して、表示画素のそれぞれのサブ画素に関連付けられた画像データのＲＧＢ色値をスケーリングし、画像データのスケーリングされたＲＧＢ色値を使用して、表示画素のそれぞれをアクティブ化するものであり（【００１１】）、周囲光特性は、周囲光の照度を含み、画像データのスケーリングされた ＲＧＢ色値は、周囲光の照度がしきい値を下回るときに最小輝度を維持する ように、ディスプレーのためのプリセット値で補償され、（【００１３】）表示装置１００は、画像特性決定部１２２及び画像処理部１２４を含む処理部１２０と、表示部１３０を備え、（【００６７】）周囲光の特性を検出する光センサは照度値を測定することができ、光センサーの一部は表示装置の表示領域に配置されており、（【００６８】） 表示部１３０は有機発光表示装置であり、（【００７５】）表示画素のＲＧＢのサブ画素の紙モードの最大輝度値を、用紙タイプの光反射率及び環境光特性に基づいて決定するために、用紙の可視波長の反射率及び可視波長の環境光強度分布を使用することができ、可視波長の反射率と可視波長の環境光強度分布を乗算することにより、画像特性決定部１２２ は、反射された環境光をシミュレートすることができる、（【０１０７】）表示装置。 (2) 技術常識１～３本件審決は、引用文献２、６（甲２、６）に基づいて下記技術常識１を、引用文献７、８（甲７、８）に基づいて下記技術常識２を、引用文献３（甲 ３）に基づいて下記技術常識３を、それぞれ認定した。 【技術常識１】有機ＥＬ表示装置は、視野角に対してほぼ一定の輝度をもたらすランベルト分布に近い発光分布を持つこと。 【技術常識２】 ３）に基づいて下記技術常識３を、それぞれ認定した。 【技術常識１】有機ＥＬ表示装置は、視野角に対してほぼ一定の輝度をもたらすランベルト分布に近い発光分布を持つこと。 【技術常識２】 ランベルトの余弦法則とは、均等拡散面の光度（放射強度）が、面の法線方向を最大として法線からのはずれ角θの余弦に比例して低下し、均等拡散面の輝度が、観測方向に関係なく一定であることであり、反射面の反射率ρと照度Ｅから、Ｌ＝ρ×Ｅ／πにより輝度Ｌを決定することができるのは、反射面がランベルトの余弦法則に従う均等拡散面であ ることを前提とすること。 【技術常識３】紙のような印刷表示媒体を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度は比例関係にあり、表示部における外光の照度と放射輝度の関係を、印刷表示媒体を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度の関係に一致させることにより、外光による印刷表示媒体の外観を模した表示画像とすること。 ４ 審決の取消事由(1) 取消事由１（相違点１及び２についての容易想到性の判断の誤り）ア有機発光表示装置がランベルト分布に近い発光分布を持つとはいえないことイ引用文献１における照度値と放射輝度が比例関係（比例定数ρ／π）と はいえないことウ引用文献３から技術常識３は認定できないことエ技術常識２は表示装置の制御に適用できる技術常識ではないことオ阻害要因(2) 取消事由２（本件補正発明が顕著な効果を奏することの判断の誤り） 第３ 当事者の主張別紙「審決の取消事由に関する当事者の主張」に記載のとおりである。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（相違点１及び２の容易想到性の判断の誤り）について(1) 有機発光表示装置がランベルト分布に近い 審決の取消事由に関する当事者の主張」に記載のとおりである。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（相違点１及び２の容易想到性の判断の誤り）について(1) 有機発光表示装置がランベルト分布に近い発光分布を持つとはいえない との原告らの主張についてア原告らは、本件審決が認定した技術常識１が誤りであるとし、その根拠として、①ボトムエミッション構造の有機発光表示装置では画素回路の存在のため光の取り出し領域が限られてしまうこと、②トップエミッション構造の有機発光表示装置ではマイクロキャビティ効果を用いるこ とで集光させる構成が知られていることを挙げる。 イしかし、まず上記①については、市販された有機発光表示装置の特定の製品が採用している素子構造や画素回路の配置に係る個別事情に起因する発光分布を理由として技術常識１の正当性について疑問を呈しているにすぎず、有機ＥＬ表示装置の一般的な特徴に対する反論とはいえない。 そもそも、原告らが指摘するボトムエミッション構造における開口率 の小ささについて、開口率が小さくなった場合に光の利用効率（外部取出し効率）が低下すること以上に、光の拡散態様がそれにより影響を受けることを認めるに足りる的確な証拠がない。かえって、証拠（乙７、８）及び弁論の全趣旨によれば、一般に、ボトムエミッション型の有機発光表示装置において、有機発光層の画素サイズと比べて、画素回路 （ＴＦＴ）から有機発光層までの厚みが極めて小さく、その結果、実際には、有機ＥＬ素子の発光層から出た発光光のうち斜め方向に拡散する光の一部（発光層全体からみればごくわずかなもの）がＴＦＴ層の遮光部に遮られる程度であり、ＴＦＴの存在が配光分布に与える影響は極めて限られていることが認められる。 そうする に拡散する光の一部（発光層全体からみればごくわずかなもの）がＴＦＴ層の遮光部に遮られる程度であり、ＴＦＴの存在が配光分布に与える影響は極めて限られていることが認められる。 そうすると、ボトムエミッション構造における開口率の小ささを根拠に技術常識１の認定が誤りであるとする原告らの主張は、採用することができない。 ウ次に上記②に関していえば、確かに、原告らが指摘する甲２１には、「市販のＡＭＯＬＥＤディスプレイの光分配パターンは、通常、光学ス タックのマイクロキャビティの特性を呈する」との記載があり（【００３６】）、甲２１が引用文献１と同じ平成２６年当時のもの（甲１〔引用文献１〕の出願日は２０１４年３月２４日、甲２１の出願日は同年１０月２０日）であることや、甲１の図２Ａにおいて小型のディスプレイが実施形態として開示されていることからすると、引用発明１における 有機ＥＬディスプレイにはマイクロキャビティ構造を採用する可能性が あったといえる。 しかしながら、甲２１の段落【００３６】には、上記記載の直前に「ＯＬＥＤの光学的スタックにマイクロキャビティが欠如しているＯＬＥＤは、ランバートエミッタである場合があり、半球にかけて滑らかにかつ均等に分配される光の分配パターンを有する。」との記載があり、 トップエミッション構造の有機発光表示装置において、マイクロキャビティ効果を持つものが必須の構成であるわけではないと認められる。 なお、念のために付言するに、市販の有機発光表示装置の中には、マイクロキャビティ構造を採用した結果、ランベルト分布に近い発光分布を持たないものが含まれているとしても、本件審決の判断に影響を及ぼ すものとはいえない。なぜなら、引用発明は、「周囲環境下で実質的な紙の光学特性を を採用した結果、ランベルト分布に近い発光分布を持たないものが含まれているとしても、本件審決の判断に影響を及ぼ すものとはいえない。なぜなら、引用発明は、「周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置であって、特定の周囲光条件下で表示装置上において印刷物の自然な画像品質を提供するために、周囲光特性及び実質的な紙の光学特性を用いて、その紙に印刷された画像コンテンツの特性を模倣することができ」るものであるところ、紙の表面 が広い視野角特性を有すること（甲３〔乙３〕【００５８】、乙４【０００４】、【００３５】、【００３６】、乙５【０００３】、【００２２】）を踏まえれば、わざわざマイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬディスプレイを用いることは考えにくく、少なくとも本件補正発明の優先日において技術常識1 を採用することが容易であったといえるからで ある。 エなお、証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によれば、本件補正発明の優先日以前の平成２９年（２０１７年）には、既にＬＧディスプレイ製パネルを使用した５５型、６５型の有機ＥＬテレビが発売されるなど（乙６）、大型の広視野角を有する有機ＥＬディスプレイが一般に普及し始めてい たことが認められる。こうした点に照らしても、本件審決が認定した技 術常識１（「有機ＥＬ表示装置は、視野角に対してほぼ一定の輝度をもたらすランベルト分布に近い発光分布を持つこと」）が誤りであったということはできない。 (2) 引用文献１における照度値と放射輝度が比例関係（比例定数ρ／π）とはいえないとの原告らの主張について 原告らは、引用文献１（甲１）の段落【０１０１】、【０１０２】及び図８を根拠に、引用発明においては、「光センサー」で「検出」された「照度値」と放射輝度は比 はいえないとの原告らの主張について 原告らは、引用文献１（甲１）の段落【０１０１】、【０１０２】及び図８を根拠に、引用発明においては、「光センサー」で「検出」された「照度値」と放射輝度は比例関係にないと主張する。 しかし、本件審決は、技術常識３に基づいて引用発明を設計変更する場合に、技術常識２も踏まえて引用発明における比例関係の比例定数が「ρ／ π」に相当することは自明な事項であるとしたにすぎず（別紙「本件審決の理由の要旨」３）、引用発明そのものが上記の構成を備えると認定したわけではない。原告らは、本件審決が、独立した二以上の引用発明を組み合わせて主引用発明と認定したなどと主張するが、本件審決の判断構造を正解しないものであり、採用することができない。 その上、原告らが指摘する引用文献１の図８は、横軸を線形目盛にすれば、横軸が１０００ルクス以下の値のところでは、ｙ＝ｍｘ＋ｃの形をしているといえるから、少なくとも横軸が１０００ルクス以下の領域では線形関数（比例関係）となっていることも認められる。 そうすると、原告らの主張は、その前提を欠き、採用することができな い。 (3) 引用文献３から技術常識３が認定できないとの原告らの主張について原告らは、引用文献３について、低光モード、紙モード、明光モードを使い分けて画像表示装置としての機能を追求した発明であり、そうした具体的な解決課題、解決手段を捨象し、その一部を切り出して技術常識３を認定 することはできないと主張する。 しかし、技術常識３の前半部分（紙のような印刷表示媒体を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度は比例関係にあること）については、引用文献３（甲３）の段落【００５４】及び図８に記載されるように、図８の「PAPER」で示さ 部分（紙のような印刷表示媒体を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度は比例関係にあること）については、引用文献３（甲３）の段落【００５４】及び図８に記載されるように、図８の「PAPER」で示された曲線６０は、照明光源の強度が変化するにつれて紙などの拡散反射物体の輝度がどのように変化するかを示すものであって、ｘ軸 の照度（ILLUMINANCE）とｙ軸の輝度（LUMINANCE）との間で比例関係にあること自体は、発明の課題、その解決手段とは関係なく、当業者にとって明らかである。したがって、技術常識３の前半部分は引用文献３から技術常識として抽出し得るものである。 また、技術常識３の後半部分に関しても、引用文献３の段落【００５６】、 【００５９】の記載から、紙の外観を模倣しているのは「紙モード」の部分だけであることは明らかなところ、段落【００５８】、図８に記載されるように、引用文献３においては、「外光による印刷表示媒体（紙）の外観を模した表示画像とする」「紙モード」において、「表示部における外光の照度と放射輝度の関係」（曲線６２）を、「印刷表示媒体を反射面とする外光の照度 とその反射光の輝度の関係」（曲線６０）に「一致させ」ている。これは、原告らの主張する引用文献３の発明の解決課題（各モードの使い分け等）とは別次元の独立した技術的事項ということができる。よって、技術常識３の後半部分についても、引用文献３の記載から技術常識として認定することができる。 その上、証拠（乙９、１０）及び弁論の全趣旨によれば、乙９（特開２００８－７６７６７号公報）には、ディスプレイの輝度を紙からの反射光輝度と同じ輝度にすることが記載され（段落【００３０】）、また、乙１０（米国特許出願公開第２０１３／０３２８８４２号明細書）には、紙の本 ８－７６７６７号公報）には、ディスプレイの輝度を紙からの反射光輝度と同じ輝度にすることが記載され（段落【００３０】）、また、乙１０（米国特許出願公開第２０１３／０３２８８４２号明細書）には、紙の本の読者に予期される周囲光レベルによる輝度の変化の種類を再現するに当たって、 周囲光センサーレベルと輝度レベルが比例関係にあるようにディスプレイの 輝度を調整することが記載されていること（技術常識３の後半部分）がそれぞれ認められる。 よって、原告らの前記主張も採用することができない。 (4) 技術常識２は表示装置の制御に適用できる技術常識ではないとの原告らの主張について 原告らは、本件審決が技術常識２を認定する上で引用する引用文献７及び８が、光の測定、校正技術の分野に関するものであって、表示装置の制御に適用できる技術常識ではないと主張するが、引用文献７（甲７）及び引用文献８（甲８）における完全拡散面と輝度に関する記述は、その文脈からみて、一般的な光学に関する知識に関するものであり、「光の測定」や「校正 技術」に限定した知見として記載されたものとは認められない。 よって、本件審決において引用文献７及び８を提示して認定された技術常識２は、引用発明のような有機発光表示装置（有機ＥＬ表示装置）の技術分野においても適用できる技術常識であるといえ、原告らの前記主張は採用することができない。 (5) 阻害要因に関する原告らの主張についてア原告らは、引用発明は周囲光の照度がしきい値を下回るときに最低輝度を維持するような制御をするもの（以下「最低輝度の維持制御技術」という。）であり、本件補正発明のように照度と放射輝度が比例関係となるような構成（以下「照度輝度比例構成」という。）を採用することには阻 害要 な制御をするもの（以下「最低輝度の維持制御技術」という。）であり、本件補正発明のように照度と放射輝度が比例関係となるような構成（以下「照度輝度比例構成」という。）を採用することには阻 害要因がある旨主張する。 イそこで検討するに、引用文献１（甲１、乙１３）には、以下の記載があることが認められる。 (ｱ) 本発明は、表示装置のための画像処理方法及び装置に関し、より具体的には、紙モードを含む様々な画質モードを可変制御する表示装置 のための画像処理方法及び装置に関する（【０００３】）。 (ｲ) 表示装置とは異なり、紙は自ら発光するものではなく周囲光を反射するのみである。したがって、本開示の実施形態の発明者は、人が知覚する光学特性は、紙に印刷された画像コンテンツに関しては、変化する周囲光条件の下においては、表示装置に表示される画像コンテンツのものとは異なること…、ほとんどのユーザーが、液晶表示装置及 び有機発光表示装置などの一般的な表示装置と比較して、紙のような感じがするものなどの自然な画質を好むことを認識した（【０００７】、【０００９】）。したがって、本開示の一態様は、周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置のための画像処理方法に関する。特定の周囲光条件下で表示装置上において印刷物のような自然 な画像品質を提供するために、周囲光特性及び実質的な紙の光学特性が、その紙に印刷された画像コンテンツの特性を模倣するために用いられることができる（【００１０】）。 (ｳ) 一実施形態においては、周囲光特性は、周囲光の照度（illuminance）を含み、画像データのスケーリングされた RGB 色値は、周囲光の照度 （illuminance）がしきい値を下回るときに最小輝度（lumin 囲光特性は、周囲光の照度（illuminance）を含み、画像データのスケーリングされた RGB 色値は、周囲光の照度 （illuminance）がしきい値を下回るときに最小輝度（luminance）」）を維持するように、ディスプレーのためのプリセット値で補償される（【００１３】）。 (ｴ) …紙モードにおける輝度は、周囲光の照度に応じて適用される紙の反射率を用いて示されている。紙モードにおける目標輝度は、周囲光 が暗すぎるとユーザーが実際の紙を見ることができず、紙モードも同じであるため、ユーザーの視認性に対するオフセットとして最小発光輝度を有してもよい。…画像特性決定部１２２は、紙の反射率と周囲光の照度に基づいて紙モードの輝度を決定してもよい（【０１０２】）。 ウ以上の記載に照らすと、引用文献１に記載されている発明は、表示装置 と紙の発光の仕組みの違いを踏まえつつ、表示装置においても印刷物の ような自然な画像品質を提供することを目的として、これを実現するため、周囲光特性及び実質的な紙の光学特性を用いて、紙に印刷された画像コンテンツの特性を模倣しようとするものと認められる（本件審決が認定する引用発明の第１段落部分参照）。 このような引用発明において、紙の光学特性（紙のような印刷表示媒体 を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度は比例関係にある）を用いて、表示装置の表示における外光の照度と放射輝度の関係を、印刷表示媒体を反射光とする外光の照度とその反射光の輝度の関係に一致させることにより、外光による印刷表示媒体の外観を模した表示画像とすること、すなわち技術常識３を適用することは、ごく自然なものというべ きである。 引用文献１には、原告らの主張するとおり、最低輝度の維持制御技術 よる印刷表示媒体の外観を模した表示画像とすること、すなわち技術常識３を適用することは、ごく自然なものというべ きである。 引用文献１には、原告らの主張するとおり、最低輝度の維持制御技術の開示があり（上記イ(ｳ)）、本件審決はこれを引用発明の構成要素として認定している（本件審決の認定に係る引用発明の第３段落部分）。しかし、引用文献１の記載事項全体を踏まえてみれば、最低輝度の維持制御技術 の位置づけは、「一実施形態」であり、本来の目的との関係で必須のものとはされていない。上記イ(ｴ)の記載（「･･･してもよい」）も、これを裏付けるものである。 また、最低輝度の維持制御技術は、周囲光の照度がしきい値を下回るときに初めて発動されるものであって、それ以外の条件下においては、照 度輝度比例構成と矛盾・抵触するものではなく、むしろこれを前提とするものといえる。すなわち、最低輝度の維持制御技術と照度輝度比例構成とは、技術思想としては両立・並存するものということができ、引用発明が最低輝度の維持制御技術を有するものであるとしても、照度輝度比例構成の採用を必然的に否定するような関係にはない。 以上の検討を踏まえると、引用発明に含まれる最低輝度の維持制御技術 は、引用発明と技術常識３を組み合わせる阻害要因になるものではないというべきである。 エ以上によれば、引用発明において、相違点２に係る本件補正発明のように、紙の光学特性を模倣して照度と輝度を比例関係として構成することは、当業者が容易に想到し得たと認められる。 (6) 小括以上により、取消事由１に関する原告らの主張は、いずれも採用することができない。 ２ 取消事由２（本件補正発明が顕著な効果を奏することの判断の誤り）について れる。 (6) 小括以上により、取消事由１に関する原告らの主張は、いずれも採用することができない。 ２ 取消事由２（本件補正発明が顕著な効果を奏することの判断の誤り）について 原告らは、本件補正発明が、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えるという課題を解決するために、あえて引用発明にない技術事項を備え、これにより、本件補正発明は、引用発明と比較して、より、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えることができるという有利な効果を奏する旨主張する。 しかし、原告らが主張する本件補正発明の効果は、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えることができるということに尽きるところ、引用文献１の記載事項（前記１(5)イ）に照らすと、当業者が当該記載事項及び技術常識から十分に予測可能なものであり、その顕著性も認められない。 ３ 結論以上のとおり、原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。よって、原告らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官宮坂昌利 裁判官 岩井直幸 裁判官頼晋一 別紙本願明細書の記載事項（抜粋）【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】 本発明 頼晋一 別紙本願明細書の記載事項（抜粋）【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】 本発明は表示装置に関し、特に印刷表示媒体の拡散反射光を再現する表示装置に関する。 【０００２】従来より、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の表示装置が知られている。これらの表示装置においては、表示の輝度を外光の照度に応じて制御する方法も知られ ている。 バックライトを用いた液晶ディスプレイなどの従来の表示装置では、周囲が明るいときに視認性を高めるため輝度を高める一方、周囲が暗いときにはぎらつき感を無くすため輝度を下げる方法が一般的である。また、さらに暗所では、省電力の観点からも輝度を押さえることが求められている。 【０００３】一方、コピー紙、写真、カレンダーなど紙の印刷表示媒体の光学特性に似た表示を行うような、電気泳動ディスプレイや反射型液晶ディスプレイなどの、外光などの周囲光を反射して表示する反射ディスプレイの開発も行われている。 【０００４】 特許文献１には、表示装置において、外光の明るさに応じて輝度や色調を調整し、部分ごとに表示装置の輝度を変化させたり、物の影になって外光の照度が低くなった場合に、該当箇所の輝度を下げて表示させる技術が開示されている。 【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 従来技術や特許文献１に開示されている技術は、外光の明るさに応じて輝度や色調を調整して、表示装置の輝度を変化させることについては記載されているものの、見やすさや省電力の観点から輝度を調整することが記載されているに留まっている。特許文献１には、実物の紙に文字を書いている 調を調整して、表示装置の輝度を変化させることについては記載されているものの、見やすさや省電力の観点から輝度を調整することが記載されているに留まっている。特許文献１には、実物の紙に文字を書いているような雰囲気を提供することができるという記載はあるものの、これについても、ペンの影になる領域に含まれ ている絵素の輝度を下げることによって、ペンの影が映り込んでいるように見せることが示されているだけであって、物の影になって外光の照度が低くなった場合に、低くなった外光の照度に合わせて該当箇所の輝度を下げて表示させる点に変わりはない。 【０００７】 また、外光などの周囲光を反射して表示する反射ディスプレイにおいても、カラー表示にすると、３原色のカラーフィルタによる光吸収などで反射光が大きく減り、印刷媒体に比べると視認性が著しく低下するおそれがある。 【０００８】そこで本発明は、印刷表示媒体の光学特性を再現する表示装置を提供し、あたか も表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与え、視認者に対して見慣れた印刷媒体であるかのような表示を行って、違和感なく情報を伝えることを目的とする。 【課題を解決するための手段】【０００９】 本発明の表示装置は、表示パネルと、少なくとも１つの光センサとを備え、印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現するために、表示パネル内の特定領域において、画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率で制御されることを特徴とする。 上記の構成によれば、画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率で制 御されていることによって、表示装置によって、印刷表示媒体の拡散反射光を再現 して、表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えることが可能 所定の割合の拡散反射率で制 御されていることによって、表示装置によって、印刷表示媒体の拡散反射光を再現 して、表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えることが可能となる。 【００１６】さらに、画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる、すなわち輝度に角度依存性がない（輝度が等方 的である）、もしくは輝度の半値角（正面輝度の半分の値となるまでの角度）が全角で１２０°以上と広く、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有するようにしてもよい。これにより、より紙などの印刷表示媒体の光学特性を再現することが可能となる。また、液晶素子を使用する場合、光源となるバックライトを同様の配光分布としてもよい。 別紙本件審決の理由の要旨本件補正の独立特許要件（本件補正発明の進歩性）に関する本件審決の理由の要旨は、次のとおりである。 １ 一致点及び相違点の認定 本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点１及び相違点２において相違する。 【一致点】「表示光を放出するため２次元的に配置された画素を備えた表示パネルと、外光を検出する少なくとも１つの光センサと、を備え、 印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現するために、前記表示パネル内の特定領域において、前記光センサで検出される、外部から前記表示パネルの前記特定領域に入射する外光の光束に対して、前記特定領域内の画素から出射される光束が、所定の割合の拡散反射率と前記特定領域に入射する外光の光束との積により制御される、 表示装置」である点。 【相違点１】本件補正発明は、「前記画素の放射光強度の角度依存性が、ラン 光束が、所定の割合の拡散反射率と前記特定領域に入射する外光の光束との積により制御される、 表示装置」である点。 【相違点１】本件補正発明は、「前記画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる、もしくは輝度の半値角が１２０°以上で、基板面垂直方向からなだらかに減少する配光分布を有〔する〕」 ものであるのに対して、引用発明は、このような配光分布を有するものであることの特定がない点。 【相違点２】本件補正発明では、「前記印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現する場合の画素の輝度は、前記光センサで検出された照度を用いて、画素の輝度＝ 拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定される」のに対して、 引用発明では、測定された周囲光の照度に基づいて決定された、表示画素のＲＧＢサブ画素の最大輝度値及び最小輝度値を参照して、表示画素のそれぞれのサブ画素に関連付けられた画像データのＲＧＢ色値をスケーリングし、画像データのスケーリングされたＲＧＢ色値は、周囲光の照度がしきい値を下回るときに最小輝度を維持するように、ディスプレーのためのプリセット値で補償 される点。 ２ 相違点１について(1) 「有機ＥＬ表示装置は、視野角に対してほぼ一定の輝度をもたらすランベルト分布に近い発光分布を持つこと」は技術常識であるから（技術常識１参照）、引用発明の「有機発光表示装置」についても、視野角に対してほぼ一定 の輝度をもたらすランベルト分布に近い発光分布を持つものであるといえる。 そして、引用発明の「有機発光表示装置」がランベルト分布に近い発光分布（配光特性）を持つときには、「表示画素」（有機ＥＬ素子）単位でみた場合の発光分布も、ランベルト分布に近いものである るといえる。 そして、引用発明の「有機発光表示装置」がランベルト分布に近い発光分布（配光特性）を持つときには、「表示画素」（有機ＥＬ素子）単位でみた場合の発光分布も、ランベルト分布に近いものであるのが通常である。 (2) 相違点１のうち、「輝度の半値角が１２０°以上で、基板面垂直方向から なだらかに減少する配光分布を有し」との構成は、引用発明の「有機発光表示装置」がランベルト分布に近い発光分布（配光特性）を持つことを、表示画素の輝度という物理量を用いて表現した程度のものというべきであるから、実質的な相違点とはいえない。 仮に、「輝度の半値角が１２０°以上」であることが引用発明において必然 的に満たされるものではないという意味で、実質的な相違点であるとしても、視野角を可能な限り広くすべきということは表示装置における当然の要請であるから、「輝度の半値角が１２０°以上」であるべきことは、自明のことである。 (3) 相違点１のうち、「前記画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの 余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる」との構成については、 そもそも「均等拡散面」とはランベルトの余弦法則に厳密に従う理想的なものであるから（技術常識２参照）、本件補正発明において、厳密な意味での「完全拡散板の均等拡散分布」をどのようにして実現できるのか不明であるものの、引用発明の「有機発光表示装置」においても視野角を可能な限り広くするためにランベルトの余弦法則に厳密に従うようにすることにより、「前 記画素の放射光強度の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる」ようにすることは、技術思想としては自明である。 (4) 以上のとおりであるから、相違点１に係る本件補正発明の構成は、 の角度依存性が、ランベルトの余弦法則に基づき、完全拡散板の均等拡散分布になる」ようにすることは、技術思想としては自明である。 (4) 以上のとおりであるから、相違点１に係る本件補正発明の構成は、引用発明の「有機発光表示装置」が満たしているものであるか、少なくとも、技術 思想として、自明のものにすぎず、格別なものではない。 ３ 相違点２について(1) 「周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置」である引用発明において、技術常識３に従って、「表示部１３０」において「光センサー」で「検出」された「照度値」と放射輝度の関係を、「印刷物」を反射面 としたときの「周囲光」の照度と反射光の輝度の関係に一致させるようにすることは、当業者ならば当然なし得た設計事項にすぎないものである。 また、紙のような印刷表示媒体を反射面とする外光の照度とその反射光の輝度は比例関係にあるという技術常識を踏まえると（技術常識３参照）、「周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置」である引用発明にお いて、「光センサー」で「検出」された「照度値」と放射輝度が比例関係にあるようにすべきことも当然である。 (2) そして、前記相違点１において検討したとおり、引用発明の「有機発光表示装置」の配向分布はランベルトの余弦法則で近似できるものであるところ、ランベルトの余弦法則に従う反射面を前提にして、反射面の反射率ρと照度 Ｅから、Ｌ＝ρ×Ｅ／πにより輝度Ｌを決定できるのであるから（技術常識 ２参照）、引用発明における上記(1)の比例関係の比例定数が「ρ／π」に相当することは、自明な事項である。 (3) したがって、引用発明において、「前記印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現する場合の画素の輝度は、 ける上記(1)の比例関係の比例定数が「ρ／π」に相当することは、自明な事項である。 (3) したがって、引用発明において、「前記印刷表示媒体の外光に対する拡散反射光を再現する場合の画素の輝度は、前記光センサで検出された照度を用いて、画素の輝度＝拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定する」こと に相当する構成とすることは、容易に想到し得たものである。 ４ 本件補正発明についての結論相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び技術常識１～３から当業者が予測できる程度のものにすぎず、格別顕著なものであるということはできない。したがって、本件補正発明は、引 用発明及び技術常識１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法 １５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 別紙審決の取消事由に関する当事者の主張 １ 取消事由１（相違点１及び２の容易想到性の判断の誤り）について(1) 原告らの主張以下に述べるとおり、本件審決は、引用発明及び技術常識１の認定を誤 り、相違点１及び２に関する容易想到性の判断を誤っているから、取り消されるべきである。 ア有機発光表示装置がランベルト分布に近い発光分布を持つとはいえないこと本件審決は、技術常識１の認定を踏まえて、相違点１に係る本件補正 発明の構成は引用発明の「有機発光表示装置」が満たしているなどとした。 しかし、この技術常識１ 分布を持つとはいえないこと本件審決は、技術常識１の認定を踏まえて、相違点１に係る本件補正 発明の構成は引用発明の「有機発光表示装置」が満たしているなどとした。 しかし、この技術常識１に関しては、引用文献１では、有機発光表示装置（ＯＬＥＤ装置）として、トップエミッション構造の有機発光表示装置及びボトムエミッション構造の有機発光表示装置の何れでもよいと されている（【０２４４】）。そして、①ボトムエミッション構造の有機発光表示装置の場合は、光を取り出す側に有機発光素子を駆動するための画素回路が存在するため、光の取り出し領域が限られてしまうことにより開口率が小さくなり、広い配光分布を持つことができない構成となりやすいことが技術常識である（甲１９、２０）。また、②トップエ ミッション構造の有機発光表示装置にしても、本件審決において技術常識１の根拠として引用している引用文献６（甲６）の段落【０００３】の記載では、マイクロキャビティ効果を用いることで集光させる構成について述べられており、トップエミッション構造の有機発光表示装置でも、マイクロキャビティ効果を用いた、ランベルト分布に近い配光分布 を持たない表示装置がむしろ一般的であるとされている（甲２１【００ ３６】）。このような有機発光表示装置では、ランベルト分布に近い配光分布は持たない。 よって、本件審決が認定した技術常識１は誤りである。他方で、引用文献１には「ランベルト分布」に関する言及は一切ない。そうすると、引用文献１の有機発光表示装置はランベルト分布を有する装置に限られ ず、技術常識１も誤りであるから、「引用発明の『有機発光表示装置』の配向分布はランベルトの余弦法則で近似できるものである」との本件審決の認定も誤りである。引用文献１の「 布を有する装置に限られ ず、技術常識１も誤りであるから、「引用発明の『有機発光表示装置』の配向分布はランベルトの余弦法則で近似できるものである」との本件審決の認定も誤りである。引用文献１の「有機発光表示装置」がランベルト分布を持つとはいえないから、相違点１は実質的に同じ若しくは自明とはいえず、審決の判断は誤っている。 イ引用文献１における照度値と放射輝度の比例関係（比例定数ρ／π）とはいえないこと本件審決は、相違点２に関し、技術常識１を前提とし、引用発明において、「光センサー」で「検出」された「照度値」と放射輝度の比例関係の比例定数が「ρ／π」に相当することは、自明な事項であるとした。 しかし、技術常識１の認定が誤っていることは前記のとおりである。 しかも、引用文献１の段落【０１０１】、【０１０２】及び図８を参照すると、引用文献１に記載された発明における、周囲光の照度に対する表示装置１００の発光輝度は、周囲光の照度がしきい値を下回るときに最低輝度を維持し、かつ全体として、周囲光の照度が高まるにつれて発光 輝度が増大する発散傾向の曲線により表されている。すなわち、引用発明においては、「光センサー」で「検出」された「照度値」と放射輝度は比例関係にないことは図８より明らかであり、本件審決の上記の引用発明の認定は誤りである。本件審決の判断の前提となっている認定が誤っているのであるから、容易想到との結論に影響があることも明らかであ る。 そして、本件審決が技術常識１の根拠として引用している引用文献２及び引用文献６、あるいは技術常識２の根拠として引用している引用文献７及び引用文献８にも、本件補正発明の構成（画素の輝度＝拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定されること）は記載されてい 用文献２及び引用文献６、あるいは技術常識２の根拠として引用している引用文献７及び引用文献８にも、本件補正発明の構成（画素の輝度＝拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定されること）は記載されていない。 仮に、引用文献２又は引用文献６に、「配光分布はランベルトの余弦法則で近似できるもの」である「有機発光表示装置」が記載されているとしても、当該技術事項は副引用発明として認定し、まず、引用文献１との組み合わせについて判断すべきものである。本件審決はこの過程を経ずに「引用発明の『有機発光表示装置』の配光分布はランベルトの余弦 法則で近似できるものである」と認定しており、独立した二以上の引用発明を組み合わせて主引用発明と認定した誤ったものとなっている。 ウ引用文献３から技術常識３は認定できないこと本件審決は、相違点２について、技術常識３を前提として、引用発明において照度と放射輝度の関係を印刷物と一致させることは設計事項で あり、その関係を比例関係とすることも当然であるなどとして、相違点 ２は容易想到であると判断した。 このような判断が行われたのは、引用文献３のみから突如として、その記載された技術内容の示す具体的な解決課題及び解決方法を捨象し、さらにその特定の文献に記載された技術内容を上位概念化又は抽象化し、技術常識を認定したからであり、このような技術常識の認定の仕方は誤 りである。 本件審決が認定した引用文献３の「ABSTRACT」、段落【００５６】、【００６０】及び【００６７】の記載並びに図８を参照すると、引用文献３には、周囲光の強度に対する表示部１４の輝度が、周囲光レベルＬ１とＬ２の間では、所与の照明光源下での紙の輝度に対応する曲線６０ に“closelymatches”（【００５８ と、引用文献３には、周囲光の強度に対する表示部１４の輝度が、周囲光レベルＬ１とＬ２の間では、所与の照明光源下での紙の輝度に対応する曲線６０ に“closelymatches”（【００５８】）することは記載されているものの、周囲光レベルＬ１とＬ２の間も含めて全体としてシグモイドカーブに近い曲線６２により表されている。すなわち、周囲光レベルがＬ１を下回るときは、輝度レベルをＤ１などの所望の最小値又はそれを超える値に維持し、周囲光レベルがＬ２を超えるときは、Ｄ２以下の輝度レベ ルでディスプレイ１４を動作させるようなシグモイドカーブ状の曲線により表されている。そして、その技術内容の示す具体的な解決課題については、引用文献３の「ABSTRACT」、段落【００５９】、【００６０】、【００６７】等に、紙モードを追求するのではなく、画像表示装置として機能するものであることが記載されている。すなわち、引用文献３は、 低光モード、紙モード、明光モードを使い分けて画像表示装置としての機能を追求した発明であり、その一部を切り出して技術常識３などというものを認定することはできない。 エ技術常識２は表示装置の制御に適用できる技術常識ではないこと本件審決は、技術常識２の根拠として、引用文献７及び引用文献８を引用しているが、これらは光の測定、校正技術の分野における光源と拡散反射面の関係の理論に関するものであり、表示装置の画素の輝度を決 定するための制御に採用されるような技術常識ではなく、そのまま引用発明に適用できる技術ではない。 オ阻害要因引用文献１に記載された発明は、周囲光が暗すぎる場合のユーザの視認性を考慮するなどして、発光輝度を、周囲光の照度がしきい値を下回 るときに最低輝度を維持し、かつ 術ではない。 オ阻害要因引用文献１に記載された発明は、周囲光が暗すぎる場合のユーザの視認性を考慮するなどして、発光輝度を、周囲光の照度がしきい値を下回 るときに最低輝度を維持し、かつ、周囲光の照度が高まるにつれて発光輝度が発散傾向で増大するような制御をしている。このような引用発明において、『「光センサー」で検出された「照度値」と放射輝度が比例関係』となるような構成を採用すると、引用発明に記載された目的に反するものとなるため、阻害要因があるといえる。 カ本件審決の進歩性判断の不当性本件審決は、本件補正発明を念頭に置き、本件補正発明を連想させるような技術事項を引用文献から断片的及び連想的に取得し、さらに副引用発明として認定すべき技術事項までも形式的に技術常識として認定することにより、多数の引用文献に記載された技術事項を複雑に組み合わ せて、また連想的に取得した技術事項を重ね合わせて、本件補正発明にたどり着いたかのように見せただけのものである。進歩性の判断において、このような不当な論理付けは認められるべきではない。 (2) 被告の主張ア有機発光表示装置がランベルト分布に近い発光分布を持つことについて (ｱ) 原告らは、トップエミッション構造の場合のマイクロキャビティ構造や、ボトムエミッション構造の開口率の小ささを根拠として主張するが、市販された特定の製品が採用している素子構造や画素回路の配置の存在を理由として技術常識１の正当性について疑問を呈しているにすぎず、有機ＥＬ表示装置が本来有している一般的な特徴に対する 反論ではない。本件審決が技術常識１を認定するために引用した引用文献６の段落【０００３】にも、有機ＥＬ表示装置は視野角が広いことなどの特徴が述べられており、これは ている一般的な特徴に対する 反論ではない。本件審決が技術常識１を認定するために引用した引用文献６の段落【０００３】にも、有機ＥＬ表示装置は視野角が広いことなどの特徴が述べられており、これは個別の製品の仕様に特化して述べられたものではない。 (ｲ) まず、トップエミッション構造の有機発光表示装置に関しては、引 用文献１には、マイクロキャビティ構造（微小共振器）を採用することは記載されていない。そもそも引用発明の目的は、「周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置」を提供することにあるところ、紙を模倣する場合には、視野角が広くなるようにした所定の拡散性が求められることは、当業者にとっては技術常識であり自 明のことである（甲３〔日本語訳は乙３〕【００５８】、乙４【００ ０４】、【００３５】、【００３６】、乙５【０００３】、【００２２】）。そうすると、引用発明において、前方の輝度（正面輝度）を高めるマイクロキャビティ構造を採用し、あえて光の指向性を高める（すなわち視野角を狭くする）ことは、引用発明の目的に反するといえる。 また、原告らが主張の根拠とする甲２１の段落【００３６】の記載（「市販のＡＭＯＬＥＤディスプレイの光分配パターンは、通常、光学スタックのマイクロキャビティの特性を呈する」）は、市販されている有機ＥＬディスプレイは、専ら正面からの見やすさが要請される小型の表示用パネルであったという特徴的な背景に基づくものである。引用発 明においては、市販されている小型のディスプレイを用いなければならないという制約はなく、観察者が一人であることを前提条件とする必要もなく、視野角を広くして紙を模すのである。そして、本件補正発明の優先日以前の平成２９年（２０１７年）には、既にＬＧデ いなければならないという制約はなく、観察者が一人であることを前提条件とする必要もなく、視野角を広くして紙を模すのである。そして、本件補正発明の優先日以前の平成２９年（２０１７年）には、既にＬＧディスプレイ製パネルを使用した５５型、６５型の有機ＥＬテレビが発売されるなど （乙６）、大型の広視野角を有する有機ＥＬディスプレイが一般に普及し始めていた。こうした点を踏まえると、わざわざマイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬディスプレイを用いることは考えられない。 (ｳ) ボトムエミッション構造に関する指摘については、第４の１(1)ウと同趣旨であるから、詳細は省略する。 イ引用文献１における照度値と放射輝度の比例関係が「ρ／π」に相当することについて第４の１(2)と同趣旨であるから、詳細は割愛する。 ウ引用文献３から技術常識３を認定したことについて第４の１(3)と同趣旨であるから、詳細は割愛する。 エ技術常識２の表示装置の制御への適用性について 原告らは、本件審決が技術常識２を認定する上で引用する引用文献７及び８は、光の測定、校正技術の分野における光源と拡散反射面の関係の理論に関するものであり、表示装置の制御に適用できる技術ではないと主張する。 しかし、引用発明は、紙の光学特性を模倣する表示装置であるところ、 当業者は、紙の光学特性を模倣するに当たり、当然に、紙面において光はどのように散乱（拡散反射）するのかという事項を含む光散乱現象の光学の知識を身に付けるはずである。そして、観察対象の光学特性がどのようなものであるかを知るには、当該観察対象を計測対象物とした光学的な計測が行われるのが通常であるから、引用発明においても表示装 置を計測対象物とした「光の計測」が行われていると考 特性がどのようなものであるかを知るには、当該観察対象を計測対象物とした光学的な計測が行われるのが通常であるから、引用発明においても表示装 置を計測対象物とした「光の計測」が行われていると考えるのが自然である。引用文献７に記載された「光の計測」に関する基礎的知識や、引用文献８に記載された光学的測定における「校正技術」を参照するのは、何ら不自然なことではない。 したがって、引用文献７及び８から認定された技術常識２は、引用発 明のような有機発光表示装置（有機ＥＬ表示装置）にも直接適用できる概念であるといえ、原告らの前記主張は失当である。 オ阻害要因の主張について(ｱ) 引用発明の目的は「周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するための表示装置」を提供する（甲１の段落【００１０】）ことにあり、 「最小輝度（最低輝度）」を設けることはあくまで追加の選択肢の一つにすぎない。引用文献１（甲１）の請求項１に係る発明は、用紙タイプの光反射率と周囲光の特性に基づいて、各画素の色値をスケーリングすることに特徴がある発明であり、請求項３において初めて、周囲光の照度がしきい値を下回る際に最小輝度を設ける構成について特定 されている。すなわち、引用文献１に記載された発明の主題として、 周囲光の照度がしきい値を下回る際に最小輝度を設けることは第一義的なものではなく、あくまで追加の選択肢の一つにすぎない。そして、引用文献１の段落【０１０１】及び【０１０２】の記載においても、引用文献１において最小輝度を設けることは、あくまで実施形態の一例として述べられているものにすぎない。 (ｲ) さらに、一般に、引用発明にある構成を備えるように変更を加えることにより、予測可能な望ましくない効果を奏するだけである場合、そのよ 施形態の一例として述べられているものにすぎない。 (ｲ) さらに、一般に、引用発明にある構成を備えるように変更を加えることにより、予測可能な望ましくない効果を奏するだけである場合、そのような変更を加えることに積極的な動機付けはないとしても、自明であることには変わりなく、進歩性は否定されるべきである。このような考えは、裁判例（東京高等裁判所平成１５年３月２７日判決・平成１３ 年（行ケ）第３６４号）にも、いわゆる退歩発明として容易想到とする例がある。また、このような考え方は、本件審決が引用した欧州の審査ガイドライン（乙１１。GuidelinesforExaminationintheEPOPartG-Chapter Ⅶ-10.1）にも規定されている。 ２ 取消事由２（本件補正発明が顕著な効果を奏することの判断の誤り）につ いて(1) 原告らの主張引用文献１に記載された引用発明は、周囲環境下で実質的な紙の光学特性を模倣するためのものではあるものの、周囲光が暗すぎる場合のユーザの視認性を考慮するなどして、発光輝度を、周囲光の照度がしきい値を下回ると きに最低輝度を維持し、かつ、周囲光の照度が高まるにつれて発光輝度が発散傾向で増大するような制御をしている。このような制御であれば、周囲光の照度によらず表示内容の視認性を高めることができるかもしれないが、例えば周囲光の照度が低くなっていく環境下でユーザが表示装置の表示パネルを見た場合、表示パネルから発光される光が薄暗い環境下で浮かび上がって きてしまうため、ユーザは、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体である かのような感触を得ることができず、興ざめしてしまうという問題を有する。 本件補正発明は、あたかも表示装置が紙のような印刷 うため、ユーザは、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体である かのような感触を得ることができず、興ざめしてしまうという問題を有する。 本件補正発明は、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えるという課題を解決するために、あえて引用発明にない技術事項を備えている。これにより、本件補正発明は、引用発明と比較して、より、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与える ことができるという有利な効果を奏する。 なお、本件審決も示唆するとおり、引用発明には、本件補正発明に到達するような変更を加える積極的な動機付けはなく、むしろその具体的な目的に反するものとなるため、引用発明に本件審決が認定する相違点を適用することを阻害する事由があるともいえる。 (2) 被告の主張原告らは、本件補正発明が、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与えるという課題を解決するために、あえて引用発明にない技術事項を備え、これにより、本件補正発明は、引用発明と比較して、より、あたかも表示装置が紙のような印刷媒体であるかのような感覚を与え ることができるという有利な効果を奏する旨主張する。 この点、本件補正発明は、画素の輝度＝拡散反射率×照度／πの計算式に基づき設定されるところ、原告らは、例えば照度がゼロのときに画素の輝度がゼロであるように、外光が暗ければそれに比例して画素の輝度も暗いことを有利な効果としている。しかし、このことは引用発明の構成から自ずと 導き出されるものであり、予測困難な結果とは到底いえないから、有利な効果を有することを根拠に進歩性が認められるようなものではない。そもそも引用発明は、紙と同様に暗いところでは表示内容を見ることができないという問題を解消す 予測困難な結果とは到底いえないから、有利な効果を有することを根拠に進歩性が認められるようなものではない。そもそも引用発明は、紙と同様に暗いところでは表示内容を見ることができないという問題を解消するために最低輝度を維持するものであり、上記の本件補正発明の効果は、引用発明の前提構成からも自明のものであって、当業者が当然 に予測できたものである。
▼ クリックして全文を表示